議　事　日　程　（第　４　号）

平成２４年９月１３日（木曜日）　　午前１０時　開議（決算審査特別委員会）

　日程第　１　※決算審査特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　議第５１号　平成２３年度遊佐町各会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　

　　　　　　　認第　１号　平成２３年度遊佐町一般会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　認第　２号　平成２３年度遊佐町国民健康保険特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　

　　　　　　　認第　３号　平成２３年度遊佐町簡易水道特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　認第　４号　平成２３年度遊佐町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　

　　　　　　　認第　５号　平成２３年度遊佐町地域集落排水事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　

　　　　　　　認第　６号　平成２３年度遊佐町介護保険特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　認第　７号　平成２３年度遊佐町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　

　　　　　　　認第　８号　平成２３年度遊佐町水道事業会計決算

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件

（議事日程第４号に同じ）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　出　欠　席　委 員　氏　名

応招委員　　１３名

出席委員　　１２名

　　　　　２番　　　��　　橋　　久　　一　　君　　　　　　３番　　　��　　橋　　　　　透　　君

　　　　　４番　　　土　　門　　勝　　子　　君　　　　　　５番　　　赤　　塚　　英　　一　　君

　　　　　６番　　　阿　　部　　満　　吉　　君　　　　　　７番　　　佐　　藤　　智　　則　　君

　　　　　８番　　　��　　橋　　冠　　治　　君　　　　　　９番　　　土　　門　　治　　明　　君

　　　　１０番　　　斎　　藤　　弥 志 夫　　君　　　　　１１番　　　堀　　　　　満　　弥　　君

　　　　１２番　　　那　　須　　良　　太　　君　　　　　１３番　　　伊　　藤　　マ ツ 子　　君

欠席委員　　　１名

　　　　　１番　　　筒　　井　　義　　昭　　君

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　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者職氏名

　町長　　時　　田　　博　　機　　君　　　副町長　　堀　　田　　堅　　志　　君

　総務課長　　本　　宮　　茂　　樹　　君　　　企画課長　　村　　井　　　　　仁　　君

　産業課長　　佐　　藤　　源　　市　　君　　　地域生活課長　　池　　田　　与四也　　君

　健康福祉課長　　菅　　原　　　　　聡　　君　　　町民課長　　渡　　会　　隆　　志　　君

　会計管理者　　本　　間　　康　　弘　　君　　　教育委員長　　渡　　邉　　宗　　谷　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　

　教育長　　那　　須　　栄　　一　　君　　　　教育課長　　　　東 海 林　　和　　夫　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　

　農業委員会会長　阿　　部　　一　　彰 　君　　　委員長　　佐　　藤　　正　　喜　　君

　代表監査委員　　��　　橋　　勤　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　　　　　　　　　　　　　　　　　出 席 し た 事 務 局 職 員

　　局　　長　　小　林　栄　一　　　次　　長　　今　野　信　雄　　　書　　記　　佐　藤　利　信

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　　　　　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員会

副委員長（土門勝子君）　　おはようございます。ただいまより決算審査特別委員会を開催いたします。

　　上衣は自由にしてください。

　　（午前１０時）

副委員長（土門勝子君）　　９月７日の本会議において決算審査特別委員会委員長に指名されました筒井義昭委員長が所用のため欠席している。かわって副委員長の土門勝子が委員長の職を務めます。何分ふなれでありますので、よろしくご協力お願いいたします。

　　本日の委員の出席状況は、１番、筒井義昭委員が所用のため欠席、その他全員出席しております。

　　なお、説明員として全員出席しておりますので、ご報告いたします。

　　定例会から本特別委員会に審査を付託された事件は、認第１号　平成23年度遊佐町一般会計歳入歳出決算、認第２号　平成23年度遊佐町国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認第３号　平成23年度遊佐町簡易水道特別会計歳入歳出決算、認第４号　平成23年度遊佐町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算、認第５号　平成23年度遊佐町地域集落排水事業特別会計歳入歳出決算、認第６号　平成23年度遊佐町介護保険特別会計歳入歳出決算、認第７号　平成23年度遊佐町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、認第８号　平成23年度遊佐町水道事業会計決算の８件であります。

　　お諮りいたします。８件を一括して審査したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

　　（「異議なし」の声多数）

副委員長（土門勝子君）　　ご異議ないようですので、一括して審査をすることにいたします。

　　質疑に際しては、簡明にお願いいたします。また、当局の答弁も同様、審査の進行にご協力をお願いいたします。

　　直ちに審査に入ります。

　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　それでは、私のほうから時間のある限りお聞きをいたしますので、よろしくお願いいたします。

　　まず最初に、事項別の歳出のほうで27ページにあります総務費の中で、財産管理費の13節、一番下でありますけれども、委託料の中の一番下にある町有地管理委託料63万5,120円となっております。この内容について説明願います。

副委員長（土門勝子君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　おはようございます。それでは、お答えを申し上げます。

　　町有地管理委託料、これにつきましては、不動産鑑定評価業務、吹浦小学校の用地についてお願いした部分が36万1,200円、そのほか草刈り業務委託、境田公園管理委託となってございます。

副委員長（土門勝子君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　事項別の151ページからは、財産に関する調書もありますので、これらのかかわりでお聞きをいたします。遊佐町射撃場は、町有林だと認識をしておりますが、この面積はどれぐらいあるのか、そしてこの射撃場の管理はどこでなされているのか、また射撃場としての設置条例もないようですが、この辺のなぜ条例が設置をされていないのかどうなのか、この辺わかればお尋ねいたします。

副委員長（土門勝子君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　お答えを申し上げます。

　　遊佐町射撃場につきましては、町といたしまして昭和47年９月29日付の、失礼しました。これは、町としてということではなくて、遊佐町射撃場として昭和47年９月29日付で第14号として山形県公安委員会が指定してございます。射撃場の管理につきましては、協会のほうで遊佐町射撃協会になりますが、協会のほうで維持管理をし、営業については公安委員会の届け出を行ってやってございます。町としては、委員からお話しのように条例、要項等の特に規定はございません。あくまでも町の土地の賃貸借、普通財産になりますけれども、この土地の賃貸借契約を取り交わしているという状況にございます。最初に、賃貸借契約を取り交わしたのが昭和47年の４月１日でございまして、使用目的といたしまして遊佐町射撃場用地としてございます。契約の相手先は、先ほど来申し上げている遊佐町射撃協会という形で契約書を取り交わしてございます。杉沢字中山７の１の一部ということで、面積お尋ねございました、2,247平米ということでございます。先ほど来申し上げていますように、町としては町有地の賃貸借と、管理については遊佐町射撃協会のほうで行うという形で取り扱いをしてございます。

副委員長（土門勝子君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　今説明をいただきました。賃貸借契約をしていると。賃貸借契約をしているということは、賃料があるのかどうなのか、その辺ひとつお尋ねをしたいのと、それから管理については協会がするというふうになっているようでありますが、私がやっと調べた範囲では公益財団法人である山形県生涯学習文化財団というところがあるようですが、これは外郭団体のようです。ここの山形県内生涯学習施設情報に遊佐町射撃場の住所と、それから管理者などが載っております。管理者については、遊佐町町長となっていることを、これは町長、ご存じでしょうか。

副委員長（土門勝子君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　お答えを申し上げます。

　　賃貸借については、有償で行ってございます。現在の金額は、年額9,000円という形でございます。なお、射撃場の管理運営に当たっては、遊佐町射撃協会が当たっておりますけれども、その管理に当たっては使用目的が射撃場という特殊性に鑑みまして、使用中はもちろんのこと、事故防止に努めて、万一にも事故が発生することのないようにしていただきたいということで行ってございます。なお、委員からお尋ねの部分についての遊佐町長名での設置、このことについては申しわけございません、認識してございません。

副委員長（土門勝子君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　今申し上げましたようにそのような情報がありますので、管理者としての責任が私はあるであろうなというふうにして、これを見て認識をしました。今まであの射撃場が一体どうなっているのかというふうなことでわからずじまいでしたが、今のさまざまな答弁と、それから私が調査したことによって少し見えてきたかなというふうな感じがします。それで、今のお話の中に年額9,000円の賃料をいただいているというふうにお話がありましたが、これがどこに入っているのかというのは、これは後でよろしいですので、教えていただければと思います。そして、年額9,000円を支払えば、あとはではどのように利用していても構わないというふうにしてなるわけですか。町長が管理者でありながら、使うのには……

　　（「間違ったんです」の声あり）

１３番（伊藤マツ子君）　　間違った。

　　（「私が管理者でない」の声あり）

１３番（伊藤マツ子君）　　いやいや、ちゃんと。

　　（「これは、公的団体でないでしょう」の声あり）

１３番（伊藤マツ子君）　　これは、県の外郭団体です。

　　（何事か声あり）

１３番（伊藤マツ子君）　　いや、それ……

副委員長（土門勝子君）　　続けてください。

１３番（伊藤マツ子君）　　はい。それは、今、ではこのことが管理者が遊佐町長でないとなると、私はこれは完全に宙ぶらりん状態になってしまうのではないかなというふうにして思いますので、このことはきちんと調査をしていただきたいと思います。どちらにしても町有地でありますので、確かに公安委員会がいわゆる許可権は公安委員会だとは思います。それは、そのとおり間違いないと思いますけれども、町有林になっているわけですので、これは町有林としての管理者としての責任は、私は遊佐町にあるのではないかなというふうにして思いますので、そこはしっかりと調査をしていただきたいと思います。そういうもとで使用願すら出されていないような状況であります。例えば今公民館ではなくなりましたが、杉沢分館、名称も変わりましたが、そういう町にある施設を借りるときは、教育委員会サイドのものについてはいわゆる実費負担などもありますが、そして借りるときは使用願をきちんと出すというふうな形になっておりますが、使用願さえも町では当然把握を、どの程度活用されているかも把握をされていないと思いますので、私は年間を通して町でどの程度あの射撃場が使われているのかということをきちんと把握をすべきだろうなと思います。それと、やっぱり１年に数回ぐらいは現場に足を向けていただいて、今どういう状態になっているかということも含めて把握をすべきだろうというふうにして思いますが、いかがでしょうか。

副委員長（土門勝子君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　お答えを申し上げます。

　　まず最初に、9,000円、年間いただいてございますが、この歳入はどこに入っているのかということになりますと、事項別明細書14ページにございます財産運用収入の中の１節土地建物貸付収入、この中の備考欄一番上のところにございます土地建物貸付収入118万7,029円、この中に入っているものでございます。この土地貸し付けについては、町の貸し付けに関する料金の設定をしております条例に規則に基づいて料金設定をして契約をしていると。したがいまして、先ほど管理という視点でご指摘ございましたけれども、町としてあの土地はもちろん町有地でございますので、所有者は遊佐町長になりますけれども、賃貸借契約を結ばせていただいて、その管理については使用する協会のほうでの管理ということで位置づけをしてございますので、管理については先ほど申したように昭和40年代に貸し付けを実行してから全てそのような形で行ってございます。なお、県のほうからの指定通知書を見ますと、いわゆる射撃場としての指定に関して、名称は遊佐射撃場ということになりますが、管理者については町長の名前ではなくて、協会のほうの会長という個人のお名前での許可と、許可といいますか、指定になっているという状況にございます。そういった中で、町としてのかかわりの部分では少し申し上げますと、遊佐町射撃協会という形の中で平成17年まで活動の実態そのものはなかなかあれでしたけれども、遊佐町体育協会に所属してございまして、それまで体育協会の一構成団体として町のスポーツ振興の一翼を担ってきたという状況はございます。その後は所属しておりませんで、独自の活動をしてございます。現在許可に当たりましては条件がございまして、土曜日、日曜日、それから祝祭日、これが公安委員会への届け出といいますか、指定という言葉を使っていますけれども、その条件に現在はなってございます。使用状況、その他についてはございました。年何回か足を運んでというようなことございましたので、そこは行って私のほうで賃貸借契約を結んでいる立場ですから、その立場として管理を確認をすべきではないかというご指摘であろうかと思います。そこについては、今後配慮してまいりたいというふうに思います。

副委員長（土門勝子君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　ぜひどういう状況になっているかというふうなことは把握していただきたいなというふうにして思います。日曜、祝祭日、土日も含めて活用は許可をされているというふうなことだと思いますので、年間を通してどれぐらい、では活用されているのかというふうなことをきちんとそこも把握をすべきだろうなというふうにして私は思いますので、そのことをもう一度お伺いします。射撃場のあれは訓練とは言うのか言わないのか、ちょっと正式にはどのような言葉で言われているのかわかりませんが、地元住民からはずっと前からせめて休みの日にはしないでほしいという声があります。せめて日曜日だけでもという声が、これはもう何年も前からありました。私も何度かこのことについては議場内外でお話をさせていただきましたが、その苦情に対しては改善をされていないというのが実態です。なぜ苦情があるかというと、休んでいると、畳の上に横になっていたりすると、響いて休むこともできないという苦情が実態としてありますので、まずは現場がどのようになっていて、どれぐらい年間、では開催をされているのか。大会などになりますと、一日中いわゆる銃声の音があるようですけれども、私は９月の９日、この間先日の日曜日でしたが、銃声の音がどの程度あるか、聞こえてくるか数えていました。たまたまうちに体調が悪かったので、うちで休んでいたのですので、その機会を活用しながら数えていましたら、１時間15分の間で三百数十発という、三百数十回ですか、音が聞こえておりましたので、ぜひ住民の苦情に対しての対応をあわせて打ち出していただきたいと思いますので、その辺をお尋ねいたします。

副委員長（土門勝子君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　使用の状況についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。

　　今回の契約、土地賃貸についても３年間の契約をしてございます。ことし４月１日から27年の３月の31日までということでございますが、そのときに利用の実態はどうなのですかということを少し聞いていただきました。返ってきた答えが町内の会員も含めて、町外の利用者も多くいらっしゃるというのが現状のようであります。利用者は、大会も含めて年間約300名ほど利用なされているというようなお話を伺ったところであります。この射撃場としての営業という言葉が適切なのかどうかわかりませんが、射撃場を有効にお使いなされるという視点で現状どうなのですかという話を聞きましたら、銃所持者の方の減少、高齢化に伴って年々減少しているということの回答はございました。また、平成20年の12月の５日に公布された改正銃刀法によりまして、銃所持許可の更新が３年ごとの際に、公安委員会が行う射撃技能講習が義務づけられたようであります。このことによりまして射撃技術の向上が求められて、合格しないと更新が不許可になるという実態がありますので、庄内では羽黒と遊佐町と２カ所あるようでございますが、自分たちにとってはやっぱりそういう意味で技術をしっかりとしたものにしながらしていくために非常に貴重な場となっているというようなお話は伺ってございます。日曜日の使用等々についての意見交換は、その場では申しわけありませんが、してございませんので、そのような委員からの地域の方からの声があるというようなことも含めて少しお話、情報提供をさせていただいて意見交換させていただきたいと思います。

副委員長（土門勝子君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　何らかの形で少しでも改善をさせていただくよう対策を私は講じていただきたいというふうにして考えております。ぜひよろしくお願いしたいというふうにして申し上げまして、この項を終わります。

　　次の項に入りますが、72ページです、これは事項別ですが。72ページに消防費、常備消防費、19節負担金補助及び交付金、予算額２億1,982万8,000円に対して、２億1,553万7,000円の支出済額で、不用額が429万1,000円となっております。この辺の内容についてお聞きいたします。

