遊佐町告示第１５２号
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条第１項の規定により、第４８５回遊佐町議会定例会 を平成２４年１２月４日遊佐町役場に招集する。
平成２４年１１月１５日
遊佐町長 時田 博機
第４８５回遊佐町議会定例会会議録
議 事 日 程 （第 １ 号）
平成２４年１２月４日（火曜日） 午前１０時 開議（本会議）
日程第 １ 会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 会期の決定について
日程第 ３ 諸般の報告
議長報告
一般行政報告
教育行政報告
日程第 ４ ※一般質問
☆
本日の会議に付した事件
（議事日程第１号に同じ）
☆
出 欠 席 議 員 氏 名
応招議員 １４名
出席議員 １４名
１番 筒 井 義 昭 君 ２番 髙 橋 久 一 君
３番 髙 橋 透 君 ４番 土 門 勝 子 君
５番 赤 塚 英 一 君 ６番 阿 部 満 吉 君
７番 佐 藤 智 則 君 ８番 髙 橋 冠 治 君
９番 土 門 治 明 君 １０番 斎 藤 弥 志 夫 君
１１番 堀 満 弥 君 １２番 那 須 良 太 君
１３番 伊 藤 マ ツ 子 君 １４番 三 浦 正 良 君
欠席議員 なし
☆
説明のため出席した者職氏名
町長 時 田 博 機 君 副町長 堀 田 堅 志 君
総務課長 本 宮 茂 樹 君 企画課長補佐 髙 橋 務 君
産業課長 佐 藤 源 市 君 地域生活課長 池 田 与四也 君
健康福祉課長 菅 原 聡 君 町民課長 渡 会 隆 志 君
会計管理者 本 間 康 弘 君 教育委員長 渡 邉 宗 谷 君
教育委員会
教育長 那 須 栄 一 君 教育課長 東 海 林 和 夫 君
選挙管理委員会
農業委員会会長 阿 部 一 彰 君 委員長 佐 藤 正 喜 君
代表監査委員 髙 橋 勤 一 君
☆
出 席 し た 事 務 局 職 員
局 長 小 林 栄 一 次 長 今 野 信 雄 書 記 佐 藤 利 信
本 会 議
議 長（三浦正良君） おはようございます。ただいまより第485回遊佐町議会12月定例会を開会いたします。
（午前１０時）
議 長（三浦正良君） 本日の議員の出席状況は、全員出席しております。
また、本定例会に説明員として町長初め各行政委員会の委員長、会長等の出席を求めましたところ、村井企画課長が所用のため欠席、髙橋企画課長補佐が出席、その他全員出席しておりますので、報告いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、12番、那須良太議員、13番、伊藤マツ子議員を指名いたします。
日程第２、本定例会の会期についてを議題といたします。恒例により、議会運営委員会髙橋透委員長より協議の結果について報告を求めます。
議会運営委員会髙橋透委員長、登壇願います。
議会運営委員会委員長（髙橋 透君） おはようございます。
第485回遊佐町議会定例会の運営について、去る11月27日に議会運営委員会を開催し、協議した結果、次のとおり意見決定しましたので、ご報告いたします。
初めに、本定例会の会期については、本日12月４日から12月７日までの４日間といたしました。
審議日程につきましてはお手元に配付のとおりでございますが、本日は議会の構成を行い、次に諸般の報告として、議長報告、一般行政報告、教育行政報告を行います。その後一般質問に入り、４人を予定しております。
第２日目の12月５日は、前日に引き続き一般質問を行い、２人を予定しております。終了次第、平成24年度各会計補正予算４件を一括上程し、補正予算については恒例により補正予算審査特別委員会を構成し、審査を付託いたします。
第３日目の12月６日は、終日、各常任委員会を開催します。
第４日目の12月７日は、補正予算審査特別委員会をおおむね午後３時まで行い、審査を終了いたしたいと思います。午後３時35分ごろから本会議を開会、補正予算審査結果報告及び採決、人事案件３件の審議及び採決を行い、終了次第、第485回定例会を閉会したいと思います。
議員各位のご協力お願いいたします。
議 長（三浦正良君） お諮りいたします。
ただいま議会運営委員会委員長報告のとおり、本定例会の会期は本日12月４日より12月７日までの４日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（三浦正良君） ご異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は４日間と決定いたしました。
日程第３、諸般の報告に入ります。
初めに、議長の報告を行います。
議長報告
１．議員派遣について
会議規則第121条の規定により、議員を派遣した。
（１）広報調査特別委員会視察研修
○ 平成24年10月15日付
① 目 的 議会広報発行技術の向上に資するため。
② 派遣場所 宮城県利府町
③ 期 間 平成24年10月30日（火）～31日（水）
④ 参加議員 広報調査特別委員会委員
（２）議会運営委員会視察研修
○ 平成24年11月５日付
① 目 的 議会運営の向上に資するため。
② 派遣場所 岩手県紫波町
③ 期 間 平成24年11月19日（月）～20日（火）
④ 参加議員 議会運営委員会委員
（３）遊佐町議会・にかほ市議会議員研修会
○ 平成24年10月18日付
① 目 的 両市町の共通課題を円滑に推進し、両市町の発展に資する。
② 派遣場所 遊佐町
③ 期 間 平成24年11月21日（水）
④ 参加議員 議員全員
２．専決処分について
地方自治法第180条第１項の規定による専決処分をした旨、町長より報告があった。
（１）平成24年11月14日付
・専決第13号 町有建物による事故に係る損害賠償額の決定及び示談についての専決処分について
３．系統議長会について
○ 荘内地方町村議会議長会・最上地方町村議会議長会合同会議
１．期 日 平成24年９月27日（木）～28日（金）
２．場 所 三川町
３．案 件
・両地域開発重要共通事業の推進について
・合同要望活動について
・その他
議 長（三浦正良君） 続いて、一般行政報告について、堀田副町長より報告願います。
副町長（堀田堅志君） それでは、一般行政報告を申し上げます。
一般行政報告。平成24年12月４日。
１、平成24年度山形県庄内管内市町合同地震・津波避難訓練等の実施について。10月21日西浜集落において、県と合同で地震・津波避難訓練を実施しました。住民と関係機関の職員等、合わせて179名が避難訓練や火災防ぎょ訓練、初期消火訓練、心肺蘇生訓練などを行いました。また、町内一斉の避難訓練も実施しました。
２、吹浦地区宿三集落地内津波避難路の完成について。昨年度より国土交通省酒田河川国道事務所が整備していた宿三集落地内の津波避難路が完成し、11月９日に渡り初め式を行いました。避難路の完成により、宿三集落や石淵集落の人たちが国道７号線へ避難することができるようになりました。
３、「遊佐町が行う事務及び事業からの暴力団排除の推進に関する合意書」の締結について。11月14日酒田警察署と合意書を締結しました。これにより、町が行う事業の相手方が暴力団関係者であるかどうかを酒田警察署に照会し、情報を得ることができるようになりました。
４、日沿道山形・秋田県境区間の整備促進について。９月30日パレス舞鶴において、関係市町から約300人が出席し、日沿道山形・秋田県境区間建設促進大会を開催し、遊佐～象潟間の早期事業化を求める大会決議を確認しました。
また、11月１日遊楽里において、「日沿道がつくる東北の復興」と題して秋田・山形地域連携フォーラムを開催し、秋田、山形両県副知事、高速道路のあり方検討有識者委員会座長寺島実郎氏、評論家佐高信氏らが、日沿道の整備促進や高速道路の休憩施設のあり方などについて、活発な意見交換を行いました。
５、地域おこし協力隊「ひまわりプロジェクト」について。ことしの夏、町中にひまわりを咲かせようと、ひまわりの種を町内の各小学校や保育園、まちづくりセンター、町民の方々に配布し「ひまわりプロジェクト」に取り組みました。藤井集落では地元の協力を得て0.6ヘクタールの畑に植え、10月27日には多くのボランティアが参加して種の収穫を行いました。今後、来年に向けて種の利用方法等を含めて検討していきます。
６、振興審議会について。遊佐町新総合発展計画の第７期実施計画案について、10月25日に諮問を行い、慎重審議を経て11月29日に答申をいただきました。
７、鳥海山シー・トゥ・サミット2012の開催について。カヤック、自転車、登山で西浜から鳥海山頂まで、自然を楽しみながら走破する鳥海山シー・トゥ・サミット2012が９月９日に吹浦漁港をスタート地として開催され、全国から60組143名のアスリートが参加しました。
８、首都圏物産展等への参加について。10月６日と７日に「豊島区ふくろ祭り友好都市物産展」が行われ、本町からはふらっとグループが池袋西口公園に出店しました。あわせて実施された東京よさこいコンテストには遊佐町から「遊め組」が参加し、秩父市長賞を受賞しました。
10月20日と21日には木場公園で「江東区民祭り」、10月26日～28日には神奈川県藤沢市において「産直出前便発っ者・往来」2012秋便に出店し、本町の観光と物産をＰＲしました。
９、第19回遊佐ふるさと会について。11月23日、豊島区大塚で鳥海2236ゆざ親善大使と遊佐ビジネス大使の合同連絡会議を開催し、17名の皆様からそれぞれ活動報告と提言をいただきました。引き続き、第19回遊佐ふるさと会を同会場で開催し、来賓、庄内ふるさと会の各地区会長、在京ふるさと会会員等86名の参加をいただき、情報の交換等を行いました。
10、遊佐ブランド推進協議会事業について。遊佐ノ市は、５月から豊島区本町通商店街などで合計40回開催し、11月19日に今年度の開催を終了しました。焼酎プロジェクトについては、10月にサツマイモの収穫を行い、焼酎製造業者に搬入、製造委託を行っております。今年度は約5,000本の「耕作くん」を製造予定です。また、11月11日には鳥海山の恵みをいただくカレールウによる地域活性化を目的とした鳥海山カレーサミットとカレーバイキングを開催し、延べ400名が参加しました。
11、遊佐町若者交流事業について。10月５日、独身男性を対象とした「婚活応援セミナー」を遊楽里で開催し、７名が参加しました。また、10月21日遊楽里において「恋活カフェ」を開催し、独身の男女各７名、合計14名が参加しました。さらに、11月11日にはホテルリッチ＆ガーデン酒田において「カップリングパーティー」を開催し、男女各12名、合計24名が参加をしております。
12、国際交流事業について。10月20日～28日まで、遊楽里においてコーシャフェレンツ氏の写真展を開催し、ハンガリーや日本の写真など約60点の作品を展示しました。
10月24日には、バイオリニストのパヴェル・エレット氏を招き生涯学習センターにおいて、「カンタービレコンサートⅡ」を開催し、約250名の方々から鑑賞いただきました。
11月21日に遊佐町・ソルノク市交流30周年記念派遣事業の結団式を行い、18名の団員が決定しました。派遣団は、１月２日から９日までの８日間の日程でソルノク市ほかを訪問します。
また、12月１日、来年３月に実施する姉妹都市ハンガリー・ソルノク市派遣事業の任命式を行い、中学生３名、高校生６名が派遣団員として決定しております。
13、広域連携人材育成事業について。遊佐町、庄内町、三川町の３町連携で実施する20～30代の人材育成事業（全５回）として、９月22日に南三陸町での瓦れき撤去ボランティアを行い、３町から14名が参加しました。また、11月25日には南三陸町での福興市に11名が参加しています。福興市には芋煮とそば粉のスイーツを出店し、イベントの実践を通して地域貢献について学びました。
14、遊佐町まちづくりセンター改築事業について。吹浦地区及び稲川地区のまちづくりセンター改築に係る設計業者選定に向けたプロポーザル募集要項に地区住民の意見を盛り込むため、両地区で改築検討ワークショップ（意見交換会）を開催しました。12月中には募集要項を取りまとめ、１月には設計業者の募集を開始する予定です。加えてセンターの利用状況について広く住民の声を集めるため、吹浦・稲川地区住民の中から抽出した約900名の方々を対象にアンケート調査を実施しています。
15、佐藤政養招魂之碑保存顕彰事業について。京都市馬町にある佐藤政養招魂之碑を保存修復するため、建立地の所有者である財務省近畿財務局京都財務事務所との協議を重ねてまいりましたが、９月26日に行われた見積もり合わせにより、建立地の購入契約締結に至りました。所有権移転登記が完了次第、招魂之碑の全容解明に向けた調査作業に着手する計画です。
また、10月24日から12月26日まで、京都市にある霊山歴史館主催の展覧会「龍馬の海軍構想 海舟・佐藤与之助（政養）と同志たち」において、佐藤政養顕彰会で所蔵している関連資料14点を公開しております。
16、さくらプロジェクト155事業について。10月27日、山形新聞・山形放送の提唱事業である「最上川さくら回廊事業」の植樹式を実施しました。町内の個人・団体20組が参加し、遊楽里前広場にオオシマザクラ20本を植栽しました。
17、定住促進事業について。10月11日、集落の維持、活性化や移住希望者の定住を促進していくことを目的に、集落支援員２名を委嘱しました。現在当町に移住を希望する方と移住先集落との橋渡し役や空き家データベースの作成業務に当たっております。
11月28日に、町全体で総合的な定住施策を展開し、実践する組織として、町内の各関連団体、組織から成る官民一体となった「遊佐町ＩＪＵターン促進協議会」の設立準備会を開催しました。協議会の設立時期は、12月中旬を予定しております。
18、インダストリアルセミナーやまがた2012ｉｎ名古屋について。10月11日、名古屋市の名古屋東急ホテルでセミナーが開催され、企業数77社、145名の皆様から参加をいただき、プレゼンテーションを行いました。
19、共存の森下刈り作業について。10月27日、共存の森設置運営事業の一環として、下刈り作業を実施し、生活クラブ生協、住民ボランティア等40名の参加がありました。今後、生活クラブ生協との協働による組織づくりを進め、事業の展開を図ってまいります。
20、平成24年度山形県水産業賞、ベストアグリ賞の受賞について。11月21日、文翔館において平成24年度山形県農業賞・林業賞・水産業賞・ベストアグリ賞・エコエリアやまがた推進コンクール表彰式が開催され、本町からは水産業賞で佐藤徳江さん、ベストアグリ賞で株式会社高橋園芸が受賞しました。
21、森林整備ボランティア事業について。12月２日、藤崎地区、菅野地区においてクロマツの枝打ち、下刈り作業を実施しました。砂丘地砂防林環境整備推進協議会及び稲川小学校、西遊佐小学校、住民ボランティア約150名の参加があり、枝打ち、下刈り等の作業を通して、クロマツ林保全の大切さを再認識しました。
22、遊佐町子どもセンター（仮称）整備事業について。遊佐町子どもセンター（仮称）整備事業建設検討委員会については、４回にわたる委員会開催と先進地視察１回を実施し、10月９日に施設の内容、規模、運営等に関する委員会報告をいただきました。
また、設計者の選定についてはプロポーザル方式で４社から提案をいただき、設計技術審査委員会におけるヒアリングと11月20日の設計技術提案選定会議を経て、設計者を畠中建築設計事務所に選定しました。今後、基本設計と実施設計を行う予定です。
23、遊佐町高齢者インフルエンザ予防接種について。インフルエンザウイルスは、毎年変化しながら流行するため、毎年予防接種を受けておくことが効果的で、特に高齢者の発病防止や重症化防止に有効であることが確認されています。
10月15日より、町では「インフルエンザワクチン」の接種を希望される高齢者に対し、接種費用の一部負担として1,500円の助成を開始しました。
24、住宅建設支援事業について。11月26日現在の受け付け状況は、持ち家住宅建設支援金175件、定住住宅建設支援金13件、定住住宅取得支援金５件、住宅リフォーム資金特別融資15件となっております。
25、平成24年度除雪対策本部について。11月21日、酒田警察署遊佐交番、酒田地区消防組合遊佐分署、除雪業者19社で遊佐町除雪対策連絡会議を行い、12月１日に遊佐町除雪対策本部を立ち上げました。
26、遊佐町小中学校フィフティ・フィフティ事業について。児童・生徒みずからが省エネ目標を設定し行動することで、学校における実践的な環境学習につなげる省エネ活動に取り組んで３年目となります。
今年度前期の取り組みとして、電気・水道とも削減目標を達成した学校２校、水道のみを達成した学校３校に対して報奨金を交付しました。ことしは猛暑の夏でありましたが、新たな試みとしてグリーンカーテンを設置し、節電効果を上げています。今後も継続的に実践活動を行っていきます。
27、下水道事業について。特定環境保全公共下水道事業において、丸子集落と畑集落の舗装復旧工事が10月末で完成しました。また、十里塚集落の一部を施工しており、完成部分の年度内の供用開始を予定しています。
11月末現在の下水道の接続状況は、公共下水道区域では供用開始戸数3,678戸のうち2,487戸で、接続率67.6％となっております。農業集落排水区域では、供用開始戸数537戸のうち409戸で、接続率76.1％となっております。
28、水道管排泥作業について。上水道区域については、９月に西遊佐配水池系給水区域を２年ぶりに実施し、10月に平津第１配水池系給水区域を実施しましたが、濁りがほとんどない状況でした。簡易水道区域においては、９月に小野曽配水池系区域を初めて実施し、同様の結果でした。なお、毎月の定例排泥については、作業箇所を分けて継続して実施しています。
以上でございます。
議 長（三浦正良君） 続いて、教育行政報告について、那須教育長より報告願います。
教育長（那須栄一君） 教育行政報告。平成24年12月４日。
１、教育委員会会議の開催状況。10月１日、11月28日に開催し、遊佐町教育委員会委員長の選挙、委員長職務代理者の指定、社会教育委員補欠委員の委嘱、準要保護児童の認定についての議案を可決しました。
２、学校運営について。町立各小中学校は、運動会、芸術発表会等の諸行事が計画どおり実施されました。中学校体育連盟主催の新人戦においては、柔道部や剣道部を初めすばらしい成績を残しております。また、吹奏楽においてもマーチングコンテスト県大会で金賞を獲得し、東北大会へ出場しております。各校とも安定した学校経営がなされており、間もなく年末年始の休業を迎えようとしております。
３、学校施設整備について。（１）、蕨岡小学校校地等整備工事は、駐車場の舗装整備を中心に行い、９月７日に完成しております。
（２）、電柱移転の完了後に実施しております蕨岡小学校外構整備工事は、校門の門柱移設を中心に行い、11月30日に完成しております。
４、平成24年度地方教育行政功労者表彰の受賞について。10月17日、前教育委員長佐藤多嘉子氏の長年にわたる本町教育行政に対する功績が認められ、文部科学大臣より地方教育行政功労者表彰が授与されました。
５、第44回ＰＴＡ東北ブロック研究大会。９月８日、９日に酒田・飽海大会が開催されました。本町では、「健全育成」をテーマに地域と連携して高める教育力を研究内容として、第３分科会が生涯学習センターにおいて開催されました。
６、小椋佳「遊佐の夕べ」。９月13日に小椋佳氏と邦楽演奏者の方々をお迎えしたコンサートを開催し、472名の方に来場いただきました。テレビ等のメディアでは聞くことのできない小椋佳氏の歌声と邦楽器との調和に、来場者からは「感動した」、「すばらしかった」と多くの賛辞の声が寄せられました。
７、第41回遊佐町芸術祭。10月７日に開幕した芸術祭には、芸術文化協会の会員の中から18団体、１個人が参加しております。12月７日・８日のゆざ演劇研究会の発表を最後に12月11日閉幕いたします。
