○遊佐町老人福祉法施行細則
平成5年3月30日
規則第16号
注 平成6年3月から改正経過を注記した。
第1章 総則
(目的)
第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
2 町長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。
(1) ケース番号登載簿(様式第3号)
(2) 面接(通告)記録票(様式第4号)
(3) 援護申出受理処理簿(様式第5号)
(4) 措置費支給台帳(様式第6号)
(5) 費用徴収台帳(様式第7号)
(6) 養護受託申出書受理簿(様式第8号)
(7) 養護受託者登録簿(様式第9号)
(8) 養護受託者台帳(様式第10号)
第2章 福祉の措置
(平6規則16・全改)
(入所者の措置の決定通知)
第4条 町長は、法第11条の規定による措置(以下「入所等の措置」という。)を開始したときは、入所等措置開始通知書(様式第13号)により、施設等被措置者に対し通知しなければならない。
(援護の申出書)
第5条 法第10条の4に定める措置を受けようとする者及び法第11条第1項第1号に規定する養護老人ホーム若しくは同項第2号に規定する特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)への入所を希望する者は、援護申出書(様式第14号)を町長に提出するものとする。
2 法第10条の4に定める措置を受けようとする者は、援護申出書に別に定める書類を添えて提出しなければならない。
3 老人ホームへの入所を希望する者は、援護申出書に次の書類を添付しなければならない。
(1) 健康診断書(様式第15号)
(2) 身元引受書(様式第16号)
(3) 収入申告書(様式第17号)
(4) 納税等申告書(様式第18号)
(平6規則16・一部改正)
(養護受託申出書)
第6条 施行規則第1条の6の規定による申し出は、養護受託申出書(様式第19号)によらなければならない。
2 受けた施設の長又は養護受託者は、入所(養護)受託(不承諾)書(様式第23号)により、入所又は養護を実施する旨又はこれをすることができない旨を町長に回答しなければならない。
(入所者状況変更の届出)
第8条 施行規則第6条による届出は、入所者状況変更届(様式第25号)によらなければならない。
(要措置者の通告)
第9条 民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは町長に通告しなければならない。この場合において、町長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所又は町村長の管轄に属する者であるときは、当該他の福祉事務所長又は町村長にこれを通報しなければならない。
(葬祭依頼書等)
第10条 町長は、法第11条第2項の規定によつて老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第26号)により、当該施設の長若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。
3 葬祭の委託を受けた施設の長又は養護受託者は、葬祭完了後、葬祭執行報告書・葬祭費支給申請書(様式第28号)により、町長に報告するとともに、遺留金品を葬祭費に充当しても不足を生ずる場合は、町長に葬祭費の支給を申請するものとする。
(遺留金品の取り扱い)
第11条 施設等被措置者が死亡し遺留金品が遺されたときは、当該施設の長又は養護受託者は、入所者状況変更届により町長に通知するとともに、遺留金品の内容を調査し、遺留金品通知書(様式第29号)を町長に提出しなければならない。
2 町長は、相続人等の状況を確認し、相続人を指定して遺留金品の引き渡しを行うとともに相続人から遺留金品受領書(様式第30号)を受領する。
(費用の徴収)
第12条 町長は、法第11条の規定による入所等の措置をとつた場合において、法第28条第1項の規定に基づいて、施設等被措置者及びその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)のうち町長が指定する者(以下「主たる扶養義務者」という。)から、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用の全部又は一部(以下「徴収金」という。)を徴収することができる。
(平6規則22・平23規則25・一部改正)
(収入申告書の提出等)
第14条 町長は、措置開始時に施設等被措置者から収入申告書を、主たる扶養義務者からは納税等申告書を提出させるものとする。ただし、措置継続の者については、毎年5月末日までに上記の書類を提出させるものとする。
(徴収金負担能力変動届)
第15条 施設等被措置者又はその主たる扶養義務者は、災害その他やむを得ない事由によりその負担能力に変動を生じたときは、町長に徴収金負担能力変動届(様式第34号)を提出しなければならない。
2 前項の規定により、徴収金負担能力変動届を受理した町長は、その内容を審査し、必要と認めた場合は変動後の負担能力に応じた徴収金の額に変更決定をすることができる。
(措置費請求書)
第16条 老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに老人保護措置費(概算・精算)請求書(様式第35号)により、当該措置をとつた町長に請求しなければならない。
2 町長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、すみやかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。
(措置費精算書)
第17条 老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに老人保護措置費(概算・精算)請求書により、当該措置をとつた町長に報告しなければならない。
(老人保護措置費差額請求書)