副委員長（土門勝子君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　お答えをいたします。

　　常備消防費の目でございまして、節の備考欄にありますように酒田地区広域行政組合の分賦金ということでございます。年額で２億1,553万7,000円、前年と比較しまして147万3,000円ほどふえてございます。ただ、21年度と22年度と比較しますと、140万円ほど減額になってございますので、この金額はほぼ21年度と同じ金額ということが言えると思いますが、22年度と比較してふえた要素、確認をしてみますと、半自動式除細動器更新事業、これが町の部分の救急自動車、これについて535万5,000円。これかなりやはりＡＥＤ、一般の我々が使うＡＥＤと機能の違うものでして、かなり高額にはなってございますが、これを整備をした、これの負担分が２町、庄内町と町のほうに分散されている部分が147万3,000円の増額等につながっているというふうに分析してございます。

副委員長（土門勝子君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　そこで、その前に内容については理解いたしました。そこで、救急搬送についてもう一度お尋ねをしたいと思います。救急隊員の救急搬送の選定基準は、どのようになっているのかなということについてお聞きをいたします。一つは、先日の一般質問で一言だけ私触れましたが、チェックシート、チェックリストと申し上げてしまったのですが、正確にはチェックシートもありますが、これは脳卒中などの把握をするためのものでもあるというふうにして受けとめております。あとは、医師に相談することもなく、救急隊員の判断だけで行うことになっているのではないかと理解をしておりますが、その辺の現場の実態を明らかにしていただきたいと思います。

副委員長（土門勝子君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　お答えを申し上げます。

　　チェックリストを含めてお話ございましたけれども、病院への搬送という視点の中でのチェックリスト、そういったことだと思いますので、申し上げさせていただきます。救急活動におきましては、救急隊員に求められているということは、基本的に傷病者のいわゆる容体、症状ですけれども、その観察と判断、そして重症度の判断、それに適した搬送医療機関の選定、病院前救護でなすべき処置、そして搬送を限られた時間、場所、人的制約の中において迅速かつ的確になし遂げるということであると言えます。これに加えまして傷病者本人、それからご家族の皆さん等に対して適切に説明をし、合意を得た上で、それぞれ搬送業務を遂行することが求められているというふうに思ってございます。実態につきましては、以前一般質問の中でも申し上げましたが、平成23年４月１日で新たな基準設けられましたけれども、その以前は酒田地区広域行政組合救急活動基準というのがございまして、それによりまして詳細な取り決めがなされておりますので、全ての救急隊長はこれを遵守しながら進めているということでありました。平成23年の４月１日以降は、救急隊長が傷病者の搬送及び受け入れに関する実施基準、これとただいま申し上げました活動基準、これを遵守し、搬送病院を選定しているということのようでございます。もちろんその中には、傷病別のいろいろな確認の行為、これがチェック体制の中であるということにございます。傷病者の搬送及び受け入れに関する実施基準と以前から持っております活動基準には矛盾点はなくて、救急隊長が基準が示された後にも迷うことなく、問題が発生したこともなかったというふうにお聞きしてございます。救急隊が行う緊急性、専門性及び特殊性の領域を判断するに当たりましては、どちらとも判別しがたいような事例におきましては、救急隊長はオーバートリアージということで、いわゆる判別をするわけですけれども、オーバーということで、より重い症例に扱うように訓練されてございます。さらに、救急指導員に電話で直接指示を受けることもできますし、相談することもできるシステムを取り入れているために、救急隊長の判断ミスによる事例は、現在まで起きていないとの確認をいたしておるところでございます。先般具体的に活動しております遊佐の分署のほうにも訪問させていただきまして、救急救命士おられましたので、少しお話をお聞きしました。そのときのお話の部分では、ただいま申し上げたことと重なる部分もございますけれども、傷病者の搬送及び受け入れに関する実施基準、チェックシート等に従って観察等をしっかりと行い、搬送者もしくは家族から搬送先の選定について納得が得られるまで説明し、搬送しているのだということでございます。これらのことについては、救急活動記録票というのがございまして、これを活動後に提出することになりますが、その中には病院選定等の欄がありまして、選定経過等についても記載をできるようにするようになってございます。搬送については、病院に要請し行っているのだということでございますが、救急車には救急救命士の資格を持つ救急隊員が遊佐分署の場合は必ず同乗しているということでございます。判断に迷う場合には、日本海救急救命センターの医師に相談し、指示を受けているということでございます。こういった活動の記録、これを救急活動記録票に記入をして、全て管理者のほうにお届けしているという形になっております。このような形でしっかりとした搬送を心がけているという声をいただいたところでございます。

副委員長（土門勝子君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　今の答弁では、実施基準に基づいてスムーズに行っていると、判断ミスはこれまでないというふうな説明がありました。私は、先日の一般質問での住民からの怒りの声ということで申し上げました。その内容については、ここで繰り返しをいたしませんけれども、病状、患者が何らかの病状の症状、出てきた症状を訴えたときに、医師でもない救急隊員が実施基準等があるとしても、自分が、いわゆる救急隊員が持っている医療情報といいますか、例えばこの病気のときにはこういう症状があるのではないか、でも別な病気であってもこの症状が、同じような症状があるのではないか、病名が２つ、３つあるいはかかるいわゆる専門科といいますか、例えば耳鼻咽喉科だとかあるいは循環器だとか脳関係だとか、いわゆるそういう専門分野に精通をしていないと、場合によっては誤った判断をすることがあろうかと思います。医師でもいろいろな症状によって、この症状はどの病気につながっていくかというのは、即判断するということはなかなか難しいのではないか。それだけ難しいものを短時間の間に病院の選定を救急隊員がするということは、これは私大変なつらさがあるのではないかというふうにして認識をしております。もし万が一何かあったらということが私は絶対あるだろうというふうにして認識をしております。こういう状況、こういうふうな救急隊の搬送のあり方をするに当たっては、先日町長からはこれは研修を積み重ねながらつくり上げてきたものなので、今さら否定することはできないというふうな、そういう答弁がありました。でも、私からすると、なぜ万が一のことを考える議論が内部でなされなかったのかなというふうに大変そのことは残念だというふうにして思いました。言葉、表現悪いかもしれませんが、そのことについては多分皆さん一定の想像はあったのではないかというふうにして思いますけれども、そこにあえて触れないでふたをしてしまって、まずは選考するのが最優先だったのではないかというふうにして私はこの間の一般質問の中でそういう認識を受けとめましたが、そういう認識でよろしいのかどうなのか伺います。

副委員長（土門勝子君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　申し上げます。

　　先ほど一般質問の中で町長が研修等を含めながらという答弁があったという説明がございました。まさに救急救命士、この資格を取るためには、現場での100時間を超える、160時間くらいでしたでしょうか、この時間を救急の現場で医師と一緒に研修をしながら資格取得を行っているという状況にございます。その意味におきまして救命士の医療技術とその質については、山形県のメディカルコントロール協議会が保証しているというようなことを聞き取りの中でもお聞きしました。そのことに対して、いや、いや、不足しているのではないかということまでは、私の視点では申し上げられませんが、しっかりと取り組みの中で医療技術と質についても研修の機会を持ちながら進めているのだということだけは、ご報告をさせていただきたいというふうに思います。また、先ほど判断をする基準についても、これは酒田独自のものではなくて、それを作成している総務省、消防庁、厚生労働省等々、救急医学会も含めて全国的な組織の中で、また山形県の医療機関を含む組織の中で、さまざまな意見を求めた上で作成をしていると。一律に国の基準だけではなくて、酒田地区医師会等のいわゆるこの地域の医療に合った医療の状況を踏まえた形の中できちんと検証をしながら、これらが取り組みをされているというふうに伺ってございますし、そのような認識をしてございます。いろいろご意見はあろうかと思いますけれども、９月の８日、９日に山形新聞のほうに上下ということで「救急救命はいま」という記事が大分大きく取り上げられてございました。その中にもやはりふえる出動対応に必死というようなことで、要請の４割不要不急、必要性判断不可欠にというような見出しといいますか、タイトルとか、軽症者８割しわ寄せもというようなこと等々ございます。やはり適切な、本当に緊急性を持って必要とする傷病者に対して、必要な処置が適切にとれるような体制をという願いを込めてこのような活動を展開しているという部分をご理解をいただければというふうに思います。ちなみに、酒田地区広域行政組合の活動の部分を資料をちょっと見てみますと、手持ち資料が昭和61年からしかございませんでしたが、昭和61年時点で当時酒田市、立川町、ずっと管内全部合わせまして、遊佐町まで合わせまして、出動件数が2,400、搬送された人員が2,327。ちなみに、23年は6,231、搬送人員が5,755と。それぞれ倍以上、2.5倍ぐらいの数値になっていると。こういった状況にやっぱり地域の中でも適切に応えていく、このことを真剣に考えながら、適切さを保って活動していく、このことを常に検証しながらやっているというふうにお聞きしてございます。

副委員長（土門勝子君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　今昭和61年と現在の搬送状況の数値を述べられました。私から言わせていただければ、かつての酒田の市立病院、それから県立病院であったころの日本海総合病院となっていましたか、あそこが２つが１つになることによって、心配された救急搬送がどうなるのかというふうなことがありました。それは、１つになっても救急搬送は１回に７台来ても大丈夫なのだと、そういう説明があったのです。それを今さらこのような状況だから、体制状況を考えれば無理がないというふうな、そのようなことを述べられておりましたが、それは私から言わせれば余りにも無責任な話かなというふうにして思います。

　　もう一つお聞きをいたしますが、町長を初め、皆さんがこのような形で推進をしていくのだとするならば、まずは搬送先に行った患者が救急隊員の指導に基づいて家族や患者の意向とは違う場所に、違う病院に搬送された人については、最低でもその追跡調査を私はすべきだろうなと思います。それをしないで、ただこのまま進めていくというのは、私は大変危険性があるというふうにして思いますし、もう一つは場合によっては訴訟が起きるだろうというふうな、これ起きないことを、大変な事態に発生しないことを願うわけですが、そのような事態が発生するかもしれないという認識はあるのかないのか、その辺お尋ねいたします。

副委員長（土門勝子君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　先ほど来申し上げておりますように病院を選定する場合には、その理由を必ず説明を申し上げて、合意を得た上で決定をしていくと。そのときに傷病者本人や家族から合意を得ることができない場合もあるというふうにはお聞きしています。救急隊長は、傷病者の病状、緊急性、これまでに通院した経歴などから判断し、理由を再び説明しますけれども、それでも合意が得られないような場合には、日本海総合病院の救急救命センターの救急医と電話連絡をとりながら、医師から傷病者や家族に直接説明していただいたというようなまれな例もあるということで説明はいただきました。こういったしっかりとした対応をしながらも、訴訟ということについては訴訟リスクは当然にしてあるというふうに認識してございます。したがいまして、一般質問の答弁でも申し上げたとおり、事故が起きた場合の責任の所在という意味におきましては、救急隊が病院まで運ぶ部分については救急隊のほうの責任という、消防のほうに責任があるということを認識しながら、しっかりと訓練を行った上で、訴訟対応も想定しながら活動をしてございます。

　　（何事か声あり）

総務課長（本宮茂樹君）　　訴訟対応も念頭に入れながら対応していると。いわゆるその場合の……

　　（何事か声あり）

総務課長（本宮茂樹君）　　追跡調査のことについてのお話がございました。救急救命活動の実施主体、これは酒田地区広域行政組合でありますので、より適切な救急救命活動について、先ほど来申し上げているように常に検証を重ねていくという姿勢は大切なことであるというふうに認識してございます。委員からお話あった、そういった部分について、私今現在の段階ではどういう状況になっているか確認してございませんが、委員からのご提言の趣旨を報告しながら検討をしていただけるようにお願い、お話をしてまいりたいというふうには思います。

副委員長（土門勝子君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　今の答弁の中で大変気になった部分がありました。訴訟リスクはあるのだと、そのとおりだと思います。そして、責任は消防に責任があるというふうな答弁をされました。これは、どういうふうに私理解していいのかなというふうに思いました。いわゆる運んだ救急隊員に万が一の場合は全て責任を負わせるというふうにして理解してよろしいのかどうかなというふうにして受けとめてもよろしいのかなというふうにして感じましたので、そこをもう一つご答弁願います。追跡調査にしては、きちんと追跡を調査することを私は要望いたします。

　　それから、事項別45ページに衛生費の保健衛生費、19節負担金補助及び交付金の救急医療対策協議会負担金１万5,000円がありますが、この協議会はどのような人が入って、どのような協議をされているのか、総務課長の答弁とあわせて健康福祉課長の答弁をお聞きいたします。

副委員長（土門勝子君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　救急活動におきましては、人命にかかわる重大事故を初めとして、さまざまな事故が想定されます。酒田地区広域行政組合として救急業務の発足当初から訴訟に至る事故は、一件も起きておらないという現状にはございます。しかし、常に事故を想定し、事故を防止するための訓練と事故に至った場合の対応、事故後の報告、連絡等、訓練をしているということは伺ってございます。救急隊の瑕疵により事故が起きた場合の責任は、もちろん酒田地区広域行政組合そのものにありますので、また最近ではいろいろなテレビ報道等でもありますように、組織に対する訴訟と個人に対する訴訟、これが両面考えられます。救急隊員の方々は、そういった部分もやはりあるという認識はしてございますので、独自にそういった個人の保険にも入っているというようなことはございます。そういった訴訟とかもしっかりと想定に入れながら、そういうことが起こらないようにとにかく努力をする、ここに視点を置きながら、でも起きた場合に対する対応についても一定の考慮をしながら訓練を進めているというところのようでございます。

副委員長（土門勝子君）　　菅原健康福祉課長。

健康福祉課長（菅原　聡君）　　お尋ねのありました酒田地区救急医療対策協議会のことについてお答えを申し上げます。

　　この協議会につきましては、構成員が酒田地区の医師会、それから庄内保健所、それから行政、各酒田地区の酒田市、遊佐町、庄内町の行政、それから各医療機関、日本海総合病院酒田医療センター、八幡病院、遊佐病院も入ってございますが、そういう医療機関、それから警察署、さらに酒田地区広域行政組合消防本部が入っております。連絡の連絡協議会という形になってございます。主な組織の所掌している中身でございますけれども、救急医療の事情及び実態の把握に関すること、それから休日、夜間を含みますが、医療体制の整備に関すること、それから救急傷病者の搬送に関すること等々について、この協議会で情報交換あるいは具体的な取り組みということで進められておるところでございます。救急隊員の研修会につきましても、この協議会、各行政からの負担金等の組み立てております予算の中で、全国的な研修会に救急隊員の派遣もして研修を受けていただいているという事業も行ってございます。それから、ことしになりましてまだ総会開催をしてございませんが、10月に開催予定という状況でございますけれども、先ほど来お話をされております傷病者の搬送及び受け入れに関する実施基準というのが昨年の４月１日に打ち出されたということで、それに基づいての実施ということになっているわけでございますが、先ほど件数のお話がございました。ちょっと広い地域でございますが、庄内地域の救急搬送人員、この10年間で増加傾向ということでございます、大ざっぱの話で大変申しわけありませんが。特に平成22年の軽症者の搬送人数は、10年前の1.35倍というようなことで、軽症者の搬送件数が多くなっているというような実情もあるようでございます。こういった実施基準の施行と、それからこういった実情を見ながら、円滑な救急業務を推進をする必要があるということで協議会のほうでも認識をしておるところでございます。そして、そのためにはまず関係者に対するアンケートを実施をしたいと、こういうことで協議会の事業としての取り組みを予定をしておるところでございます。なお、総会が10月でありますから、そこでの承認を得ながらの事業取り組みという形になろうかと思います。アンケートの実施主体としては、酒田地区の救急医療対策協議会、それから鶴岡地区の同様の救急医療対策協議会、そして庄内保健所が入った中での実施ということで、対象につきましては酒田、鶴岡各医師会所属の一般診療所勤務の医師、それから救急告示病院勤務の医師、看護師、それから消防機関職員という形で、ちょっとアンケートの内容、詳細はまだ示されておらず手元にございませんが、こういう形で協議会の総会終了後に取り組みを進めたいという考え方で今予定をされているという状況でございます。

