○遊佐町都市下水路条例
昭和58年10月11日
条例第19号
注 平成17年11月から改正経過を注記した。
(目的)
第1条 この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)及びその他の法令で定めるもののほか、都市下水路の設置、その他管理について必要な事項を定めることを目的とする。
(用語の意義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。
(1) 下水 住民の生活若しくは事業(耕作を除く。)に起因し、若しくは付随する廃水又は雨水をいう。
(2) 都市下水路 主として市街地における下水を排除するために、町長が管理する下水路をいう。
(3) 排水施設 下水を排除するために直接都市下水路に接続する施設をいう。
(都市下水路の指定)
第3条 都市下水路及びその区域は、次に掲げるものとする。
名称
起点
終点
主なる経過地
吹浦都市下水路
(第1号幹線)
遊佐町吹浦字川田38の1地先
遊佐町吹浦字布倉27地先
吹浦漁港、国道7号線、国鉄羽越本線、町道西浜、吹浦小野曽線、県道吹浦・吹浦停車場線、町道愛宕線
(第2号幹線)
遊佐町吹浦字川田39の6番地
遊佐町吹浦字横町35の1地先
国鉄羽越本線、町道船見線、町道南光坊線
(第3号幹線)
遊佐町吹浦字苗代40地先
遊佐町吹浦字一本木69の5地先
県道吹浦・吹浦停車場線
遊佐都市下水路(遊佐第1号幹線)
遊佐町遊佐字下高砂113地先
遊佐町遊佐字川端26の1地先
町道下タノ川田子線、町道杉沢本線
(平17条例22・一部改正)
(排水施設の計画の確認)
第4条 都市下水路に排水施設の新設、増設又は改設(以下「新設等」という。)しようとする者は、あらかじめ排水施設新設等確認申請書を提出して、町長の確認を受けなければならない。
2 前項の規定により町長の確認を受けた者が、その内容を変更しようとするときは、あらかじめ変更申請書を提出して町長の確認を受けなければならない。ただし、排水施設の構造に影響をおよぼす恐れのない変更であつて、事前にその旨届け出た場合はこの限りでない。
(排水施設工事の検査)
第5条 前条の規定により排水施設の新設等の工事を完了したときは、その工事を完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出なければならない。
2 町長は、前項の届け出があつたときは、排水施設の設置及び構造等について法令の定める基準に従い検査を行い、基準に適合していると認めるときは検査済証を交付し、基準に適合しないものについては直に必要な措置を指示しなければならない。
(行為の許可)
第6条 都市下水路に次の各号の1に掲げる行為(法第29条第1項の政令に定める軽微な行為を除く。)をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。
(1) 都市下水路に固着し、若しくは突出し、又はこれを横断若しくは縦断して施設又は工作物その他物件を設けること。
(2) 都市下水路の地下に施設又は工作物その他の物件を設けること。
2 前項の許可を受けた者が、その内容を変更しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。ただし、都市下水路の機能を妨げ、又は損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けた物件(地上物件に限る。)に添加し、当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものについてはこの限りでない。
第7条 都市下水路の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続してその敷地又は排水施設を占用しようとする者は、あらかじめ申請書を提出して町長の許可を受けなければならない。ただし、第6条の許可を受けた者は、その許可をもつて占用の許可とみなす。
2 前項の占用物件の設置の期間は、5年以内とする。ただし、その期間を更新することを妨げない。
3 町長は、前項の規定により占用の許可を与えたときは、別表に掲げる額の占用料を徴収する。ただし、次の各号に掲げる占用物件についてはこの限りでない。
(1) 下水を排除することを目的とする占用物件
(2) 国等の行う事業に係る占用物件
(行為の禁止)
第8条 都市下水路において次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) 都市下水路の施設を損傷すること。
(2) みだりに都市下水路の施設を操作すること。
(3) 下水の排除を妨害すること。
(4) じんあい、汚物等、下水以外のものを投棄すること。
(監督処分)
第9条 町長は、次の各号の1に該当するものに対して、この条例の規定によつてした許可を取り消し、その効力を停止し若しくはその条件を変更し、又は原状回復を命ずることができる。
(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違背している者
(2) 不正な手段によりこの条例による許可を受けた者
(3) 第7条の規定による占用期間が満了した者
2 町長は、次の各号の1に該当する場合においては、この条例による許可の条件にかかわらず前項の処分をし、又は必要な措置を命ずることができる。
(1) 都市下水路に係る工事のため必要が生じた場合
(2) 都市下水路の管理保全上支障が生じた場合
(3) 公益上の理由に基づき必要が生じた場合
(届出の義務)
第10条 次の各号の1に該当する場合はすみやかにその旨を町長に届け出なければならない。
(1) 占用物件の設置の期間を満了したとき。
(2) 占用物件設置の許可を受けた者が中途においてその目的を廃止し、又は占用を除却しようとするとき。
(占用料の納入)
第11条 占用料は、許可の際に納入しなければならない。ただし、町長が特別の事由があると認めたときは、分割して納入することができる。
2 占用料の額は、占用期間に1ケ月未満の端数を生じた場合にはこれを1ケ月として計算する。
(占用料の減免又は還付)
第12条 町長は、占用物件の設置について第6条第1項若しくは同条第2項又は第7条第1項若しくは第2項の許可を受けた者が、その者の責に帰することのできない理由によつて当該許可に係る占用ができなくなつたとき、その他町長が必要と認めたときは、申請書を提出させ占用料の全部又は一部を免除し、又は還付することができる。
(罰則)
第13条 次の各号の1に該当するものは、5,000円以下の過料に処する。
(1) 第4条の規定による確認を受けないで排水施設の工事を実施した者
(2) 第5条第1項の規定による排水施設の新設等の工事を完了した旨の届け出を怠つた者
(3) 第4条又は第6条若しくは第7条の規定による申請書及び第12条の規定による申請書に不実の記載のあるものを提出した者
第14条 偽り、その他不正な手段により占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。
第15条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料に処する。
(規則への委任)
第16条 この条例の定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和63年3月24日条例第9号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成17年11月16日条例第22号)
この条例は、平成17年11月26日から施行する。

別表
都市下水路占用料金表
番号
名称
単位
金額
摘要
数量
期間
1
電柱
1本
240
支柱も準ずる
2
電柱支線
1本
120
 
3
地下埋設管又は架空管
口径150mm未満のもの
1m3
120
他物件添加の場合も含む
口径150mm以上のもの
1m3
240
4
橋その他これらに類するもの
幅1mを超える毎1mにつき
240
沿線宅地前から道路に出入する道路を除く
5
掲示板又は広告板等
1m2
1,200
 
6
仮設建築物等
1m2
1,200
 
7
一般物件置場
1m2
1,200
 
備考
本表に定めなきものは、類似のものを参考として決定すること。