(目的)

第1条　この条例は、本町の区域内における企業の立地を促進し、雇用機会の拡大及び企業の育成を図るため必要な奨励措置を講じ、もつて産業の振興に寄与することを目的とする。

(用語)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(奨励措置)

第3条　町長は、企業者が特定地域において新設、拡充又は移設(以下「工場の建設等」という。)を行うにあたつて、第1条に規定する目的に合致すると認められる者(以下「認定事業者」という。)に対し、次に掲げる奨励措置を講ずることができる。ただし、企業経営の維持が困難と認められる場合は、奨励措置は講じないものとする。

(助成金の適用基準)

第4条　助成金の交付要件及び額は、別表に定めるとおりとする。

(適用の取消し等)

第5条　町長は、助成金の適用を受けた者が次の各号の一に該当するときは、適用を取消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(助成措置の承継)

第6条　譲渡、相続、その他経営主体の組織変更等により承継された場合は、前所有者に対して行われた助成措置は、その承継人に対しても効力を有するものとする。

(調査等)

第7条　町長は、助成金の交付を受けた認定事業者に対し、必要に応じて調査を行い報告を求めることができる。

(公害防止措置)

第8条　認定事業者は、工場の建設等にあたつては公害防止対策について町長の指示に従い、必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。