副委員長（土門勝子君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　まず、総務課長の答弁の中で大変重要な答弁がありました。全国的な話の例を挙げながら、訴訟問題についてはいわゆる団体と行政とです、あるいは個人もその訴訟に上げられてくるというふうなお話がありました。私は、それを大変心配しております。そのリスクを背負って救急隊員が選定をして患者を搬送していくと。これは、物すごくおもしを課せられているわけです。私は、このことは大変心配でありますし、それからもう一つは患者の状況が患者や家族が自分の意思でこちらへ連れていっていただきたいというふうなことで、その方向に進んでいった場合は、それは特別訴訟問題に発展することは、医療とのかかわりではあるかもしれませんが、いわゆる搬送についてはそういうことは起きないでしょうと。しかし、同意を得ながらというふうなお話はされましたが、救急隊員からこちらの病院へ搬送したいというふうな旨を申し上げられたときに、患者や家族が仕方がないかなという思いで救急隊員の方向にやっぱり進められていくというふうなことが私は往々にあると思います。先ほどの答弁の中で、これは健康福祉課長のほうからも話がありましたが、軽症者が1.35倍にふえていると。軽症者を搬送したことが何か聞いておりますと、マイナスかなというふうな感じに受けとめられます。軽症でよかったというふうな考え方にはなれないような現状、これは悲しい実態だなというふうにして思います。今健康福祉課長からいわゆる協議会の中の状況について説明がありました。私昨日一般質問のときにアンケート調査を救急隊員に対してするべきだというふうなお話もしましたので、ぜひ救急隊員のそういう不安がないのかどうなのか、私は絶対あると思っておりますけれども、そのような部分もぜひアンケートの中に取り入れていただきたいということを申し上げておきたいと思います。本当は、介護保険にも入る予定でありましたが、健康福祉課長には介護保険について質問しますということをお話をしておりましたが、時間がありませんので、この次に回させていただきたいと思います。

　　これで私の質疑を終了いたします。

副委員長（土門勝子君）　　これで13番、伊藤マツ子委員の質疑は終了いたします。

　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　私からも少しだけ質問させていただきたいと思います。

　　まず、事項別明細書の52ページで中山間の直接支払い6,700万円ほどありますけれども、この制度はこれからもまだずっと続いていく見込みなのでしょうかということと、この制度を設けたというのは中山間地域の耕作放棄地を少なくしていくというか、そういう目的もあったと思っていますけれども、実際耕作放棄地は町内でも年々ふえているというのが実態のようでございます。だからといって何もしなければ、さらにふえていくということになるのでしょうけれども、その辺の状況についてお伺いしたいと思います。

副委員長（土門勝子君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　まず、中山間地域のいわゆる目的でございますけれども、これにつきましても山間地というより、傾斜がきつい農地です、それから大きな機械などが入らない、いわゆる平場なんかと違って効率の悪い農地といいますか、そういったところで農業する場合に直接に支払うという制度でございまして、現在遊佐町では10の集落、団体で、面積が3,209ヘクタールほどございます。今後どうなるかということでございますけれども、恐らく今委員もおっしゃったとおり、これからどんどん農家が減っていきます。それで、耕作放棄地がそのまま放っておきますと、ふえてくるというふうに懸念されるわけでございますので、そういった耕作放棄地をなくするということからも、この事業は続けていくのだろうなというふうには認識してございます。現在耕作放棄地、山手のほうを中心に畑地で42ヘクタールほどございますので。ただ、耕作放棄地を開拓といいますか、耕作して新たな農地にしていくという事業もございまして、そちらのほうでも今１ヘクタールくらい、今ソバを植えていますけれども、そういった事業にも取り組んでございますので、今後ともこの事業等を活用しながら耕作放棄地の解消に努めてまいりたいというふうに思ってございます。

副委員長（土門勝子君）　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　どっちかというと、耕作放棄地は解消して何かを作付して生産していくのが正しい農業だみたいな、そういうふうにあるべきだというか、そういう方針だと思います。私もそれは、決して間違っているとは思いませんけれども、一般的に耕作放棄地になっていく農地というのは、農地はもともとどこかの農家の所有物なわけです。すると、それぞれの事情は当然あるわけですけれども、一般的にぐあいが悪いところから放棄していくと、こういうことなわけです。私は、東山のほうのことはよくわかりませんけれども、西山のほうに私も多少畑などは持っているのですけれども、あの辺の状況を見ても本当にぐあいが悪いところから放棄していくと。そこのうちにしてみると、何も畑とかなんとかに行かなくても、ほかのことをやってある程度収入を得る形をつくったほうが生活がよくなるというか、多分そういう考え方だと思います。その辺から考えてみると、放棄されている農地が出ている状況は、必ずしもそこのうちにしてみると悪い話ではないのです。つくっても間に合わないところから放棄していくという状況ですので、例えば水もかからないようなところだとかやっぱりあるわけです。それは、つくっている場所として割と少ないのですけれども。それから、道路からずっと奥のほうに入っていくとか、そんなところから普通放棄が始まって、だんだん畑に今度雑木なんかが生えてきて、畑かやぶだかわからないようになっていくと、だんだんそういう傾向があるわけです。私も西山のほういろいろ見ていますけれども、もうだんだん松の木が大きくなって、もう倒すにしたって大変だというふうな畑もやっぱり出てきています。あのくらいの雑木とか松が生えてくると、そこをもう一回トラクターで普通ぶてばもとに戻るというのが多いわけですけれども、ぶてないです、とても。もう木の整理から始めないと。そんなところもあるわけなので、耕作放棄を予防して何か農業生産するということもいいと思うのですけれども、やっぱりやむにやまれず放棄しているのだという状況も多分あるのではないかと私は思っていますので、その辺の考え方がちょっと今の現実の流れに、中山間という補助金をくれているというのは、私はいいと思うのですけれども、ちょっと現実になじんでいないところがあるのではないかと思います。だから、そこのうちにしてみると、放棄したって別にどうってことないというか、そういう状況があるわけなのです。ところが、全体としてみると、放棄するのは悪いことで、何かやっぱりつくるものだと、何かそういうのが農業だというふうなことにもなっているみたいで、ちょっと現状認識がずれが出ているのではないかと思います。ですけれども、中山間のようなこういう制度でもってやっていかないと、それこそ目も当てられないような状況になると大変だということもあって、こういう制度をつくっているのではないかと思いますので、できるだけ続けていってもらいたいと思いますけれども、この制度の見通しとしてはこれからもずっと続いていくようなものなのかどうか、そこをまずもうちょっと確認の意味で伺いたいと思いますし、それとその下のほうに農地、水、環境保全というのも3,300万円ほどありますけれども、そしてまた53ページの下のほうにも農地、水の保全管理というふうなことで（向上活動）ということで815万円ほど、似たような内容だと思いますけれども、これもありますので、これについてもちょっと伺いたいと思います。

副委員長（土門勝子君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　まず、中山間のほうでございます。確かに一戸の農家の経営からすると、当然効率のいい農地を耕していって、効率の悪いところがだんだん捨てられるという傾向にはあると思いますし、それは一戸の農家の経営としては別にそれを探るわけにはいかないというふうには思います。ただ、国全体で見た場合には、農地が荒れていくということが果たしていいのか。特に日本は、今食料自給率で40％を割っているという状況から見ますと、できるだけ農地を活用して農作物をつくっていくということが大切なのだろうというふうに思います。したがいまして、耕作に適さないといいますか、不利な農地に対して直接な所得補償をしながら農地を保って、そこで農産物を生産していくという国の考えだと理解してございます。したがいまして、いわゆるこのままで続くかどうかは別にしましても、そういう一定程度の農耕に不利な土地に対しての補助あるいは所得補償というのは、今後も続いていくのだろうというふうには認識してございます。

　　続きまして、農地、水のほうでございますが、２つございまして、農地・水・環境保全向上対策交付金3,300万円ほどございますけれども、これにつきましては対象面積が2,997ヘクタールほど、畑が67ヘクタールほどということで、合わせて3,000ヘクタールほどになるわけでございますけれども……田につきましては10アール当たり4,400円の補助でございまして、いわゆる営農するためのヘクタール幾らという単位でございます。下のほうにあります向上活動とございますのは、蕨岡、遊佐、北部地区、３地区のいわゆる水路等の補修に係る活動に対して補助するということでございます。

副委員長（土門勝子君）　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　農地、水、食料生産ということで、よくカロリー、課長も今ちょっと話ありましたけれども、カロリーベースで40％を切るとかということがよく言われています。ところが、カロリーベースの農業生産ということになりますと、これ広い意味ではほかの国の状況なんか見ますと、意味がないと言われています。ほとんど意味がない考え方だとよく言われています。カロリーベースで食料生産が幾らだという基準を設けているのは、日本だけです。何でほかの国がカロリーベースの話をしないかというと、繰り返しになりますけれども、簡単に言えば意味がないからであって、これはちゃんとした説明があります。私今ここでは話ちょっとできませんけれども、ちゃんとした説明があります。実際の生産額による日本の食料の消費といいますか、いきますと、60％超えています。生産高から見た場合の食料自給率は、60％超えています。これは、こうなってくるとかなり高い自給率になっています。その意味から見ると、日本の食料生産というのは自給ということは余り心配ないと私は考えています。これは、農水省の食料生産に対する宣伝のような形でカロリーベースが持ち出されてきたという経過も以前から指摘されております。そんなこともありまして、それこそ耕作放棄地全くないくらい生産しないと、食料保障が大変になるのだというような話は、現実には余りあり得ないことだということになっていますので、そしてまたそういう考え方が世界の常識のようにもなっていますので、ちょっとこの辺の捉え方は全く特殊な発想に基づく考え方であると。以前からこれは、指摘されていることでございます。課長、この辺はご存じだと思いますけれども、私もちょっと気づいたものですから、余計の話だと思いますけれども、ちょっと一言つけ加えただけでございます。

　　それから、同じ農地費ですか、ここで乾燥調製リニューアル緊急特別支援事業と483万円ほどありますけれども、これとあとその下のほうにも先進的営農活動支援ということで1,790万円というのがありますので、これについての説明をお願いします。

副委員長（土門勝子君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　乾燥調製施設等リニューアルのほうですけれども、南西部にありますカントリーエレベーター、こちらのほうのリニューアル、乾燥機と、それからバーナー及びその附属品です、こちらのほうを買いました。これは、県補助でございまして、県の３分の１の補助、これトンネルでございます。その下の先進的営農活動支援交付金、こちらが農地・水絡みのものでございまして、いわゆる環境保全のための生産活動に対して補助すると。例えば化学肥料、農薬を５割以上減らすとかそういったときに補助するものでございまして、こちらは23年度、昨年度で終了したという事業でございます。ちなみに、その下のほうにある環境保全型農業直接支払いのほうに今度移行していくと。昨年度、23年度はダブっていますけれども、23年度において先進的営農活動交付金事業が終了しまして、その下にあります、項目にあります環境保全のほうに移行していった、そういった事業でございます。

副委員長（土門勝子君）　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　乾燥調製リニューアルで南西部のもの、そこが一部壊れて、緊急にまず修理しなければならなくなったと。それに対して県で３分の１補助したということですけれども、そのときに町の補助というのはやっぱり考えられなかったのですか。いろいろ補助金は、まず出してくれているようですけれども、やっぱりかなり公共的な、もっとも農家しか利用しないわけですけれども、公共的なものだということで、県でもまずこれだけの補助金を出してくれているということになれば、町でも終わった決算の話ですけれども、町でもある程度補助を出してもらえなかったのか、その辺検討していただけなかったのかについて伺いたいと思います。

副委員長（土門勝子君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　最初のほうの補助につきましては、上乗せというのも当然あったと思いますけれども、いわゆる１回補助もらったものに対してということで恐らく県の３分の１ということに対しての上乗せはなかったものというふうに認識してございます。１回これは、補助もらっていますので、それに対する修繕、修理ということの考えで、県費のみというふうな判断をしたというふうに理解しています。

副委員長（土門勝子君）　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　では、まず県からしかいただけなかったということですね。はい、わかりました。

　　次ですけれども、デマンドタクシーは企画課でしたっけ。デマンドタクシーについて65ページですけれども、業務委託料1,915万円ほど支払っているようでございます。また、デマンドタクシーの使用料としては506万円ほど使用料はあるようです。利用頻度といいますか、どのくらいあるのか、車は１台でやっているのかどうか、その辺伺いたいと思います。

副委員長（土門勝子君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　デマンドタクシーにつきましては、22年度と比べると利用量といいますか、人数は大分ふえてございまして、１日平均で45人以上いっているはずでございます。タクシーは、２台で運行してございます。済みません。タクシーが２台と公用車２台ということでございますので、合計で４台で運行しているということでございます。

副委員長（土門勝子君）　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　何か利用度も前よりはふえているというふうなことですので、ぜひまたこのまま続けていっていただきたいと、このように思います。

　　それからですけれども、学校保健費のほうで私一般質問でちょっと給食のことも伺ったのですけれども、学校給食の業務民間委託料で906万円ほどありますけれども、基本的には遊佐町は自校方式でいくのだと、私もそれは結構だと思うのですけれども、一部こういうふうに民間に委託しているところもあるわけですけれども、これについての説明をお願いいたします。

副委員長（土門勝子君）　　東海林教育課長。

教育委員会教育課長（東海林和夫君）　　今の委託料関係の学校給食につきましては、中学校ということで現在委託契約を行っている業者とは２年目になっております。

副委員長（土門勝子君）　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　中学校の給食で、今委託契約を行ってから２年目だと。906万円という支払いをしているわけですので、その内容はどのような、当然給食関係なわけですけれども、その内容はどのようなものかについて伺いたいと思います。

副委員長（土門勝子君）　　東海林教育課長。

教育委員会教育課長（東海林和夫君）　　何ページになっていますか。

　　（「91ページ」の声あり）

教育委員会教育課長（東海林和夫君）　　詳細は、ちょっと手元にありませんけれども、業者としては庄内給食センターさんのほうに委託をしておりまして、給食数とかあるいはそこで実際働いている人数とかそういうことをお尋ねなのでしょうか。

１０番（斎藤弥志夫君）　　906万円という支払いをしているわけですから、支払いの内訳を簡単にどういうものなのかについて伺っているわけです。

教育委員会教育課長（東海林和夫君）　　要するに中学校の調理室は使ってやっているわけですので、そこで月額75万5,125円の委託契約を結んでやっていると、こういうことでございます。

