(目的)

第1条　この要綱は、障害者の社会参加を促進するため、一般企業に雇用されることが困難な障害者が通所している小規模作業所に対し、遊佐町補助金等の交付に関する規則(昭和44年規則第7号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業及び対象経費)

第2条　補助金の交付の対象となる小規模作業所は、次の各号に掲げる小規模作業所の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める要件の全てを満たすものとし、補助金の交付の対象となる経費は小規模作業所の運営に必要な人件費及び事務費(旅費、需要費、役務費に限る。)とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、次の各号に掲げる小規模作業所の区分に応じた額と、事業の実施に要した対象経費の実支出額とを比較していずれか低い額とする。

(補助金交付申請書)

第4条　この補助金の交付を受けようとするものは、補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、遊佐町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第5条　この補助金の交付を受けたものは、事業完了後に事業実績報告書(別記様式第6号)に次の書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(概算払)

第6条　町長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(書類の保存)

第7条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び書類を事業完了後5年間保存しておかなければならない。