(趣旨)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるもののほか、法定外公共財産の管理及び処分に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、法定外公共財産とは次に掲げるもので、その管理に関し法令で特別の定めがあるもの以外のものをいう。

(法定外公共財産の維持)

第3条　何人も、法定外公共財産を常に良好な状態に維持するため、法定外公共財産の適正な利用を図るよう努めなければならない。

(行為の禁止)

第4条　何人も法定外公共財産においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(用途の廃止)

第5条　町長は、法定外公共財産が次の各号の一に該当することとなつたときは、その用途を廃止し、普通財産として管理するものとする。

(占用等の許可)

第6条　法定外公共財産に次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、町長の許可(以下「占用等の許可」という。)を受けなければならない。

(許可の条件)

第7条　町長は、法定外公共財産の管理上必要があると認めるときは、占用等の許可に必要な条件を附すことができる。

(期間の更新及び許可内容の変更)

第8条　占用等の許可を受けた者(以下「占用者等」という。)は、占用等の許可の期間満了後引き続いて占用等をしようとするときは、町長の許可を受けなければならない。占用等の許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(占用料の徴収)

第9条　第6条第1項第1号の占用等の許可を受けた者からは、占用料(占用等の許可に係る使用料をいう。以下同じ。)を徴収する。

(占用料の還付)

第10条　既に徴収した占用料は、還付しない。ただし、占用者等が自己の責めに帰することができない理由によつて占用等ができなくなつた場合、その他特別の理由があると町長が認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。

(占用料の減免)

第11条　町長は公益上その他特別の理由があると認める場合は、占用料の全部又は一部を減免することができる。

(許可物件の管理等)

第12条　占用者等は、占用等の許可に係る工作物その他の物件を常に良好な状態に維持管理し、法定外公共財産に異状を認めたときは、速やかに占用等を中止し、その旨を町長に届け出なければならない。

(権利譲渡の制限)

第13条　占用者等は、占用等の許可によつて生ずる権利を他人に譲渡し、貸し付け、又は担保してはならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(許可に基づく地位の継承)

第14条　占用者等について、相続又は合併があつたときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、占用者等の地位を継承する。

(原状回復)

第15条　占用者等は、占用等の許可の期間が満了したとき、若しくは占用等を終了し、若しくは廃止したとき、又は占用等の許可を取り消されたときは、速やかに法定外公共財産を原状に回復し、かつ、その旨町長に届け出なければならない。ただし、町長が原状に回復することが適当でないと認めるときは、その措置について必要な指示をすることができる。

(監督処分)

第16条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、占用等の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は法定外公共財産の管理について必要な措置をとることができる。

(境界の決定)

第17条　町長は、法定外公共財産の境界が明らかでないため、その管理に支障があるときは隣接地の所有者に対し立会場所、期日その他必要な事項を通知して境界を確定するための協議を求めることができる。

(立入り及び検査)

第18条　町長は、必要があるときは町長の指定する者(以下「職員等」という。)に占用等の許可に係る場所若しくは占用等の許可を受けた者の事務所に立ち入り、又は工事その他の行為の状況若しくは工作物、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

(過料)

第19条　町長は次のいずれかに該当するものに対しては、5万円以下の過料を科すことができる。

(委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。