副委員長（土門勝子君）　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　だから、委託契約は当然そうなのでしょうが、例えばおかずの一部をつくってもらって持ってきてもらっているとか、そういうことだってあるでしょう。例えば御飯の日だったら、米を炊いて持ってきてもらっているのだと、そういうことについての支払いだと、そういうことを伺っているわけです。

副委員長（土門勝子君）　　東海林教育課長。

教育委員会教育課長（東海林和夫君）　　それは、給食センターというような意味合いとは違いますので、あくまでも中学校の調理室を使って、そこで業者の社員といいますか、その方々が中学校の調理室に来てつくっているということでありますから、どこからか持ってくるだとかそのようなことではございません。

副委員長（土門勝子君）　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　だから、人件費だったら庄内給食センターの人が中学校の調理室に来て仕事をして給食をつくっているのだと。だから、その人件費だということなら、それでいいわけです。だから、どういうふうな支払いなのかという、ただそれだけのことですので、それについての、ただ１カ月七十何万円の支払いだということでなくて、給食センターから労働者が来て、その人たちが給食をつくって、その人たちに対する人件費として支払っているのだと、例えば。だとすれば、そういう説明でいいわけですし、ただ七十何万円支払っているのだと、給食センターの中でただつくっているのだということで、これ何かの説明になりますか。

副委員長（土門勝子君）　　東海林教育課長。

教育委員会教育課長（東海林和夫君）　　なかなか質問の趣旨を受けとめられないで大変申しわけありませんでした。これは、ほとんど人件費という意味合いではございますが、イコール100％ということでもございません。委員おっしゃられるようにその内訳的には、多くは人件費ということになろうかと思います。

副委員長（土門勝子君）　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　人件費だと、給食センターというところから労働者が来て、そこで給食をつくってもらっていると。設備関係は、学校のものを使ってもらっていると、こういうことのようです。そうなると、町で給食関係の人を細々と雇って、町で人の人員を何人雇って何人からやってもらうというような事務的なことは、ではやらなくてもいいようなことになるのですか。給食センターのほうにちょうどいいだけそのとき、そのとき人を必要に応じて配置してもらっているということで、もしあれば、非常に給食関係の仕事に従事する労働者が余っているというか、そういう状況もないわけでしょうし、あるいは人が足りなくて、12時まで給食ができないというようなこともないでしょうし、その辺の調整的なことが委託を出すことによって非常にうまくいっているような面もあるのではないかと思いますけれども、その辺は管理職としてはどのように把握しておられますか。

副委員長（土門勝子君）　　那須教育長。

教育長（那須栄一君）　　今先ほど課長が答弁しましたように、町と業者との契約でございますので、その辺は直接学校の職員と校長も含めてですけれども、業者でやりとりするということは基本的にありませんので、教育委員会の総務学事の係のほうでやりとりしておりますけれども、今まで人が来れなくて調理が行き届かなかったとかそういうふぐあいは、これまで一遍もなかったということで認識しておりますので、その点は特に問題等はこれまではございませんでした。

副委員長（土門勝子君）　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　問題は、多分私もなかったのだろうと思います。人の配置とかそういうのがむしろある程度民間に委託したほうが人の配置とかは、固定的に人を雇うシステムが強い町のやり方といいますか、そういうことに比べれば非常に柔軟に対応できると、そのとき、そのとき。そういう意味において私は、そういう意味もあってこれ一部やっぱり民間委託をしてきたのかなと思える面もあります。そういうことから考えると、今は中学校のことなわけですけれども、小学校についても少子化がどんどん進んでいるという状況もあるわけですので、そういうシステムのほうがやっぱり柔軟に対応できると。給食、固定的に何人、何人と配置してしまって、がんじがらめになって、人の数をふやしたり減らすこともなかなか容易でないと。そういうことがなくなるのではないかと思います。これが子供たちの人数がかなり安定しているような場合は、余り増減がなくて安定しているような場合であれば、かなり固定的な人の配置でも私は結構それでいいと思いますけれども。ただ、今のように少子化がぐんぐん進んでいると。10年先になるかいつになるかわからないけれども、中学校と小学校が同じ場所に集まるかみたいな、これは例えばの話ですけれども、こんなことまでなれば、給食は恐らく七、八百ぐらいしかもうつくる必要ないのでしょうけれども、１カ所で今やっている分全部つくれるということにもなるわけです、極端な例ですけれども。それほどでなくても、まず人の配置とかそういう面が柔軟に対応できるという意味においては、民間委託は私は非常に有効な方法だと、このように思っております。

　　その下に学校給食管理システムソフト賃借料とか35万円ほどありますけれども、これについての説明をお願いします。

副委員長（土門勝子君）　　東海林教育課長。

教育委員会教育課長（東海林和夫君）　　これにつきましては、県、国等へ報告等々を出していく際のことを含めてのいわゆるここにございますようにソフト関係の賃借料になっているわけですが、詳細についてはちょっと把握しておりませんので、後ほど調べてから答弁したいと思います。

副委員長（土門勝子君）　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　では、給食関係でもう少しだけ伺いますけれども、92ページで学校給食用備品524万円。これかなり私は、大きい金額だと思います、備品としては。この内容と、それからその下にある学校給食保存食分負担金34万幾らというのもありますけれども、この２つについての説明をお願いいたします。

副委員長（土門勝子君）　　東海林教育課長。

教育委員会教育課長（東海林和夫君）　　お答えいたします。

　　まず、備品の関係でございますが、524万何がしのうちの一番大きなものは、中学校のスチームコンベクションオーブンということで、これが183万7,500円ということになっております。さきの補正では、遊佐小学校のほうのオーブンをお願いしておりましたが、23年度、中学校のほうのオーブンを購入しております。これは、ことしで中学校20周年になるわけですが、開設時のものをずっと使っておりましたので、23年度に交換をしたということでございます。そのほか金額は申し上げませんが、稲川小学校では食器洗浄機、遊佐小学校では回転釜あるいは食器消毒保管庫、そして中学校では冷蔵庫、これ吹浦小学校でも冷蔵庫、そして中学校で洗濯機、これらの内訳になっております。それから、学校給食保存食分負担金ということでございますが、これにつきましてはいわゆる保存食という言い方ではありますけれども、出された給食についての検査、これらを行うわけでございます。その検査につきまして、例えば若干小学校ごとでほんの一、二回ほど回数違うわけですけれども、蕨岡、吹浦小の場合、23年度は202回分だとか、このようなことで検査のほうに使っております。それらのまとめたものが34万二千何がしと、このような内容でございます。

副委員長（土門勝子君）　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　よくわかりました。20年もオーブンを使ってきて古くなったので、かえたと。以下似たようなことなわけですので、これからそういう新しい装置も導入してもらって、おいしい給食をつくっていただきたいなと、このように思います。また、民間委託ですることによって、中学校では非常にうまくいっているのだということのようですので、できれば似たようなシステムで、場合によっては試験的にでも小学校のほうでもそういうことを導入することによってうまくいく場合もあるかもしれませんので、近隣の市町村なんかを見てみますと、センター方式というものがむしろ一般的な場合もあるようですので、ぜひその辺まだまだ試行錯誤の状況かとは思いますけれども、今までやってきたシステムがこれからも必ずしも町づくりにとってぴったり合っているのだと。人口がこれだけ急激に減って、しかもこれだけ急激に少子化が進んでいるけれども、半分くらいにもなったけれども、しかし今までとただ同じことを繰り返していくのだと、かえってそれでいいのだみたいな。いや、私は、だから試行錯誤も必要であって、失敗することもそれはあるかもしれないのです。例えば企画で23年度にやった何か観光デマンドとか、課長の話によると、あれは実はだめだったと。やってみたけれども、だめだった。だけれども、我々だめだったといったって、何だ、とんでもないことをやったなんて我々は言うつもりは一つもありません。それは、試験的にやってみるという、そういう必要はあるからなのです。給食も私は、似た面があると思いますので、合理化という意味からいえば取り入れても、私は給食の場合はほとんど失敗することはないと思います、実際。ないと思いますけれども、そういう試行錯誤も取り入れながら、そういう運営をしていただきたいと、これを申し上げまして私の質問を終わります。

副委員長（土門勝子君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　斎藤委員に私のほうから答弁させていただきます。

　　大変な本当少子化、そしてどうやったら町に住む人口をふやそうかという、いろいろ町でも苦闘していますけれども、職員についてもそれはしっかり管理をしなければならない。だけれども、一般質問でも申し上げましたけれども、技能職については当分の間採用しないという方向を決めておりますので、民間委託等、今まで中学校進めてきたわけですけれども、必ずしも固定的なものではないというふうに私は思っています。いつでも柔軟にそれは変えていかなければならないと思っていますので、委員質問の意図は十分に受けとめさせていただきます。

　　以上であります。

副委員長（土門勝子君）　　ここで産業課長より答弁の訂正があります。

　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　大変申しわけございません。先ほど斎藤委員の質問に対しまして、中山間地域等直接支払交付金の対象面積でございますが、3,209ヘクタールと申しましたが、単位が１つ間違っています。320.9ヘクタールで、大変失礼しました。おわびして訂正したいと思います。済みません。

副委員長（土門勝子君）　　これで10番、斎藤弥志夫委員の質疑は終了いたします。

　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　それでは、昼またぎというところになるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

　　まず初めに……ちょっと済みません、のんきに構えていたので、準備できていなくて済みませんです。事項別明細、87ページです、教育委員会のほうにお聞きしたいと思います。図書館費、図書館のほうで、ごめんなさい、88ページです、備品購入ということで図書、視聴覚備品等購入ということで340万円ほど上がっております。行政報告見ると、昨年度、23年度もかなりの図書の購入されているようです。非常に本読む機会を充実させるという意味ではいいのかなと思うのですけれども、小学校のほうです、学校、中学校も含めてですけれども、小中学校、町立の図書館は大分こうやって購入されているようですけれども、小学校の図書の購入状況というのはどうなっているのか、ご説明願います。

副委員長（土門勝子君）　　東海林教育課長。

教育委員会教育課長（東海林和夫君）　　お答えいたします。

　　小学校のほうは、ページでいきますと81ページの18節備品購入費、ここのところに図書教材備品費ということで87万1,446円、これが小学校ですから６校でということにはなります。次に、中学校でいきますと、83ページの18節備品購入費で39万4,000円というふうになってございます。これが小中の図書購入費ということになります。

副委員長（土門勝子君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　小学校、単純計算すれば十数万円程度、年間の購入ということかと思います。子供たち今、私の場合だと吹浦小学校の子供たちが中心になるわけですけれども、結構子供たち本持って歩いてくるもので、本を結構図書館から借りて自宅で読んで、また学校の教室内だったり図書館だったりで時間をつくって読んでいるようです。非常に中にはやっぱり本好きな子もいるようでやっているようなのですけれども、いろんな形で小学校とかお邪魔するわけですけれども、図書館特に見ていると、割と昔から、これもしかするとおれ小学校のとき見たのではないかなみたいな本からずっとあるのです。どうも入れかえがどのぐらい進んでいるのかなと非常に疑問に思うのですけれども、この辺教育委員会のほうではどのような捉え方しているのでしょう。

副委員長（土門勝子君）　　東海林教育課長。

教育委員会教育課長（東海林和夫君）　　お答えいたします。

　　確かに委員おっしゃるとおり入れかえの進み方ということでいきますと、先ほど決算額申し上げている状況でございますので、そうそう頻繁に入れかえを行えるほどの毎年の購入冊数にもなっていないわけでございます。ただ、一方23年度でいわゆる小学校への図書館からの団体貸し出し状況というふうなことになりますと、22年度と比べますと、もう倍近く貸し出し状況はあるというようなことで、およそ2,500冊ほど団体貸し出し状況になっているというようなことでございます。こうした利用の仕方については、図書館のほうも各学校と連携を図りながらあるいは読み聞かせ含めたボランティアの皆さん方と連携をしながら読書活動といいますか、運動といいますか、そういったところにも力を入れております。また、24年度からは予算の段階でございますが、小学校分としましては20万円を超える程度の増額予算をしておりますし、中学校のほうも10万円を超えるほどの増額予算というようなことで、これも十分というわけではありませんが、そのような順次段階的に改善をしていくような対応に努めているところでございます。

副委員長（土門勝子君）　　那須教育長。

教育長（那須栄一君）　　補足といいますか、付随しまして、読書活動につきましては町立図書館もそうですけれども、小中学校でも力を入れていこうということで、委員からも予算もっともっと費やしてもいいのではないかというご意見もいただきまして、そういったこともありまして、今年度はさらに加算していただいているということがございますし、一例で申しますと例えば遊佐小学校ですけれども、たまたま民間、業者名申し上げませんけれども、図書館の助成ということではなかったのですけれども、教育振興ということで30万円ほどお金をいただいたということもありまして、ことしの夏です、図書館の蔵書を全部データ化しまして、町立図書館のような形でということで、子供たち、保護者も動員してみっちりかかったということでしたけれども、その間小学校の貸し出しができないものだから、町立図書館の８月の利用人数が近年にないほど膨れ上がったということもありますけれども、そんな冊数もそうですけれども、いろんなソフト面、ハード面駆使しながら、子供たちの特に言語活動の重視ということも新しい学習指導要領で言われている、これは国語科だけでなくて、全教科、領域を通してということですが、蔵書数もふやしながら大事にしていきたいと思っております。なお、廃棄処分等につきましては、毎年度当然廃棄の場合は届けが要るわけですので、どの辺がふえたかはちょっと数字は持ち合わせていませんけれども、報告いただいておりますので、また年度末にかけて活用状況等調査して、25年度の予算にまた反映させていきたいなと思っております。

副委員長（土門勝子君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　今お話ありました、24年度は大分予算のほうは増額されているということで、入れかえのほうもどういう形がいいのか、これから検討しながらやっていただければと思いますし、団体貸し出しも行政報告書のほうを見ると、かなりいっぱい出ていますけれども、近場の遊佐小だったりこういうところはやっぱりかなり冊数は多いようなのですけれども、遠いところ、吹浦もそうですし、西遊佐、稲川あたりはやっぱり200冊を超えない団体貸し出し冊数ということになっております。やはり本に触れる機会というものもそうなのですけれども、この冊数から見るとどうしても小学校、特に小学校ですので、伝記だったり、そういう授業にかかわるような部分が多少に多くなるというのはわかるのですけれども、なかなかやっぱり本も安いものではございませんので、多種多様な本に触れる機会というものをつくっていただければなと思っておりますので、ぜひその辺は検討していただければいいかなと思っております。

　　それに絡むことなのですけれども、遊佐の町内ではどうなのか、その辺は不明な部分いっぱいあるのですけれども、ひところいわゆるＰＴＡ会費といいますか、そういうところから図書費補助みたいな形で父兄さんのほうから負担していただいているという話あったかと思います。この辺遊佐町の町内の状況というのは、そういうケースというものはあるのでしょうか。わかる範囲で結構ですので、お願いいたします。

副委員長（土門勝子君）　　東海林教育課長。

教育委員会教育課長（東海林和夫君）　　お答え申し上げます。

　　ちょっと何月だったか記憶ございませんが、新聞で報道されたような、いわゆる必ずしもＰＴＡ会費という限定の報道の記事ではありませんでしたけれども、いわゆる不適正な取り扱いのような報道はございました。その後私どものほうでも一応の点検等はいたしましたけれども、報道にあったような、あのような不適切な形態というか、そういうものについては確認はしておりません。

