(目的)

第1条　町長は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第42条の規定による遊佐町地域防災計画において指定する土砂災害危険区域〔土砂災害(地すべり、がけ崩れ、土石流による災害をいう。)の発生する恐れのある区域で、当該災害により居住者等に危害が生ずる恐れのある区域をいう。〕内における住民の身体及び財産を土砂災害から保護するため、当該区域内の住民が当該区域外に住宅を移転する場合における当該移転に要する費用につき、遊佐町補助金の適正化に関する規則(昭和44年規則第3号)及びこの規程の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の額)

第2条　補助金の額は、次の各号に掲げる住宅1戸当りの移転の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める額以内とする。ただし、算出額の1,000円以下を切り捨てるものとする。

(補助金交付申請書の提出)

第3条　補助金の交付を受けようとするものは、土砂災害危険地域住宅移転補助金交付申請書(別記様式第1)を町長に提出しなければならない。この場合において補助金交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(交付決定等の通知)

第4条　町長は、前条の規定により提出された補助金交付申請書等を審査して、補助金を交付するか否かを決定し、交付する場合にあつては交付すべき金額及び交付の条件を、交付しない場合にあつては、その旨及び理由を申請者に通知するものとする。

(移転の着手、竣工の報告)

第5条　補助金交付の通知を受けた者は、移転等の着手前7日までに工事着手届(別記様式第3)を、竣工後は、直ちに住宅移転完了報告書(別記様式第4)を町長に提出しなければならない。

(関係書類の備え付け)

第6条　補助金交付の通知を受けた者は、事業費の収支その他事業に関する内容を明らかにする書類及び帳簿を備え付けて置かなければならない。

(補助金の交付)

第7条　町長は移転完了後、出来高検査のうえ、補助額を査定し、補助金を交付する。

(流用の禁止)

第8条　補助金の交付を受けた者は、これを他の経費に流用してはならない。

(補助金交付通知の取り消し及び還付命令等)

第9条　町長は、補助金の交付決定の通知を受けた者又は補助金の交付を受けた者が、次の各号の一に該当すると認めたときは、その補助金交付の取り消し、若しくは補助額の変更又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の還付を命ずることができる。

(提出書類の部数等)

第10条　この規程による、町長に提出する書類は、3部とする。