第18条 老人ホームの長及び養護受託者は、措置費の単価の改正に伴い精算額に不足が生じたときは、単価の改正の通知があつた日の属する月の翌月の7日までに、老人保護措置費差額請求書(様式第36号)により、当該措置をとつた町長に請求するものとする。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 平成5年3月31日以前に、法第11条及び第28条第1項の規定により県が行つた処分その他の行為は、平成5年4月1日以降は町が行つた処分その他の行為とみなす。ただし、法に基づく措置に関する費用の支弁、負担及び費用徴収については、なお従前の例による。
附則(平成5年6月30日規則第22号)
この規則は、平成5年7月1日から施行する。
附則(平成6年3月30日規則第16号)
この規則は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成6年7月1日規則第22号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成7年7月1日規則第16号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成10年7月1日規則第18号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成23年8月1日規則第25号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表1
(平7規則16・全改、平10規則18・平23規則25・一部改正)
被措置者費用徴収基準
対象収入による階層区分 | 費用徴収基準月額 | |||
1 | 0円 | 270,000円 | 0円 | |
2 | 270,001 | 280,000 | 1,000 | |
3 | 280,001 | 300,000 | 1,800 | |
4 | 300,001 | 320,000 | 3,400 | |
5 | 320,001 | 340,000 | 4,700 | |
6 | 340,001 | 360,000 | 5,800 | |
7 | 360,001 | 380,000 | 7,500 | |
8 | 380,001 | 400,000 | 9,100 | |
9 | 400,001 | 420,000 | 10,800 | |
10 | 420,001 | 440,000 | 12,500 | |
11 | 440,001 | 460,000 | 14,100 | |
12 | 460,001 | 480,000 | 15,800 | |
13 | 480,001 | 500,000 | 17,500 | |
14 | 500,001 | 520,000 | 19,100 | |
15 | 520,001 | 540,000 | 20,800 | |
16 | 540,001 | 560,000 | 22,500 | |
17 | 560,001 | 580,000 | 24,100 | |
18 | 580,001 | 600,000 | 25,800 | |
19 | 600,001 | 640,000 | 27,500 | |
20 | 640,001 | 680,000 | 30,800 | |
21 | 680,001 | 720,000 | 34,100 | |
22 | 720,001 | 760,000 | 37,500 | |
23 | 760,001 | 800,000 | 39,800 | |
24 | 800,001 | 840,000 | 41,800 | |
25 | 840,001 | 880,000 | 43,800 | |
26 | 880,001 | 920,000 | 45,800 | |
27 | 920,001 | 960,000 | 47,800 | |
28 | 960,001 | 1,000,000 | 49,800 | |
29 | 1,000,001 | 1,040,000 | 51,800 | |
30 | 1,040,001 | 1,080,000 | 54,400 | |
31 | 1,080,001 | 1,120,000 | 57,100 | |
32 | 1,120,001 | 1,160,000 | 59,800 | |
33 | 1,160,001 | 1,200,000 | 62,400 | |
34 | 1,200,001 | 1,260,000 | 65,100 | |
35 | 1,260,001 | 1,320,000 | 69,100 | |
36 | 1,320,001 | 1,380,000 | 73,100 | |
37 | 1,380,001 | 1,440,000 | 77,100 | |
38 | 1,440,001 | 1,500,000 | 81,100 | |
39 | 1,500,001円以上 | 150万円超過額×0.9÷12月＋81,100円(100円未満切り捨て) | ||
備考
1 この表において「対象収入額」とは、徴収金の額の決定の日(以下「決定の日」という。)の属する年の前年(決定の日が1月1日から6月30日の間の場合にあつては、決定の日の属する年の前々年)の収入(町長の認定した収入に限る。)の額から当該年の租税(固定資産を除く。)、社会保険料、医療費等の額を控除して得た額をいう。
2 養護老人ホームに入所している被措置者に係る徴収金の額については、当該被措置者の居室(月の中途において居室の変更があつたときは、当該変更前の居室)の定員が次の各号に掲げる区分に該当するときは、費用徴収基準月額の欄に掲げる額から当該欄に掲げる額の当該各号に掲げる割合に相当する額を控除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を当該欄に掲げる額とする。
(1) 3人 10分の1
(2) 4人 10分の2
(3) 5人又は6人 10分の3
(4) 7人以上 10分の4
3 費用徴収基準月額の欄に掲げる額が措置に要する費用の額(一般事務費及び一般生活費(冬期加算に係る費用及び入院患者日用品を除く。)の額を合計して得た額をいう。別表2において同じ。)を超える場合は、当該措置に要する費用の額を当該欄に掲げる額とする。
