2　寒冷地手当の額は、基準日における常勤の職員の次の各号に掲げる世帯等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項の世帯等の区分の適用については、一般職の職員の例による。

2　前項の議員報酬の額は、別表第2のとおりとする。

3　第1項の期末手当の額は、一般職の職員の例による。この場合において、一般職の条例第25条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の158.75」とする。ただし、期末手当の計算の基礎となる議員報酬月額は、その者の受けるべき議員報酬月額に100分の40の割合を乗じて得た額を当該議員報酬月額に加算した額とする。

4　第1項の期末手当の支給方法については、常勤の職員の例による。

2　前項の報酬の額は、別表第3のとおりとする。

2　非常勤の職員等が離職したときは、その日まで報酬等を支給する。

3　非常勤の職員等が死亡したときは、その月まで報酬等を支給する。

4　第1項及び第2項の規定により報酬等を支給する場合であつて、月(報酬等の額が年額で定められている者については、次条第1項の規定による各計算期間。以下本項において同じ。)の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときの報酬等の額は、その月の現日数を基礎として日割によつて計算する。

2　前項の規定により難いと認められるものについては、あらかじめ町長の承認を得て、報酬額の2分の1の額を9月及び3月に、又は報酬年額の全額を3月に支給することができる。

3　非常勤の職員等に対する月額の報酬等はその月の21日に、日額の報酬はその支給の事由が生じた日に、それぞれ支給する。

4　前項の規定により難いと認められるものについては、あらかじめ町長の承認を得て、別に支給する日を定めることができる。

5　前各項の場合においてその支給日が日曜日若しくは土曜日又は休日に当たるときは、その日前若しくはその日後において、その日に最も近い日曜日若しくは土曜日又は休日でない日に報酬等を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　昭和49年度にかぎり、第4条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日に在職する常勤の職員及び議会の議員に対し、100分の30を乗じて得た期末手当を支給する。

3　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条及び第7条第3項の規定の適用については、これらの規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第　号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和46年条例第7号)第25条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条及び第7条第3項の規定の適用については、第4条中「「100分の135」とあるのは「100分の150」」とあるのは「「100分の120」とあるのは「100分の135」」と、第7条第3項中「「100分の135」とあるのは「100分の150」」とあるのは「「100分の120」とあるのは「100分の135」」とする。

(町長等の給与の特例)

5　町長、助役及び収入役の給料の額は、平成15年4月1日から平成17年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)に限り、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、町長にあつてはその額の100分の8、助役にあつてはその額の100分の3、収入役にあつてはその額の100分の3をそれぞれ乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)をそれぞれ減じて得た額とする。

6　平成24年1月1日から平成24年1月31日までの間、町長及び副町長の給料月額については、第3条及び特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成23年条例第1号)附則第2項の規定にかかわらず、同項に規定する給料月額に100分の90を乗じて得た額とする。

7　平成25年4月1日から平成29年3月18日までの間の町長の給料月額及び平成25年4月1日から平成29年3月31日までの間の副町長の給料月額については、第3条に規定する給料月額に100分の10をそれぞれ乗じて得た額をそれぞれ減じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

8　平成29年3月19日から平成30年12月31日まで及び平成31年4月1日から平成33年3月18日までの間の町長の給料月額、平成29年4月1日から平成30年12月31日まで及び平成31年4月1日から平成33年3月31日までの間の副町長の給料月額及び平成29年11月1日から平成33年3月31日までの間の教育長の給料月額については、第3条に規定する給料月額に100分の10をそれぞれ乗じて得た額をそれぞれ減じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

9　平成31年1月1日から平成31年3月31日までの間の町長及び副町長の給料月額については、第3条に規定する給料月額に、町長にあつては100分の20、副町長にあつては100分の15をそれぞれ乗じて得た額を減じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

10　平成31年1月1日から平成31年1月31日までの間の議長及び副議長の報酬月額については、第7条第2項に規定する報酬月額に、議長にあつては100分の20、副議長にあつては100分の10をそれぞれ乗じて得た額を減じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

11　令和3年3月19日から令和7年3月18日までの間の町長の給料月額については、第3条に規定する給料月額に、100分の10を乗じて得た額を減じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

12　令和3年4月1日から令和7月3月31日までの間の副町長及び教育長の給料月額ついては、第3条に規定する給料月額に100分の5をそれぞれ乗じて得た額をそれぞれ減じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正による第4条第2項の改正規定は、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年8月10日から適用する。ただし、第1条中別表第1及び別表第2の改正規定は、昭和50年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の特別職の給与に関する条例及び一般職の職員の給与に関する条例に基づいて昭和49年8月10日からこの条例の施行の前日までに支払われた寒冷地手当は、改正後の設定条例による寒冷地手当の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例に基づいて、昭和51年4月1日からこの条例の施行の日前までに支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の条例」という。)は昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例中別表第1並びに別表第2の議会の議員の報酬の額に関する部分の改正規定は昭和52年1月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和51年12月3日に改正前の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同日に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同日に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日からこの条例の施行の日前までに職員に支払われた給与は、改正後の条例(期末手当については改正後の条例第4条又は附則第2項)の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は　公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月5日にこの条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定に基づいてその者が同日に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同日に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた職員及び長が別に定める職員の昭和54年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受けた職員にあつては前項に規定する差額を、長が別に定める職員にあつては長が別に定める額を、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(期末手当については改正後の条例第4条又は前2項)の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年8月9日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の適用を受ける職員で、改正後の条例第5条第3項の規定により算出した場合における基準額が、基準日(基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の2月末日までの間に職員となつた者にあつては、職員となつた日。以下同じ。)において当該職員の受ける給料月額の昭和55年8月9日において適用される額をこの条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第3項に規定する100分の45を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第5条第3項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第5項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。