　　以上です。

副委員長（土門勝子君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　教育委員会のほうでは確認していないということでございました。私は、人づてに聞いている話でございますので、確実な話では決してございませんけれども、やはり額はそんな極端に多くはないけれども、やはり負担となっているという話も聞きますし、お聞きしたこともありますし、それは適切なのか不適切なのか、会計処理上の問題もあるのでしょうし、ご父兄に負担いただくことがいいのか悪いのか、いろんなそれはご意見あると思いますので、一概には言えないのでしょうけれども、その辺そういう実態があるという話お聞きしております。この辺が学校の図書まで父兄に多少なりとも負担させるということが果たしてどうなのかということはありますので、その辺教育委員会としてどのような議論されているのか、お願いします。

副委員長（土門勝子君）　　那須教育長。

教育長（那須栄一君）　　お答えいたします。

　　いわゆる学級費という形で教育費以外に集めているお金がどの学校もあるかと思います。それは、教科の補助教材であったり、学級費で集めて購入したり使用するお金というのは直接子供に返っていくという、そういうもの以外は、保護者からは集めないということを原則として指導しておりますので、ちょっと図書費、かつてはどの学校でも当たり前のように50円とかそんな金額だと思いますけれども、集めておった時期もあったと思いますが、指導の基本はそういうことですので、24年度当然図書購入費も増額してもらった経緯もありますので、校長には学級費で集めるお金というのはそういう趣旨なので、そういう趣旨から集めるようなお金のあり方は、会計上好ましくないという指導は、日ごろしております。なお、図書費として集めている学校があったかどうかは今年度あるいは昨年度、ちょっと今はっきりしませんので、データがあったらお答えするということでご容赦いただきたいと思います。

副委員長（土門勝子君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　親御さんは、決して出したくなくて言っているわけでもないと思いますし、やっぱり子供たちに本に触れてもらいたいという思いもあるかと思いますけれども、やはりその辺はいろんな形で日ごろから子供たちのために、自分たちの子供のために一生懸命時間割いて一生懸命頑張っている親御さんたちに余り負担かけないような方法がとることがやっぱり一番重要なのかなと。その中でやっぱり子供たちに本に触れてもらいたいなと思っておりますので、その辺は過去の経緯もあるかと思いますので、わかる範囲内で結構でございますので、後ほどこのまま時間いくと多分私の質問は昼またぎになると思いますので、午後からでもゆっくり答えていただけると助かりますので、よろしくお願いしたいと思います。では、この部分はまた後ほど少しやりたいと思いますので、よろしくお願いします。

　　ちょっと次の項に行きたいなと思っております。地域生活課長、先に地域生活課長のほうが目が合いましたので、お願いしたいと思います。道路関係です。大分23年度も整備していただいて新設、また改良を含めてされていただいております。かなりの金額でやってもらっていますけれども、実際特に新設の部分ですけれども、現在道路整備の依頼、いろんな形で区長さん通したり、また地域の住民の皆さんから直接来ているかと思うのですけれども、実際町道ではなくて、端的に言えばわかりやすく言えば私道といいますか、町道認定受けていない、町が管理していない道路の整備依頼というのはどのぐらい来ているでしょうか、まず最初にお願いします。

副委員長（土門勝子君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　にわかに町道認定以外の道路要望、道路関係施設改善要望の件数となると、すぐ数字は思い浮かびませんが、データもその件数のデータは持ち合わせておりませんが、例えばなのですが、私道に限らず、公衆用道路という登記の名のもとでの私道あるいは全くの私道、あるいは管理者が不明の法定外公共財産、水路であったり道路であったり、あるいは神社仏閣用地などなどの直接町が管理をすべきではないと思われるようなものの要望をまれに区長さんからいただくことがございます。今要望に対してお応えできていないというものが二、三、私の頭でも思い浮かぶものがございますが。今この場での具体的な箇所、事例は、省略させていただきたいと思います。

副委員長（土門勝子君）　　５番、赤塚英一委員の再質問を保留し、午後１時まで休憩いたします。

　　（午前１１時５６分）

　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　　　　　憩

副委員長（土門勝子君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　（午後１時）

副委員長（土門勝子君）　　直ちに審査に入ります。

　　10番、斎藤弥志夫委員、５番、赤塚英一委員の答弁を保留していましたので、教育課長より答弁をお願いいたします。

教育委員会教育課長（東海林和夫君）　　それでは最初に、先ほど保留しておりました答弁について申し上げます。

　　最初に、学校給食管理のシステムについてお尋ねがあったわけですが、これにつきましては主に５項目の管理を行っております。１つは、献立管理ということで、献立の作成及び栄養価の管理。２つ目は、発注管理ということで、食品ごとの見積もり金額、発注数量及び発注書の管理。３つ目が支払い管理ということで、納品業者ごとの支払い金額等の管理。４つ目が統計管理としまして、栄養報告書など各種統計表の管理。５つ目がマスター管理ということで、学校マスターの保守、料理マスターの保守、食品マスターの保守等々のマスター管理。以上、大きく５項目についての給食管理システムでございます。

　　それから、赤塚委員の答弁保留につきましては、先ほど私点検したとき確認されなかったということに対しては、当時の報道新聞見ましたが、５月10日付の朝日新聞のようでありました。それによりますと、ちょっと際立った指摘というようなことで記事では、例えばある政令指定都市では、部活動の引率教員手当や職員室の給茶機購入費等々、さすがにいかがなものかと思えるようなものが報道記事があったものですから、そういうことはなかったということであります。ご指摘のようにいわゆる図書購入費というようなことではということで昼休みに点検をしたところ、現状は小中学校ばらばらということでございます。集めていない学校もあれば、集めていると。集めているとしたときの、それでは年間どのくらいというのも、これも一律ではございません。その学校、学校によって若干ですけれども、開きがございます。一番多いところで年間1,000円ということでございます。いずれにしても、このような事情でもございますし、これまでも会議等では一定周知を図ってきたところでありますが、従来からの経過等々もありますので、今全ての学校がゼロということにはなっていない現状でございます。さらに、次回の校長会等を含めて、そうした会議の中で是正に向けて徹底を図って、予算措置も一定上積みはしているわけでございますので、新年度からは徴収しないようにというようなことで是正を図ってまいりたいと、このように思います。

副委員長（土門勝子君）　　13番、伊藤マツ子委員より早退届が出されましたので、ご報告いたします。

　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　それでは、昼またぎで質問させていただきますけれども、教育委員会のほうは今先ほど保留していただきました質問に対しての答弁ございました。地域課長、ちょっと待ってください。朝日新聞、今課長のほうから報告があったとおり、そういうのはいかがなものかという、本当にいかがなものかの世界になってしまうので。ですけれども、あるべきことではないことですけれども、やっぱり図書費なんかになると、自分の子供のためという思いもあって負担される親御さんというのは、それは当然いらっしゃると思います。でも、できればその辺は負担が少しでも減ればいいのかなと個人的に思っていますので。この辺はしっかり学校、あとはＰＴＡの方々、ご父兄の方々としっかり議論していただいて、ぜひいい環境、子供たちにとって一番いい環境を確保していただけるようにお願いしたいと思います。

　　それでは、地域生活課長、お待たせいたしました。先ほどの続きやりたいなと思うのですけれども。行政報告書76ページから見ますと、大分改良工事、道路維持工事あるようです、書いてあります。これは、重立ったものなのかなという気もします。あと、ちっちゃい本当に補修みたいな部分も含めれば、かなりの量、この決算の数字見る限りでもされていると思いますし、職員の方とお話しすると、計画的に十分な予算いただいてやっていますので、任せてくださいと、非常に力強いお言葉いただくのですけれども、やはり私もいろんな形で地域内回っていますといろんな要望がありまして、先ほど話出たような公衆用道路とか管理者不明の道路みたいなところというのあるわけです。実際課長のほうにはどのぐらいの件数上がっているかというのは、後ほどご答弁いただけるとは思うのですけれども。最初の当時、ほとんどが開発によるものだと思うのですけれども、その当時はどういう形で購入されたのかは私も不明な部分いっぱいあるのですけれども、最近になりますとやはり20年前、30年前購入されたということで、そこに住まわれている方も大分高齢化どんどんしてきて、非常に例えば除雪であったり、これからの季節ですけれども、除雪なんかは非常に大変な思いしているようなのです。その都度、その都度担当の方にお話し申し上げているのですけれども、この辺課長のほうにどのように伝わっているか、先ほどの件数等を含めてご答弁願えればと思います。

副委員長（土門勝子君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　先ほどの私の答弁の中では、私道に係る集落からの改善要望の件数ということでの質問に対しまして、頭の中でつらつら思い浮かぶに二、三件ありますというふうなお答えをしましたとおり、先ほど担当の補佐のほうに確認をしましたら、その内容も含めて全く認識は一緒でありまして、件数は３件でございました。ただいまの質問の最初に数々の要望が行政報告以外のものにもあるであろうというふうなお話ありましたが、そのとおりでございまして、ここには50万円以上のもの、一つの目安として50万円と、それ以上のものを上げさせてもらっておりまして、50万円以下のものが３桁の単位で工事を行っております。我々の内規的なルールとしましては、それらの集落要望に対しまして、まず要望あったら、その日のうちに現場確認ないしは48時間以内には現場を見て、それで具体策、改善策についての判断、決定を下して、要望者に応えていきましょうと。もちろん原則でありますので、そのようになっていないものもございますあるいはお断りするものもございまして、ケース・バイ・ケースで対応させていただいておりますが、ケース・バイ・ケースの中の一つとしまして、民間事業者による開発行為によって開発されたもの、必ずしも開発行為ではなくても、個人あるいは一定の団地を形成するという形で複数人が道路敷を民地ですが、私道を底地として、そこに宅地、住宅が建築になるといったものもございまして、そういったものに対しましては先ほど来話が出ておりますとおり、町が管理する町道としての認定道路でないわけでありますので、20年たとうが、30年たとうがと言うとちょっと言い方厳しくなりますが、即町民サービスとして町が手をかして差し伸べてあげましょうというものではないというふうに認識しております。これも最終的にはケース・バイ・ケース、個人的な要望もありましょうが、やはり地域あるいは集落の区長さんからの要望を原則としまして、地域の中でコンセンサスがとれているという大前提の中での協議に応じてきていると。中には結果的に要望どおりに解決に至っていないというものもあろうかというふうに思っております。先ほど上げた３件という中には、そのうちの１件についてはもう既に町も若干関与する形で、集落あるいは地区のまちづくり協議会に逆にこちらから相談をする形で、その事業に、改善工事に一枚加わってもらう形。集落からすればボランティアで労働作業を担っていただく形で、そういう相談をしながら解決に至ったという今年度、そういう例もありますし、またそうでないものもございます。

　　以上です。

副委員長（土門勝子君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　町道として認定していただいて町で全部管理できれば一番それはベストなのでしょうけれども、そうもいかない部分っていっぱいあるかと思います。今課長の答弁の中にあったように、その集落、そこに住む人、行政、いろんな形で相談をしながら解決に至るようにぜひお願いしたいなと思っております。なかなかその時点で話はきれいに決まっても、やはり後からううんという思いがあって、多分我々に、私なんかに話しされる方もいるのかと思いますけれども、その辺ぜひ１度だけでなく、２度、３度と回重ねてお互いコンセンサスとれるようにぜひお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。ぜひ25年度は、皆さんからよくしてもらったというような形で課長が褒められるような状況になってもらえればなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　　同じく道路ですけれども、一般質問のほうで私危険箇所という言い方おかしいですけれども、子供たちの歩く歩道の件少し話しさせていただきました。あの場でも少し話しさせてもらったのですけれども、どうも歩道の真上といいますか、そちらのほうに街路灯だったり防犯灯だったりがあるのではなくて、歩道の反対側にあるような場所って結構あるのです。例えばこの間一般質問でお話しさせていただいた稲川小学校、旧稲川小学校の前の道路です。あそこなんかはまるっきり反対側にあったりして非常にちょっと大変なのかなと、子供たちが歩く分には大変なのかなというちょっと思いもあったので、その辺ぜひ道路改良、ごめんなさい、先ほどの私道の部分のご相談と同じように、ぜひ地域の人たちといろんな形でご相談していただいて、これは総務課のほうとも多分関係してくる話かと思いますので、議論というよりも、これは来年度の予算に関してのお願いという部分になるのですけれども、ぜひお願いしたいなという部分はあります。まるっきり危険というわけではないようなのです、私の見る限りで。プロが見るわけではないので、私のあくまで目線なのであれですけれども、やはり夕刻になれば冬なんかだと日暮れも早いですので、こういうのも含めて道路の改良費だったり新設の費用というのは結構なやっぱり金額、予算化され、実行されているようです。ぜひこの辺のところもお願いしたいと思うのですけれども、課長の所見を伺って、この項は終わりたいと思うのですけれども、お願いします。

副委員長（土門勝子君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　安全、安心の町づくりは、時田町政の目下の最重要施策と、課題というふうに考えておりまして、当地域生活課でもその施策の非常に重要な部分を担っているというふうな強い認識といいますか、ある意味危機感を持って対応してきておるつもりでございます。先般の一般質問のやりとりを伺っておりまして、当該箇所について特段といいますか、少なくとも近年私がこのポストに就任してからは、集落からあるいはＰＴＡから個人的にも要望はなかったかなというふうに認識をしております。なかったからいいのだという意味では全くございませんので。そこは危険状況を特に夕刻というふうなお話もありましたので、現場の確認をさせていただきたいと思いますし、実情に合わない形で子供たちの歩行と歩く道と反対側に街路灯なり道路照明灯が設置しているということであれば、少し交通安全施設整備上、課題があるかなと、問題があるかなというふうにも思いますので、何かあってからでは遅いわけですので、その辺の状況をしっかりと把握をさせていただきたいと思いますし、なおこういう要望に関しましては地域と集落の区長さんなりとしっかりと詰めを行って対応していきたいなというふうに思っております。

　　以上です。

副委員長（土門勝子君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　ぜひその辺は、きめ細かな対応をお願いしたいと思います。

　　では、次に参ります。行政報告書、75ページです。ポストパッケージ事業、遊佐ブランド推進協議会事業ということで出ております。遊佐ノ市の事業が出ております。これ回数見る限りでは、30回前後されているのかなと思うのですけれども、遊佐の物品を販売するには非常にありがたいかなと。このものそのものにはやっぱり企画になってしまいますので、また個別に後ほどお聞きしていきますけれども、先般ニュースで米の消費量が減少していって、小麦の消費量のほうと逆転したという話出ていたと思ったのですけれども、ここに遊佐ノ市なんかで当然遊佐のお米だったりそういうのも紹介しているかと思うのですけれども、この辺の状況です、農業振興のほうから見て、いわゆるつくり手側から見てどのような感想を持たれているのか、まずお聞きします。

