(趣旨)

第1条　この規程は、町又は字の区域その他町の一定の区域に住所を有する地縁に基づいて形成された団体のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の規定に基づく町長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者のほか、次の各号の一に該当する者が選任されているときには代表者に代えてこれらの者とする。なお、以下、これらの登録資格を有する者を「代表者等」と総称する。

(登録申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を自ら持参し、認可地縁団体印鑑登録申請書(別記様式第1号)により、登録の申請をするものとする。

(印鑑の登録)

第4条　町長は、認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者から認可地縁団体印鑑の申請があつたときは、当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則(昭和22年省令第29号)第21条第2項に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合するほか、認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項等について審査した上、登録するものとする。

(登録印鑑)

第5条　登録できる地縁団体印鑑の数量は、1個に限るものとする。

(登録事項)

第6条　町長は、認可地縁団体印鑑登録原票を備え、印影のほか、次の各号に掲げる事項を登録するものとする。

(印鑑登録証明書の交付)

第7条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、町長に対して認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を申請する場合には、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑証明書交付申請書(別記様式第2号)により自ら申請しなければならないものとする。

(印鑑登録証明書)

第8条　認可地縁団体印鑑登録証明書は、認可地縁団体印鑑の登録を受けている者に係る地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて町長が証明するものとし、あわせて次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(登録廃止の申請)

第9条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該印鑑の登録を廃止しようとする場合には町長に対して自ら認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(別記様式第4号)によりその旨を申請しなければならないものとする。この場合、申請書には登録している認可地縁団体印鑑を押印するものとする。

(登録事項の修正)

第10条　町長は、地方自治法第260条の2第11項の規定に基づく届出により認可地縁団体登録原票の登録事項のうち変更に係るもの(ただし、認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。

(印鑑登録の抹消)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。なお、第3号又は第4号の事由による登録の抹消については、当該印鑑登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

(代理人による申請等)

第12条　地方自治法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている団体にあつては、委任状により当該代理人による申請又は届出をすることができるものとする。この場合において第3条(登録申請)、第4条(印鑑の登録)、第7条(印鑑証明書の交付)及び第9条(登録廃止の申請)の規定の適用にあたつては、「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者の代理人」と、「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の代理人」とそれぞれ読み替えるものとする。

(閲覧の禁止)

第13条　町長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供しないものとする。

(質問調査)

第14条　町長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要事項について調査することができるものとする。

(保存期間)

第15条　認可地縁団体印鑑登録原票の除票その他の書類の保存期間は、次の各号に掲げる期間の範囲内とするものとする。

(磁気テープによる調製)

第16条　認可地縁団体印鑑登録原票の磁気テープによる調製を行う場合にあつては「印鑑登録証明書事務処理要領の一部改正に係る留意事項等について」(平成2年自治振第72号)に準拠するものとする。

(手数料)

第17条　認可地縁団体印鑑登録証明書の交付に関する手数料は、他の手数料との均衡を考慮して決定するものとする。

(遊佐町行政手続条例の適用除外)

第18条　この規程の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、遊佐町行政手続条例(平成8年条例第12号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。