(趣旨)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行については、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「政令」という。)および身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(申請書、届出書等)

第2条　次の各号に掲げる申請、届出等は、当該各号に定める申請書、届出書等を提出して行うものとする。

(基準該当事業者の登録)

第3条　法第17条の6第1項に規定する基準該当居宅支援の事業を行うもの(以下「基準該当居宅支援事業者」という。)は、この規則で定めるところにより町長の登録を受けることができる。

(基準該当居宅支援事業者の登録の申請)

第4条　前条の規定に基づき登録を受けようとする者は、基準該当居宅支援の事業の種類及び基準該当居宅支援の事業を行う事業所ごとに、次に掲げる事項を記載した書面を添えて、町長に申請しなければならない。

(変更の届出等)

第5条　第3条第2項の規定により登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、第4条第1号から第8号まで(第3号を除く。)に掲げる事項に変更があつたときは、速やかに当該変更に係る事項について町長に届け出なければならない。

(特例居宅生活支援費の代理受領)

第6条　登録事業者は、あらかじめ法第17条の6第1項に該当する場合に支給する特例居宅生活支援費の代理受領について町長に申し出ている場合において、居宅支給決定身体障害者が当該登録事業者から基準該当居宅支援を受けたとき(当該居宅支給決定身体障害者が当該登録事業者に居宅受給証を提示したときに限る。)は、当該居宅支給決定身体障害者からの委任に基づき、当該居宅支給決定身体障害者が支払うべき当該基準該当居宅支援に要した費用について、特例居宅生活支援費として当該居宅支給決定身体障害者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅支給決定身体障害者に代わり、支払いを受けることができる。

(代理受領の例外)

第7条　居宅支給決定身体障害者は、前条の規定による代理受領が行われない場合において特例居宅生活支援費の支給を受けようとするときは、「特例居宅生活支援費支給申請書」に特例居宅生活支援費の対象となる費用の支払いを証明する書類その他別に定めるものを添付して町長に提出しなければならない。

第8条　町長は、居宅支給決定身体障害者から特例居宅生活支援費の請求があつたときは、指定居宅支援等基準に規定する基準該当居宅支援の事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査の上、支払うものとする。

(報告等)

第9条　町長は、特例居宅生活支援費の支給に関して必要があると認めるときは、法第17条の15に定めるもののほか、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であつたものに対して、報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当居宅支援の事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第10条　登録事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条の登録を取り消されることがある。

(更生医療)

第11条　法第19条第1項の規定により更生医療の給付を申請しようとする者より、省令第13条の2第1項に規定する更生医療給付申請書の提出があつたときは、身体障害者更生相談所の判定を求め、その判定に基づき速やかに更生医療の給付の要否を決定するものとする。

第12条　法第20条第1項の規定により補装具の交付又は修理の申請をしようとする者より、省令第14条1項に規定する補装具交付申請書又は補装具修理申請書の提出があつたときは、必要に応じ身体障害者更生相談所の判定を求め、速やかに補装具の交付又は修理の要否を決定するものとする。

(徴収金の額)

第13条　法第18条第1項又は第3項の規定による措置を受けた身体障害者(以下「被措置者」という。)の法第38条4項の規定に基づく被措置者又はその扶養義務者から徴収する費用の額(以下「徴収金」という。)は、次に定める額とする。

(徴収金負担能力変動届)

第14条　被措置者又はその扶養義務者は、災害その他やむを得ない事由によりその負担能力に変動が生じたときは、町長に徴収金負担能力変動届を提出しなければならない。