(目的)

第1条　この規則は、地域の自主的、主体的な住民自治活動を支援するため、各まちづくりセンターの地域の地域自治組織に遊佐町地域活動交付金(以下「交付金」という。)を交付し、もつて地域活動の振興に資するものとする。

(交付対象団体)

第2条　交付金の交付対象となる各地区の地域自治組織とは、当該各地区の住民で自主的、主体的に組織、運営される地域活動の振興を図る事業を実施する団体で、町長が認める団体とする。

(交付対象地域活動振興事業)

第3条　交付金の交付対象となる事業とは、各地区の地域活動の醸成及び振興を図るために各地区の住民によつて実施される事業とする。

(交付金の算定基礎)

第4条　町長は、別に定めるところにより交付金の額の算定の基礎となる数値等をあらかじめ公表するものとする。

(交付金の交付申請)

第5条　交付金の交付を受けようとする各地区の地域自治組織の長は、遊佐町地域活動交付金申請書(様式第1号)を4月30日まで町長に提出しなければならない。

(交付金の額の決定)

第6条　町長は、前条に定める申請があつたときは、その内容を審査し、交付金の額を決定するものとする。

(交付金の交付)

第7条　町長は前条第1項の規定により決定した額の交付金を5月31日までに交付するものとする。ただし、特別の事情が生じた場合は、この限りでない。

(交付金事業の実績報告)

第8条　交付金の交付を受けた地域自治組織の長は、交付金を受けて実施した事業の結果を記載した地域活動振興事業実績報告書(様式第2号)に別に定める書類を添えて、当該交付金の交付を受けた年度の翌年度の5月31日までに町長に報告しなければならない。

(報告及び調査)

第9条　町長は、交付金に関し必要があると認めるときは、地域自治組織の長から報告を求め、又は関係書類その他必要な事項を調査することができる。

(資料の保管)

第10条　交付金の交付を受けた地域自治組織の長は、第8条の規定により町長に報告した地域活動振興事業実績報告書に関係する資料を当該交付金の交付を受けた年度の翌年度以降5年間保管しなければならない。

(交付金の額の調整)

第11条　町長は、交付金の算定基礎となつた数値に誤りが生じた場合は、当該地域自治組織について交付金の額を増加し、又は減少する必要が生じたときは、発見した年度又は当該年度の翌年度以降において、それぞれ増加し、又は減少すべき額を交付金の額に加算し、又は減額して交付金の額を決定することができる。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は別に定める。