3　昭和55年8月9日以前から引き続き在職する職員のうち、暫定基準額を改正前の条例第5条第3項の基準額とみなして、同条第1項及び第2項の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額(以下「改正前の条例の例による額」という。)が改正後の条例第5条第5項に規定する最高限度額を超えることとなる職員の寒冷地手当の額は、平成9年3月31日までの間、改正後の条例第5条第5項及び第6項の規定にかかわらず、次の第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は第2号に掲げる額とする。

4　改正後の条例第5条第7項の規定は、同項の規定により返納させるべき事由で昭和55年8月9日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(特例措置)

2　昭和58年1月分及び2月分に限り、町長に対して支給する給料の額は、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める給料月額から当該給料月額に100分の10を乗じた額を控除した額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第26号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年5月1日から適用する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第26号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第26号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年8月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日より施行する。

この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職の条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の教育長の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の特別職の条例の規定及び改正後の教育長の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定及び第2条の規定による改正前の教育長の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の特別職の条例の規定及び改正後の教育長の条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。ただし、第1条中別表第1の改正規定及び第2条の規定は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第1条中別表第1及び別表第3議会の項の改正規定並びに第2条の改正規定は、平成8年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中特別職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第5条第3項の改正規定、同条第5項を削る改正規定、同条第6項の改正規定、同条第6項を同条第5項とする改正規定及び同条第7項を同条第6項とする改正規定並びに附則第3項の規定は、平成9年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項に掲げる改正規定を除く。)による改正後の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

3　平成9年2月末日以前から引き続き在職する常勤の職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成13年2月末日以前であるものに限る。)について、改正後の条例第5条第3項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(平成9年度から平成12年度までの各年度において、それぞれ改正後の条例第5条第1項に規定する基準日における当該常勤の職員の給料月額又は同日における一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)別表第9指定職俸給表1号俸の俸給月額のいずれか低い額に、第1条による改正前の給与条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第3項に規定する100分の30を乗じて得た額と同日における当該常勤の職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する額を合算した額をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の条例第5条第3項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもつて当該常勤の職員に係る同項の基準額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、「保健補導員」を「健康推進員」に改める規定は平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

2　平成15年12月に支給する期末手当については、第4条及び第7条の3の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年条例第20号)附則第5項及び第6項の規定は、適用しない。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年12月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の教育長の勤務条件に関する条例の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(特別職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2　特別職の職員の給与に関する条例(昭和46年条例第5号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(経過措置)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(特別職の給料月額の特例)

2　平成23年4月1日から平成25年3月18日までの間の町長の給料月額及び平成23年4月1日から平成25年3月31日までの間の副町長の給料月額は、改正後の特別職給与条例別表第1の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

(手当の額の算出の基礎となる給料月額)

4　次に掲げる手当の額の算出の基礎となる給料月額については、前2項に規定する期間に応じた、それぞれの額を適用する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成23年8月24日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(手当の額の算出の基礎となる給料月額)

2　次に掲げる手当の額の算出の基礎となる給料月額については、第1条及び第2条に規定する期間に応じた、それぞれの額を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による改正後の特別職の報酬等審議会設置条例、第2条の規定による改正後の遊佐町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例、第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例、第6条の規定による改正後の遊佐町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の特別職の報酬等審議会設置条例、第2条の規定による改正前の遊佐町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例、第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例、第5条の規定による廃止前の教育長の勤務条件に関する条例及び第6条の規定による改正前の遊佐町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、法の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第5条及び第7条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条、第4条及び第6条の規定(一般職の職員の給与に関する条例、特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の勤務条件に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。))による改正後の給与条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条、第4条及び第6条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例、特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年条例第6号。以下この条において「平成27年改正条例」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前号に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条、第3条及び第5条の規定(一般職の職員の給与に関する条例、特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の勤務条件に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。))による改正後の給与条例の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(手当の額の算出の基礎となる給料月額)

2　次に掲げる手当の額の算出の基礎となる給料月額については、第1条及び第2条に規定する期間に応じた、それぞれの額を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条及び第3条の規定(一般職の職員の給与に関する条例及び特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。))による改正後の給与条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条及び第3条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例及び特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年条例第6号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例別表第2の規定は、令和元年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。