4 月の途中で措置の開始、変更(養護老人ホームに入所している被措置者の居室に係る変更を除く。)又は廃止があつた場合は、費用徴収基準月額の欄に掲げる額に当該月において措置を受ける日数を当該月の日数で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を当該欄に掲げる額とする。
5 上表にかかわらず、平成14年7月から平成15年6月までの暫定措置として、140,000円を当該費用徴収基準の上限とする。
別表2
(平7規則16・全改、平10規則18・一部改正、平23規則25・旧別表3繰上)
扶養義務者費用徴収基準
税額等による階層区分 | 費用徴収基準月額 | ||
A | 生活保護法による被保護者(単給を含む。) | 0円 | |
B | A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者 | 0 | |
C1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者 | 当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税) | 4,500 |
C2 | 当該年度分の市町村民税所得割課税 | 6,600 | |
D1 | A階層及びB階層を除き、前年分の所得税課税の者であつて、その税額の年額区分が次の額である者 | 30,000円以下 | 9,000 |
D2 | 30,001～80,000 | 13,500 | |
D3 | 80,001～140,000 | 18,700 | |
D4 | 140,001～280,000 | 29,000 | |
D5 | 280,001～500,000 | 41,200 | |
D6 | 500,001～800,000 | 54,200 | |
D7 | 800,001～1,160,000 | 68,700 | |
D8 | 1,160,001～1,650,000 | 85,000 | |
D9 | 1,650,001～2,260,000 | 102,900 | |
D10 | 2,260,001～3,000,000 | 122,500 | |
D11 | 3,000,001～3,960,000 | 143,800 | |
D12 | 3,960,001～5,030,000 | 166,600 | |
D13 | 5,030,001～6,270,000 | 191,200 | |
D14 | 6,270,001円以上 | その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額 | |
備考
1 この表において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市町村民税非課税 扶養義務者の所得について決定の日の属する年度の属する年度の当該年度(決定の日が4月1日から6月30日の間の場合にあつては、決定の属する年度の前々年度とする。第3号及び第4号において同じ。)の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割(以下「均等割」という。)の額(当該均等割の額の計算に当たつては、同法第323条の規定による市町村民税の減免があつた場合に、当該減免に係る額が同法第292条第1項第2号に規定する所得割(以下「所得割」という。)の額(当該所得割の計算に当たつては、同法第314号の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとし、同法第323条の規定による市町村民税の減免があつた場合は、所得割の額から当該減免に係る額(当該減免に係る額が所得割の額を超えるときは、当該減免に係る額のうち所得割の額に相当する額)を控除して得た額を所得割の額とする。この表において同じ。)を超えるときは、均等割の額から同法第323条の規定による市町村民税の減免に係る額のうち所得割の額を超える額を控除して得た額とする。)及び所得割の額がないときに、当該扶養義務者をいう。
(2) 所得税非課税 扶養義務者の所得について所得税額がないときに当該扶養義務者をいう。
(3) 均等割課税 扶養義務者の所得について決定の日の属する年度の当該年度分の所得割の額がないときに、当該扶養義務者をいう。
(4) 所得割課税 扶養義務者の所得について決定の日の属する年度の当該年度分の所得割の額があるときに、当該扶養義務者をいう。
(5) 所得税額 決定の日の属する年の前年(決定の日において当該年の所得税の額が確定できない場合は、決定の日の属する年の前々年)分の所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定による計算(当該計算に当たつては、所得税法第92条第1項及び第95条第1項、第2項及び第3項、租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、並びに租税特別措置法の一部を改正する法律(平成6年度法律第22号)附則第10条の規定は、適用しないものとする。)により得られた所得税の額をいう。
2 扶養義務者が2人以上の被措置者の扶養義務者であるときは、最初の被措置者について扶養義務者から徴収することとされる徴収金の額を当該扶養義務者から徴収する徴収金の額とする。
3 費用徴収基準月額の欄に掲げる額が措置に要する費用の額(被措置者が徴収金を徴収される場合は、当該措置に要する費用の額から当該被措置者が徴収される徴収金の額を控除して得た額)を超える場合は、当該措置に要する費用の額を当該欄に掲げる額とする。
4 月の途中で措置の開始、変更又は廃止があつた場合は、費用徴収基準月額の欄に掲げる額に当該月において措置を受ける日数を当該月の日数で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を当該欄に掲げる額とする。
5 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、その表による徴収の一部又は全部を免除することができる。
様式 略