８、図書館事業。９月１日から９月14日まで読書感想画展を開催し、町内幼稚園・保育園の作品97点を展示しました。期間中には、多くの方が来館され楽しんでいただきました。
９、青少年育成活動。11月11日、第11回遊佐町子育てフォーラムが開催され、256名が参加しました。今年度は読み聞かせをテーマに開催して３年目を迎え、「子供に本の楽しさ」を伝える講演をいただいております。実行委員会では、アンケート結果により、来年度以降も読み聞かせをテーマに講演を予定しております。
10、遊佐町少年議会。９月24日に第２回少年議会を開催し、若者の意見アンケートをもとに立案した政策を町に提言しました。その後５回の全員協議会を開催し、政策の実現のために活動を行っております。11月10日には、政策の一つである環境美化活動の一環として、“スポーツごみ拾いｉｎ遊佐”「ゴミスポ！」を開催し、小学生から高齢者まで44名が参加しました。そのほかにもツーデーマーチ、鳥海山神鹿角切祭、鮭のつかみどり大会等のイベント参加を通して、交流と若者のまちづくりに対する参加のＰＲを行っております。
11、旧青山本邸整備事業について。雨漏りが生じていた展示館屋根の改修工事は、山形県の「山形の宝地域のシンボル保存活用事業」を利用し、10月31日完成しました。
12、史跡鳥海山案内板等整備事業。国の「史跡等及び埋蔵文化財公開活用事業」により、鳥海山大物忌神社蕨岡口ノ宮境内に案内板及び標柱を設置し、10月31日竣工しました。来年度は、吹浦口の宮、丸池地区で同様の整備を実施する予定です。
13、第53回遊佐町民俗芸能公演会。10月28日に開催しました。町内外の民俗芸能９団体が出場し、それぞれが伝承する芸能を披露しました。秋田県由利地域振興局企画のバスツアーの受け入れなどもあり、入場者数は362名を数え、チケットの売り上げも昨年を大きく上回るなど、盛況のうちに開催することができました。
14、町長と教育委員の懇談会。11月28日に初めて開催しました。統合新校開校準備の進捗状況や新年度予算への要望あるいは各学校の秋季施設訪問での状況等について意見交換を行いました。町長部局と行政委員会との連携を密にするため、今後も機会を捉え開催することになりました。
以上です。
議 長（三浦正良君） 以上で諸般の報告を終了いたします。
次に日程第４、一般質問に入ります。
一般質問における持ち時間は質問、答弁を含め60分以内であります。質問、答弁とも簡明にお願いいたします。
それでは、あらかじめ質問の通告がありますので、通告順に発言を許可いたします。
13番、伊藤マツ子議員。
１３番（伊藤マツ子君） おはようございます。通告に従い一般質問を行います。
厚生労働省がことし８月24日に発表した認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の高齢者数についてによれば、2012年に要介護認定を行った認知症高齢者の推計は305万人、65歳以上の高齢者の9.9％、約半数がアルツハイマー病となっています。申請をしていない認知症高齢者もいると思われ、実数はもっと多いと考えられます。2002年の149万人から10年間で２倍超と、10年前の予測をはるかに上回るスピードでふえており、2020年には410万人に達すると推計されています。2010年９月時点での居場所内訳を見ると、居宅が50％となっています。今や65歳以上の高齢者の9.9％、10人に１人が認知症高齢者ということは、誰でもなる可能性があると言えるのではないでしょうか。遊佐町の状況をお聞きしたところ、自立度Ⅱ以上の認知症高齢者は、昨年４月１日時点で565人、ことし４月１日では580人と15人ふえています。65歳以上の人口の11％強、居宅の方が約65％となっているそうです。また、自立度Ⅰの何らかの認知を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立しているという判定の高齢者が平成23年４月１日、231人、ことし４月１日、250人となっています。ほぼ自立している認知症高齢者を含めると、65歳以上の約16％、ほぼ６人に１人が軽度を含めた認知症高齢者ということになります。今後さらに急速に高齢化が進むことを考えれば、認知症対策と予防は喫緊の課題と考え、お尋ねします。
第１に、認知症サポーターについて伺います。2005年度から養成が始まった認知症サポーターは、ことし９月に355万人に達したと発表されました。遊佐町でも認知症サポーター養成講座を受講した人は、883人になっているとお聞きしました。サポーターにはオレンジ色のリングが支給されているようですが、私は町の中で見たことがありませんし、町民に広く認知されているとは思えません。町民、特に高齢者への周知が必要と考えます。あわせてサポーターがどのように活用されているのか伺います。
第２に、認知症の正しい理解を広げる取り組みについて伺います。認知症には、まだまだ誤解や偏見があると思います。これを取り除くことが何より必要なことではないでしょうか。認知症サポーター養成講座標準教材パンフの冒頭に尊厳を持って最期まで自分らしくありたい、これは誰もが望むことでありますが、この願いを阻み、深刻な問題になっているのが認知症です。今や老後の最大の不安となり、超高齢化社会を迎えようとする日本にとって最重要課題の一つとなっています。認知症は、誰にでも起こり得る脳の病気によるもので、85歳以上では４人に１人その症状がある。認知症の人が記憶障害や認知障害から不安に陥り、その結果周りの人との関係が損なわれることもしばしば見られ、家族が疲れ切って共倒れしてしまうことも少なくありません。しかし、周囲の理解と気遣いがあれば、穏やかに暮らしていくことは可能です。そのために地域の支え合いが必要です。誰もが認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や家族を支える手だてを知っていれば、尊厳のある暮らしをみんなで守ることができますと記されています。国の認知症を知り、地域をつくる10カ年計画によれば、初年度の平成17年度は多くの住民が認知症を知る１年と位置づけられています。町は、どんなことを実施し、どんな成果があったのか伺います。私は、集落ごとの集まりを開くとか認知症についてわかりやすく書いたチラシをつくるなどの住民への広報活動を行い、認知症という病気について町民の理解を広げることに改めて取り組むことが必要と考えますが、所見を伺います。
第３に、認知症対策のかなめと思われる予防への取り組みについて伺います。今や予防に力を入れることで認知症になる人を減らす、早期発見、早期治療で進行をおくらせることができるという専門家もいます。認知症が予防できる町づくりに取り組んでいる鳥取県琴浦町、人口約１万8,000人、65歳以上が約5,800人。琴浦町に直接問い合わせたことも含めると、その取り組みは次のような内容でした。65歳以上の介護保険未申請者を対象にしたミニ講演とわずか４分で判定できるタッチパネル式物忘れチェックテストを行う１次検査を組み合わせたひらめき教室。テストで心配な物忘れの疑いとなった人は、より細かな２次検査へと進む。そこで、軽度認知障害と診断された人は認知症予防教室ほほえみの会に参加、２週に１回、６カ月コースで、読み、書き、計算、体操などを行う認知症予防プログラムを実践する。認知症の疑いがある人は、神経内科医が診察、精密検査を必要な人は専門医療機関に紹介するとなっています。テストを定期的に受けたら、認知症の初期段階あるいは軽度認知障害を確実に発見できる。予防教室参加者は、参加しない人に比べ認知症の進行を防ぎ、介護保険に移行した人が約半数だった。認知症の発症が頭打ちになっている。予防教室は、平成22年度からはミニデイサービスを組み合わせた週１回の介護予防教室はればれとして再スタート、期間限定なしで介護保険申請まで参加できるようにした。さらに、認知症サポーター養成を兼ねた認知症をささえるまちづくりフォーラムを年１回開催、住民の認知症への理解を深めているというような内容でした。１次、２次検査に使うタッチパネルは、１台45万円で市販されているとお聞きしました。私は、琴浦町に職員を派遣して直接見聞し、遊佐町でも同じような取り組みを行い、認知症予防に本格的に取り組んでほしい、認知症になっても尊厳を持って住める町づくりに取り組んでほしいと思いますが、所見を伺います。
最後に、現場の声をよく聞いた施策の作成と実施について伺います。厚生労働省は、急速な認知症高齢者の増加予測を踏まえて新たな認知症対策として、ことし６月に今後の認知症施策の方向性についてを作成し、９月にはそれに基づいて認知症施策推進５カ年計画、オレンジプランを作成しています。オレンジプランの中には、ケアパスの作成を３年後の介護保険事業計画に盛り込むことやかかりつけ医の認知症対応能力向上研修の受講を認知症高齢者約60人に１人、認知症初期集中支援チームの包括支援センター配置と地域ケア会議の設置等々が盛り込まれています。また、今後の方向性の中では、認知症の人が自宅からグループホーム、施設、病院という流れは、不適切だと断定。精神病院への新規入院患者は、退院までの期間を現在の６カ月から２カ月に短縮するとしています。これでは認知症難民を生み出すのではないでしょうか。こうした厚生労働省の施策に対し、現場からは理想論、現場の意見を反映しない強引な施策との厳しい批判の声もあります。施策の実行に当たるのは市町村です。町としても厚生労働省の今後の方向性やオレンジプランを吟味し、現場の声を聞いて国に意見を上げることが必要であると思いますが、所見を伺います。
県立遊佐高校存続への取り組みについて、時間の都合上簡単にお尋ねします。報道によると、山形県教育委員会は来年度の遊佐高校への入学定員を40人と発表し、当面は本校のままとし、校長を配置することが望ましいと判断したとのことです。この内容からは、県教委の動向は遊佐高校をずっと存続させていく考え方があるのかどうかは見えてきません。このままではいずれ募集停止、つまり廃校の方向へと進められるのではと危惧されます。町の住民からも心配の声が寄せられています。これまでも父兄からは、酒田まで通学する費用が大変だ、高校があることは町の誇り、64年の歴史ある学校の火を消さないでほしいなどの声が広くあることも事実です。そこで、遊佐高校を日本と世界の将来に役立つ人材を育成する特徴ある学科にすることで生き延びる道があるのではないかと考えます。この地域に住んでいても昨今の台風の大型化、竜巻や突風の発生の多さ、局地的な降雨、雪の多さなどなど地球温暖化、気候変動の深刻な影響を感じています。南極や高い山の氷河の崩壊など深刻な事態が進んでおり、早く手を打たないと取り返しがつかなくなるのではと誰もが不安を感じています。地球温暖化対策、再生エネルギーの導入は、喫緊の課題であると同時に、将来にわたって取り組みが必要な分野であると思います。こうした課題に応えられる人材を育成する学科、例えば環境、再生エネルギー科のようなものにすれば、地域だけではなく、県内外からも生徒が集まる道が開けるのではないかとも考えます。遊佐高校の存続のために町は対策を練り、その上で住民と一緒になって運動を起こすことが必要と思いますが、所見を伺いまして壇上からの質問を終わります。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 大変寒くなりました。本当に雪が心配される季節となりましたけれども、我が町の第485回の12月定例会一般質問に精いっぱい熱く語ろうかと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
認知症の対策と予防について伊藤議員からお話ありました。まず、認知症サポーターについて答弁をしたいと思います。本年４月１日現在、町内で要介護と要支援を受けていらっしゃる方は1,040名おりまして、そのうち認知症を患っていると思われる方は580名いらっしゃるということであります。伊藤議員おっしゃるとおり、この数は年々増加をしておりますが、我が町ばかりでなく全国的な傾向となっているということでございます。平成18年度の制度改正により要支援認定が始まり、体は丈夫なのだけれども、認知症のある方が増加してきたのもこのころからですし、同じころ町の認知症サポーター養成講座が始まっております。当時は、今のように認知症のある方が多くなかったため、将来に備えた認知症サポーターの養成を行ってきたところでありました。そのためいかにサポーター数をふやすかというところに重点を置いてきたところでありました。ただ、養成講座に参加してオレンジリングを配付しても、それをつけて生活する人というのは全く見受けられないというのが現状であります。サッカーの選手がつけているミサンガのようにファッション性のあるものであれば、つけやすいところにつけたりはするわけですが、色をただオレンジ色のゴム状にしたものでは、なかなかつけていただくことができなかったのかなと思っております。しかしながら、全国的に認知症サポーターはオレンジのリングをつけることになっておりますので、今さらほかのものになかなか変更できないというのが課題と考えております。もちろんサポーターの存在は町民に周知しなければなりませんので、出前講座に認知症についてメニューを設けておりますし、地域包括支援センターでも啓発活動を行っております。それでも、まだ完全に周知にはできていない現状でもありますので、今後も継続してより一層の周知を努めていきたいと考えております。また、サポーターの活用状況についてでありますが、これまでの状況を見ますと、受講する方は家庭に認知症の方がいるとか、婦人会の皆さんであったりとか介護施設等に関係しているとかという方々であり、何らかの形で認知症と関係がある皆さんがほとんどではないかと思われます。そのため主に認知症家族のためにその活用が図られている状況でありますので、これからの将来を考えるとそんなことも言っておられませんので、今後は認知症と関係ない人でも少しずつ取り組んで、認知症そのものの理解とサポーターの普及に努めていきたいと考えております。
２番目の質問でありました認知症の正しい理解を広げる取り組みについての質問でありました。平成16年以降、これまで痴呆症状、痴呆と言っていたものを認知症と改めて言い直したこともあり、全戸配布のパンフレットを平成18年度に配布し、介護保険制度の改正点及び認知症について周知を図ってまいりました。マスコミを通して周知されたこともありますが、現在では痴呆と呼ぶ方はいなくなりまして、認知症という名称が定着してきたと思っております。認知症状につきましては、地域包括支援センターの集落に出向くゆうすい出張講座でも説明いたしておりますし、健康支援係で行っている認知症の出前講座でも周知を図っておりますので、町民の皆様も大分理解してきていただいているというところでありました。しかし、まだ周知されていないような、特に若い方々が、そして認知症と関係、接点がない方がまだ周知されていないところもあるようですので、今後も着実に啓発活動を実施してまいりたいと、このように思っております。
また、認知症対策のかなめと思われる予防への取り組みについてのご質問がありました。まず、認知症の発症を未然に防ぐことは非常に困難であると感じております。これは、どの主治医も言っていることであります。私自身も30代にはもう母親の認知症と長くつき合った経験を持ち合わせておりますが、なかなか発症してもその程度を進行させない、なるべく重度にならないような進行抑制の薬が処方されておりますが、並行して介護サービスの利用をするようなことも非常に大切ではないかと考えられております。まさに家族にとっては毎日が戦争という状況に陥ると、そんな体験を私自身がしておりますので、それはどなたにも当てはまることだと考えております。しかし、議員がお示ししていただいた鳥取県の琴浦町の例によれば、予防も可能なのかなと考えられますので、今後の施策参考にしながら我が町で取り組むことは十分に可能だと考えております。例えば各集落で老人クラブを通していろんな活動に参加することで閉じこもりを防止したり、またサロン活動を行うなど認知症の予防ができると考えておりますし、もちろんそのためには行政と医師、現場の福祉関係事業者、また日本海総合病院にある認知症疾患センターとの十分な連携を図ることが重要と考えられます。あわせて周知と啓発活動をより町民に広く普及していくことが大切だと考えています。
４番目の質問でありました現場の声をよく聞いた施策の作成と実施をということでありました。議員のおっしゃるとおりだと考えております。国の各種計画には、現場の意見が反映されていない場合があるようでございます。計画実行までは各市町村と連携して改善要望を行わなければならないと思っておりますし、これが実現できるような風通しのいい国と県と町の関係であればいいなと思っております。しかしながら、計画全てが理想的ということではなく、またある程度は我が町にも必要な施策がありますので、そのところはぜひとも推進してそれらを進めていきたいと考えております。現在のように認知症の方が年々増加する状況では、早期に診断して早期に対応していただくのが非常に有効なわけですが、各市町村に応じた選択制のある制度になればベストではないかと考えております。国でも計画実行に際しては、事前に各県や市町村との意見を集約するはずですので、その際にはきちんと対応をしていきたいと考えております。議員が質問で何回か発言されました認知症になっても人間の尊厳をしっかりと守って住める町にしたいとの思いは、議員と私は共通認識であるということを申し述べさせていただきたいと思っております。
２番目の質問でありました遊佐高等学校存続への取り組みについてでお答え申し上げます。去る３月に山形県教育長の方針として、遊佐高等学校については平成25年度募集定員を80名から40名、キャンパス制から将来的には統合の考えが示されました。このことには事前に一定の協議もなく新聞報道で知ったことであり、大変憂慮するとともに、その進め方に遺憾の念を持ったところでありました。我が町の３月議会でも見直し等を求める要請が行われたことは周知の事実であります。県の発表から１カ月以上経過した４月５日には、県の教育長、次長と高校改革室長が来庁し、この間の経緯について説明を受けました後、地域の実情や地元との協議がなおざりにされたこと等を申し入れましたが、県の既定方針の変更は困難との返答の域を出ませんでした。さらに、４月10日には相馬教育長が来庁しましたが、事前協議に丁寧さを欠いたことに対してのおわび以外は、５日のときとの話し合いは同様でありました。４月12日、年度初めの県庁訪問を行った際に、知事に地元の思いをお伝えし、善処をお願いしたところでありました。温かい県政、対話重視と相反する行政の見直しを求めたところであります。時系列的に申し上げますと、８月30日に県の教育庁関係者が来庁し、本町側も行政ばかりでなく、遊佐高のＰＴＡ会長さん、同窓会長さん、教育後援会長さんに、遊佐町議会の議長にもご参加いただき、さらなる協議を行いました。お話を伺った後に次回までに各団体において話し合いを持ち、その集約された声を伝え協議することとなりました。実は８月30日、お盆以前から知事、副知事よりは、都市部の大規模校と周辺町村の高校の新しいあり方、遊佐モデルの構築に協力をいただきたい旨のお話がありましたので、新しいあり方については町としてはそのような方向が示されれば協力はやぶさかでないと、協力はするというようなお話はしておいたところでありました。10月４日に再び県の教育庁関係者が来庁し、８月と同じメンバー、当日はＰＴＡ会長さんは都合でおいでいただけませんでしたが、同じ協議を行いました。遊佐モデルといったような高校のあり方についてのお話がその場でなされておりましたが、ほんのりと外郭が見えてきたのかなという思いをしております。その後の最終的な着地点は新聞報道のとおりであり、定員40人は変わらないものの、総合学科に改編する。教育課程の改編であり、キャンパス制はとらずに校長も置くとなりました。実は、10月４日の話し合いの中で当時の高校改革室長は、当面の間は今の状態のまま校長は置くという話がありましたが、私は基本的に遊佐高校は存続とするという原則でなければ協力はできないのだということを申し入れをし、それをよろしゅうということで、その次のステップに進んでいただいたものと考えております。今後は総合学科であり、町の住宅施策を初めとする諸施策とも大いにリンクする可能性を含んでいることやいい意味で半分ぐらい遊佐町立遊佐高等学校と言われている、地域とまさに緊密に連携している現状をさらに発展させながら、吉村知事も言われた遊佐モデルづくりをまさに町としてもしっかりと最大の協力をしていくという考えであります。また、40名を固定的に捉えることなく、80名に復活させるぐらいの気概と取り組みも必要であり、議会の皆さんとも大いに協力をしてまいる所存であります。