副委員長（土門勝子君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　遊佐ノ市そのものは、確かに企画のほう担当していますが、そのことそのものではなくて、我々の産業課サイドから見た、例えば販売、物販ということでお答えさせていただきたいと思います。遊佐ノ市に限らず、豊島区のいろいろな行事あるいは遊佐町フェアというようなところでいわゆる都市のほうにうちのほうの農産物あるいは加工品持っていっているわけでございますけれども、そこでの例えば売れ筋です、そういったものを見ながら新しいものを開発していくということになるわけでございますが、開発と販売というのは表裏一体といいますか、一緒にやっていかないと、なかなかいいようにはいかないのだろうなというふうに思ってございます。今お米の消費量の話も出てきましたけれども、いかに米の消費を拡大していくかあるいはいわゆる需要をつくっていくかというところが非常に重要な問題になってくると思います。これは、米に限らないわけでございますけれども。ということで、東京あるいは都市に持っていってどういうものが売れるか、どういうふうにするとお客さんが買ってくれるかということを見るために非常に重要ないわゆるアンテナショップの役を果たしているのだなというふうに思ってございますので、今後ともいろんな売れ筋等々の分析をしながら、当然企画のほうと協力しながらということになりますが、販売、それから開発の努力をしていきたいというふうに思ってございます。

副委員長（土門勝子君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　企画サイドの多分一番はやっぱり売るという、紹介して遊佐の地場産の農産物であったり加工品だったりを売るという部分、紹介するという部分がメーンになるかと思うのですけれども、やはり生産者側が消費する消費者側が何をもってどういうものが欲しくて買いに来ているというところを生産者側がきちんと把握しないと、ただつくりました、つくったからおまえら売ってこいみたいな話ではなくて、どういうものを求められているかということをやっぱり常に思いながらやらなければならないと。そのための一つの窓口として産業課、農林水産係というのが多分あると思うのですけれども、一つの窓口として、それが全てではないのですけれども。そういうのをきちんと分析してやるというのが重要なのかなと思うのです。幸いにも遊佐町の場合は、クラブ生協さんとのおつき合いが長年のおつき合いですし、信頼で非常に大きいお客さんとしているわけですけれども、そこに安住していてはやっぱりこれからの産業振興というところが非常におろそかになるのかなとちょっと思っております。実際農家の方々たくさんいらっしゃいますので、実際のつくり手の思いというのはいろんなこともあるでしょうし、大変な思いもされていると思うのですけれども、それに対して的確な情報提供というのはやはり行政側の一つの仕事だと思うのです。そういうところで実際どれだけ行政サイドでこういうところに足を運んで、いわゆるつくり手側の代表として足運んでいるのかなとちょっと思っております。ぜひいろんな形でこういう機会を利用しながら消費拡大というものを考えなければならないと思うのですけれども、その辺情報提供、いわゆるつくり手に対する情報提供、これはどういう形、直接個人に行くのか、それともＪＡさんを通して行くのか、またいろんな組合等団体を通して行くのかわかりませんけれども、どういう形で消費者側のいろんな状況を報告されているのでしょう、連絡、報告というか、されているのでしょうか、その辺ちょっとお聞きします。

副委員長（土門勝子君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　ただいまお話にもありましたとおり、生活クラブ生協という大変なうちのほうとしては大きないわゆる仲間といいますか、同志といいますか、お客さんと言ったら悪いのだそうで、同志がおりますので、こちらとのやっぱりつき合いというのは今非常に重要になっているなというふうに思っています。今新たな段階に進もうということもありまして、とりあえずそういった形で実際こちらから行くあるいは向こうから来ていただくというような形で直接消費者の方とお話しする、鑑みる関係をつくるというのが重要だろうというふうに思ってございます。ただ、委員ご指摘のとおりそれだけということにはやっぱりいかないと思いますので、いろんな形でそういった機会を捉えながら生協に限らず、こちらのほうでも豊島区との交流等々を通じて都市のほうに出かけていくあるいはまた逆に来ていただくというふうな形で、生活クラブ生協は生協として、それは大変重要なものとして置いておきながら、販路の拡大といいますか、需要の拡大を図っていくべきだろう、そういった形でのお知らせ等々は、当然農協が中心にはなるとは思いますけれども、行政として積極的にかかわっていきたいなというふうに思ってございます。

副委員長（土門勝子君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　やっぱり遊佐町にとって農業はもう基幹産業ですし、これが一番重要だと私も認識しております。実際自分が農業に携わっていない、だからこそやっぱりいいものをつくっていただいて、いいものを売っていただきたい。私も消費者としては、やっぱりその辺を望んでいる部分もいっぱいありますので、こういう情報提供していただければいいのかなと。そういうところで米の消費拡大を初めとした遊佐町の農産物であったり海産物であったり加工品であったりをどんどん、どんどん販路を大きくしてもらってパイを大きくしていただければ、いろんな形で展開は可能かと思います。そうなれば遊佐町もまた豊かになる。若い方たちも例えば農業をやっていこうという人も出るでしょうし、いや、おれはやっぱり漁業をやるのだという方も出てくるかと思います、後継者の部分も助かると思いますので。自分ができない分やっぱりそういう部分をお願いしたいという思いがありますので、ぜひその辺行政のほう町を挙げてしっかり取り組んでいただければと思います。今回ちょっと米の話しさせてもらったのですけれども、米の販路拡大であったり消費拡大、この辺農業委員長、せっかくおいでになっていますので、最後に何かコメントがあればいただければと思うのですけれども、よろしいでしょうか。

副委員長（土門勝子君）　　阿部農業委員会会長。

農業委員会会長（阿部一彰君）　　それでは、お答えになるかわかりませんけれども、赤塚委員おっしゃいましたように小麦と米の取扱高が逆転したということ、大変憂慮すべき事態だと思っています。遊佐町では、小麦はまずほとんど全くと言っていいほどとれないわけで、米を主体にずっとそれこそ弥生時代からやってきたのだろうと思いますけれども、まず米の販路に希望が持てるような農業をやって、若い人たちからたくさん農業に参加していただけるような、そういう体制づくりをしていかなければならないのかなとは思いますけれども、なかなか先細りというのは委員がおっしゃったようにこれからどういうふうに展開するのか、農政のほうと一緒になってそれこそ切り開いていきたいものだと思います。これでよろしいでしょうか。

副委員長（土門勝子君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　ぜひやっぱり後継者がしっかり育つということは、町に若い人が残るということだと思いますし、それなら何も大きい企業が来て雇用が生まれることだけが働き場の確保ではないと思いますので、ぜひその辺も含めながらしっかり頑張ってもらえればと思っておりますし、大した話にはならないかもしれませんけれども、25年度の予算編成においてはそういうところもぜひ加味した部分でしっかりした予算をつくっていただいて、これが10年後、20年後にいい形で花開くような内容になればと思っておりますので、そこをしっかりお願いしまして、どうでしょう、町長、一言もしあれば、それいただいて終わりたいと思います。

副委員長（土門勝子君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　実は、昨日４時過ぎてからですか、生活クラブのほうから取材をしたいのだという申し入れがありました。議会の皆様には、さきの全協でお伝えしましたけれども、地域農業と日本の食料を守り、持続可能な社会と地域を発展させる共同宣言、これを町と生活クラブ生協とＪＡ庄内みどり、そして遊佐町共同開発米部会、その４つで今共同宣言の締結に向けて準備、今最終の詰めをしているところであります。やっぱり町に若い人たちが農業の後継者としてしっかりこの地で頑張ってもらえる、そんな町としての最低限のサポート、応援は支援はしなければならないと思っています。生活クラブの皆さんは、私たちは同志なのだと、先ほど課長がお答えしたところでありました。やっぱり交流、それらをしっかりと結んで、そして小さな自治体ではありますけれども、全国の我が町の米を主食として買い上げをいただいている生活クラブの皆さんとともに日本のあり方、農業のあり方の１ページ、新たな１ページを切り開いていくことが。それから、共同開発米がちょうど20年経過をしております。新たな10年への挑戦の一歩なのだという意味も位置づけますと、それらの支援もしっかり町としては、新年度、24年度から、23年度から交流については県の補助金で一定の補助できました。24年度から町単でも始めたところでありました。それについては、25年度に向けてもしっかりとそれはどのくらいの額という形はまだ想定はしていません。ただ、交流事業について必要な額の一定程度はしっかりサポートして、まさに都会からもしっかり来てもらえる、そしてこちらの若者が堂々と遊佐はやっぱり生活クラブとの交流の聖地なのだよねと、そんな思いを認識していただくための発信の支援は町が行わなければならないと、このように考えております。

　　以上であります。

副委員長（土門勝子君）　　これで５番、赤塚英一委員の質疑は終了いたします。

　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　私からも質問させていただきます。

　　最初に、５ページの12款１項の３目農林水産使用料、２節の水産使用料２万円の予算に対しまして、収入済額が1,640円。昨年は２万8,910円で、何か見てみますと２万7,000円ぐらい減っている。その内訳は、どうでしょう。

副委員長（土門勝子君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　こちらは漁村センターの使用料でございまして、年間学校行事あるいは漁協婦人部の方々のご利用が六十何回ほどございます。昨年も64回ありました。こちらのほうは、例えば学校行事あるいは町の行事等々、免除規定がございます。それによって昨年度は、使用料を１件だけいただいたということになってございました。使用料をいただいた数が１件ということでございます。ただ、先般常任委員会でもそこに対する同じ質問がございまして、全て免除、いわゆる１回以外すべて免除したというのはちょっとおかしいのではないかというご質問がございまして、現在六十何件の使用について全て再調査してございますので、そういったことで結果わかりましたら、しかるべきときにはお知らせしたいというふうに思います。

副委員長（土門勝子君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　使用料が五、六十回も集まったのに全部免除していると。その原因は、これから調べるのだということですので、よろしくお願いしたいと思います。

　　それから、先ほど10番委員からも質問がありましたが、ページ数では52ページの中山間地域等の直接支払交付金6,739万8,000円ほどありますが、何か昨年と比べますと、29万2,383円多くなっておるようです。その原因は。

副委員長（土門勝子君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　こちらにつきましては、先ほど私面積間違えて大変失礼いたしました。22年度と比べて10団体のうち５団体におきまして、面積の増減がございました。その結果、面積的に言いますと3.6ヘクタールふえてございます。ふえたことに対する、面積が22年度は315.幾らの面積だったのですが、それに対して23年度、320.9ヘクタール、要するに面積が増加いたしました。それに対する金額の増でございます。

副委員長（土門勝子君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　面積増ということで面積は、では幾らぐらいふえたのでしょうか。

副委員長（土門勝子君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　５団体差し引きますと、ヘクタールにしますと3.6ヘクタールでございます。

副委員長（土門勝子君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　3.6ヘクタールふえた分が29万2,383円。はい、わかりました。このふえるやつ、今までうちのほうの地域もふえたのです。何で、では当初から規定というか、20％以上ある傾斜地は出すのだという規定があるわけです。そして、聞くところによりますと、当初うちのほうも３町歩近く、後で第２回目だったかな、１期が５年でしょう。２期目からかな、３町歩近くふえたのです。では、１回目の調査のときはどうだったのだろう。土地５年も置いたから傾斜が高くなったのかと、今の件もそうです。そして、聞いてみたところが遊佐町の予算がなかったのだから、削られたという答弁だったのです。では、今のやつもそうでしょう。これは、今が面積が延びてきて、当初から該当するこれ面積なのです、本当は。それが今たまたま出てきたというのはおかしいと思いませんか、課長、その辺はどうですか。

副委員長（土門勝子君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　おっしゃるとおりおかしいと思います。要項上は、確かに同じ要項を読んでいますので。ただ、期の違いによって若干緩和されたりというのは確かにあります。そういった１期と２期で若干緩和されると。そこで面積がふえる、減るというのはあるのですけれども、要項が若干変わることによってふえる、減るというのはあるのですけれども、同じ期で確かに変わるというのは本来おかしいと思います。言いわけになりますけれども、本来ここなるのではないかというところを例えば連担団地になるかならないかという判断です、そこのところを当初ならないと思っていたところで、もう一回見に行ったらなったというのも確かにございましたので、要項の読み方の違いと言えばそれまでなのですけれども、そこのところでふえたということも確かに23年度はございました。新たにつけ加えたと。ただ、そこを、では今までならなかったということに対しては全くそのとおりかと思います。済みません。

副委員長（土門勝子君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　だから、3.6ヘクタールのふえた分、箇所はあえて聞きませんが、うちのほうも３町歩近く実際ふえたのです。だから、そういう人たちは１回目、該当するときも該当しなくて、3.6ヘクタールは昨年までもらえなかったのだ、こういう人たちは。その分今から10年ぐらいたちますか、その分だけ損しているわけなのです、やり方が悪いために。さかのぼってもらいたいと私は思うのです、本当に。仕方がないといえば仕方がない、農家をだますのはじょっさねえあだと。課長思っているかもしれないけど、まず再調査する必要があると思うのですが、その辺は考えていますか、どうですか。

副委員長（土門勝子君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　決してだまそうとは思っていませんので、そういうことは一切思ってございません。再調査といいますか、一応現地そのものは担当のほうと主なところは見ました。まず、全部はかったわけではございませんけれども、おおむねこれでいいだろう。ただ、申請で確かにここはおかしいと言われたところをもう一回再調査した結果、確かにこういうふうになったということもございましたけれども、昨年度そういった意味でいうとちょっと心配っておかしい、ところは一応再調査した結果がこういった結果でございますので、その結果で今後今の期が続くうちは、この結果をもっていきたい、特に何かもう一回見てくれということがなければ、今の結果でいきたいなというふうに思ってございます。

副委員長（土門勝子君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　大体該当するところはわかるわけです。だから、再調査ちゃんと、あれ、この辺はおかしいのではないかというふうなものは調査をして、そして二度とこのようなことのないようよろしくお願いしたいと思います。

　　次、その下のほうの農地・水・環境保全向上対策交付金3,341万円ですか。昨年と比べますと1,874万円ほど少なくなっております。少なくなった要因は。

副委員長（土門勝子君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　22年度につきましては、農地・水・環境保全対策交付金という名目の中に53ページになりますけれども、今回の53ページに先進的営農活動支援交付金1,700万円上がってございますが、これが22年度においては一緒になってございました。それから、もう一つ下の、これは新たにできた事業、環境保全型農業直接支払交付金、これは23年度から新たにまたふえたものでございますが、先進的営農活動支援金の1,790万円分、この分、相当する分が22年度においては、農地・水・環境保全対策交付金の中に含まれてございましたので、それで合計すると5,200万円ほどということになりますので、23年度はそこを要項の違い、分かれていたというための減額、減額といいますか、結果的に同じなのですけれども、分けたために額が少なくなったように見えるということでございます。

副委員長（土門勝子君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　この農地、水、環境保全というのは、農家だけではなく、地域を含めた補助金でありますので、それはそれでいいのですが、何か見てみますと、この補助金は偏り過ぎているところがあるのです。その辺把握していますか。

副委員長（土門勝子君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　偏り過ぎているというところがよくわからなかったのですけれども。

副委員長（土門勝子君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　土手など草を植えたり、極端に言えば、それは農地、水でしょう。もっとそのほかにあると思うのです、水路を直したり。その偏り過ぎと私は言っているのです。

副委員長（土門勝子君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　申しわけございません。はい、わかりました。農地・水・環境保全向上対策交付金でございますが、共同作業分と、それから共同と……共同活動、それから向上活動、２つに分かれてございます。共同活動のほうが確かにおっしゃったとおり農家以外も含めて各集落あるいは地区で泥上げをしたり、花を植えたりという活動でございますが、これをやることの条件ですが、これをやらないといわゆる向上活動のほうを、いわゆる水路ですとかの工事ができないというたぐいの補助金でございます。これどういうことかと申しますと、施設の前にまず農業集落として共同活動をまずやって農村を維持していきましょうというところが本旨の事業でございますので、そういった意味でいうと水路ですとか農道とかという施設よりは、そういう共同活動のほうに重きが置かれているという事業内容かというふうに思います。

