(趣旨)

第1条　この条例は、一般職の職員から常勤の特別職の職員となつた場合に支給される退職手当の額の特例を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　山形県市町村職員退職手当支給条例(昭和37年条例第3号。以下「退職手当条例」という。)第2条の適用を受ける一般職の職員のうち、勤続期間が20年以上で年齢50歳以上の者が引き続き当該職員の属する市町村の常勤の特別職の職員となつた場合の一般職の職員期間に係る退職手当の額は、当分の間、退職手当条例の規定にかかわらずこの条例の定めるところによる。

(退職手当の額)

第3条　退職手当の額は、一般職の職員を退職した日におけるその者の給料月額を退職手当算定の給料月額として次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。