以上であります。
議 長（三浦正良君） 13番、伊藤マツ子議員。
１３番（伊藤マツ子君） まず、認知症対策、予防について再質問をいたします。まず最初に、オレンジリングの件でありますけれども、町長もオレンジリングについては見受けられなかったというふうなお話がありました。しかし、オレンジリングを変えることもできないというふうなお話も何かあったようですので、再度お聞きいたしますが、認知症サポーター養成講座、私もこれいただいてきました。それで、この中には企業としての組織として取り組んでいるところもあると。ここは、オレンジリングではなくて胸にオリジナルバッジをつけたりしていると。そういうことができるようでありますので、その辺の工夫も必要なのかなというふうにして私は思いますので、そういうご検討をしたほうがよろしいのではないかというふうにして思いますので、このことを１点お尋ねしたいと思います。
国のサポーターは、平成29年度まで600万人にするとしていますが、厚労省は認知症サポーターとして養成された人々の自主的な活動が認知症の人を支える地域づくりへと広がりを見せるよう、自治体のその活動を支援をしていくとしている。今まで講座を受けた人にとっては、いや、何かしなければいけないなどというようなことは聞いていないと、現に今はそういうことはお話をされてはいないというふうにして思いますけれども。しかし、これからは国の位置づけも少し変化がありますので、やはり町としても一定の位置づけをしていくことが問われていくのではないかなと私は受けとめましたので、その辺もお尋ねをしたいと思います。
そして、正しく理解をする取り組みについていろいろお話がありました。また、町の職員の派遣については具体的な答弁はありませんでしたので、私はこのことを再度その考え方はないのかどうなのかということをお尋ねをいたします。一見健康に暮らしている人たちの中から認知症や軽度認知障害を発見をし、予防していくというのが琴浦町方式のようですが、これは理想に近い形だというふうにしても言われています。認知症は、初期の段階ほど診断が難しいのだそうですが、物忘れ相談プログラムでこれらを判定をしていくと。そして、本当に有効なのかを検証して、その内容は認知症の初期段階あるいは軽度認知障害を確実に発見できるのだと、琴浦町の例については専門紙でも報告をされておりますので、ぜひこのことは職員派遣はお願いをしたいと思います。かつて在宅介護支援センターという名称がありまして、今はそれは変更になっておりますけれども、この時代に琴浦町は町の認知症対策委員会を設置をしたと、これが2003年です。そして、認知症対策を町の最重要課題としたということであります。これなぜそういうことをされたのかというと、家族の声に突き動かされて進み始めたと。試行錯誤いろいろあったようでありました。町としてもこれからは、この認知症対策については最重要課題として取り組んでほしいなというふうにして思いますが、町の考え方をお聞きをいたします。
それから、最後に現場の声を聞いた施策の作成と実施についてについて申し上げて答弁をいただきました。厚生労働省の施策の中には、またまた医療費などの削減の狙いがこれ透けて見えるのです。これまで90年代から医療費削減をどんどんとやられてきて、2000年に小泉構造内閣でノックアウトされるほどのさまざまな医療、社会福祉の削減が行われ、今度また再度のノックアウトにされていくのかなというふうな不安が危惧しておりますが、そのような流れの一方で、その前にこれは税と社会保障の一体改革の中で進められていくものでありますけれども、そのような流れの中で認知症の家族の実態といえば、周りが、いや、家族が認知症に気がついたときは既に相当進んでおり、そこから壮絶な介護が始まったという話もあります。大変な状況の場合は、施設に入所していた人も施設から断られるという事態もこれまでありました。私もそういう相談を受けてきましたので、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうにして思います。
それから、遊佐高存続への取り組みについてでありますけれども、今いろいろ町長のほうからはこれまでの経過について申し述べられました。これからこのままずっと遊佐高校が存続をしていくのだあるいは80人に戻していくのだというふうな考え方が底辺にきちんと県教委が定めているのであれば、私たちはこれほど心配はしないのだと思うのですが、なかなかそこははっきりと見えてこないなというふうにして思います。そこで、兵庫県なのですが、兵庫県の特色ある高校づくりの推進では、特色学科を設置をしていると。この中身は多種多様でありますが、全県学区もたくさんあります。例えば看護科を設置をしているところもあると。これは、５年の一貫教育を進めていると。それから、総合福祉科、地域福祉に貢献する介護福祉士の国家資格やその他の資格の取得を目指すなど、福祉に関する専門的な知識や技術を身につけたスペシャリストを目指すなど。あるいは生活情報科、人と自然科では、花と緑による環境づくりのスペシャリストを育成するとか、こういったいろんなことが進められているようでありますので、私は町として先ほども少し申し上げましたけれども、一定の期間を町として定めて、いわゆる特色ある高校にするためには何を設置をしたほうがよいのかと。これは、一定期間を設けないと、ずるずる、ずるずるといってしまって、そして気がついたら県教委は募集停止にしてしまったというふうなことになっても困りますので、ここが重要だろうというふうにして私は思いますので、ぜひ一定期間を定めて、課題を含め町として教育委員会などの力もおかりしながら、この対応策を練り上げていただきたいというふうに再度申し上げたいと思います。この遊佐町から遊佐高校をなくしてしまうということは、これは間違いなく過疎化、遊佐町の過疎化を推進をさせていくということにつながりますので、これは山形県からとして見た場合でも、これは決して喜ばしいものではないと。この遊佐町を過疎化をさせないためにも遊佐高をしっかりと存続をさせていただきたいというふうにして考えておりますので、ぜひ力を発揮していただきたいなというふうにして思います。これをお聞きして再度の質問といたします。
議 長（三浦正良君） 菅原健康福祉課長。
健康福祉課長（菅原 聡君） それでは、再質問ということで私のほうから何点か答弁をさせていただければと思います。
まず、認知症サポーターの関係ですけれども、先ほどのご質問のとおり認知症サポーター、何か特別なことをやってもらうものではないということがまず当初あったと思います。認知症を正しく理解をしてもらって、認知症の人や家族を温かく見守る応援者になっていただきたいと、こういうスタートで認知症サポーターという制度ができたわけですけれども、サポーターの中からやはり地域の認知症に対するリーダーといいますか、そういうものもサポーターの中には期待をされているというところがございますので、先ほど実際の活動したいということではないということではあるわけですけれども、それでいいのかどうかということについては、いろんな活動の展開の仕方もひょっとしたらあるのではないかというふうにしても思いますので、その辺はこれからどういう取り組みができるかについて検討していきたいなというふうにしては思っているところであります。そのときに目印となるブレスレットがいいのかバッジがいいのかということにはなるわけですけれども、目印的なものがどの程度必要になるかと。実際は、いろいろな約束事の中でそういう目印をつけるということにはなっているわけですけれども、そういう周知の仕方、そういう人がいるよというようなことも含めて検討させていただければというふうにして思うところであります。
それから、認知症予防の関係でございます。琴浦町の例がご紹介ありまして、予防のための講話あるいはタッチパネルによる機械設置ということの中で、非常にお話をお伺いして先進的に取り組まれておって、またその検証もされて有効性があるというようなことで、専門紙の中でも取り上げられているというお話がございました。なお、現場のほうも含めて実際の実施のされ方、そしてこの町の状況にどの程度取り入れられるのかについて検討していきたいと思いますけれども、11月の30日、県の高齢者介護研究会というのが県レベルでございまして、その中で県の取り組み事例が紹介がありました。その中で金山町の事例が紹介をされて、ここも認知症予防について随分熱心に取り組んでおられる町のようでございます。そこでもやはり早期発見、早期治療ということが報告を取り組みの中でポイントになっておりまして、その中では家族の手引きとして認知症を疑うチェックリストをつくっているということでございます。例えば簡単な例からいけば、きょうの日付が書けるかというような質問事項があったりして、その詳細なチェックリストをつくって早期発見というところに生かしている事例がございます。それから、物忘れ相談を受けながら、いわゆる医療機関とつなぐというようなところの取り組みもございます。さまざまこういった先進的に取り組まれている事例が県内でもございますので、さまざまに有効性をいろいろ検討しながら、向こうのほうに派遣というような話もございましたけれども、その辺は検討していきたいなというふうにして思うところであります。
それから、オレンジプランのお話だったと思います、３点目については。さまざま厚生省で出されます制度改正の中には、現場にとってなかなか大変な部分があったり、新たな取り組みということでちょっと戸惑いも確かにあるというようなことがございますが、今回のオレンジプランについては基本的にケアの流れを変える、認知症のケアの流れを変えるということが基本的な根底にあるようでございますので、なかなかこれが今後それぞれの市町村の中でどの程度取り組んでいけるかということについては、９月に出されたオレンジプラン、三十数ページにもわたるオレンジプランになっておりまして、まだまだ国の説明も十分受けておるという状況ではありませんので、一つ一つについて今ここで詳細に検討結果をお話しする状況ではないわけですけれども、７つの視点ということで標準的なケアパスの作成、それぞれの状態に応じた対処方法を段階的に構築をしていくということから始まって、早期診断、早期対応、医療サービス、介護サービス、地域、家族支援、それから若年性認知、そして医療、介護の人材育成と７項目、大きな柱の中でこのオレンジプランが作成をされているという状況であります。これは、いずれタイムスケジュールからいきますと、平成27年度の第６期の介護保険計画の中に溶け込ませていきたいと、こういう考え方のようでございますので、これまでの制度改正の流れからいきますと、恐らく平成25年度の段階でかなり現場の声と意見集約等々がされて、26年度に法改正があって、27年度に第６期の計画の中に組み込まれていくというような流れになろうかと思いますので、今後の説明会あるいは意見交換の場でさまざまな実態も含めて意見提出をしていきたいと、そういうふうに考えております。
議 長（三浦正良君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） 危機感は共有しております。今後の遊佐町のあり方に大きく影響を及ぼす問題であるということを感じております。先ほど町長の答弁にありましたように、あれから半年しかたっていないわけですけれども、県教委、特に高校教育課としまして、県知事まで届く形で厳しいといいますか、きつい声を届けてきたという、そういう内容でございます。同じような立場であった真室川高校はあと素直にキャンパス制度に移行ということですが、当地区では庄内総合高校、余目もやがて矢面に立つ形が見えてきているのかなという中で、遊佐高校だけどうしてそういうふうに特別扱いするのだという、特に内陸のほうではそういう声もあるやに聞いております。それはそれでよろしいのですけれども、やはり少子化の進行がどんどん進んでいます。そして、今年度は４校統合の新高、光陵高校が発足、スタート年度と重なったという影響も少なからずあったのかなという思いはしておりますけれども、いずれにしましてもそんなことを言っていられないわけで、今の段階で普通科から総合学科に改編すると。議員ご指摘あったようにやっぱり特徴のある、遊佐高らしさのある、そういう学校にしてぜひ特化して大事にしていきたいというところまでは言ってきたわけでございます。例えば看護学科等、特徴のあるカリキュラムを打ち出してということございましたけれども、総合学科の中身につきましては県教委だけでも決定できないので、遊佐町の全面的な協力をお願いして、地域の資源、人脈等も含めてですけれども、活用した、まさに小さい学校のよさ、それが生かされる、光る、そして地域密着のよさができるカリキュラムで、学校としてぜひ大事にしていきたいというところでは共通認識に立ったものと理解しております。いずれにしても、定員は40名ということに半分に減ることに決まりました。この少子化の中で存続をさらに先に進めていくためには、今募集が間もなく始まりますけれども、25年度、26年度、40名募集定員で遊佐高校に何名入りたいという子供たちが出るか、そこがやっぱり大きなポイントになるかと思います。特にあそこの学校には特別支援を要するといいますか、特別支援教育の子供たちも少なからず入っておりますので、私は何も大きい学校だけがいいのではなくて、小さい学校の中で一人一人の進学あるいは就職まで見定めて支えていける、育てていける、そんな学校を大事にして考えていきたいと思っておりますので、これから中学校あるいは高校との連携図りながら、何とか今年度、来年度の募集膨らませていきたいなと思っております。ただ、やはりこれは子供たちが最終的にはどの高校に行くか判断するわけですが、親御さん、地域の方が、我々関係者は危機感を持っているわけですけれども、一般町民がどこまでご理解いただいて、ぜひ新しく姿を見せる遊佐高校を40名から80名に膨らませて存続させていこうという思いが地域住民なり、特に保護者です、お父さん、お母さん方が大きい学校のよさもあるのだけれども、ちっちゃい学校で大事にしていただける、そのよさを理解していただけるようにまさにＰＲ、啓発していく、そこではないかなと思いますので。そして、40名のところに50なり60と、やっぱり遊佐高はそういう形、しかもその間に新しいカリキュラム、教育課程の姿も見えてきますので、やっぱりそういう県知事が言う特化した学校として残すべきだという、内陸の不満の声も吸収して、やっぱりそういう学校があったほうが子供たちのためにいいのだという、そういう学校をつくっていく、親御さんの理解を深める、優秀に立派に育っている遊佐高校の生徒たくさんいますので、それがご理解いただけていない今の段階で、それをさらに理解していただけるようなカリキュラムの工夫をして発信していく。これは、我々一部だけでなくて議員の皆様含めて全町民でＰＲしていくと。そして、山形県に遊佐高ありという、そういう姿をぜひ目指していきたいものだなという今の段階で考えております。長くなりました。
議 長（三浦正良君） 13番、伊藤マツ子議員。
１３番（伊藤マツ子君） まず、認知症対策でありますが、琴浦町には職員は派遣をする考え方は毛頭ないようでありました。ただし、県内で行われている金山町などのいい事例がありますので、そちらのほうを検討してみたいと、先進地を検討してみたいというふうなお話がありました。私がなぜ琴浦町にこだわるかといえば、やはり2003年からもう試行錯誤しながらこれまでつくり上げてきた、ここに専門家の知識や経験なども全部網羅されていると。これがやはりその時々の解決策、そして認知症予防、対策を大きく発展させてきた理由であろうなというふうにして思います。この町の近隣を見回した場合にいわゆる認知症の専門家あるいは専門医などがどの程度いるのかちょっとわかりませんけれども、そういう課題も一つはあろうかというふうにしては思いますが、認知症であるということを気がつかないまま放置されて、わかったときには時既に遅しというふうなことは避ける、そういう施策をやはり力を入れていただきたいというふうにして再度申し上げたいと思います。
それから、遊佐高校のお話、今教育長から答弁ありました。私は、教育長の答弁は予定はしておりませんでしたけれども、今ありました。町長にもう一度伺いたいと思います。先ほど申し上げた一定の期間を定めて特色のある学校のあり方を町として検討していただきたいというふうなことを申し上げましたので、その考え方があるのかどうか、このことだけ６分しか残り時間ありませんので、この２点お尋ねして終わります。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 研修につきましては、それは百聞は一見にしかずという形のこともありますから、全面的に先進地視察を否定しているわけではございません。それは、伊藤議員が、いや、私はもう研修行かなくてもわかりますからとよく議会で常任委員会視察で言われるわけです。それらも含めてやっぱりいいものはしっかり参考にさせていただくという姿勢は、行政としては失ってはならないのだろうと思っていますので、必要ならば職員も派遣するということは必要だと考えております。
それから、高等学校について。実は、平成18年度にルールの変更が山形県の教育庁で行われたと。以前は２回連続で３分の２を下回ったら定数削減しますよということだったのが平成18年に２回目以降はもう問答無用でやりますよというようなルールを変更したと伺っておりました。ただ、そのルールの変更した時点で、我が町や教育委員会に説明があったものなのかどうかは、私はまだそこまでは調べておりませんし、まだ町では私ではわかっておりません。それ前任者がどのような報告を受けたかということは公開はされておりませんので、多分なかったのかなとは思うのですけれども。ただ、後任の教育委員が町の現状も見ずに一方的に山形の方が決めて、果たしてこれが県の教育委員会の決め方なのでしょうかということを申し上げました。それが４月の５日の日です。それから、当時の、今も現職なので、高校改革室長さんという横戸さんには、私はちょっと言葉余りきつかったと思うのですけれども、あなたは高校改革室長ですかとまで申し入れをしたところでありました。改革ではなくて改悪に進むのではないかという危惧を持ったところでありました。県議会の場で実は取り上げてもらいたいということでお願いをしましたけれども、ほとんど県議の場では取り上げてもらえませんでした、議会、議場では、委員会でも。その中である議員からご尽力によりまして、教育委員会には申し入れをした議員が何人かいらっしゃったのですけれども、その議員の中からお一人の方から、いや、春に申し入れしたの返事とか、それはどうなっているのだと、連絡も何もなかったわけですからという形で８月の30日の会議がやっと持てたということでありました。県議の大きなお力をかりましたけれども、県議会の議場等ではこれらの質問をしてもらえないというまことに残念な状況だと私は思っておりました。それから、10月の４日の話し合いの中で、開校するまでにはいろんな形の取り組みについて町にしっかり支援してほしいと、協力してほしいということもありましたので、要はあとこれから２年間の中で、２年間ということはもうほぼ１年半しかないのでしょうけれども、どのような形の教育に持っていくかということをしっかりと町としても協力する、どのような総合コースでやるのかということも当然町としては幾らでも協力はいたしますという形をしておりますので、議会の皆様からもしっかりとそれらのご提言等、きょう伊藤議員からは環境何とかとかいただいたわけですけれども、まさに遊佐高等学校、今12月にまた生涯学習センターで地域に根差した学習、それを地域に公表するのだという形で機会も持っていただいております。申しわけないですけれども、そのような発表会を県立高校で地域に還元している学校は、我が町の高校だけという形もありますので、それらしっかりと町と住民の皆様と議会の皆様からもいろいろなご提言いただきながら、１年半のうちには準備をしなければならないと。期限のこともありますので、これはその中では町としては最大限に協力をするということを県にもお約束をしておりますので、この場で発表させていただきます。