副委員長（土門勝子君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　いや、内容はわかるのですが、偏り過ぎというのは地区の役員が全然参加しないとかということになると、事業のやる労賃とか資材代とかそういうものはもらえないわけでしょう。だから、私はそういうことも含めて話ししているのです。だから、もっと満遍なくというでしょうか、そういうことをもう少しやはり課長も気をつけて目配り、気配りをしてやっていただければありがたいという話です。産業課は、これで終わります。

　　次に、68ページの２目の道路新設改良費、15節の工事費、支出済額が２億2,379万7,000円ですか。町道改良工事費１億7,722万9,500円、その下に町道維持整備工事費465万円、いやいや、4,600万円ですか、何か桁間違えて話ししたよう。合計で２億2,379万7,000円、その内訳。町道とあれはわかるのですが。

副委員長（土門勝子君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　主な事業名だけ申し上げたいと思います。相当数の件数がここにありますので、限定をしてお話をさせていただきたいと思いますが、町道改良工事費の１億7,700万円につきましては単独事業と社会資本整備総合交付金事業ありまして……

　　（何事か声あり）

地域生活課長（池田与四也君）　　さっとですか。はい、わかりました。社会資本整備総合交付金事業のほうが金額的には多いわけでありまして、これに7,300万円ほどつぎ込んでおりまして、大楯―北線の防雪柵の整備工事あるいは同じく大楯―北線の自歩道設置工事、それから事業名としましては稲川―丸子線防雪柵の設置工事、それから浮橋―鶴田線道路改良工事、その他ということになっております。

副委員長（土門勝子君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　この事業さまざまやっておるようですが、不用額が460万3,000円となっております。それで、各集落、各地区からの要望は、100％応えられたのでしょうか。その辺はどうですか。

副委員長（土門勝子君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　100％は、応えられておりません。

　　以上です。

副委員長（土門勝子君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　だから、100％応えていないから460万3,000円も余ったのだということになるのかなと、そう思いますが、また後で答弁願います。

　　次、ことしの３月までに町道、浮橋―鶴田線が国道345とスーパー農道の交差点の信号設置のもとに開通したことは大変喜ばしいと思います。これまで丁字路にあった町内の案内看板が撤去され、スーパー農道から町内に入るのがわかりづらい状況になっております。町内に来町される皆さんの案内等については検討しているものと考えますが、検討されているのかお伺いいたします。

副委員長（土門勝子君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　道路新設改良事業費に係る工事請負費については、我々ひもつき予算と言っておりまして、その事業名に幾ら幾らの計画で予算を盛っておると。当然事業そのものが中止、計画変更等で事業縮小などあれば、その分の不用額として、もし減額補正をしなければ、こういう形で出るということでありますが、この項については我々の意識の中ではほぼ計画どおり、要望に応える形で若干の事業変更は行いましたが、そのような形で実施してきたというふうに認識しております。決して要望に応えられなかった結果ではないということでございます。済みません、その後の質問なのですが、丁字路部分というのは345号から入ってくる、浮橋線に入ってくる、今信号機ついて町に入ってくるところ十字路化になったわけですが、その部分への看板の設置ということでございます。改良工事、新設に伴いまして、道路標識の改修も行っております。345号東西の看板、道路標識、それから南北、町管理のスーパー農道部分、それをもって計画は完了という形で見ておりました。そこで、何らかの町民の要望が上がってきたということも我々耳には聞こえてこなかったのですが、その辺まだまだ不十分であれば少し検討はしていきたいなというふうに思います。

　　以上です。

副委員長（土門勝子君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　よろしくお願いしたいと思います。

　　ところで、遊佐中までの町道、大楯―北線、歩道と防雪柵が新設されました。中学生が自転車は歩道を通り、スクールバスの運行の危険が解消されたと思っております。これは、一歩前進したのは本当にありがたく思っております。スーパー農道との丁字路を遊佐駅まで歩道を伴う十字路として改良する方向性は持ち合わせているのかいないのか、その辺はどうでしょうか。

副委員長（土門勝子君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　スーパー農道と大楯―北線の交差部分、現在丁字路なわけであります。二、三、進入に当たっては、双方向視界が悪いというふうなお話、苦情も出ております。だからというわけではございませんが、今後の町づくりあるいは定住施策という観点からも、あの部分の改良工事が近い将来という形になりますか、近いうちにということになりますか、重要な政策的な課題になろうかというふうに認識は持っておりまして、課の担当レベルといいますか、技士レベルではよくいう漫画的に図面に法線を引く形で、腹案を持ちながら、まだ内々の検討の域を出ておりませんが、そういう形で話し合いをしておりまして、今後政策課題として位置づけをしていく方向にあるのかなというふうに思っております。

　　以上です。

副委員長（土門勝子君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　あそこは、朝夕の登校時のときもそうなのですが、スクールバス出入りもそうです。混雑が大分しております。信号のない交差点の抜本的な解決に向けて十字路への改良と信号の設置を検討する必要があると思うのですが、その辺はどうでしょうか。

副委員長（土門勝子君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　まだまだ我々の話し合い、検討も浅いなというふうな認識を今の堀委員のご提案を伺っても思ったところでございました。つまり信号機の設置も含めてというところまで我々もまだ検討の域に達しておらないという意味でございますが、メーン的には少し本町を俯瞰して見た場合、それが第一の課題、あそこの丁字路を十字路化する、さらには信号機を設置すると。それで、特に朝夕の混雑、出入りを緩和するということが最初の課題のクリアということになってこようかと思いますが、本町全体あるいは345号との連結ということを考えた場合、あるいは本町の商店街の活性化というものを考えた場合、もっと言えばこれから計画される、事業化図られる子どもセンターなり、委員の皆様から再三要望を受けております町営アパート、若者向けの町営アパートの立地というふうなことをこの都市計画区域内、街路区域に求めて仮にいこうとした場合、その辺との関係性をしっかりとりながら、総合的に判断をしていかなければならないという意味でも、十字路化した暁に駅までの接続はなるわけですが、さらにそこから345号にどうタッチしていくべきなのか、今の県道、十里塚―遊佐線、あれをメーン道路にこれまで同様、その計画に位置づけていくのかどうかといったことも含めて、さらには高速道路が丸子まで開通になった暁には、アクセス道との連結をどう図っていくのかというようなこと、そういったもろもろの課題をつなぎ合わせて検討していくべきかなというふうに認識しております。一つ一つ着実に進めていきたいというふうに思っております。

　　以上です。

副委員長（土門勝子君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　よろしくお願いしたいと思います。

　　町は、近年町道であっても防雪柵の必要なところへ設置を進めていくのだとよく町長は言われております。本当に私は、大いに評価するところであります。ところで、町道、先ほども説明がありましたが、稲川―丸子線の防雪柵設置工事は今後どんな計画で進められるのか、また地区集落からの要望はどんな状況かお伺いいたします。

副委員長（土門勝子君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　先ほど道路新設改良工事の項目としまして、稲川―丸子線の防雪柵設置工事のことに触れましたが、21年度から今年度24年度まで、今年度まで下長橋―千本柳間の整備を図って、これで完成形とする予定です。当初25年度までの予定でございました。先般集落との協議をしまして、現地の確認も一緒にさせていただいて、そこで事業変更を加えて延長を若干短くすると、計画変更をするというふうなことで、これで完成を見るということになります。第６期の実施計画には、この完成を見て万部の集落までこの路線の延長を、延長といいますか、防雪柵の延長を考えていく計画で、26年度に単独事業になるかあるいは引き続きの社会資本整備総合交付金事業に位置づけられるか、これは県との協議の中で単費になるか補助事業になるか、いずれにしても次に防雪柵の延長を考えていくということで第６期計画には位置づけておりました。今般このような形で事業計画の変更をして、来年度からは引き続き切らさないでこの事業を継続して実施していきたいというようなことで、あくまでもまだ案の段階でありますけれども、25年度に今言った形で引き継いでいきたいと。具体的な箇所については、これから地元集落との協議という形になっていきます。

　　以上です。

副委員長（土門勝子君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　引き続き実施していただきたいと、かように思います。この項は、これで終わります。

　　次、69ページの３目の橋梁維持費、15節の工事請負費126万円ですか、この内訳をお願いいたします。

副委員長（土門勝子君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　内訳といっても１件だけでございます。丸子橋の橋梁の補修工事でございます。

　　以上です。

副委員長（土門勝子君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　あの橋は、建設してからまだ短期間しか経過していないと思いますが、橋の補修については問題はないのでしょうか。

副委員長（土門勝子君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　ご存じのとおり丸子橋は、永久橋ではない、木橋であるという、特異な構造体の橋でございます。もともとは昭和36年に架設されたものを平成８年に今のスタイルにかけかえをしたということでございまして、これはもう申すまでもなく、コンクリート橋と比べれば、やはり構造から見て道路構造令には合致しないということもございますので、これも今後の将来のといいますか、近い将来のかけかえの対象になっていくべき橋であろうというふうな認識を持っております。

　　以上です。

副委員長（土門勝子君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　ことしの春ですか、私はあそこの集落へハウス建てに行ったのです。そうしましたら、あそこの二、三軒隣の人ですか、車が通るとがたがたして夜も眠れないのだと、そして雨が降ったときに歩くと滑るのだと、何とかならないのかというふうなことを言っていました。だから、あそこの橋は地元から今永久橋の話も出ましたが、永久橋の要望はないのかあるのか、その辺課長、どうでしょうか。

副委員長（土門勝子君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　おっしゃるとおり当課にも苦情も含めて要望が上げられております。昨年度は、正式に文書で区長さん初め、役員の皆さんがおいでになって要望書を提出していきました。先ほどの私の答弁は、そういった要望が出されたということも踏まえて、近い将来という表現が適切なのかどうかはともかくとしまして、かけかえの優先度はかなり高いものという認識で、町長との情報交換も含めて内部的には共通認識で捉えて、これも内々ですが、大体のかけかえの年次のイメージを持ってはいるところでございます。

　　以上です。

副委員長（土門勝子君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　地元からは永久橋の要望も文書であるのだということですが、20年間で２回もかけかえしなければならない木の橋は、費用の面からもお金の面からも課題もあり、次に向けての検討も求めます。検討はするのだという話でしたが、なるべく早いうちに、やはり木は危険です。見ばえは、最初はつくったときはいいのです。見ばえも木のにおいもするなんて格好つけるだけで、実際は危ないのです、本当に。その辺をよろしくお願いしたいと思います。また、平成23年の橋梁の調査の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

副委員長（土門勝子君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　ただいまのご質問は、橋梁長寿命化修繕計画の件だと思います。平成22年度、23年度の２カ年にわたって町内にかかる125の町道橋、町道にかかる125の橋の点検、調査を終えました。その調査結果を受けて、今年度修繕計画を策定をし、そして来年度以降の整備計画につなげていきたいというふうに現在事務的に進めているところでございます。その中で先ほど申し上げたような形でのかけかえの必要性、その重要度をにらみながら、物によっては微細な修繕あるいは長期にわたる維持管理、清掃等、長もちをさせるというふうなきめ細かな対応を今後していくことになる、そういった計画を今後策定をするということになります。

　　以上です。

副委員長（土門勝子君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　22年、23年、去年と２年間で125の橋の点検は終了しているのだと、これからがっちりとやっていかなければならないということですが、実施計画では金杉橋は広畑橋より早く建設する予定になっておりますが、金杉橋は手前のほうが南鳥海の何か地権者が多く入っていてなかなか難しいのだという話を町長からも聞いております。それで、広畑橋のほうが早くなるのではないかという話でしたが、広畑橋についての検討、計画はどのようになっているのかお伺いいたします。

副委員長（土門勝子君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　広畑橋のかけかえ工事でございますが、第６次の実施計画からこの計画を位置づけさせていただいております。来年度ルート選定測量委託に入ります。金杉橋の二の舞ではないのですが、周辺の地権者状況等をしっかり押さえた上で、まずルートをしっかりと見定めていきたいという意味でこの事業から入ると。以下26年度、地形調査、地質調査、基本設計、27年度、詳細設計というあたりまで実施計画、実施計画は３カ年計画のローリングということになるわけですが、それ以降の計画のイメージもとりながらということで、そういう意味で28年度以降の用地測量、用地買収、そしていよいよ29年度に下部工の工事に入っていくというスケジュールを持っているところであります。なお、あの沿線は橋周辺、出入り口の町道のつけかえも必要になってきまして、いわゆる道路改良工事も並行して行っていくというふうに計画の中には計画を立てているところでございます。

　　以上です。

副委員長（土門勝子君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　よろしくお願いしたいと思います。

　　次、水道事業会計のほうへ移ります。今は水道水も濁り水の苦情は、一件もないと伺っております。大変水道水の濁り、解消されたということは、本当にありがたく思っております。濁り水発生時にフィルターを設置しました。それで、前私が質問したときは、設置の数はもう１回目聞いたときと２回目聞いたときは全然食い違っていました。最初は、あれ思いつきで答弁したのかはわかりませんが、もう十何個ぐらい違っていました、あのときは。その数は、私は今回はお聞きしませんが、平成23年度はフィルターをいまだに設置している箇所はあるのかないのか、その辺お聞きいたします。数ではないです。

副委員長（土門勝子君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　継続して設置している箇所が数件ございます。

副委員長（土門勝子君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　数件あるという答弁でしたが、交換費用は年間どのぐらいかかっているのかお伺いいたします。

副委員長（土門勝子君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　23年度決算では、３条予算に計上しておりますが、営業費用の備消耗品費の項目にありまして、フィルター、カートリッジ等ということで、その関連の費用が４万6,200円でございます。

　　以上です。

副委員長（土門勝子君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　交換費用は、年間４万6,200円ぐらいかかっているのだという答弁でしたが、コインランドリーや、それから床屋さん、また美容室の業務用で、どうしても心配だとされるもの以外の今後の対応はどう準備するのか、その辺お聞きいたします。

副委員長（土門勝子君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　堀委員が冒頭お話し、ご紹介していただいたとおり、濁水対策として設置したフィルターでございまして、今こういう状況、濁りがほとんどないという現在の状況の中では、順次撤去の方向で進めておりまして、いずれはゼロにしたいと思っているのですが、ただご存じのとおり地下水を原水としている限り、鉄、マンガンがゼロということはあり得ないのです。ですから、どこまでも設置者の方が心配だといったときにゼロではないので。見た目にもほとんど色が見えないような感じではあるのですが、それでも１年経過をすれば若干なりとも本当変色があったりしてやっぱり心配の向きもございます。なものですから、今もって設置をされているという方が数名おるという状況でございます。これから設置者との相談をしていきながら繰り返しになりますが、いずれはゼロにしたいと。ゼロにするだけの我々濁水対策をしっかり強制排泥、定例排泥の中で対応していきたいというふうに考えております。

　　以上です。

副委員長（土門勝子君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　今課長の答弁では、フィルターもゼロにしていくのだと、それだけ心配はないしと、そして濁水対策もやっていくのだという答弁でした。はい、よくわかりました。

