2　町は、利用者、便宜の内容及び費用負担区分の決定を除き、この事業の一部を地方公共団体、昭和63年9月16日老福第27号・社更第187号大臣官房老人保健福祉部長、社会局長連名通知による「在宅介護サービスガイドライン」の内容を満たす民間事業者等及び別に定める介護福祉士に委託することができるものとする。

2　町長は、申請者の前項に規定する申請があつたときは、その内容を審査し、適正と認められる場合は、指定書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

3　運営主体は所在地の変更をしようとするときは、あらかじめ精神障害者居宅介護等事業変更承認申請書(様式第3号)を提出し、承認書(様式第4号)により町長の承認を受けなければならない。

4　運営主体は、所在地以外の事項について変更又は廃止しようとするときは、あらかじめ精神障害者居宅介護等事業変更(廃止)届(様式第5号)を町長に届け出るものとする。

2　町長は、前項の申出があつた場合は、本要綱を基にその必要性を検討し、できる限り速やかに派遣の要否を決定し、ホームヘルパー派遣決定(変更)通知書(様式第7号)、又はホームヘルパー派遣申出却下通知書(様式第8号)により決定内容を通知するものとする。なお、サービスの提供の要否決定に当たつては、手帳又は精神障害を支給事由とする年金たる給付を現に受けていることを証する書類の所持、主治医の有無並びに利用者の同意を得て主治医の意見を求めることなどにより、病状の安定及び定期的な通院について確認することとする。

3　町長は、当該精神障害者の身体の状況及びその置かれている環境を十分に勘案して、利用者に対するホームヘルパー派遣回数、時間数(訪問から辞去までの実質サービス時間数とする。)及び供与される便宜の内容並びに費用負担区分を決定するものとする。

4　町長は、利用者等の利便を図るため、運営主体を経由してホームヘルパーの派遣の申し込みを受理することができる。

5　町長は、派遣の決定をした時は、利用者等に対し「精神障害者居宅介護等利用者証」(様式第9号)を交付するものとし、利用者等はこれを運営主体に提示して利用に関する手続きを行う。

6　運営主体は、便宜の供与の開始に際し、あらかじめ、利用者等に対し、当該利用者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用者の同意を得て、サービスの提供の契約を締結するものとする(委託で事業を行う場合は、町長名で行う。)。なお、説明又は契約の締結の方法については、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第77条第2項の規定に基づき、一定の場合には、電磁的方法によることも可能である。また、便宜の供与に当たつては、利用者等の多様なニーズに応じて、時間外、休日、夜間等における対応並びに派遣体制について配慮するものとする。

7　町長は、利用者について、定期的にサービスの派遣内容等、見直しを行うこととする。

2　利用者の費用負担額は原則としてあらかじめ決定した時間数に基づき月単位で世帯ごとに決定するものとする。

2　町長は、前項によりホームヘルパーの派遣を停止し、又は廃止したときは、ホームヘルパー派遣廃止(停止)決定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

2　ホームヘルパーは、勤務中常に身分を証明する証票を携行するものとする。

3　ホームヘルパーは、派遣対象者世帯を訪問したときは、原則として利用者の確認を受けるものとする。

4　ホームヘルパーは、サービス開始時その他必要な場合には、保健師等が行う訪問指導と連携するものとする。

5　ホームヘルパーは、現に介護等を行つている時に、利用者の病状に急変が生じた場合その他必要な場合には、速やかに町及び主治医等の医療機関に報告するものとする。この場合において、報告を受けた町は、速やかに関係機関への連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。

6　ホームヘルパーは、対象世帯を訪問するごとに訪問記録を作成することとし、運営主体はこれを定期的に町に提出するものとする。

7　町はこの事業の実施について、地域住民に対して広報誌等を通じて周知を図るものとする。

8　町は、業務の適正な実施を図るため、委託先及び補助先が行う業務の内容を定期的に調査し、必要な措置を講ずるものとする。

9　町は、この事業を行うため、ケース記録、決定調書、利用者等負担金収納簿その他必要な帳簿を整備し、5年間保存するものとする。

10　運営主体は、この事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分するとともに、ケース記録等の帳簿を整備し、5年間保存するものとする。

2　町長は委託事業者等に対し、事業に要する経費を委託料として支払うものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。