以上であります。
議 長（三浦正良君） これで13番、伊藤マツ子議員の一般質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。
（午前１１時３４分）
休 憩
議 長（三浦正良君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午前１１時３８分）
議 長（三浦正良君） ２番、髙橋久一議員。
２ 番（髙橋久一君） 通告に従い一般質問を行います。
初めに、119番通報の対応について伺います。酒田地区広域行政組合消防職員の方々には、住民の安心と安全のために昼夜を通し職務を遂行されていることに敬意を表します。町民の命綱である119番通報は、通報者にとっては一生に一度のことかもしれません。安易に利用される方はいないでしょう。傷病者は、ほかに頼るところもなく、不安な中、迷い、ためらい、戸惑いながら通報してくる。緊張の余りどのように話したかわからない人もいるのではないでしょうか。そのような状況の中で119番通報を受けた消防本部の通信員の対応は、救急車を出すのか出さないのか、また通報者等の生死にかかわる緊急度判定は行われているのでしょうか。平成24年４月１日施行された山形県の傷病者の搬送及び受け入れに関する実施基準に救急車の適正利用の周知啓発とあります。内容は、平成19年度において、全国的に軽症者の安易な救急車の利用が問題視されたことから、適正利用について県民に対し働きかけた経緯があるが、現在も軽症者の救急要請の割合が多く、本来必要とされる重篤患者の対応に少なからず影響が生じていることから、行政機関として救急車の適正利用について働きかけを継続して行う必要があるとなっております。県の実施基準では、軽症者は救急車を利用するなとも受け取れます。それならば重篤患者と軽症者の緊急度、重症度を識別しなければなりません。通報を受けた通信員は、症状を聞きながら判断できるのでしょうか。電話では相手の状態はわからないし、通信員は医師ではありません。いかに早く聞き取り、いかに早く救急隊を出すかに尽きると思います。町民が安心して暮らす心の支えになるような救急活動を希望し、119番通報を受けた消防本部での対応について、酒田地区広域行政組合副管理者である時田町長の所見を伺います。
次に、大規模災害時の障害者支援について伺います。東日本大震災が起こる以前にも阪神・淡路大震災や中越地震など幾つもの大きな地震を経験しているにもかかわらず、障害者の存在を考慮した対策が実施されてこなかった。災害時、自分の力では逃げることのできない障害のある人たちにどう対応するのか。要援護者支援計画の対象者は、登録することで支援を受けることができます。しかし、全ての対象者が登録するとは限りません。さまざまな障害があるために登録を拒む場合も想定されます。災害時における安否の確認や支援のニーズの把握は、町民の生命と安全を守ることから行政の責任と思われます。安否の確認には情報が必要です。要援護者登録台帳の写しは、避難支援者、民生児童委員、自主防災会役員が所管分を保管することになっています。また、通所サービス等の障害福祉サービス利用者については、そのサービスを提供している事業者で安否確認ができると思われます。だが、登録もサービスも利用していない障害者の安否確認についてはどうするのか。避難したくてもできずにそのまま孤立してしまうことはないのか。たとえ避難できたとしても、一般の避難所で対応できるのか。障害者や高齢者に対応するには福祉避難所が必要となるのではないか。今震災によるさまざまな問題が提起されています。震災弱者と言われる障害者の対応について町長の考えを伺いまして、壇上からの質問を終わります。
議 長（三浦正良君） ２番、髙橋久一議員の答弁を保留し、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４３分）
休 憩
議 長（三浦正良君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午後１時）
議 長（三浦正良君） ２番、髙橋久一議員の答弁を保留しておりましたので、町長の答弁をお願いいたします。
時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、午前中に質問いただいておりました２番、髙橋久一議員に対して答弁をさせていただきます。
初めに、119番通報の対応についてのお尋ねでございました。遊佐町内から119番通報をすると、酒田市飛鳥地内の酒田地区広域行政組合消防本部庁舎の３階にあります通信指令室につながることになります。ここには４名の通信指令課員が勤務し、災害通報の受け付け、救急隊や消防隊への指令管制業務、無線交信業務などを行っております。平成23年度中の119番通報は、火災や救急を含め6,489件ありました。その中で救急と救助に関するものが5,585件、火災が26件であります。ほかに間違いが285件、いたずらが93件、問い合わせが357件という状況であります。119番の受け付けをした職員は、聞き取った情報から火災、救急、救助、警戒などの区分けを行います。火災であれば火災の種別、何が燃えているのか、発生場所の住所、負傷者の有無、逃げ遅れた人がいないか、通報者の氏名、電話番号などを聞き取りし、出動計画に基づいた消防隊へ出動を指令します。救急の場合は、誰がどのような状態か、どのようにしてなったか、現在どうしているのか、発生場所の住所など、救急隊が現場に到着するのに必要な情報を聞き取った後に、最寄りの救急隊に出動を指令します。電話でのやりとりの中で大切なことは、救急車の適正利用と安易な利用を区別することではなく、少ない情報の中からいかにして生命にかかわるような重要な情報を聞き取るかということです。119番通報は、常に複数の通信員でモニターし、高所からの墜落事故や心肺停止が疑われる症例などは、救急隊員を１名増員したり、救急隊のほかにポンプ車隊を支援させております。このため通信員は、全員が救急隊員の資格を有し、活動経験が豊富な職員を配置し、通信員としての研修だけでなく、救急隊員としての研修も重ね、適正な消防サービスの提供に努めているところであります。東京消防庁などのように医師を常駐させるという体制を整えるまでのことはできませんが、将来的には救急救命士を通信指令室に配置する計画があると伺っております。119番の受信段階では、相手の状態がはっきりわからない場合がありますので、全てに救急車を出動させ、救急隊員が119番通報した関係者や傷病者本人と接触し、状態を確認することを基本に対応しております。必要に応じて救急車を出動させた後に通信指令室から通報電話に呼び返しを行い、応急手当ての指導や傷病者情報の聞き取りなどを行っております。119番通報で出動の可否を判断することはしないで、あくまでも現場確認を原則にしていると伺っております。
次に、障害者の支援について申し上げます。髙橋久一議員からは、平成23年９月議会一般質問において、災害時要援護者避難支援計画についてご質問をいただいているところであります。災害発生時における災害時要援護者への支援を適切かつ円滑に実施するため、内閣府のガイドラインや山形県の指針を踏まえ、遊佐町要援護者避難支援計画を策定し、平成22年12月24日施行いたしております。ご案内のとおり災害時要援護者とは、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人々を考えております。一般的に高齢者、障害者、妊婦、乳幼児、外国人などが考えられておりますが、策定した町の要援護者避難支援計画では対象者を避難するときに支援が必要な方としており、例えば年齢が65歳以上とか障害者手帳を持っているとかの区別は行っておりません。また、本町ではみずからまたは家族が申請した方だけを登録する手上げ方式をとっており、申請時に個人の情報を関係者が共有してよいという承諾をいただいております。平成24年11月30日現在、登録者49名については、各集落の役員や避難時の支援者などが情報を共有している現状にあります。遊佐町の平成24年３月31日現在の身体障害者手帳交付者は810名、療養手帳交付者は74名、精神障害で遊佐町が台帳管理している人数は41人います。これら全ての方が要援護者とは限りませんし、またこのほかにも支援が必要な方がいると考えております。一昨年度導入した要援護者高齢者等台帳支援システムでは、高齢者や障害者などの災害時要援護者の対象となる方を一元的に管理するものであり、現在も入力作業を進めております。これらの情報を災害時の安否確認のため外部へ提供することにつきましては、個人情報保護の観点から慎重な取り扱いが必要となりますが、遊佐町個人情報保護条例第９条第１項第４号に規定されておりますように、「個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき」は、この限りでないとされており、災害時には適切な活用が図られるように、今後も運用等について確認、検討してまいりたいと考えております。
ご質問いただきました災害発生時に在宅の要援護者の避難支援や安否確認をどうするかということにつきましては、消防機関、自衛隊、警察等の組織は、大災害時には一定時間を経過した後でなければ期待はできないと考えております。そのためには自主防災組織、民生児童委員、ケアマネジャー、ヘルパー、消防団などが役割を担うことになると考えております。特に要援護者の隣近所にいる自主防災組織は、重要な役割を持つことになります。10月から自主防災組織リーダー研修会を年度内３回、町内で計18回ですか、要援護者等に対する自主防災組織の研修も重ねて開催をしながら、支援のあり方についても研修を行っているところでございます。災害が大きければ大きいほど、近所での住民による支援や助け合いが重要となると考えております。今後も町としても自主防災組織を中心とした研修や訓練の機会を通して、要援護者に対する支援についての認識をより多くの皆様に深めていただけるよう努めてまいりたいと考えております。また、災害時要援護者支援計画における要援護者台帳への登録申請を継続をして促しながら、情報の共有を適切に図っていくことが必要であると考えております。要援護者の避難先については、ゆうすいや月光園を福祉避難所として指定する予定で検討を進めております。しかし、ゆうすいや月光園だけでは受け入れ人数に限りがございます。大規模災害に対応するためには、他の福祉施設の指定も考える必要があると、そのように考えております。
以上であります。
議 長（三浦正良君） ２番、髙橋久一議員。
２ 番（髙橋久一君） ただいまの答弁、消防本部では原則出動というふうになっておりますというふうに答弁ございました。私も本部の救急指令課のほうを視察してきました。高度救急推進室長並びに推進課長の説明を伺いました。やはり受信票というのが、119番通報の場合受信票というのがありまして、それに沿った対応がなされております。とても親切な対応でありまして、救急か火災かお聞きした後に指令による予備指令が出ております。モニターに固定電話ですと119番通報あった時点で居場所がわかるように地図等出てきます。その時点で予備指令が発動されます。その間に住所等、救急であれば傷病者の状態等をお聞きした時点で、出動命令がボタンで指令できるようになっておりました。実際訓練で視察させていただきましたけれども、もう通報者が電話が終わる前に出動しております。そういうふうに消防員の皆さんは、迅速に行動なさっているのですけれども、119番通報マニュアルというものはないのです、酒田地区広域行政組合消防本部には。今は、そういうふうに事前に申し合わせといいますか、そういうふうにやっているのですけれども、対応についてのマニュアルが現在はないということなのです。そうしますと、対応した隊員によっては少し違う場合が出てくるのではないかと、そういうふうに考えることもできます。やはり全ての通信員が同じような対応をするには、119番対応に対するマニュアル等を作成する意義があるのではないかと考えております。今全国的に先進と言われている横浜市、横浜市にはやはりそういう通信員のマニュアルがございます。また、福島市にもそういう通信員のマニュアルがございます。何で出動するか出動しないかというのは、やはり新聞等でも騒がれましたけれども、東北６県の県庁所在地、所在地で出動するかしないか緊急度判定を行っているのは、我々の山形県だけなのです。ほかの県では、全て原則出動となっているのです。やはり酒田市のホームページでも通信指令課119番への通報の仕方ということで、救急、救助のための119番通報、それからファクスでの119番通報、停電時の119番通報というようなホームページに載っております。載っておりますが、これは果たして町民の方々、皆さんご存じなのか。また、ホームページでは救急車の適正利用にご協力をお願いしますということで、やはり定期的な通院にタクシーがわりに利用するなとか、緊急性がないのに救急車で行けば早く診てもらえそうなどといって救急車を利用しないでくださいというようなホームページに載っております。こういうやっぱり載っているということは、山形県の実施基準に沿ってこういうのが載っているのだと思うのです。山形県では、やはり軽症者に対してはなるべく乗っていただきたくないと、そういうふうにとれる発言になっております。こういうことのないように今実際消防職員が住民のために一生懸命頑張っているのですから、私はやはり119番通報のマニュアル等をおつくりいただいて、必ず出動するのだということを町民の方々に情報を提供していただきたい。やはり119番通報に相談するのもいいのだそうです。いろいろな傷を負ったからどうしようとか、そういう相談もぜひ119番に通報してくださいというような体制でやっております。また、県でもやはりそういう緊急時の相談窓口あります。やはりこういうのも町民の方々が認識していらっしゃるか。多分皆さん知らないのではないかと思います。以前広報にも出たのだと思うのですけれども、10月１日号にはたしかその後の搬送のことについては「ゆざ」広報に載っております。どういう手順で病院のほうに搬送される、１次指定、２次指定、３次指定は町内にはございませんので。そういうふうな搬送についてはあるのですけれども、やはりこういう119番通報を安易に利用しないためには、情報の提供を町民の方にしっかりしていただきたい。119番通報のマニュアル化についてと情報の提供について再度伺いたいと思います。
次に、障害者の支援についてですけれども、避難したくてもできない残された障害者の安否確認です。先ほど町長では49名、要援護者に登録あると説明ありました。しかしながら、1,000名前後の障害者に該当する方々がこの町内に存命であると。その方々の確認をどのようになされるか、その点をお聞きしたかったのです。消防とか職員の方では、到底それだけの人数を確認するのは、とても厳しいのではないかと思っております。内閣府の障がい者制度改革推進会議というのがありました。ことしの１月23日に行われております。これには各県の被災県、岩手県、宮城県、福島県の各支援センターの代表等が選任されて会議に出席しております。そこに報告書として資料が提出されております。その一文を少し参考にしたいのですけれども。宮城、岩手、福島の３県と33市町村に尋ねたところ、要請を受けた３県８市町村のうち、開示に、開示とはこれ情報の開示のことです。開示に応じたのは１県１市のみ。緊急時の支援に個人情報保護法が壁となっている実態が浮かび上がったというふうに載っております。開示に踏み切ったのは岩手県です。１市というのは南相馬市です。南相馬市は、災害時に要援護者名簿をボランティアに開示しております。職員と消防団と民生委員と皆さん被災した状況の中で活動できる方々がいなかったということで、ボランティアの方々に情報が開示されております。そのほかに相馬市では、安否確認のための職員不足から日本障害フォーラムの要請を受け、身体障害者手帳か療育手帳、知的障害者です、を持つ約1,000人分のリストを渡し、訪問調査を依頼しております、第三者に。岩手県では、日本盲人福祉委員会、東日本大震災視覚障害者支援対策本部に対し、これに対しのみ情報の開示が行われております。やはりこういう大災害の場合は、我が町においても1,000人前後の方々を確認するというのは、とても大変なことであります。そこをボランティアと社会福祉協議会にもボランティア協会はございますけれども、ボランティア等に第三者に情報の公開を先ほど町長は、遊佐町個人情報の例を挙げましたけれども、私も個人情報、遊佐町情報公開条例から個人情報条例から見させていただきましたけれども、できますよね。どういう段階でこういうふうにやはり開示されるというような決断をできるか。福島市においては、市長が決断しております。やはりこれは、健康福祉課長とかでは判断できないのではないかと思うのです、こういう個人情報は。町長は、どういうふうに考えているか、もう一度再度お聞きしたいと思います。
以上、３点について質問いたします。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まず、私は今最後にお尋ねのあった情報の公開とかいろんな形、要支援者等の支援について基本的な考えを私から説明させて、あと残余の答弁は担当の課長をもって答弁をいたさせます。３月11日、東日本大震災という物すごく今まで1,000年に１度と言われる大震災が発生をしました。そのときのことを振り返れば、我が町では今それらを教訓に遊佐町の、いわゆる地域防災計画、今改定をしているところであります。以前の課のままであったり、それらがまだ整っていないということで。実は、今地域防災計画の手直しの草案がほぼできつつあるところでありますが、その中でも所管ごとにそれぞれ災害対策本部を設置して、それぞれの所管ごとに行わなければならないこと、これらはしっかりとその計画の中にも盛る予定になっておりますし、3.11災害対策本部発足までに１時間ほどかかったという非常に残念な反省も実はあるのですけれども、それらが速やかに設置しておけば、また消防団、そして消防分署、それに酒田警察遊佐交番とともに一緒に災害対策本部をつくりながら、それぞれの課でこれからしっかり確認しなければならないこと等の会議を、そういえば３月11日のこの議場で大震災あったわけです。その後に開催をしたということでございますので、それらについてしっかりとそういう会議が持てれば、それらのことについても対応は、私はもう準備はできているというふうに思っております。町の守ること、町民の守りは、それは県ではなくて、実際は町民生活の最前線に立つ多分市町村の役割だと思っておりますので、それらについての情報の共有化は当然今でも地域の集落の役員等が行っているわけです。また、民生児童委員の皆さんともそれらの情報を共有しながら、しっかり見守りをお願いした経緯もございました。一番ありがたかったのは、社会福祉協議会のヘルパーさんが何回も申しますけれども、温かいおにぎり、炊きたてのおにぎりを持って、いわゆるホームヘルプを受けられている方をしっかりと回っていただいたと。そのような中での安心、そして確認作業を行っていただいたということで、行政が全てはできるものではないのですけれども、行政を起点にいろいろな団体、そして区長会、婦人会です、民生委員とか自主防災会、いろんな形の行政を起点に発信をすれば、町は小さな町ですから、しっかり守ることができると私は考えております。その準備も今遊佐町地域防災計画の改定の中でしっかり準備しているということでございます。残余の答弁は、所管の課長をもっていたさせます。
