(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、本町の都市公園の設置及び管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第1条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第1条の4に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の3　町の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(町が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の4　町が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて町における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の建築面積の基準)

第1条の5　法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

(公園施設の建築面積の基準の特例)

第1条の6　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(公園施設に関する制限等)

第1条の6の2　令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(都市公園の設置)

第2条　都市公園を次のとおり設置する。

(行為の制限)

第3条　都市公園において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項及び第3項若しくは第3条第1項及び第3項の許可に係るものについてはこの限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　町長は、都市公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められた場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(騒音の制限)

第7条　町長は、競技会、展示会、博覧会、興行、集会その他これ等に類する催物による拡声放送その他明らかに騒音と認められるもので、町民生活の静穏を保持し難いと認められる場合は、これを禁止し、又は騒音防止に必要な措置をとらせることができる。

(公園施設の設置若しくは管理または占用の許可申請書の記載事項)

第8条　法第5条第1項の規定により、条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(設計書等)

第9条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者、又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第10条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、別表第1に掲げる額の使用料を納付しなければならない。ただし、町長が特に必要と認める場合においては、使用料の全部または一部を免除することができる。

(監督処分)

第11条　町長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によつてした許可を取消し、その効力を停止し若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園より退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第11条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第11条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第11条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第11条の5　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(工作物等を返還する場合の手続)

第11条の6　町長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によつてその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第12条　次の各号の一に該当する場合においては、当該行為をした者は、すみやかにその旨を町長に届出なければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第13条　第3条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(罰則)

第14条　次の各号の一に該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

第15条　偽り、その他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第16条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、当該規定の過料を科する。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が規則で定める。