2　配水管の布設していないところ、又は配水管の布設工事に支障があると認めるときは、給水をしないことがある。

3　配水管の布設をしていないところでも、給水を受けようとする者が工事の費用を負担するときは、給水することがある。

4　給水人口及び1日最大給水量は、次のとおりとする。

2　消火栓はこれを公設、私設に区分する。

2　前項の加入金は、別表第1に定める額(消費税額を含む。)とする。

3　納入した加入金は還付しない。ただし、工事着工前に工事を取りやめた場合又は工事中における設計変更により生じた差額については、この限りでない。

2　指定給水装置工事事業者が工事を施行する場合は、工事着手前に町長の設計検査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に町長の検査を受けなければならない。ただし、第5条ただし書きについては、この限りでない。

3　工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書の提出を求めることができる。

4　指定給水装置工事事業者に関する事項は、別に町長が定める。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に町長が定める。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため、損害を生ずることがあつても町はその責を負わない。

2　町長は、前項の管理人を不適当と認めたときは変更させることができる。

2　メーターは、給水装置の所有者又は使用者の負担において設置し、その位置は町長が定める。ただし、更新するときは町の負担において設置する。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもつてメーターを管理しなければならない。

2　証票又はかぎをき損亡失のため再交付するときは、別に定めるところにより手数料を徴収する。

2　水道使用者等は、次の各号の1に該当するときは、すみやかに町長に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防演習に使用するときは、町長の指定する職員の立会を要する。

2　町長は、前項の規定による届出がない場合においても必要があると認めたときは、修繕その他の処置をすることができる。

3　前2項の修繕その他に要した費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、町長において特別の事情があると認めたときはこれを徴収しないことができる。

4　水道使用者等は、次に掲げる事項を守らなければならない。

2　前項の検査において特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用栓によつて水道を供用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　1箇のメーターにより2世帯以上で水道を使用した場合の使用水量は、各世帯平均に使用したものとみなす。ただし、町長は使用者の申出に基づき必要と認めたときは各使用者の使用水量を認定することができる。

2　前項の使用水量が基本水量を超過したときは、前項の規定を適用しない。

3　月の中途においてその用途に変更があつたときは、その使用日数の多い料率を適用する。

2　前項の概算料金は、水道をやめたとき精算する。

2　町長は、特別の理由があると認めたときは前項の納期を変更することができる。

3　料金は、納額告知書により徴収する。

2　前項の措置に要する費用は、水道使用者等の負担とする。

3　給水装置の検査を行なうときは、別に定める証票を携帯するものとする。

2　町長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　1個のメーターにより使用者2世帯以上に給水する場合において、その使用者中本条例違反のため同時に停水されることがあつても、他の使用者は審査請求をすることができない。

2　町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、その管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　1日の最大給水量が1,000立方メートル以下である専用水道については、前項第1号中「前条」とあるのは「前条第1号及び第6号中「2年以上」とあるのは「1年以上」と、同条第2号中「3年以上」とあるのは「1年6箇月以上」と、同条第3号中「5年以上」とあるのは「2年6箇月以上」と、同条第4号中「7年以上」とあるのは「3年6箇月以上」と、同条第5号中「10年以上」とあるのは「5年以上」と、同条第6号中「1年以上、」とあるのは「6箇月以上、」と、同条第8号及び第9号中「1年以上」とあるのは「6箇月以上」とそれぞれ読み替えて適用する同条」と、「水道」とあるのは「1日の最大給水量が1,000立方メートル以下である専用水道」と、同項第2号中「4年以上」とあるのは「2年以上」と、「6年以上」とあるのは「3年以上」と、「8年以上」とあるのは「4年以上」と、同項第3号中「10年以上」とあるのは「5年以上」と、同項第4号中「5年以上」とあるのは「2年6箇月以上」と、「7年以上」とあるのは「3年6箇月以上」と、「9年以上」とあるのは「4年6箇月以上」とそれぞれ読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の規定は、昭和43年4月1日から適用する。

2　遊佐町簡易水道使用条例(昭和32年条例第7号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和45年8月1日から施行する。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　この条例施行前において、改正前の条例の規定に基づき課し、又は課すべきであつた広域簡易水道事業費の分担金については、なお、従前の例による。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日以後に徴収する水道料金から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日以後に徴収する水道料金から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の遊佐町水道給水条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が平成元年4月30日後である水道の使用にあつては、当該確定されたもののうち施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)についてはなお従前の例による。

3　前項の月数は暦に従つて計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4　新条例第7条の規定は、施行日以後に給水装置の新設又はメーター口径を増径する工事(以下「新設工事」という。)の申込をした者に係る加入金について適用し、施行日前に新設工事の申込をした者に係る加入金については、なお従前の例による。

5　新条例第31条の規定は、施行日以後に申込のあつた者について適用し、施行日前に行つた申込に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年12月1日から施行し、この条例による改正後の別表第1の規定は、同日以後に徴収すべき水道料金から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の遊佐町水道給水条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払いを受ける権利の確定される日が平成9年4月30日後である水道の使用にあつては、当該確定されたもののうち施行日以後初めて支払いを受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払いを受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払いを受ける日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は暦に従つて計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4　新条例第7条の規定は、施行日以後に給水装置の新設又はメーター口径を増径する工事(以下「新設工事」という。)の申し込みをした者に係る加入金について適用し、施行日前に新設工事の申し込みをした者に係る加入金については、なお従前の例による。

5　新条例第31条の規定は、施行日以後に申し込みのあつた者について適用し、施行日前に行つた申し込みに係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の遊佐町水道給水条例第25条の規定は、平成9年12月分として算定する料金から適用し、同月前の料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、改正前の条例によつてなされた承認、検査その他の処分又は申し込み、届出、その他の手続きは、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例による改正後の遊佐町水道給水条例第31条の3の規定は、平成10年6月1日から適用し、適用前の手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例中、第5条及び第6条の改正規定は公布の日から、その他の改正規定は平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行し、この条例による改正後の別表第1の規定は、平成14年4月分として徴収する料金から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の遊佐町水道給水条例第31条の規定は、施行日以後に申し込みのあつた者について適用し、施行日前に行つた申し込みに係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は平成17年4月1日から施行し、平成17年4月分として徴収する料金から適用する。

(経過措置)

2　この条例の適用前に課した、又は課すべきであつた料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年11月26日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の遊佐町水道給水条例(以下「新条例」という。)第31条第5号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申込みをした者に係る設計手数料について適用し、施行日前に申込みをした者に係る設計手数料については、なお従前の例による。

3　新条例別表第1の規定は、施行日以後に給水装置の新設又はメーター口径を増径する工事(以下「新設工事」という。)の申込みをした者に係る加入金について適用し、施行日前に新設工事の申込みをした者に係る加入金については、なお従前の例による。

4　施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金については、新条例別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に行われた技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であつて、選択科目として水道環境を選択したものは、この条例による改正後の遊佐町水道給水条例第42条第8号の適用については、同法第4条第1項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であつて、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の遊佐町水道給水条例第31条第5号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申込みをした者に係る設計手数料について適用し、施行日前に申込みをした者に係る設計手数料については、なお従前の例による。

3　改正後の遊佐町水道給水条例別表第1の規定は、施行日以後に給水装置の新設又はメーター口径を増径する工事(以下「新設工事」という。)の申込みをした者に係る加入金について適用し、施行日前に新設工事の申込みをした者に係る加入金については、なお従前の例による。

4　施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である水道の使用にあつては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、改正後の遊佐町水道給水条例別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。