議 長（三浦正良君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） では、私のほうからもお答えをさせていただきたいというふうに思います。
議員のほうから出動マニュアルというお話ございました。確かに酒田地区広域行政組合の中では、出動マニュアルは現在持っておりません。全ての119番に救急等駆けつける、これが原則としてございます。このことにつきまして、さきに本年９月の８日、９日に山形新聞さんのほうに「救急救命はいま」ということで、県内の現場のことに対しての考察が載ってございます。その下のほうに軽症者８割しわ寄せもという大見出しの中でいろいろな内容を伝えられておりますが、その中に参考まで少しご質問と答弁に関する部分ございますので、読み上げさせていただきますと、救急処置の充実と適当な搬送先を選択するため、県外では119番通報を受けた段階で、緊急性を詳細に把握するコールトリアージ、いわゆる呼びかけをされた場合にそれを判断、判別を分別をするという形になろうかと思いますが、の取り組みが進んでいる。消防の通信指令担当者が医師の監修で作成したチェック項目に照らし、通報者の様子や訴える症状を専用端末に入力することによって、自動で重症度を判定する。総務省消防庁の呼びかけで試行段階も含め、和歌山県田辺市、堺市、横浜市で実施中だということであります。緊急度、重症度識別プログラムを構築し、独自に一歩進んだ取り組みを行っている、委員からお話ありました横浜市消防局の担当者は、軽症者を選別し、不要不急の通報を振り落とすものではない。軽症者には通常対応、重篤者には手厚い体制をとるためと趣旨を説明しているというふうに記載されてございます。当酒田地区広域行政組合の取り組みは、いわゆる119番で救急を依頼された場合には現場主義をとってございます。とにかく現場に駆けつける。その現場での、もちろん119番を通信をいただいた段階でのさまざまな生命にかかわる証拠、これを見逃さない、これも通信指令者の責務でございますし、最も大切な部分であります。お話をお聞きしますと、軽症であるから緊急度が低いということでは決してなくて、軽症の中にも中程度の中にも緊急を要する場合、重症とかそういう場合であっても緊急度からするとそれほどでもない、そういう場合がケース、ケースによってさまざまあるのだというお話を伺ってございます。緊急度、生命にかかわる緊急度、それからスピード感を持って対応する、この時間との戦い、これが非常に大切であるということは、さきの９月議会の伊藤マツ子議員の一般質問でもお答えをさせていただいたところでございます。現在県のほうでの搬送に関する基準は持ち合わせておりますが、先ほど申したように出動に関するマニュアルは持ち合わせてございません。そのためにもといいますか、これは先ほど新聞記事でも紹介しましたように、比較的要請の多い、人口の多い地域でそのような対応がなされている状況があるのかなというふうに思ってございますけれども、当地域のような状況の中ではやはり現場へ出向いて、全出動を行って現場へ出向いてしっかりと判断をする、これがやはり適切に望まれる最善の方法ではないのかなというふうに私自身としては感じるところであります。そのためにもここにありましたように、軽症者８割というように軽症云々という表現がございますけれども、救急、救助統計、23年の統計を見てみますと、重症度別の搬送人員、対象者数が5,755人中、軽症が2,646人、46％、こういう状況になってございます。中程度が2,660人、軽症は入院、加療を必要としない者、中等症については入院、加療を必要とする者で重症に至らない者と、こういうような区分になってございます。しかしながら、これらは先ほど申しましたように、軽症といえども命にかかわる状況がございますので、軽症であるから出動しない、こういった基準には絶対至らないというふうに認識してございます。そういった意味におきまして、いわゆるタクシーがわりの利用というような言葉もよく使われますけれども、議員おっしゃるように適切な利用を呼びかけていく、これは非常に大切なことであろうと思います。したがって、119番、救急の利用に関する広報、ここの部分については、実態を含めて、問題点も含めて呼びかけをしながら、認識を利用する我々が高めていく、これは必要なことではないのかなというふうに思ってございます。そんなことで現在のところは持ち合わせてございませんので、私どもとしては全出動、現場へ一刻も早く駆けつける、この精神を大切にさせていただきたいと思っているところでございます。
次に、安否確認関係のことがございました。いわゆる災害に遭われて避難するときの支援、実態の数値では1,000名近くの方々がそういった状況にあるというのも事実でございます。これらのことを要援護者高齢者等台帳支援システム、この中に入れ込みまして、このことを今の段階で全ての方に公開をするということはかないませんが、少なくともデータを蓄積し、蓄積しているという事実を共有する、そのときになればその名簿で確認できるのだという事実は共有しながら進めていきたいというふうに考えてございます。個人情報保護条例の中でも「個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき」とございますけれども、これはあくまでもそういう緊急かつやむを得ないという認められるときであって、平常の状態からそれが認められるというものではないという理解をしてございます。それに従ってそういう想定になった場合には素早く対応できる、このことを整備とともに進めていかなければならないというふうに認識してございます。また、今現在進めてございます遊佐町地域防災計画第１次案が出てきて、今部内で検討、各課にも回しまして検討を進めておるところでございますけれども、その中でも災害時要援護者救助体制の整備という項目がございまして、大見出しだけ申し上げますと、近隣住民等による援助体制の整備、先ほど町長からもご答弁させていただきましたが、自主防災組織、それから民生児童委員等々を含めた全体での近隣住民等による援助体制の整備、これが１点。２つ目は、災害時要援護者に重点を置いた公的備蓄の検討。備蓄のあり方もやはりそういう要援護者の方に対する備蓄、これはまた違った備蓄がありますので、そこのところの検討。３つ目が災害時要援護者の状況に配慮した避難所、応急仮設住宅の運営方針等の検討。これがやはり実際の避難所生活にどうしても身体的な状況を含めてなじめない、そこでは一緒に避難生活を送れない方々に対する配慮、それをしていかなければならないであろう。４つ目、医療器械等の確保対策。いわゆる災害時要援護者の方々の生命危険に及ぶおそれのあるようなご病気をお持ちの方、人工透析をなさっている患者の皆さんとか重度の持病を持っている皆さんとか、そういった者に対する体制、これを関係機関との密接な連携を図っていきながら整えなければならないと。４点ほどございます。そのほかにもさまざまな面で災害時の要援護者対策として指導、啓発も含めて載せてございます。今後ともそういった点を一つ一つの具体的な行動に結びつくように検討を進めてまいりたいと考えてございます。
以上であります。
議 長（三浦正良君） 菅原健康福祉課長。
健康福祉課長（菅原 聡君） 私のほうからも補足で説明をさせていただきたいと思います。
要援護者ということで、その対象に今ご質問のほうでは障害者ということでもありましたけれども、介護認定を受けていらっしゃる方もいらっしゃるわけです。それで、そういう中で今要援護者台帳を整備しているということでありますが、その登録については49件ということで、実際要援護者と思われる方との開きがまだまだあるというふうにして思いますので、少なくとも台帳に登載をいただけるような形で、まずは進めていく必要があるのではないかと、こういうふうにして一つは思うわけです。そして、他市町村の例を見ますと、例えば障害者手帳の交付のときに台帳の登録のお願いをする文書を同時に入れたりあるいは介護でいけば1,000名超える介護認定者いらっしゃいますけれども、そこの更新の時期にあるいは認定のときに台帳システムのほうに台帳登録のほうに配慮願いたいといいますか、そういうところに登載してくださいというような依頼の文書を入れている町もございます。そうしますと、かなりの数が台帳登載になっているという実績もあるようでございますので、そういう手法が今後とれないのかどうか、そこで台帳登録の人数をまずふやすと。そして、福祉のほうで進めております支援システム、これについては台帳のほうのデータと、それから介護の部分で、その都度その都度介護度の認定が変わってきたりしますので、それをデータで一括システムに反映できないかどうか今事務作業を進めている最中でございまして、その都度その都度手直しするというのはかなりの作業なものですから、そういうデータの中で支援システムを充実をさせていけないかどうかということで今業者との話し合いを進めている最中でございます。それから、リストの扱いについては先ほど総務課長のほうからも出ましたが、どの段階でどの程度というような判断基準のことについては、所管の部分とあわせて話をさせていただきながら判断したいというふうにして思っております。
以上です。
議 長（三浦正良君） ２番、髙橋久一議員。
２ 番（髙橋久一君） やはり今答弁いただきましたけれども、酒田広域行政組合では物すごく迅速な対応をしていただいております。それをやはり文書化していただくことを町長には提案していただきたいと。そして、町のほうとしては通信課の対応について、「ゆざ」広報でもよし、情報の提供、チラシでもいいし、ビラでもいいし、町民に対しての情報の提供をお願いしたい。特に聴覚障害者、視覚障害者などが利用できると思われるファクスによる119番等は、このようにやるのだというような手順を含めて町民に広報をしていただきたい。それを再度お願いしたいと思います。
それから、南相馬市の情報開示についてですけれども、要援護者名簿についてはやはりボランティアの方々に開示をして確認をしていただいております。通所サービス利用者には、事業所で確認を行っております。精神障害者については、保健師さんが行っております。身体、知的障害者について、この部分です、身体障害者の手帳を持っている人、療育手帳、知的障害者の方々、これはボランティアの方々に情報が開示されて安否確認が行われております。やはり人数もそうなのですけれども、1,000人前後の方々の身体、知的障害者等の確認となりますと、大変な人数でありますので、それをやはり緊急、やむを得ないための開示ということで町長が決断なさることができるのか、その辺をもう一度お聞きしたいと思います。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、お答えさせていただきます。
今マニュアルがないからおかしいのではないかという提案だったと思うのですけれども、私は全て出動するからこれまでマニュアルというのを整えなくてもよかったのだという理解をしていただければいいのかなと。全てまず現場には行くのですよと。そこからどうするかは、しっかりと準備しますよということでこれまで来たと思います。髙橋久一議員も消防組合、広域行政組合に４年間も在籍していましたのですから、それら辺は理解していただいていると思っております。不足があれば提案をさせていただきたいと思いますけれども、まず全て出動するのだということをご理解いただければ、それらの広報は進めてまいりたいと思っています。
また、要援護者高齢者等の台帳システムの運用について大丈夫なのかなという質問でしたけれども、私はやっぱり地域防災計画にも盛り込まれているのですけれども、災害対策本部設置し、そこで判断をするという形が一番現在の3.11の災害を経験した地域としては、町を守るという形ではそれが一番よろしいのではないかと思っております。町長が災害対策本部に行けないという状況、それが発生したら大変なわけですけれども、災害対策本部設置した時点で、それ要援護者はどうなっているのだと、それでは運用はどうするのだということをやっぱり会議によって決めるという方法が一番スムーズな方向の運用の仕方かなと思っておりますし、一番そこで決めたことはしっかりと伝わる、そんな今計画を整えているところでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
以上です。
議 長（三浦正良君） これにて２番、髙橋久一議員の一般質問を終了いたします。
５番、赤塚英一議員。
５ 番（赤塚英一君） それでは、私のほうからも通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。
遊佐町の人口は、年々減少し、平成に入ってからは２万人を割り込み、現在では１万5,000人台まで減少いたしました。５年前に比べても総人口で約1,400人、生産年齢人口と言われる15歳から64歳で約1,000人近い減少となり、この遊佐町の将来を考えると非常に危機的な状況ではないでしょうか。この生産人口のうち、大きな移動が見られる高校卒業以降から20代前半は、進学や就職による人口流出が大きな要因であり、その中でも就労環境が人口流出に対して大きな要因となっているのではないかと思います。また、納税状況から見ても、その所得における納税義務者の構成比の約８割を占める給与所得者の推移は年々減少していて、このことから見ても雇用の状況がなかなか改善されていないのではないかと判断することができます。これまで雇用の確保や産業振興に対していろいろと町でも努力してきたとは思いますが、なかなか現状を維持することだけで、それ以上の結果を出すまでには至っていないのが現状だと思います。これは、町単独でできるものが限られている中で、非常に努力している結果ではありますが、やはりこの町の将来を考えれば、さらなる対策が必要ではないでしょうか。生活圏の広域化により町単独から近隣自治体との広域化による経済政策の実施や産業振興への取り組み、県、国との連携が今以上に重要になってくるのではないかと思います。新規の企業誘致だけではなく、既存の企業、産業に対しての支援の充実を図り、活性化による雇用の確保に今以上取り組むべきと考えますが、産業振興の今後の考え方と具体策について町としてどのように考えているかを壇上より伺い、一般質問といたします。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、５番、赤塚英一議員に答弁をさせていただきます。
我が町の人口の推移というのでしょうか、昭和の時代、49年から63年までには、69.数人、１年間で減る人口の数でしたけれども、平成に入ってから19年ごろまでの平均を見てみましても、210人を上回る減少が進んでいる。平成に入ってから昭和の時代の３倍の勢いで町の人口が減り続けているということをこの議場でも私は何回も申し上げてきました。何とか人口の減少を防ぎたい、出生数から死亡数を上回ったのが平成に入ったころからのことでありますけれども、それらからこれまで余り町として取り組んでこなかった定住のために何をやらなければならないか、定住施策を最大のテーマに実は政策を打ち出してきておるわけであります。まさに人口の流出よりも減少なのでしょう、減少、特に若者の定住にとってはまさに雇用の促進、拡大は一番重要な課題と考えております。若者定住促進については、庁舎内には定住促進連絡会議を組織して、そして外部的には定住促進懇談会を設けながら若者定住の計画を策定中であります。たたき台は、ほぼでき上がったのかなと思っていますけれども。さて、これからどのように向かうかというのでしょうか。私は、就任以来、いろんな制度、町にいる企業については優遇策、いてもらう既存の企業に対する優遇策はかなり変更して大胆に整えてきたつもりでありますけれども、施策としてはやっぱり町単独ではなかなか難しいというふうに考えておりますし、生活圏の広域化から町単独よりも近隣自治体との広域の経済政策の実施が必要とのご指摘では、まさにそのとおりだと思います。現在酒田市とは、酒田遊佐工業団地企業誘致促進協議会を組織し、酒田市と合同で民間信用調査会社等の利用による企業情報収集やインダストリアルセミナー、ビジネスネットへの参加、各種研修会等への参加など、さまざまな形で連携をして事業を展開しております。また、山形県企業誘致促進協議会とも連携し、県並びに他市町村との情報交換を密にしていくことにより、雇用の促進、拡大による就労環境の改善にも努めていきたいと、このように考えております。また、町単独でありますけれども、私が就任以来、福祉も働き場の一つであるとの思いから、小規模の福祉施設等の設置、開設等にも町が単独で支援する制度を設けながら、新たな働き場の創出にも努めてきたところでございます。
次に、既存の企業、産業に対する支援についての質問でございますが、ご指摘のとおり日本の企業がかつてない経験したことのない円高等の事情により、生産拠点を海外に求めている現状の中で、企業誘致がなかなか進まない状況にありますので、既存の企業、また産業を育てていくことは非常に有効なことかなと考えており、実施をいたしてまいりました。雇用創出対策助成金の大幅な拡大、また中小企業技術者養成研修補助の助成拡大、工業用水、上水道の使用に対する助成の新設などを行ってまいりましたが、既存企業の増設に伴う用地取得に対する助成の拡大など、また固定資産税の５年間減免という制度を町単独で打ち出すなどしてかなりの町内の進出企業が平成22年度、23年度には、大規模な設備投資をしていただいたことを大変ありがたく御礼を申し上げる次第であります。また、４年目を迎えましたビジネスネットワーク協議会を通じて、ビジネス大使との情報交換や企業間交流を促進することによりまして、既存企業の販路拡大、新規事業の開拓、新製品の開発、企業間の技術提携などへ発展することを期待しているところであります。そして、これらのビジネスネットワークの中から新たな企業誘致等に結びついてくれればと考えております。先ごろイースタン技研さんが中国に企業進出しようかなと思って、接点の会社、少人数ではありましたけれども、まずは遊佐の工場でやっていただけるという話も河西社長から伺いました。既存の企業が何人でも、二、三人でも10人でも少しでも遊佐の地で企業活動をふやしていただけることができれば大変ありがたいと思います。また、活力ある町をつくるために、地域のある素材に光を当てて磨きをかけるための遊佐ブランド推進協議会の活動が最近鳥海山の恵みをいただくカレールウとか、それから芋焼酎「耕作くん」、そしてこの間は金俣そばという乾麺を酒田の企業と一緒につくっていただけるという、そんなニュースも届いておりますけれども、２年ぐらい前からですか、パプリカドレッシングというゆざ食彩工房さんのドレッシングが週刊誌に載ったら非常に売り上げよかったという話も伺いながら、遊佐にあるブランドの発信と特産品づくり等、これからも地域にある産業、そして企業の支援、そして町で企業を起こしたいと、そんな若者の支援等も応援してまいりたいと、このように思っているところであります。
以上であります。
議 長（三浦正良君） ５番、赤塚英一議員。
５ 番（赤塚英一君） それでは、再質問のほうをさせていただきます。
