2　前項の規定にかかわらず、占用の期間が1月未満の占用に係る占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、当該占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に1.1を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあつては、これを100円とし、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に1.1を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあつては、100円とし、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)の合計額とする。

2　占用者は、占用開始前に占用料を町に納付しなければならない。

3　町長は、特に必要があると認めるときは前項の規定にかかわらず占用料を分割納付とし、又は納付期日を延期することができる。

この条例は、昭和61年5月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成10年4月1日前に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定による許可をし、又は同法第35条の規定による協議が成立した道路の占用で占用の期間が同日以降にわたるもの(同日以後に当該許可又は当該協議に係る期間が更新された道路の占用を含む。以下「既存占用」という。)に係る平成10年度以降の各年度分の占用料の額は、次項に定めるものを除き、改正後の遊佐町道路占用料徴収条例(以下「改正後の条例」という。)第2条及び別表の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、その額が、改正後の条例第2条及び別表の規定によるものとして算出した額(以下「改正占用料」という。)を超える場合は、この限りでない。

3　電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第8号に規定する電気事業者、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第一種電気通信事業者(以下「電気事業者等」という。)の既存占用に係る平成10年度以降の各年度分の占用料の額は、改正後の条例第2条及び別表の規定にかかわらず、占用料の支払に関する事務を担当している電気事業者等の事業所(以下「支払事業所」という。)ごとに算出するものとし、各支払事業所の平成10年度以降の各年度分の占用料の額は、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、その額が、当該支払事業所の管轄区域内の既存占用のそれぞれの改正占用料の合計額を超える場合における当該支払事業所の平成10年度以降の各年度分の占用料の額については、この限りでない。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の遊佐町道路占用料徴収条例第2条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に道路の占用の許可を受けた者に係る占用料について適用し、施行日前に占用の許可を受けた者に係る占用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の遊佐町道路占用料徴収条例第2条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に道路の占用許可を受けた者に係る占用料について適用し、施行日前に占用の許可を受けた者に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前の道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定による許可又は同法第35条の規定による協議が成立した道路の占用で占用の期間が同日以降にわたるもの(同日以後に当該許可又は当該協議に係る期間が更新された道路の占用を含む。(以下「既存占用」という。))の許可に係る令和3年度以降の各年度分の占用料の額は、改正後の遊佐町道路占用料徴収条例(以下「改正後の条例」という。)に定める別表の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、その額が、改正後の条例に定める別表の規定によるものとして算出した額を超える場合は、この限りでない。