(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用のための予約金として支払つた金額で、所要の払い戻し手続をとつたにもかかわらず、払い戻しを受けることができなかつた額。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払つた金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(交通機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免がれた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差引いた額

(1)　緊急を要する災害防除のための旅行

(2)　一定区域内における巡回旅行

(3)　一般公衆が通常利用できる交通機関のない山間へき地等が旅行経路の全部又は一部となつている旅行

(4)　旅行行程において、公共交通機関の運行密度が低い場合、短期間での用務又は複数の用務地が予定される旅行

(1)　条例第24条に規定する日額旅費の請求(長期間の研修等に参加する場合等で日額旅費と普通旅費とを同時に請求するときを除く。)以外の旅費請求の場合

(2)　条例第24条に規定する日額旅費を請求する場合

(1)　条例第23条に規定する旅費の請求書の場合には、別記様式第4号による扶養親族移転料仕訳書

(2)　条例第26条に規定する旅費の請求書の場合には、旅行中に退職等となつたこと、退職等の事由、退職等を知つた日にいた地及び所定の期間内に帰住又は退職等に伴う旅行をしたことを証明するに足りる書類

(3)　条例第27条第1項に規定する旅費の請求書の場合には、職員の死亡、その死亡地及び遺族であることを証明するに足りる書類

(4)　条例第27条第3項に規定する旅費の請求書の場合には、職員の死亡、遺族あること及びその帰住を証明するに足りる書類

(5)　条例第18条第2項及び第19条第2項に規定する天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合の旅費の請求書の場合には、その事情を証明するに足りる書類

(6)　条例第21条第3項に規定する天災その他やむを得ない事情により期間を延長した旅費の請求書には、その事情を証明するに足りる書類

(7)　条例第25条第2号に規定する天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合の旅費の請求書の場合には、その事情を証明するに足りる書類

(8)　次の旅費等の請求書の場合には、旅費として支払いを証明するに足りる書類

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　町内にあつては、別表第2による遊佐町各部落間行程略図に掲げる路程、その他の県内にあつては、山形県管内路程図に掲げる路程、県外にあつては、郵便事業株式会社の調べに係る郵便線路図に掲げる路程。ただし、その全部又は一部がもつぱら徒歩による旅行の時は、当該徒歩による路程を算入しない。