確かに町内の既存の企業さんだったり業者さんだったり、いろんな形で支援されてきている、これは非常に充実してきていて、特に住宅支援、これに関しては非常に業者さんのほうともいい制度ということで、非常に正直な話、来年町長選挙があるのだけれども、来年以降もやってくれるのかなという声も聞かれるようなぐらいで、それは非常にいいことだと思いますし、そういう部分で雇用が生まれるということもあるでしょうから、非常にこれはありがたいことかなと思っています。先ほど答弁のほうから大きく分けてビジネスネットワークを中心としたいわゆる情報収集の部分です、情報収集と情報提供です、この部分とブランド推進ということでの部分。もう一つ、福祉も含めた雇用の創出というところ、大きく３つ、この辺が出たのかなと私思って、幾つか出た中でこの辺が一番大きいのかなと思って聞いていたのですけれども。まず１つ、情報の収集、提供です。私は、こうやって議員になりまして10年もなりますと、いろんな企業さんとのお話しする機会もふえてきまして非常にありがたい、勉強になっているなというところがございますけれども。情報の、県もそうです、国もそうですし、いろんな施策の中には情報の提供というのがあるのですけれども、実際情報を共有しているというか、同じお互いに理解し合って情報を共有しているのかなというところが非常に最近疑問に思うところがございます。企業さんから情報収集というと、一方的にいろんな形で、例えば企業、こういうことをしたいから何か助成ないかとかという問い合わせがどんどん来る。その部分の情報収集の部分って結構あるかと思います。情報提供であれば、例えばこういう助成がありますけれども、どうですかというところだと思います。でも、その辺のお互いのニーズ、ニーズがしっかり合っているのかどうなのか。町長なんか特にご自分で商売なされているから一番わかると思うのですけれども、やっぱり営業の基本ってお互い話しするところからだと思うのですけれども、なかなか情報の収集も情報提供も一方通行になりがちになっているのかなと思います。先日ある企業さんから土地購入の話がちょっと話ありまして、先日副町長のほうにちょっとお話しさせてもらいました。その企業さんの話を聞く限りでは、なかなかやっぱり町と話をする機会が非常に少ないと。副町長のほうには、ぜひ話、決まる、決まらないは別にしてもいいですから、どんどん、どんどん企業さんのほうに行って顔つないで話ししてもらいたいので、ぜひよろしくお願いしますということで依頼しました。という形で行政もやはり営業的な感覚というのが重要なのかなと思っています。そこで、いろんな情報を会話することによってやりとりして、いろんな情報をお互い、こちらも提供できるし、向こうが何を考えているかもちゃんと拾ってくるというところが一つ、一番取っかかりとしていわゆる産業振興、取っかかりとして一番重要なのかなと思っています。その辺今後どういう形でそういうのをやってもらえるのか、その辺の考えあるのかないのか、その辺も含めてひとつお伺いしたいのがまず１つです。
もう一つ、福祉も雇用の創出の一つの場所だということでお話ありました。いろんな雇用統計とか見ますと、非常に高校卒業、これ25年３月の来年春です、来年春の高校卒業予定者の県内の就職状況、内定状況というのが出ていました。酒田、いいのです、酒田エリアは。とてもいいのです。前年度比に比べても53ポイントほど改善していると。鶴岡あたりだと求人倍率も0.79に対して酒田の管内では1.82と非常にいい形で推移していますけれども。ことし２月に県のほうで出した、県の緊急雇用対策本部が出したやまがた新雇用安定プロジェクトというレポートがありました。これ見ると、やっぱり一番の問題というのは雇用のミスマッチ、この部分が一番大きいようなのです。特に福祉なんかになりますとヘルパーさん、いわゆる介護職というのが一番多いのでしょうけれども、ざっとハローワークの求人の状況というのがネットで今見れますので、ざっくりですけれども、ぱっと見ると結構福祉の部分での求人って多いのです。いっぱいあるのですけれども、常にあるということは、やっぱりそこはミスマッチで、入ってもやめていくという方がいっぱいいるのかなという判断が一つなるわけです。確かに福祉の場というのも雇用の一つとして今吹浦小学校の跡地にいろんな計画があって、今いろんな話し合いの時期やっているわけですけれども、そこでもやっぱり30人ぐらいの雇用が発生するということは非常にありがたいなと思うのですけれども、これがやっぱりミスマッチの部分が大き過ぎると、どうしても結果として雇用に結びつかないのかなという部分が出てくるかと思います。やっぱり山形労働局で調査したものを見ますと、やっぱり事務的職業という部分です、多分事務職だと思うのですけれども、この辺には求職者って山ほどいるようなのです。これは、当然この地でも同じだと思います、酒田、飽海管内でも同じだと思うのですけれども。それに対してやはり専門的な部分であったり、福祉も含めたような、そういう部分というのは非常にやっぱり少ないような状況のようですので。そういうところを見ると、雇用の福祉の場がイコール雇用の促進というわけにはなかなかいかないのかなと思っております。そういうようなことを考えれば、やはり近隣の、やっぱり近隣といえば一番生活圏の一緒になっている、一番つながりの強い酒田市であったり、お隣、秋田のにかほ市であったり、こういうところとの連携しながらの雇用の創出ということを考えていかないと、やはり町単独、片一方、やっぱり酒田は10万近い人口がいて、それなりに大きい規模でやっていますし、鶴岡に行けば当然同じですし、片ややっぱり遊佐町、人口１万5,000人から6,000人の町でございます。どうしても幾ら頑張っても単独では難しいかなと。だから、そういうところを考えながら、やはり酒田、飽海、北庄内、また庄内エリア、秋田も含めた近隣との連携をしながらミスマッチをとにかく減らしていくのが重要なのかなと思っておりますので、この辺対策、近隣の自治体とどのような形でやりとりやっているのか。なかなか具体策が出るのは時間かかるのは十分承知ですので、現在どのような形で進めているのか、２点目としてお聞きしたいなと思っております。
３点目ですけれども、ブランド推進。この間もカレーのほうは、大分イベントのほうは盛況でよかったのかなと思っております。町長のところでも何かお話、いろんな扱いたいというお話が入ったという話聞いています。これは、ありがたいのです。私もソーシャルネットの一つ入っていろいろやっていますけれども、やはり特に酒田の方々はなぜか非常に協力的でございまして、ありがたいです。地元の人間よりも一生懸命やっていただいて、東京日本橋のお店まで遊佐カレーを置いていただけるように何か働きかけていただいたようなことも書いてありました。そのお店、東京行ったときに寄ってきたのですけれども、朝が早くてまだお店があいていなくて、結局お店の外だけ見て帰ってきたのですけれども。とってもありがたいのです。ただ、ブランド推進だ、やはりパプリカだ、お米もそうですし、カレーだ、でも最近やっと買えるとこふえてきまして、けさもちょっと遊佐のコンビニ行ったら、そこに遊佐カレー売っていまして、いっぱい売れてくれればいいなと思っていたのですけれども、なかなかやっぱり買える場所が少ない。特に通信販売でパプリカの、先ほど町長も話ありましたパプリカのドレッシングなんかもネットで非常に売れているようなのです。最近は、品切れだというコメントは出てはいないのですけれども、以前ですと大手のネットショッピングのサイトでは入荷待ち、入荷の時期不明ということで出たりもして、これ売れているのだなと思うのですけれども、なかなか一発で行けないのです。例えば遊佐町のホームページ、これ遊佐町のホームページをプリントアウトしたやつなのですけれども、ここからパプリカのドレッシングであるところのゆざ食彩工房さんの通販のサイトに一発で行けるようなリンクって張っていないのです。こういうの張ってあれば、遊佐に興味があってたまたま遊佐のホームページをのぞいた。その方がそこを一発でクリックすれば、すぐに買えるところに飛ぶと。だけれども、これは遊佐町が町でサイトを開く必要はないのです、リンクだけでいいわけですから。多分そういうのをどんどんやっていかないと、幾らブランド推進だといってもカタログのところに行くのです、ブランド推進協議会のリンクがありますから。でも、カタログを見るだけで、さあ、買いましょうか、買えないのです。土産物を売っているのは、では道の駅かなということで道の駅開くと、確かに道の駅のサイトでもあるのです。大きく出ているのです。こうやって特産品販売コーナー、ちょっとこれ欠けてしまっていますけれども、特産品販売コーナーと出ているのです。でも、ここまで行かないと買えないのです。では、東京にいる人が買いたいと言ってもなかなか買えないのです、遊佐の特産品。そういうところのやっぱり戦略です。この辺をどのように考えているのかなと思っております。割といいところまで行くのですけれども、いいところで終わってしまっていて、そこから先がなかなかやっぱり遊佐町行かない、コマーシャルを含めて。そういうところがあるような気がずっとしているものですから、ちょっとこの辺を今後どのような展開を考えているのか、またどういう形でやりたいと考えているのか、町のほうでの考え方です、産業振興の上でのそういう戦略です。以上、この３つに今回ちょっと絞ってお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まず、再質問で定住住宅の支援制度はどうするのだというお話でございましたけれども、今の現状では町民の皆様から大変活用いただいているというふうに思っておりますので、これは次年度も計画では現在のところ進めたいなと、このように思っています。何せ町内の職人さんたちという、町内企業の人たちが仕事がないということ自体は困るわけでして、そして必ず新しい新築のうちがかつてみたいに50軒以上建っていたという時代でないわけで、これら町が呼び水として資金的な制度つくれば、それの十五、六倍の波及効果として事業が町内で発生するということ、データとすればそのぐらいのデータありますので、それらは町民の負託に応えていきたいなと、そんな思いをしております。また、地域おこしという点では、実は青塚の青葉台のところに11月１日でえ～こや八福神が開業していただきました。きのうですか、おとといですか、溝畑さんという観光庁の以前の長官も訪れていただきました。酒田までしか行く予定はなかったのですけれども、遊佐までも来たのですよという話で。そしたら、遊佐町ってそんないっぱいいろんな名物というのでしょうか、サケとか上ってくる町なのですかと言われて、いや、あるものをしっかりシー・トゥ・サミットとか頑張ってくださいねと、対外的にもそこを相談くださいと、逆に携帯電話まで教えていただいて、今内閣官房参与だということでございますので、やっぱり町の発信の一つの応援団もしていただければありがたいと思っているところでありました。ただ、情報の収集と発信については、確かにうちの町は上手ではないと、それは確かに認めますけれども、その共有について実はビジネスネットワークの副会長さんが豊島区と積極的に訪問していただいています。豊島区に遊佐のものを売ろうやという形で、２社、３社と一緒に営業に行くと。その中でいいものを認めていただいて、そしてそれらを向こうでも取り上げていただくという機会も少しでもふえればいいのかなと思いますけれども、なかなかそれらについては生産の規模等が、スケールメリット等がやっぱり都会のニーズに応えられるものなのかどうかという課題は抱えていますけれども、確かに営業活動についてもビジネスネットワーク、遊佐町のビジネスネットワークの副会長さんですという名刺を持っていくと、遊佐町の案内で何とか向こうの商工会議所さんとか会えるというお話も伺っていますので、行政的な支援等、そんな機会をつくり出すということはやらなければならないのかなと思っています。
また、福祉の働き場についても議員指摘のとおりなかなか３Ｋなのでしょうか、きつい、汚い、何とかってありますけれども、若い人たちが長く続かない、待遇の問題もあるのかと思いますけれども、それらについて国としては制度的には処遇改善の方向を打ち出してきていますけれども、それらがストレートに職員にいかないというところがなかなか居ついてもらえないのかなと思いますけれども、吹浦小学校の跡地でもそのような厚生会でやっていただけるということであれば、雇用の問題についてもこれからまたＴＤＫ遊佐が撤退した後の残念な状況ではありますけれども、全体的にはプラスの方向で目指せるという思いをしていますので、期待をしているところであります。地域の課題については、まさに広域で取り組まなければならないというのは事実でございます。庄内で庄内南部は、鶴岡市を中心に庄内町、それから三川町と定住圏構想提案を完了しております。それぞれ鶴岡市が4,000万円ですか、周辺の町が1,000万円ぐらいの定住圏構想、１年でつくるための交付税もあるのだという、財源的な支援もあるということでございますけれども、庄内北部は酒田市さんが余り乗り気でなかったと、そんな形でこれまで定住圏やりましょうよという申し入れはしましたけれども、取り上げてもらえなかったという現状がありました。新しい本間市長さん、遊佐町のお孫さんという形も、お父さんが遊佐町生まれということもありますので、やっぱり広域での自立圏構想、定住圏構想ですか、これについてはやっぱりしっかり考えていかなければ、南部におくれをとるなという思いをしたところであります。
あとは、食の発信という意味でいくと、遊佐ブランド協議会がまさに遊佐カレーとか、以前にもしょうゆの実からおこしとかいろんな発信をしていただいたことを大変うれしく思っています。ただ、お餅の加工については蕨岡のＪＡさんの倉庫のところがかなりの年数になって、なかなか視察にはたえられないような状況だと伺っておりますので、それらについて団体等、ＪＡ自体は全体では建てるという計画、なかなか乗れないのではないかという話もありますけれども、町内の団体等構成しながら、やっぱり加工所等のリニューアル等、再編等考えていかないと、やっぱり最新のきれいな環境でつくったものという形、食の安全につながるものという形の中では、やっぱりそれらは町としては当然支援しなければならないものというふうに思っています。あとは、農業に関して申せば、共同開発米部会が生活クラブ生協と40年のつながり、そしてそれらの中で12月の広報でも共存の森の下刈りという形でも生活クラブと一緒の作業を始めております。これらはやっぱりこれらをしっかり大切に太くする、きずなを。そして、交流ももっともっと太くする、拡大するということが町の責務だと思っております。私は、就任以来、ちょうど一昨年が、昨年度が県の補助事業で200万円ほどの交流、支援できましたけれども、ことしからは町単独で行っておりますし、次年度以降もそれは継続的に交流に対してはやっぱり支援をしていきたいと思っています。最近実は、漁業関係で新しい取り組みをしたいのでという申し入れをこの間伺ったところでありました。岩ガキの漁場づくりとか、それからめじかの増殖とか、また藻場の再生とかは、これまでも取り組んできたわけでございますけれども、いや、やっぱり安全、安心という形でいけば、カキはやっぱりノロウイルスの関係が非常に怖いのだということでした。漁業者と水産会社が県の事業を使いながら岩ガキの殺菌事業、これをやりたいので、安心にいつでも食べられるという形ありました。これについていかがでしょうかという話し合いがありました。やっぱり町としてあれだけの育ったブランドを手放すわけにはいかない。それは、当然漁場の確保も含めながら、そしてそれについては町として応援しますよという。ただ、所管の担当課と相談してくださいよという話もしたところであります。やっぱり若い人たちがこの地域で漁業をなりわいとして生活できるような環境づくり、支援は、漁業団体もそれは頑張らなければならないのでしょうけれども、町としてもそれはしっかり支援をしていきたいなと思っています。そして、実は漁業に関しましては平成28年に全国豊かな海づくり大会が山形県で開催されると。山形県吉村知事が大いなるフットワークでかち得てくれました。ぜひともこれは、庄内が当然主会場になるわけでしょうけれども、鶴岡市さん、酒田市さん、遊佐町、３つの海を有する２市１町が力を合わせてその成功に向けて、また設備等、今県が持っている設備等のリニューアル等に向けて、更新等に向けてやっぱりしっかり提案をしていかなければならないと思っています。それによって機能が強化されれば、今までよりもまた一層育ててとる栽培漁業という形の支援が町としても力が入れることができるかなと、このように思っているところであります。残余答弁あったら、持ち家住宅とか産業については所管の課長をもって答弁いたさせます。
議 長（三浦正良君） 佐藤産業課長。
産業課長（佐藤源市君） それでは、私のほうから若干の補足、説明をさせていただきたいと思います。
雇用の問題につきましては、毎月１度ハローワーク、職業安定所の所長さんと統括官、お二人がお見えになりまして、状況、毎月我々がレクチャーを受けるということで、管内での雇用状況を協議をしているということでございます。残念ながら酒田市さんですとかほかの市町村が一緒ではないのですけれども、少なくとも酒田管内での雇用の状況はそのとき逐一わかるということでございます。議員ご指摘のとおり毎月大口の求人いただくところ、医療関係ですとか介護関係、大変多うございます。ただ、実際に受け付けをされている統括官のお話なんかを伺いましても、介護とか、毎月、毎月、例えば一回入ってまたやめてというふうなことでは、介護、医療については、そういう報告というのは受けていませんので、今ご指摘のような心配は私していなかったのですけれども、ただそういうことがもしあるとすれば、次から詳しく聞きたいと思います。中にはやっぱり同じ企業から何回も何回も来るということは伺ってございますが、少なくとも話し合いの中では医療、介護関係の話題にはならなかったということを最初申し上げておきたいと思います。
あと、ブランドの件でございますが、確かに我々物をつくるというのは得意なのですけれども、宣伝するとか売るというのは、大変何か私から見て苦手だな、一番苦手だなと思ってございます。今後農業を６次産業化していくということについては、販売、いわゆるＰＲです、販売というのは非常に重要な要素になってくると思います。ご指摘のとおりホームページから本当簡単に確かに入れれば宣伝にもなるし、あるいはちゃんと買いたい人に伝わるのかなというふうに思います。そのところをひとつ今後の町のホームページの担当のほうとも十分詰めていきたいなというふうに思います。今後ともそういったご指摘、ご指導をよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
議 長（三浦正良君） 池田地域生活課長。
地域生活課長（池田与四也君） お答えをいたします。
現下のどちらかというと右肩下がりの社会情勢あるいは経済情勢の中で、持ち家住宅施策、若者定住施策に係る建設支援事業に関しましては、右肩上がりと言ってもよろしいかなと思っておりまして、非常に議員おっしゃるとおりみんなに喜ばれております。そのみんなというのは、議員の皆様からもそうでありますし、利用者からももちろんでありますし、施工にかかわる事業者の皆さんからも何の不満もないといった方もおりまして、大変喜ばれております。ぜひ来年度以降も時田町政、２期政権にあってもしっかりと予算をつけていただきまして、さらに制度の拡充、改善を図っていきたいなというふうに思っております。本日ですか、お受け取りいただいたかと思います、遊佐町新総合発展計画第７次実施計画においても持ち家住宅建設支援事業、そして定住促進住宅建設整備支援事業、それぞれに2,000万円ずつ、そして従来の住宅リフォーム資金利子補給事業についても約1,000万円ほど計上をさせております。来る当初予算の審議においてもこの計画がしっかりと反映になるように努力してまいりたいと思います。
以上です。
議 長（三浦正良君） ５番、赤塚英一議員。
