2　町長は、前項の規定により保険医療機関等に支払うべき額の審査及び支払いに関する事務を社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会、その他厚生労働省令で定めるものに委託することができる。

3　前2項の規定によりがたい場合は、療養費支給申請書(様式第10号)に基づき申請者に支給する。この場合において、当該申請者には、保険医療機関等が発行した領収書又は診療報酬請求明細書若しくはこれに相当すると認められる書類を添付しなければならない。ただし、給付を母子保健法(昭和40年法律第141号)第21条の4の規定による費用徴収額に充当する場合はこの限りでない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成14年4月1日前に行われた医療行為に係るものについては、なお、従前の例による。

1　この規則は、平成14年10月1日から施行する。

2　平成14年10月1日前に行われた医療行為に係るものについては、なお、従前の例による。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　施行日前に行われた医療行為に係るものについては、なお、従前の例による。

この規則は、平成17年11月26日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。ただし、第7条第1項の改正規定(「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(平成6年厚生省告示第54号)、入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準(平成6年厚生省告示第237号)及び訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定に関する基準(平成6年厚生省告示第296号)」を「診療報酬の算定方法(平成18年厚生労働省告示第92号)及び訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法(平成18年厚生労働省告示第102号)」に改める部分に限る。)、別表第1第1項の改正規定(知的障害者援護施設に係る施設訓練等支援費の支給対象者及び知的障害者施設措置費の支弁対象者に係る部分に限る。)及び同表第3項の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年4月1日から同年6月30日までの間における改正後の第7条第1項の規定の適用については、同項中「及び訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法(平成18年厚生労働省告示第102号)」とあるのは、「、入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第99号)及び訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法(平成18年厚生労働省告示第102号)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(同表第1項中「重度心身障害(児)者医療」を「重度心身障がい(児)者医療」に、「知的障害(児)者」を「知的障がい(児)者(知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者をいう。)」に、「障害を有する(児)者」を「障がい(身体障害者福祉法別表に掲げる身体上の障害をいう。)を有する者」に、「精神障害者で」を「精神障がい者(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に規定する精神障害者をいう。)で」に改める部分を除く。)は、平成19年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行し、同日以降の医療行為に係るものから適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にある改正前の様式第6号及び第6号の2による医療証については、当分の間、これを使用することができる。

3　平成20年4月1日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成20年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行し、同日以降の医療行為に係るものから適用する。

(経過措置)

2　平成21年4月1日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年7月1日から施行し、同日以降の医療行為に係るものから適用する。

(経過措置)

2　平成21年7月1日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年7月1日から施行し、同日以降の医療行為に係るものから適用する。

(経過措置)

2　平成22年7月1日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行し、同日以降の医療行為に係るものから適用する。

(経過措置)

2　平成23年12月1日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行し、同日以降の医療行為に係るものから適用する。

(経過措置)

2　平成24年4月1日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月1日から施行し、同日以降の医療行為に係るものから適用する。

(経過措置)

2　平成24年6月30日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行し、同日以降の医療行為に係るものから適用する。

(経過措置)

2　平成25年3月31日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年7月1日から施行し、同日以降の医療行為に係るものから適用する。

(経過措置)

2　平成26年6月30日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行し、同日以降の医療行為に係るものから適用する。

(経過措置)

2　平成27年3月31日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年8月1日から施行し、同日以降の医療行為に係るものから適用する。

(経過措置)

2　平成29年8月1日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年8月1日から施行し、同日以降の医療行為に係るものから適用する。

(経過措置)

2　平成30年8月1日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第1の規定は、平成30年7月1日以後に行われた医療行為に係るものについて適用し、同日前の医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行し、同日以降の医療行為に係るものから適用する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和元年7月1日以降の医療行為に係るものから適用する。

(経過措置)

2　令和元年7月1日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に提出されている改正前の規則の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の規則の規定による様式とみなす。

4　この規則の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。