2　請書に署名する保証人(以下「連帯保証人」という。)は、次に掲げる条件に該当する者でなければならない。

3　請書には、連帯保証人の住民票の抄本、印鑑証明書及び第2条第1号に規定する書類を添付しなければならない。

4　連帯保証人は、入居者が条例及びこの規則に定める義務を履行しないときは、入居者に代わつてその義務を履行しなければならない。

5　条例第8条第3項に規定する連帯保証人の連署を要しないと町長が特に認めるときは、入居決定者(条例第7条第1項に規定する入居決定者をいう。)が次の各号のいずれかに該当するときとする。

2　入居者は、前項各号に該当し、連帯保証人を変更しようとするときは、町営住宅入居者連帯保証人変更承認申請書(様式第2号の2)に、新たな連帯保証人に係る第3条第3項に定める添付書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

3　入居者は、連帯保証人が住所等を変更した時は、町営住宅入居者連帯保証人住所等変更届(様式第2号の3)に、変更後の状況を証する書類を添えて、遅滞なく町長に届け出なければならない。

2　条例第14条第3項及び条例第14条の2第1項から第2項までの規定による通知は、収入等認定通知書(様式第5号)によつて行う。

3　条例第14条第4項及び条例第14条の2第3項の規定により意見を述べようとする者は、前項に定める収入等認定通知書を受けた日から20日以内に収入等の認定に対する意見書(様式第5号の2)を町長に提出しなければならない。

4　条例第14条第4項及び条例第14条の2第3項の規定による収入等認定更正の通知は、収入等認定更正通知書(様式第5号の3)によつて行う。

2　条例第25条第3項の規定による住宅監理員は、住宅監理員証(様式第9号)を携帯することとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第2条第4号及び第3条の2第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　遊佐町営住宅条例の一部を改正する条例(平成9年12月町条例第32号。以下「平成9年改正条例」という。)による改正前の遊佐町営住宅条例(以下「改正前の条例」という。)に基づき設置された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この規則による改正後の遊佐町営住宅条例施行規則第3条、第3条の3から第4条の3まで及び第8条の規定並びに別記様式第1号、別記様式第2号、別記様式第2号の3から別記様式第2号の7まで及び別記様式第4号から別記様式第5号の3までの規定は適用せず、この規則による改正前の遊佐町営住宅条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第3条、第4条及び第8条から第9条並びに別記第1号様式、別記第2号様式、別記第4号様式から別記第5号様式までの規定は、なおその効力を有する。

3　改正後の規則第8条の規定による家賃の決定に関し必要な手続きその他の行為は、前項の町営住宅については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても改正後の規則の例によりすることができる。

4　第2項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の規則第8条及び第9条の規定の適用については、同条の規定中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

この規則は、平成28年12月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の各規則の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各規則の規定による様式とみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。