５ 番（赤塚英一君） ただいまの地域生活課長の力強いご答弁いただきまして、私もいずれ家でも直せるような時期が来ればいいなと思いながら今聞いたわけですけれども。それはさておき、地元の企業さん、周辺自治体も含めてですよね、いわゆる生活圏が一緒のところ、ここが産業が非常にいい形で動き出して、そこに雇用が発生するような形になれば、高校卒業して進学で仙台行きました、東京行きましたという方、子供たちもやっぱり戻ってきやすくなるのかなと思います。せっかく手塩をかけて育てて育った方が東京の大学行ってそのまま帰ってこないと。さっきめじかの話ありましたけれども、こっちで一生懸命稚魚を育てて送り出したサケが北海道でめじかという高級魚になって全部とられてしまって、なかなかこっちではというのがやっぱりめじかのスタートで、北海道のほうでもやはり資源を大切にしたいということでご協力いただいていますので、そういうのも活用しながらいろんな形で個々の雇用を何とかふやしたいという思いがあって、今回こういう質問をさせてもらいました。ぜひ町長以下、皆さんから一丸になっていただき、我々も協力していきながらいい形になればいいなと思います。
先ほど宣伝がなかなかと、売るところが、つくるのはいいけれども、売るのがという話、産業課長がおっしゃっていました。非常に最近おもしろい商品がどんどん出ていまして、新聞等でどんどん紹介されています。紹介されるのがやっぱりある程度そういうものというのは、いきなり新聞社だったりマスコミが何かおもしろいものあるそうですから取材させてくださいと来るのではなくて、やはりこういうものつくりましたよ、こういうものありますよというのをやっぱり情報をどんどん、どんどん出していって、初めてそれに食いついてもらえるのかと思います。議長、済みません、１つ参考になる品物を出したいのですけれども、よろしいですか。
議 長（三浦正良君） はい。
５ 番（赤塚英一君） ありがとうございます。
議 長（三浦正良君） 資料です。
５ 番（赤塚英一君） 11月の５日のたしか新聞だと思います、農業新聞だと思います。私現物ちょっと見ていなかったので、あくまでネットのほうで見させてもらったのです。これわかります、何だか。米の缶詰なのです。中に米が入っています。約300グラム、２合ぐらいですか。値段にすれば525円だそうです。例えばこういうのをつくりましたということで宣伝していくと、新聞等であそこではこういうのをつくった。あの新聞に載ったのは、新聞にもこういうのが載って、それは宮城のやつです。これは、たまたまちょっと宮城のやつ買えなかったので、福岡県のやつです。５年間もつそうです。これがむやみに何か最近売れているそうです、ネット販売で。ほかにもいろいろ探すと、ビールの500の缶ありますよね。あれに入っているやつで５本ぐらいセットで、ちょうど今の時期ですとお歳暮ということで、これも結構今出ているそうです。例えばそういうのを開発していく、これは宣伝も含めて。これだと500円ですから、これにちょっとのしの一つもかけて粗品ですと、遊佐町の米ですと。例えば町長が東京の中央の省庁に行ったときに、いや、遊佐はこういうのをつくっているのですよ、一回試してみてくださいといってかばんに１つ忍ばせてぽんと出していくと、粗品ですから。そういう使い方も多分できると思うのです。こういうのでどんどん宣伝するというのも一つかなと思っています。ただ、うちのお米おいしいです、おいしいですからと言われても、やっぱり今まで魚沼産コシヒカリを食べている方がいきなり、では遊佐町の米食べてくれるかと、それはなかなかないと思うのです。やっぱり食べてもらって、うまいねとなってもらって初めて食べてもらうと。
もう一つ出てきました、パプリカです。これは、パプリカです。前もお話ししましたパプリカの水煮一度炭火で、これは輸入のやつなので、一度焼いて皮をむいて水煮しています。たったこれですよ、1,500円ぐらいするのです。やはり業務用で１キロ、これはもうちっちゃいやつですけれども、家庭用のやつですけれども、１キロ物がやはり業務用として売れているらしいのです。例えば遊佐パプリカ、あれだけやっぱり力入れているわけですから、やっぱり通年でいろんな形でできるような方法を私考えるべきなのかなと。それは、ただ単につくりましたよ、今までみたいにつくりましたよではなくて、私提案するのはこれの業務用ですから、業務用であれば、例えば大手のファミリーレストランだっりそういうところに売り込みに行く。これは、業者さん、民間の企業さんが中心になるのですけれども、最初の取っかかりとして、例えばビジネスネットワークなりなんなりあるわけですから、役場と一緒になって取っかかりをつくる、どんどん取っかかりをつくっていって、地元の企業さんが潤ってもらって、そこで一人でも多く雇用してもらうという形を何とかつくれないかなと思っていますので、前からこういう話何回かしていたのですけれども、話だけだとなかなか伝わりにくくて、産業課長が毎回何言っているのだろうなと言いながら顔して見ているような気がしたものですから、何とかご理解いただきたいなと、私の言っていることを理解していただきたいなと思って、ちょっと今回買ってみました。どちらも通販で売っているそうです。できればこういうのは遊佐町で通販で売っています、遊佐町のホームページから何かあるね、ぽんと押すと、それがアマゾンなのか楽天なのか地元の企業さんなのか、それはわからないですけれども、そういうことでぽおんと飛んで、そこで遊佐町の品物がどんどん買えるとかどんどん買ってもらえる、その状況ができれば当然つくらなければならないです、いっぱいつくらなければならないです。遊佐町だけで大変なのであればいいではないですか、農産物ですから酒田とやれば。魚介類だったら鶴岡と一緒にやったっていいわけではないですか。にかほとやったっていいわけではないですか。いろんな形できると思います。ここに遊佐町に企業さんがなくてもいいわけです。ただ、酒田市の企業さんであっても、遊佐町の方をどんどん雇用してくれる。遊佐町を出ていった高校生の子供たちが大学卒業して帰ってきて、ここに住んで仕事してもらえる。どうしてもやっぱり大学卒業して就職となると、やっぱり一流企業を狙うそうです。キヤノンだ、三菱商事だ何だらしいです。よっぽどそういうところに行くというのは、もう本当に東大とか京大とかの本当トップクラスしか入れないそうです、今は。だったら、地元に帰ってきて、地元のいい企業いっぱいあります。工業団地、あそこに行けばいっぱいあります。工業団地ではなくても酒田にもあります、にかほにもあります。そういうところに帰ってきてもらって住んでもらう。そうすれば今の人口減少でどんどん、どんどん過疎化が進んで大変だと。先ほど13番議員が一番最初の一般質問で話ししていました、高校がなくなると過疎化に拍車がかかると。そういうのも何とか防げるのかなと私思いますので、ぜひいろんな形で産業振興というものを一番に取り組んでもらいたいなと思います。今のきょうから始まりました参議院選挙でもやはり争点の一つとして……
（「衆議院選挙」の声あり）
５ 番（赤塚英一君） ごめんなさい、衆議院選挙です。衆議院選挙のやっぱり争点として、皆さん関心があるのは経済対策だそうですので、ぜひ経済対策として産業振興、力を入れていただきたいなと思いますので、町長のほうから何かありましたらご答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 実は、先ほどの質問に答弁で忘れていた、まず１点ありました、遊佐カレー。実は本当に遊佐カレーについては、遊佐町という名前つけなくてもいいでしょうと。鳥海山の恵みをいただくというのであれば、秋田県の方も食べてくれるし、新庄でもいいし、どこでも周囲の人たち買ってもらえるから、遊佐の名前あえて出さなくてもいいのですよという話ししたら、実はシー・トゥ・サミットの反省会で酒田のＪＣの皆さんが、いや、遊佐カレーというＴシャツをつくってきてくれて、それでしっかりと遊佐カレーというネーミングを売っていただいたという。まさに酒田の皆さんの発想と宣伝力には、もう頭が下がる思いで、これがまず本当大変うれしかったなという思いをしていたところでした。基本的にない物ねだりしてはやっぱりだめでしょうから、やっぱりあるものをどうやって光を当てて育てていくということ。特にこの地域は、やっぱり食の都庄内と言われる豊かな食があるところ、そしてきれいな水があるところですから、それで生産されるものを大切にしていかなければならないということで、遊佐ブランド推進協議会、またいろんな取り組み、また直売会も12月議会終わったら予定しているようでありますので、それらを議会の皆さんと一緒に食べながら、そしてその中で評価をしながら、皆さんと一緒に参加をさせていただきたいなと思っています。
実は、高速道路の要望が最終段階という形で解散の前に東京行ったとき、新潟県の表参道のアンテナショップに行かせていただきました。そのときちょっと残念なことがあったのです。楽天ネットでナンバーワンの売り上げがいかのふっくら焼、ふっくらというのは平仮名でした。ふっくら焼って、あれと。うちの町には、吹浦という地域があるのですけれども、イカのただ焼いたやつ、それに冷凍して、あとすぐチンすればもとに戻るという形で、ナンバーワンの売り上げだそうで、新潟県からまた先にやられてしまいました。吹浦のイカ焼きという名前でやれば、決して商標登録では負けないので、いいもので売ってもらえれば、そういう企業がいれば助かるななんて思いながら来たところでありました。戻ってきてインターネット見たら、やっぱりふっくら焼でした。吹浦とふっくらですから。うちのほうは、吹浦本家ですから、絶対負けていられないなという思いしながら、やっぱり地域のものを名前とかけながらコマーシャルする。また、この間カレーサミットのとき、鳥取県の方に言われました。いや、山形県遊佐町うらやましいというわけです。何でだ、郵便番号、これ以上ないところだと。999、あと３と84と85ですか、あと９はないのだそうですけれども、あえてＪＰ、郵政会社に99999みたいなところをつくって、それが最高の町の発信になるのではないですかと言われたときに、逆手にとってコマーシャルすることも必要なのだなと思います。なかなか知恵を絞れば、逆手にとれば、アイデアはまだまだ出てくるのかと思いながら、今後の遊佐ブランド推進協議会、今一生懸命頑張っていただいておりますので、それらの活動にも期待をいたすところであります。議会の皆さんからもいろいろなご提案いただければ大変ありがたいと思います。
以上であります。
議 長（三浦正良君） これにて５番、赤塚英一議員の一般質問を終了いたします。
午後３時まで休憩いたします。
（午後２時３９分）
休 憩
議 長（三浦正良君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午後３時）
議 長（三浦正良君） ９番、土門治明議員。
９ 番（土門治明君） 本日最後の質問となりました。先ほど町長からは、答弁はできないのだぞというような牽制球が投げられておりましたけれども、めげずに質問をしたいと思いますので、町長よろしくお願いいたします。
それでは、本町における雇用の現状と人材育成について質問をいたします。全国的に景気は、落ち込んでいるようです。それに比例して個人所得も減少傾向にあるようです。雇用は、74％が非正規社員であり、その大半は所得が200万円以下だとの統計が発表されております。本町の町民所得を考えれば、優良な職場、そして企業の必要性を今さらながら感じているところでございます。町長も企業誘致の施策を講じて４年が経過しようとしております。拡張や誘致による成果を伺います。
次に、旧小学校跡地の利活用は、旧稲川小学校跡地には総合運動公園が計画されており、来年度の開設を楽しみに待っている町民も多くいるようでございます。順調に計画が進んでいることと思いますが、一層の努力を期待するものでございます。そして、旧吹浦小学校跡地については、地域密着型介護老人福祉施設の建設計画を説明していただきました。この施設には、民間所有地の取得から始まり、隣接道路の拡張と新設を計画されております。建設と運営は、遊佐厚生会になっておりますが、土地の提供等、町で全面的に協力をする形になっております。また、公務員の給料は税金です。議員の報酬ももちろん税金でございます。来年度募集予定と聞いているこの施設は、地方公務員ではありませんが、町からの予算を投入しておりますし、町の介護保険が原資となっていると思っております。いわゆる第２の税金に関係している募集になると思いますから、募集の内容を、そして遊佐厚生会の計画を町長に伺うものでございます。
本町でも介護施設がふえてきて、この種のサービスと雇用がふえることは大変ありがたいことだと思う反面ですが、保険料の値上がりにつながるのではと、とても心配しているところでございますが、国からもらう部分も大きく、本町にとっては優良な雇用の確保になると思っております。さて、これまでゆうすいと月光園などの募集には、町内からの応募が大半でありましたが、町外からの採用もあったと聞いております。これらの応募条件には、ヘルパー２級以上の資格が必要であり、特に管理栄養士や社会福祉士になると、町民からの応募が少ないようでございます。新しい介護施設の職員は、町民の雇用をお願いしたいと思っております。また、町民からの応募が少ないとしたら、給料などの雇用条件が他市町と比べても悪いのかまたは募集の広告が足りないのか、または有資格者がいないのかといったことが考えられますが、町長の考えを伺います。
次に、（仮称）子どもセンターについて伺います。（仮称）子どもセンターは、今年度中央公園周辺の水田を取得し、土盛りの予定であると思いますが、用地の状況はどうなっているのか伺います。そして、来年度建設予定であり、開設は再来年度になると思われます。その運営を協議するために運営検討委員会が数回開催されたと聞いております。そして、町長への答申が提出されたと思いますが、答申書の内容と町長の考えをお尋ねいたします。また、この検討委員会の委員の選任はどのようにされたのかをあわせてお尋ねをいたします。今回と似たような事例では、旧あさひの家でありました。当時の職員は、ボランティアのような給与であったと思います。また、旧あさひの家は現在民間施設とゆうとぴいになっておりますが、定員と待遇の件で問題があったことと思っております。今回の（仮称）子どもセンターの運営のあり方は、事業委託されている民間の方々との合意も必要であり、旧あさひの家の例を参考にして考えてほしいと思っております。町長の考えを伺いまして、壇上からの質問といたします。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、９番、土門治明議員に答弁をさせていただきます。質問の趣旨としては、まず企業誘致と雇用の現状どうなのかということでございました。企業誘致現状は、まず初めに企業誘致について説明をいたしたいと思っております。企業誘致は、雇用の促進、拡大につながり、町の産業の発展には欠かせないものであります。特に若者定住促進を進める上で最も重要な課題と考えております。町長就任以来、その課題に取り組むべきさまざまな制度面の改正を行ってまいりました。企業奨励条例、企業立地促進条例の適用要件の緩和、期間延長等の改正、工場の上水道の使用料に対する支援補助金、鳥海南工業団地の工業用水の使用に対する支援制度の新設。さらに、従業員の研修会への参加、資格取得に対する助成、雇用創出に対する助成の増額など大幅な見直しを行ってきております。また、先ほどとダブりますけれども、ビジネス大使制度を立ち上げ、ことしで４年目を迎えましたが、ビジネス大使を活用した企業訪問では、ビジネス大使の紹介により新たな企業訪問が実現をしたり、ビジネスネットワーク協議会では豊島区との企業との企業間交流ができないかと模索をしたりと、さまざまにビジネスネットワークに発展しているところであります。残念ながら大規模な企業誘致には至っておりませんが、既存町内企業の積極的な設備投資は着実に進展を見たと考えておりますし、引き続き努力していかなければならないと思っております。町が遊佐高の南部に誘致をいたしました菅原冷蔵株式会社キノコ工場、鳥海キノコ工場におきましては、大変なキノコの増産、これまでの町の感覚では考えられないほどの農業産出額がふえたということは、企業から誘致をしていただいたおかげだと思っております。
次に、雇用の状況について説明をいたします。国の月例経済報告によりますと、経済は世界経済の減速等を背景としてこのところ弱い動きとなっており、また山形県内の雇用情勢は改善の動きに足踏み感が見られると判断したようであります。酒田管内の雇用状況につきましては、ハローワーク酒田の平成24年９月分の求人状況を見ますと、有効求人倍率は1.15倍で前月よりも0.03ポイントプラス、前年同月比0.41ポイントのプラスとなっており、昨年と比べるとかなり改善基調にあるものの、まだまだ油断できない状況は変わっておりません。若者の雇用状況を見てみますと、大学生につきましては来春卒業予定の10月１日現在の就職内定率は63.1％で、過去最低だった2010年10月の57.6％から２年連続で前年を上回っておりますが、2008年のリーマンショック以前の水準には戻っておらず、依然として厳しい状況が続いております。山形県の高校生につきましては、来春卒業予定の10月末現在の就職内定率は、全体では前年同期より4.4ポイント上昇の68.3％、県内企業の内定率は5.2ポイント上昇の64.5％、県内の求人倍率は0.28ポイント上昇の1.31倍で、過去10年間で最高となっており、復興需要のある建設業、震災や福島第一原発事故の影響の大きかった宿泊、飲料サービス業、コールセンターから大量求人があったサービス業が全体を押し上げている状況のようであります。遊佐高等学校の来春卒業予定の11月末現在の就職内定率ですが、就職希望42名のうち、県内希望が31名、県外希望が11名であり、県内希望31名のうち内定が25名、県外希望11名のうち内定が６名であり、全体で31名が内定、就職内定率は73.8％となっております。町では、庄内地域雇用対策連絡会議、酒田地区雇用対策協議会等と連絡を密にし、引き続き遊佐高等学校の100％就職内定まで支援していきたいと考えているところであります。
続きまして、雇用の現状と人材育成についてはという形の質問で、予定される小規模特養整備に伴う人員募集等との施設の概要について等質問がありました。これらについては、町でこのようにします的な結論的なお話はご容赦をお願いしたいなと。あくまでも事業主体である遊佐厚生会に伺った範囲内で答弁をさせていただきたいと、このように思っております。旧吹浦小学校跡地を活用しての遊佐厚生会で建設予定している施設は、介護保険制度に位置づけられた地域密着型の小規模特別養護老人ホームで定員数は29床、さらにあわせてショートステイ10床を併設する計画とされております。年次計画といたしましては、今年度設計を行い、来年度、平成25年度、遅くとも９月ごろからは建設に着手し、平成25年度内に完成、翌年度、平成26年度には開所の予定の計画であると伺っております。建設予定地には、一部民間の土地もあることから、町でこの土地を取得するなどの準備も必要となりますが、建物自体の面積はおおむね1,700平方から1,800平方メートル、駐車場も含めて5,000平方メートル弱の計画となっており、町としてはこの土地を取得後に遊佐厚生会に対し、必要となる敷地について貸し付けをしていく予定で現在協議をしているところであります。
職員の採用予定につきましては、介護保険法で定められている小規模特養の施設基準から生活相談員１名以上、介護職員または看護師等が13名以上、栄養士１名以上、機能訓練指導員１名以上、介護支援専門員１名以上の計17名については最低限必要でありますし、そのほか事務職員も必要となりますので、約30名程度を募集するということで遊佐厚生会では考えているようであります。採用につきましては、基本的には遊佐厚生会での判断という形になるわけでありますが、町民の雇用の確保という面から考えれば、町の課題とも密接にかかわっている面もあり、今後計画を進める中で情報交換等させていただければということで考えております。今介護職場では、有資格者であるなしにかかわらず人材確保が重要な課題となっております。特に隣接する自治体に存在する介護事業所では、募集をしても応募がないとか職場になかなか定着しないといった悩みが出されております。給与や労働条件の点も深くかかわっているのではないかと考えておりますので、これについてもしっかりと考えていただきたいと思っています。９月議会では、看護師等の確保について就学面での支援策について条例議決をいただきましたが、介護関係職場において人材確保についてどのような支援対策が必要とされるのか、町内の関係施設等とも実情等意見交換させていただきながら、今後検討していきたいと、このように考えております。
