(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)および児童法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(申請書、届出書等)

第2条　次の各号に掲げる申請、届出等は、当該各号に定める申請書、届出書等を提出して行うものとする。

(基準該当事業者の登録)

第3条　法第21条の12に規定する基準該当居宅支援の事業を行うもの(以下「基準該当居宅支援事業者」という。)は、この規則で定めるところにより遊佐町長の登録を受けることができる。

(基準該当居宅支援事業者の登録の申請)

第4条　前条の規定に基づき登録を受けようとする者は、基準該当居宅支援の事業の種類及び基準該当居宅支援の事業を行う事業所ごとに、次に掲げる事項を記載した書面を添えて、遊佐町長に申請しなければならない。

(変更の届出等)

第5条　第3条第2項の規定により登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、第4条第1号から第8号まで(第3号を除く。)に掲げる事項に変更があつたときは、速やかに当該変更に係る事項について遊佐町長に届け出なければならない。

(特例居宅生活支援費の代理受領)

第6条　登録事業者は、あらかじめ法第21条の12第1項に該当する場合に支給する特例居宅生活支援費の代理受領について遊佐町長に申し出ている場合において、居宅支給決定保護者が当該登録事業者から基準該当居宅支援を受けたとき(当該居宅支給決定保護者が当該登録事業者に居宅受給者証を提示したときに限る。)は、当該居宅支給決定保護者からの委任に基づき、当該居宅支給決定保護者が支払うべき当該基準該当居宅支援に要した費用について、特例居宅生活支援費として当該居宅支給決定保護者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅支給決定保護者に代わり、支払いを受けることができる。

(代理受領の例外)

第7条　居宅支給決定保護者は、前条の規定による代理受領が行われない場合において特例居宅生活支援費の支給を受けようとするときは、「特例居宅生活支援費支給申請書」(様式第6号)に特例居宅生活支援費の対象となる費用の支払いを証明する書類その他別に定めるものを添付して遊佐町長に提出しなければならない。

(報告等)

第8条　遊佐町長は、特例居宅生活支援費の支給に関して必要があると認めるときは、法第21条の15に定めるもののほか、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であつたものに対して、報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当居宅支援の事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第9条　登録事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条の登録を取り消されることがある。