(目的)

第1条　町長は、がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域に所在する住宅(以下「危険住宅」という。)の移転(当該住宅に代る住宅の建設及び購入を含む。)を促進するため、これに必要な助成を行い、住宅の災害防止と民生の安定に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において「危険住宅」とは、がけ地の崩壊等により被害を受けた住宅及びがけ地の崩壊並びに土石流による危険が著しいため、建築基準法(昭和25年法律第201号)第40条の規定に基づく山形県建築基準条例(昭和36年山形県条例第15号)で建築を制限している区域に存する既存不適格住宅のうち、被害防止又は除却に有効かつ適正な防災工事が適当でない区域に係るものをいう。

(補助金の額)

第3条　移転事業に要した費用に対する補助金の額は、遊佐町補助金の適正化に関する規則(昭和44年規則第3号)の定めるところにより予算の範囲内で交付し、補助区分、補助対象額及び補助金額は、別表による。

(申請の手続)

第4条　第3条の規定による補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けようとする者は、がけ地近接危険住宅移転事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による補助金交付申請があつたときは、審査のうえ適当と認められるときは、補助金の交付を決定し、当該補助金の交付申請書に通知するものとする。(様式第4号)

(交付申請の取り下げ)

第6条　補助金等の交付申請者は、補助金の交付決定通知を受けた場合に、当該補助金交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、補助金の交付決定通知を受けた日から起算して15日以内に当該申請書を取り下げることができる。ただし、町長が必要と認めたときは、この期間を変更することができる。

(事業内容の変更)

第7条　補助金の交付申請者は、事業の内容を変更しようとするときは、当該事業の変更に係る補助金交付変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(事業の中止及び廃止)

第8条　補助金の交付申請者は、当該事業を中止又は廃止しようとするときは、速やかにその旨を町長に届出の上、承認を受けなければならない。

(補助金の交付)

第9条　当該補助金の交付は、事業完了後町長が、実地及び書類その他必要な事項について調査し、適正なものと認めたものに対してこれを交付する。

(補助金の請求)

第10条　当該補助金を請求しようとする者は、補助金請求書に、がけ地近接危険住宅移転事業実績報告書(様式第3号)を添えて町長に提出しなければならない。

(調査報告)

第11条　町長は必要に応じ当該事業の実施についての報告を求め、又は係員を派遣して事業の調査を行わせることができる。

(補助金の返還)

第12条　当該補助金の交付を受けた者が、次の各号の一に該当する場合には、町長は補助金交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。