続きまして、子どもセンター（仮称）でありますが、整備事業についての質問でありました。昨年度子どもセンター（仮称）整備に向け、幼稚園、保育園の保護者や関係者からご意見や要望をいただいたところでありました。その意見や要望をもとに、今年度建設検討委員会を立ち上げ、地域自治組織の代表、幼稚園、保育園、学校関係職員、保護者代表、学識経験者等11名を委嘱し、施設の内容、規模、運営等について協議をしていただきました。４回の委員会及び先進地視察を行い、検討した結果を10月９日に報告をいただきました。その内容につきましては、子育て世代の支援と児童の交流、居場所づくりのために一時預かりの実施も含めた子育て支援センターの機能強化、自由来館型の遊戯室や放課後児童クラブの設置などが必要との報告内容となっております。このことを踏まえ、町としては遊佐町子どもセンター（仮称）整備計画を策定し、施設の内容や機能、施設の規模について計画をいたしました。施設の内容につきましては、天候に左右されず遊ぶことのできる大型遊具を備えた遊戯室、一時預かりを含む子育て支援センター、放課後児童クラブ、そして相談室、集会室、調理室、図書スペース、交流スペース等を予定しております。施設の規模につきましては、推定利用人数から建物については約700平方メートル、駐車場は40台程度の台数を確保するため、全体で2,900平方メートル程度を予定しております。質問のありました施設の管理、運営に関しましては、民間団体への委託または直営が考えるところでしたが、委員会としてはいろいろな意見があり、両論併記された方向については町の判断に委ねられた形となっております。町としても管理、運営につきましては、非常に大きな課題として捉えており、なるべく早い段階で方向性を判断し、準備を進めていきたいと考えております。また、センターに設置予定の放課後児童クラブの運営についても、現在委託している２カ所の児童クラブと十分協議を行いながら進めてまいるところであります。遊佐町子どもセンター（仮称）でありますけれども、進捗状況につきましてはまず用地の取得に関しましては中央公園西側の土地の地権者から同意をいただき、11月９日に契約を交わしております。現在その土地の転用申請を行っており、許可がおり次第、所有権移転登記と売買代金の支払いを行う予定になっております。また、設計者の選定につきましてはプロポーザル方式で行いました。４社から設計技術提案をいただき、11月15日に審査委員会を開催し、各社からヒアリングを行い、11月20日に選定会議で設計者を畠中建築設計事務所に選定いたしました。今後基本設計、実施設計を行ってまいります。来年度の建設に向け関係機関と協議しながら、よりよい施設整備を行ってまいりたいと、このように思っております。
以上であります。
議 長（三浦正良君） ９番、土門治明議員。
９ 番（土門治明君） 最初の企業誘致と雇用の現状につきましては今説明いただきまして、酒田管内では雇用の状況は少し改善されてよくなっているのだという状況でございますし、またコールセンターなどの今募集いっぱいかかっておりますし、一応ハローワークなど行ってみると仕事がないという状況ではないようではありますけれども、その内容に問題が私はあると思うのです、雇用条件。先ほど私言ったようになかなか定着しないというのは、就職しても定着しないというのは、雇用条件がやはり待遇がちょっと思ったより悪いのか辛抱できないのかといったところだと思うのです。私も就職経験はあります。そのときの待遇というのも余りよくなかったのですけれども、それで実家の農家もしなければいけないということで私の場合は待遇が悪くてやめたということではなかったのですけれども、今の子供たちはやはり待遇が悪いと１年ごとにかわるという、職がかわるという傾向があるようです。それの繰り返しでいっているのかなと思っております。それから、遊佐高の説明もありました。遊佐高の内定率も73.8％ということで、100％に向けてまたこれから頑張っているという話でしたので、残っている方もいずれ決まると思いますので、この辺についてはさまざま説明いただきましたし、また企業への時田町長になってから企業の条例、それから水道水とか、それから研修会とかの優遇措置もしているので、なくなった企業もあるのだけれども、まずまずの特別雇用が、町内の雇用が少なくなったというような答弁ではなかったというふうに思っていますので、横ばいかなと、同じぐらいなのかなと思っています。ふえたとは言っていなかったので、ふえたわけでもないというような感じだったと思います。そうすると、やはり私の前の赤塚議員が先ほども福祉、介護士関係の仕事が今ふえてきているというような先ほどの質問もありましたように、私はやはり今遊佐町でふえているのが介護関係の仕事、雇用がすごく目立ってきているなと思っています。遊佐厚生会の今30人程度の吹浦の施設でも新しく雇用ができるということですので、今までの厚生会の職員の中でも150人ぐらいですよね。それに合わせて180人になって、民間の施設、雇用もありますので、その関係で250ぐらいはいくのかなと、こう思っていますので、福祉施設についてのこれからの給料関係とかそういう待遇について少し聞きたいと思います。その前に町長は、先ほどこれは厚生会の中だから厚生会に聞いてくれという、それはそのとおりなのです。ただ、厚生会の規約の中に、規約の中にですよ、町長。規約の中にですよ、厚生会の理事長は重要なものを決めるときに町長の意見を参考にすべしという一文があるのです。これは、知っていますよね、町長。ですから、私は町長の考えを聞いているのです。課長には、それはないから。それで、町長の意見というものは大きなものだなと思っているので、聞いているわけなのです。ちょっとまだ考えが定まらないようでしたら、それはそれで結構なのですけれども。ちょっとこの前聞いたところによると、今福祉の待遇が悪いというのですけれども、待遇について調べたのですけれども、遊佐町で一番やっぱり待遇いいのはどこだと思いますか。やっぱり役場職員でしょう、遊佐町で、私の考える範囲ですから。その次どこだろうなと。後ろで何か言っていましたので。いや、聞いたら８割だそうでした、福祉施設のほうが、役場の。だから、そんなに私は厚生会の職場というのはそんなに悪い条件ではないのかなという、大変いい職場だというふうに私は思っています。それで、その中に先ほど町長が言ったように有資格者が今回17名、それでそのほかの事務職員はそれと30名だと言っておりましたけれども、この中で町内、町外からやはりいいところ、有資格者、有資格者が待遇がいいというお話でした。ですから、この辺のところをぜひとも町内の町民から担ってほしいというお願いなのです。それをできないというのが広告が、宣伝の仕方が、募集の仕方が悪いのか、それからいろんな条件があるのかということを思いましたので、町長答弁は要らない、ちょっと大変嫌な顔をしていたのでいいのですけれども、これを頭の中に入れて、それでこれの計画の中に、理事会のほうに少し参考意見として言ってもらえればありがたいなと思っております。
それから、この前聞いた話なのですけれども、今看護師の奨学金制度もこの前つくったということで、町内の看護師さんを確保していくというような計画でしたけれども、今聞いてみると町内の看護師さんよりこっちのほうが条件いいものですから、こっちのほうに看護師で行って、それで新しくなったところに応募に来るというような情報も私聞いておりますので、その辺の改善なども町長のほうから少しまず頭の中に入れてもらえればと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
それで、余りこれ入れるとまた議長からストップかかるので、この辺でやめて、次の子どもセンターについてまた再質問をしたいと思います。先ほど説明いただいたのは納得しましたし、その説明のとおりです。私が言いたいのは、検討委員会の中では結論はもちろん出ないです。それで、こういうふうにしたらいいのではないかという報告書が上がってきた。そこで、決断をするのが今度町長と役場のほうで決断をするわけなのですけれども、先ほど言ったのが指定管理者制度と直営と言っていましたっけか。こう言っていたと思ったのですけれども。そうすると、直営にするということはそこに子どもセンターに職員を配置して、その人たちから運営してもらうということはしておる……
町 長（時田博機君） いや、違う。民間が両論併記で来たというから、どっちもまだ決めていないということよ。
９ 番（土門治明君） ええ。だから、これから考えようということなのです。決めてからしゃべってもしようがないから。ですから、町営になった場合、それで指定管理者制度になった場合、これから決めなければいけないのでしょう。だから、これを考えていかなければ決められないではないですか。ですから、議会でもこの件については少しもんでおかなければいけないと思って私は今質問しているのです。直営になった場合、先ほど私が壇上で言ったようにあさひの家というのが前障害者施設のありましたよね。障害者施設が何とかもっといい施設を建ててくれという、そこの働いている人たちから言われてゆうとぴいをつくったと。そのときには、ではみんなゆうとぴいに採用されるのではないのかなという期待感があったわけです。ですけれども、いろんな人件費とかの面でこれは無理だということで、今全員は採用できなかった。それが今度、ではこの人たち仕事なくなるものだから、民間の施設でというふうに、民間の施設とゆうとぴいと分かれたのです。そういう経緯がありましたけれども、私今の子どもセンターもこれと同じようなことが起きるのではないのかなと思います。もし指定管理者制度にしたら、町内のこれに携わっている関係の人にお願いしたい。１年ごとにかわると、指定管理ですから、もう10年、20年、あなたたち定年までやってくださいというわけにはいかない制度ですから。そうした場合これ受ける業者というのは、これなかなかいないと。業者ではないけれども、受けるところはなかなかいないのではないのかなと私は思う。こんな不安定な仕事ではちょっと無理があるのかなと思っています。ですから、私はやっぱりやるとしたら直営でやるとなればですよ、先ほどのゆうとぴいのようなことになるのではないのかなと思いますので、ではそこができることによって今学童保育で町で委託しているという格好のところが２カ所と放課後児童クラブ２カ所あるでしょう。そこのところももう恐らく行く人が少なくなるのだ。ということは、そこと競合するということだ、別に雇っていけば。ですから、そこのところをよく考えて決断していただきたいと思います。この点について答えられる範囲で町長のほうから答弁をいただきたいと思います。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まず、１点目の質問でありました小規模施設特養に関する人的な応募に関する町の影響力はという形と、土門議員は影響力を発揮して町内の人を全部雇ってくれるようにというように言えという、そんな権限あなたにはあるのでないかというような質問、要約すればあったのですけれども、私は待遇等も含めてこれらについてそれはどのぐらいの給料をもらっているかも私現在わかりません。それから、待遇等について、採用についても、それは厚生会さんが独立した機関として行うわけですから、それ理事会の決定を尊重するという基本は間違いなく今まで私はずっとやってきていますので、それらについては理事会の決定を尊重するという形でやらせていただきたいと思っています。そうしないと、意のままになる行政なんて変なわけです。例えば厚生会さんが決定していただいたから、建物がつくることができるようになったというところの経過も踏まえれば、私はこれは吹浦小学校の跡地に問題、課題としては、町としてはあのエリアの排水とか当然横町のほうには行かないように、下には行かないようにしなければならないのでしょうし、排水の問題。それから、道路の問題、どう切ろうか。やっぱり地域の皆さんから要望をいただいた点です、そしてパブリックコメントを出しました。出し方が悪いとも大分怒られた方もいらっしゃったのですけれども、行政としてできることは何だろうか、その辺住民生活、町民生活にまず迷惑はかけないと。そんな点でいけば、あそこの排水を真っすぐ横町の宿町のほうに流れるのではなくて、十六羅漢のほうに引っ張ってくるという形が一番大切だと思います。そして、あと道路の辺をどういうように切るかコメントいただいたわけですから。それから、松の木は切らないでくださいよというお願いも来たわけですから、それらにのっとって町としては民有地をしっかり買って、そしてそれを貸し付ける。それも私は、無償で貸し付けるという考えは今持っておりません。それなりにやっぱり有償で貸し付けるということもなければ、それは町民の大切な税金ですから買うわけですから、理解は得られないであろうというふうに思っているところであります。それら運営に入る前に、建物を建てるまでにまず町として何をしなければあの辺の生活を守るかというとこ、雨水とか排水とかそれら道路とか、それらはしっかりと町として準備しましょう。あとは運営につきましては、それはやっぱり遊佐町厚生会が理事、幹事いるわけですから、運営変なときは幹事からご指摘いただくのでしょうし、それらはやっぱりその組織、その組織でしっかり見ていただかなければならないと。採用に遊佐町町長が口出しをしたとあっては、それは天下の笑い話になりますので、それらは差し控えさせていただきたいと、このように思っているところであります。
それから、子どもセンター整備するということは、土門議員もそれは大賛成のようでありますけれども、どうも地元の施設等も含めての、今ある団体とどのような話し合いを持ちながら進めていくかというところの質問が大きな課題かなと思っています。ゆうとぴいとあさひの家の話が今取り上げられた形ありましたけれども、私もあのような形にはしてならないのだという意識でおりますので、十分に協議をすると。協議をした中での方向性を見出していくのだと。まだ26年の４月の開設であります。これから半年ぐらいは、その議論は大いにすべしだと思っています。議会の皆さんからも大いに提言等いただく機会もあろうかと思いますけれども、行政が一方的に結論づけるということだけはいたさないということはお約束をしたいと思います。しっかりと議論して、その中で進めていくと。また、検討委員会の中にも実はそういう施設の運営の関連する人たちも入っていただきまして、その中で議論してきたという経緯もありますので、それらについてはしっかりと議論を重ねてまいりたいと、このように思っています。それから、これから半年、半年前です、運営の。開設の半年前ぐらいの判断でも十分間に合うのではないか、このように思っています。
以上です。
議 長（三浦正良君） ９番、土門治明議員。
９ 番（土門治明君） 吹浦の施設につきましては、雨水の今町長のほうから話がありました。その件については、今までも小学校があって雨水は同じだったと思うのですけれども、今度道路を新設したり、駐車場を舗装したり、建物したりするものですから、地面にしみ込む分がなくなって直接下に流れていくというようなことでふえるというような予測を立てているわけですよね。それで、今この前もらった図面の道路を見ますとぐっと曲がっています、新設する北側の大きい道路です。あれがぐうっとカーブ描いていまして、あの中見ると建物が物すごく、道路が真っすぐでなくて曲がっているために物すごく使いにくいような感じが私はしました。あそこを真っすぐしたらもっといいのではないかとひとつ思いました。ただ、これが土地の問題が絡んでいるのではないのかなと私は思っております。
それで、もう一点、小学校の奥のほうに15軒の、道路が狭いから道路の拡張もしてくださいというふうなことが15軒の住宅、15の住宅の方からの要望もあったと聞いておりますけれども、遊佐町では家を建てる前に役場に建てていいかという許可をもらって建てる場合と勝手に建てて、後で建てましたよというようなことを事後報告で済む場合と、都市計画法で都市計画区域入っているところと入っていないところで分かれるそうです、聞いたところによりますと。そうすると、あそこの場合は事後報告で建てたそうなのです。自分たちがよくて建てて、道路は狭いから建てて広げてくれというような要望だったのかなと。ひとつ私その辺はちょっと疑問に思っていたものですから、今お聞きしたいと思います。この２点。
それから、もう一つ、子どもセンターは町長が先ほど言ったように、まだ半年ぐらい前に最終決定するというようなことですので、まだこれからいろんな意見を交わせながら進めていってもらいたいと思います。また、あとのそこのところ、ちょっと１つ忘れたけれども、まずその２点聞いて私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
議 長（三浦正良君） 池田地域生活課長。
地域生活課長（池田与四也君） お答えをいたします。
旧吹浦小学校跡地の施設の整備計画に関しまして、まず当該地区は都市計画法に基づく都市計画区域内であるということ。そして、これから開発しようとする土地が約5,000平米あるということで、そこに造成工事が伴うということで開発行為に当たるということ。その点におきまして都市計画法の縛りが出てきておりまして、これまでパブリックコメントを実施してＡＢＣ案といったものの案の中からのＣ案、今あったとおりのＣ案が曲線道路を描いておったということでありまして、我々としましてもＣ案をベースに現地にいわばスケールを当てる形で、道路新設上安全管理という観点にも照らしてあるいは裏通りといいますか、15戸の住宅の皆さんの交通の便、もちろん旧学校敷地の前の住宅の皆さんの利用の便、その前提としましてはその施設の運営に資する形であるいはもっと広く吹浦の地区の住民の皆さんの町づくりに資するというもろもろの観点から、これから先ほども申し上げたとおりＣ案をベースにしながらも直線道路がいいのか、曲線道路がいいのかということも含めてこれから用地の調査をし、道路設計を組んでいきたいと考えておりました、今年度中に。今議会の後の補正予算の審議をお願いをすべく、設計等、用地測量業務等の予算の補正を委託業務に係る予算を上げさせてもらっておりましたので、また詳細については後の審議をお願いしたいなと思っております。
お尋ねの件に関しまして、開発行為というものはもうすなわち道路の雨水処理も含めて施設から流入する雨水等の処理、これが非常に重要視されると。また、開発行為の申請においてもそれに係る計画、雨量、計算、そういった関係の資料の計画の添付が必須となっておりますので、これ開発事業者である厚生会と連携をとりながらデータを相互共有しながら進めてまいりたいなと。そして、近隣の皆様にあるいは施設の運営上、支障のないようにしていきたいと考えておりました。15軒から成る住宅の開発に関しましては、いわゆる建築基準法と、それから都市計画法の縛りが出るか出ないかという話になろうかと思いますが、恐らくの話で大変恐縮ですが、開発行為という手続は踏んでいなかったものと考えられます。建物を建てますので、それは建築基準法の建築確認、届け出は間違いなくやっていたというふうに理解をいたします。
以上です。
議 長（三浦正良君） これにて９番、土門治明議員の一般質問を終了いたします。
本日の会議はこれにて終了いたします。
12月５日午前10時まで散会いたします。
ご苦労さまでした。
（午後３時５０分）