(目的)

第1条　この就業規則(以下「規則」という。)は、語学指導等を行う外国青年招致事業により、遊佐町(以下「町」という。)において語学指導等を行う外国青年(以下「参加者」という。)の勤務条件を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に定める用語の意味は、当該各号に定めるところによる。

(国際交流員の職務)

第3条　国際交流員は、所属長の指示を受け、次の各号に掲げる職務を行う。

(外国語指導助手の職務)

第4条　外国語指導助手は、教育委員会又は学校において、所属長又は校長の指示を受け、次の各号に掲げる職務を行う。

(契約期間)

第5条　遊佐町招致外国青年の契約期間は、契約の日から1年以内とする。ただし、教育長が必要と認めた時は、契約を満了した日から1年以内の期間で契約を延長することができる。

(退職)

第6条　参加者は、前条の契約期間は、誠実に職務を遂行しなければならない。ただし、やむを得ず前条の期間の満了前に退職するときは、退職しようとする日の30日前までに申し出なければならない。

(解雇)

第7条　町は、参加者に次の各号の一に該当する事由が生じた場合は、当該参加者を解雇することができる。

(給料及びその計算)

第8条　参加者の給料は、来日初年度については、月額28万円(年額336万円)、再任用された場合の2年目については、月額30万円(年額360万円)、3年目については、月額32万5,000円(年額390万円)、4年目及び5年目については、月額33万円(年額396万円)とする。

(給料の減額)

第9条　参加者が勤務を要する時間に勤務しなかつた場合は、この規則に別の定めがあるときを除き、当該勤務しなかつた1時間につき前条第4項により計算した1時間当たりの額を前条第1項の給料から減額して支給するものとし、当該勤務しなかつた時間の属する月の給料からこれを減額できなかつたときは、翌月の給料からこれを減額するものとする。

(旅費等)

第10条　参加者が職務を行うために旅行するときは、一般職に属する職員の例により、旅費を支給する。

第10条の2　町は、参加者が正当な理由なく帰国した場合等によつて実際に被つた損害について賠償を求めることができる。

(勤務時間)

第11条　参加者の勤務時間は、休憩時間を除き1週間について35時間とする。

(休日)

第12条　次の各号に掲げる日を休日とする。

(年次有給休暇)

第13条　参加者は、第5条に定める契約期間中に分割又は連続した20日間の年次有給休暇を取得することができる。この年次有給休暇は、時間単位で取得することも差し支えない。

(病気休暇)

第14条　病気休暇の期間は、病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

(特別休暇)

第15条　特別休暇は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(休職)

第16条　前条第1項第5号及び第6号に規定する場合を除く外、参加者が病気(第18条第1項の疾病を除く。)、負傷その他やむを得ない理由により勤務できない日が連続して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。)を超える場合においては、町は、当該参加者の申請により必要と認めるときは、これを休職させることができる。

(起訴休職)

第17条　参加者が刑事事件に関し起訴されたときは、町は当該参加者を休職させることができる。

(勤務禁止)

第18条　参加者が次の各号に掲げる伝染性の疾病その他の疾病にかかつたときは、町は当該参加者を勤務させないものとする。

(休暇及び休職の手続き)

第19条　第14条第1項及び第15条第1項第1号から第4号までの休暇を取得する場合は予定日数を、同項第9号の休暇を取得する場合は予定日数及び取得理由を、あらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

(職務命令に従う義務)

第20条　参加者は、その職務を遂行するに当たつて、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(勤務成績の評定)

第20条の2　町は参加者の執務について、別に定める要領に基づき勤務成績の評定を行うものとする。

(職務専念義務)

第21条　参加者は、この就業規則に特別の定めがある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第22条　参加者は語学指導等を行う外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第23条　参加者は、職務を遂行するに当たつて知り得た秘密をもらしてはならない。退職した後も、また同様とする。

(営利企業等の従事制限)

第24条　参加者は、所属長の許可を受けなければ、いかなる組織の役員となり、若しくは町以外の者に雇用され、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(宗教活動等の制限)

第25条　参加者は、その勤務に関して、宗教活動又は政治活動を行つてはならない。

(自動車運転の制限)

第26条　参加者は、通勤のためにする場合を除き、所属長の許可を受けることなくその勤務のために自動車を運転してはならない。

(懲戒処分)

第27条　町は、参加者に次の各号の一に該当する事由が生じた場合は、当該参加者に対し、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。

(公務災害補償)

第28条　参加者は、公務上の災害(負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は非常勤職員の公務災害補償に関する条例の定めるところにより、これらの災害に対する補償を受けることができる。

(公務外の災害補償)

第29条　町は、損害保険契約の締結により、参加者が公務上の災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。