2　前項の場合において、その昇任させようとする職員が現に属する職務の級において1年以上在級していなければ昇任させることができない。ただし、職務の特殊性等により特に昇任させる必要がある場合においては、この限りでない。

3　次の各号に掲げる職員に級別資格基準表を適用する場合には、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績等を考慮して町長の承認を得て定める期間をその者の在職期間として通算することができる。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

2　この規程の施行日(以下「施行日」という。)前に正規の試験の結果に基いて任用された者(再採用者を含む。)に適用される等級別資格基準表の試験欄の正規の試験の区分は、次の各号に掲げるものとする。

3　施行日前に正規の試験以外の方法によつて職員となつた者及び正規の試験の対象職の属する職務の等級以外の等級に属する職を新たに定めることとなつた者で等級別資格基準表の試験欄の正規の試験の区分に対応する学歴免許欄に掲げる学歴免許等の資格を有する者の同表の適用については、第4条第1項の規定にかかわらず、その資格に応ずる学歴免許等の資格区分によることができる。この場合において、正規の試験の区分に掲げる必要経験年数は、その必要経験年数に1年を加えた年数とする。ただし、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるとき、又は勤務成績が特に良好であるときは、正規の試験の区分に掲げる必要経験年数によることができる。

(在級年数の通算)

4　この規程の適用日(以下「適用日」という。)の前日から引続き在職する職員の適用日以降における在級年数については、その者の適用日に決定された職務の等級に対応する標準級号給表(附則別表第1)の最低級号給欄(以下「級号給欄」という。)に掲げる級号給を受けた日から適用日の前日までの在職期間をその職務の在級年数に通算する。ただし、次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる期間を通算するものとする。

この規程は、公布の日から施行し、昭和36年1月1日から適用する。

この規程は、昭和39年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。