　　平成23年度は、それなりのよい決算の状況のようです。ただ、平成24年の９月末でＴＤＫ遊佐工場の閉鎖の影響で、使用料に大きな減額を予想しますが、どれぐらいの想定しているのか、その辺はどうでしょう。

副委員長（土門勝子君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　ＴＤＫ遊佐工場につきましては、本水道事業会計最大の顧客でありまして、月100万円前後の水をご使用していただいておるということでありますので、掛ける12の軽く1,000万円強といった数字になろうかと思います。その金額が減額という形になると予測をしております。

副委員長（土門勝子君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　月100万円ぐらいで年間1,200万円ぐらい減額になると予想しているということで、一番のお客さんがいなくなるということは大変なことが本当になるのだなと、そう思っております。これで地域生活課のほう終わります。

　　次、85ページ、４項の社会教育費の中の社会教育総務費ですか、85ページの町婦人会連絡協議会補助金、内訳をお願いしたいと思います、２万8,000円。

副委員長（土門勝子君）　　東海林教育課長。

教育委員会教育課長（東海林和夫君）　　お答えします。

　　２万8,000円の補助金でございますので、いわゆる婦人連絡協議会の運営補助金ということになります。

副委員長（土門勝子君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　それは、わかっているのですが、この前遊佐の婦人会長、高橋紀子さんですか、あの方と私同級生でありまして、さまざまな話をしました。そしたら、満弥君、私たち婦人会の協議会の補助金、年間２万8,000円もらったのだという話がありました。何、違うんじゃないか、おまえ、桁で１つ間違ったのでないかというふうなことを言ってばかにしたのですが、この２万8,000円の額は何年前ごろから２万8,000円になったのかお伺いいたします。

副委員長（土門勝子君）　　東海林教育課長。

教育委員会教育課長（東海林和夫君）　　記憶をたどってもいささかわかりかねる時代から２万8,000円ではないかと認識しております。

副委員長（土門勝子君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　その前、課長に聞いてもこれはわからないと言うかどうかはわかりませんが、以前はどうだったのでしょうか。また、どのような基準でこの額を２万8,000円を補助を出しているのか、その辺をお聞きいたします。

副委員長（土門勝子君）　　東海林教育課長。

教育委員会教育課長（東海林和夫君）　　各団体への運営補助金といいますか、これは一般論的になりますが、幾ら幾らというようなものがあって、一定の例えばどこの団体へも仮に10万円なら10万円というのは一定額で、そこから先はいろいろ付加的な活動に応じてというような、そういうようなことでの団体への運営補助金というのは、当町の場合はこれまでもなかったというふうに認識しております。発足当初を含めて、その後のその団体、団体の活動内容、そして活動にかかわる一定の経費、それらをもとにそれぞれの団体とそれぞれの所管のところでのいろんな増額含めた要望等の、そういう話し合いは一定の時期にあったりしながら増額だったり、場合によっては減額だったりというようなことの歴史的な経過ではないのだろうかなと、こんなふうに思っているところでありまして、婦人会の活動等、所管が教育委員会ということではありますけれども、確かに活動の割には補助金等々で比べていけば非常に少額であるというような認識は、担当課長としてしているところでございます。

副委員長（土門勝子君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　今課長の話では、増額の要望もあったのだというふうなことをおっしゃいました。町の婦人会の皆さんは、各地区毎に本当に地域づくり、また町づくりに参画していると私は思っております。これからも２万8,000円という額でいくのか、その辺はどうでしょうか、課長。

副委員長（土門勝子君）　　東海林教育課長。

教育委員会教育課長（東海林和夫君）　　これは、婦人会連合会の協議会の皆さんと親しく懇談をしながら、対応については検討させていただきたいと、このように思っています。

副委員長（土門勝子君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　今議長からちょっと聞いた話では、老人会は141万円も支払っているのだというふうなこともありますので、活動している、貢献している度合いもあえて考えてみては、課長、どうでしょうか。減額することもいいでしょうが、見直すことも必要なのではないかと思いますが、どうでしょうか、この辺は。

副委員長（土門勝子君）　　東海林教育課長。

教育委員会教育課長（東海林和夫君）　　老人クラブの関係と比較されては、県なり国なりの補助金が入っている、いないの違いもございますので、それはともかくとしまして、今ちょうど第７期の振興計画、実施計画の策定の時期でもございますし、そうした時期、そして先ほど申し上げました役員の皆さんとの協議等を踏まえながら、この場ですぐ増額というような答弁にはならないわけですけれども、検討をさせていただきたいと、このように思います。

副委員長（土門勝子君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　その下の町のＰＴＡ連合会補助金も14万2,500円ですか、これも何か見てみますと少な過ぎると思います。婦人会ともどもよろしく検討をお願いしまして、私の質問を終了します。

副委員長（土門勝子君）　　東海林教育課長。

教育委員会教育課長（東海林和夫君）　　ＰＴＡ連合会の補助金につきましては14万2,500円ということですが、これも町のＰＴＡ連合会の運営補助金ということでは、そのうち２万4,000円でございまして、そのほかはいわゆる東北大会への参加に対しての補助金というような、こんな背景もございます。そんな意味では、婦人連絡協議会の運営補助金ともどもあわせましてそういう検討をさせていただきたいと、こんなふうに思います。

副委員長（土門勝子君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　私もＰＴＡ活動をした当時、当時前小野寺町長に３万円だったＰＴＡ連合会の予算が何で２万4,000円に削られるのだと、あなた議員のときは増額に賛成したのだけれども、町長になったら、いわゆる議場でいけば北向きに座っているときと南向きに座っているときと考え方変わったのですかという、この議場でもＰＴＡの連合会の補助金等の質問もしたことを思い出しました。本当にＰＴＡ、この間東北大会がありまして、我が町の生涯学習センターで第３分科会、東北の各地から我が町にもおいでいただいた記憶ございました。すばらしいいい分科会をやったというふうに伺っております。活動に比して今会員数の減という形で、各単Ｐがかなりきつい活動の状況であると伺っておりますので、財政的な点も検討いたさせて、また教育長、教育委員長との意向等も伺いまして、婦人会等へも含めて対応してまいりたいと、このように思います。

副委員長（土門勝子君）　　11番、堀満弥委員の質疑は終了いたします。

　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　私からも一般会計事項別明細書に沿って質問させていただきます。

　　まず初めに、４款衛生費、２項２目19節負担金及び交付金の中に生ごみ処理購入補助金45万7,300円ほどございます。この補助金は、コンポストなり電動式のごみ処理機と思われますけれども、その普及率、我が町、町内においてごみ処理機の普及率についておわかりであればお答え願います。

副委員長（土門勝子君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　生ごみ処理機購入補助金、23年度においては45万7,300円の決算となっております。全部で15件の実績でありまして、その内訳が電気式11件、自然発酵式４件という内容でございまして、この補助制度も歴史は相当長いものがございます。今ちょっと資料を取り出したいと思いますが、昨年度において生ごみ処理機の補助制度を利用して機械なり設備の導入を図った皆さんにアンケートをしております、アンケート調査を行いました。その対象の人数が99人でございます。平成13年から22年までということで10カ年に区切ったということでございますので、制度のスタートがちょっと今すぐデータとして引っ張り出せませんので、これらから類推をしていただければありがたいかなというふうに思います。

　　以上です。

副委員長（土門勝子君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　このごみ処理機械というのですか、これやはりとても生ごみにとっては有効な手段であります。私も以前一般質問で伺いましたけれども、遊佐町5,000世帯とした場合、１日平均182グラムの生ごみを削減すると、年間1,000万円の経費の削減になります。それが行政組合の焼却量として的確に減額になって上がってきますので、ごみ処理機、山間部のほうではコンポストでも十分対応できるでしょうけれども、俗に町なか、町内、町内にはやはり電気式のごみ処理機普及を図っていくような計画があればと考えております。今年度徳島県の上勝町のほうに視察へ行きましたところ、ごみゼロ運動ということで、上勝町ではごみの収集を行っておりません。そこでは山間部なのですけれども、ほとんどが電動式のごみ処理機を利用しているのです。我が町でも町内においては電動処理機、何とか普及するような、今までの補助事業と違ったような計画があればと考えるものですけれども、その辺昨年度よりは22年度、22年度よりは23年度、予算はアップになっております。残念ながら不用額として残ってはおりますけれども、この辺電動のほうを町内に普及させるような計画を立てていきたいと思いますけれども、先ほどアンケートもありましたということでありますので、その辺わかれば課長からお願いします。

副委員長（土門勝子君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　制度としましてはというか、取り組みとしましては、上勝町のような強力な施策を推進しているという、遊佐町の場合は取り組み状況にはないわけでありますが、今般といいますか、平成23年度に遊佐町ごみ処理基本計画という名称でごみ処理５カ年計画を立てました。その中で生ごみ処理の重要性といいますか、ごみの減量化で果たす役割がいかに大きいかというところに注目をしまして、この補助制度を利用して補助制度の利用の普及推進に努めるわけですが、その後の処理といいますか、利活用といいますか、つまりその後処理したものをどのような形で使用しているのかということの調査を先ほど紹介したようにアンケート調査を行って確認したところ、その大半が堆肥として利用しているというふうな制度の、制度目的に沿ったいわゆる循環型資源の再利用といった効果があらわれていると、そのことの確認ができたというふうに思っておりますが、まだまだ広域行政組合の事業の枠組みで取り組んでおって、そちらとの情報交換をする中では、十分生ごみ処理水分が切られた形でご家庭からの搬出がなされていないというふうなご指摘も受けておりますので、まだこの取り組みは我々としては不十分だなというふうな認識を持って、先ほど申し上げたごみ処理基本計画の中にも重要事項として位置づけて堆肥利用という、堆肥処理というふうなことも今後町として行政としてあるいは各団体の皆さんと連携をして事業化図っていけないかということも含めて検討課題にしております。まだその辺の十分な検討がなされておりませんので、今後皆様からもご指導を受けながら、その点について重点的に施策を傾けていきたいなというふうに思っておりました。

　　以上です。

副委員長（土門勝子君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　ぜひ25年度の予算案に向けて電動生ごみ処理機、町内に普及になりますように提言しておきます。

　　次に、51ページに参りたいと思います。51ページ、６款農林水産業費の１項３目13節委託料であります。ここに体験農園整備事業委託料29万円ほどのっておりますが、この内訳についてご説明願います。

副委員長（土門勝子君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　この委託料につきましては、月の原牧場跡地のワラビ園、ワラビ園の草刈り等の委託、シルバーに対して行うものでございます。

副委員長（土門勝子君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　以前にもワラビ園に対してはご質問させていただきました。現在の管理状況では、とても高齢者、また小学生、子供たちが体験するに危険な状態になっているということで質問させていただきましたけれども、今年度はもう終わりましたので、来年度に向けて現状のままの体験農園の維持でいくのか、それともまた新たな計画でいくのか、その辺お聞かせください。

副委員長（土門勝子君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　月の原牧場につきましては、６月議会の一般質問にもございましたけれども、国有林野を牧野として借りているということもございまして、大々的なワラビ園というふうなあるいは体験農園というふうな打ち出し方ができなくて大変悩んでいるところではございますが。ただ、ワラビ園につきましては、昨年度23年度におきましては、10団体、145名ほどが利用してございます。さらに、今年度は13団体、188名が利用しているということで、年々ふえているということもございまして、できればそういった自然と触れ合う。利用する団体は、小学校とかあるいはさんゆうさんという方々でございますので、自然と触れ合うスペースとして活用してまいりたいというふうに考えてございました。ただ、ご指摘のとおりバラあるいはヨシですか、カヤですか、いろいろ生えてきまして、大変快適な状況と言えなくなってきているという状況もございます。それで、６月に管理者であるシルバーの管理者、実際草刈りやっていらっしゃる方々あるいは体験農園としてやっているさんゆうの方々、交えまして今後どうあるべきかということのいわゆる話、協議してございます。今までのとおりあそこはやっぱり体験農園としてワラビ園として守っていくのが一番いいのではないかな。ただ、まだ結論は出てございませんけれども、来年度の予算獲得にもありますので、それに向けた形で検討してございますが、とりあえず今30万円という形でシルバーのほうにはお願いしているのですが、通常の草刈り等はそれで間に合うと。ただ、現在のようにバラが生えてくるとあるいはこっちのほうに何かやぶが出てくるということですと、そちらのほうの刈り取りは別個の予算でないとちょっとできないだろうということで、そちらのほうも検討しながらまいりたいと。さらに、今大変立派なワラビが出ていますけれども、あれ何年か前に鶏ふんを振って、いわゆる肥やしを振ったと。実のなる木を何か植えたということも聞いてございますので、そういった定期的に堆肥を散布したりあるいはきれいに刈り取るということも必要なのだろうなということでは思ってございます。いずれにしましても、６月に調整会議、協議会やりましたけれども、これからまた来年度に向けた形で何回か協議を重ねながら、あるべき形といいますか、予算の確保も含めまして検討してまいりたいというふうに思ってございます。

副委員長（土門勝子君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　なかなか予算がないということで、シルバーから派遣された職員たちがボランティアでやっている部分もあるみたいです。しかし、町で管理するとなれば、やはり職員の方々も１度、２度、３度と足を運んでその辺を管理しながら、必要に応じて対応をしていただきたいと思います。この項は、それで終わりたいと思います。

　　次に、52ページ、19節に負担金及び補助金の交付に産地化推進作物転作推進支援事業補助金490万円ほどありますが、この内訳についてご説明ください。

副委員長（土門勝子君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　産地化推進転作作物推進支援事業でございますが、転作をする作物につきまして町単独で補助をするという制度でございまして、品目を特定してございます。現在のところ８品目指定してございまして、ウルイとパプリカにつきましては10アール当たり5,000円。それから、エゴマ、枝豆、ネギ、花卉、菜種、メロンにつきましては、10アール当たり１万円の補助ということでございまして、いわゆる有望な作物ということで、こちらのほうへの転換をいわゆる誘導すると、ほかの作物からの誘導を図るということでの補助金でございます。

副委員長（土門勝子君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　ただいまの品目であります、遊佐町には振興作物として品名20品目ほど上がっております。その中から８つの品目、それが5,000円、１万円なりの補助金が出るようになっております。最初にお聞きしたいのですが、5,000円と１万円の違い、この品目の違いです。どういう基準で設定されたのかお伺いします。

副委員長（土門勝子君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　品目の選定等につきましては、いわゆる旧水連協、今遊佐町農業振興協議会と名前変わりましたが、そちらのほうで選定をしてございまして、今の８品目もずっと同じ８品目ではなくて、毎年協議をしながらこの品目を例えばことし新たにこっち入れようとかというふうな協議をしてございます。要は、一定程度補助しまして、軌道に乗ってくるというところにつきましては少し価格を、いわゆる単価を下げて、新たに何か入れて、そちらのほうを誘導したいというときには、そちらのほうを高くというふうな調整を行ってございます。ここでいいますと、5,000円のウルイ、パプリカにつきましては、ある程度軌道に乗ってきたというふうな判断でございまして、例えば残りの６品目についてはこれからさらにまた重点的に誘導していきたいという、そういう品目でございます。毎年農協あるいは関係機関との協議によって品目と値段を決めてございます。

副委員長（土門勝子君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　そうしますと、町が単独で補助を出しておるにかかわらず、その品目については水連協によって決まっていると。その辺は金額についてはわかりましたけれども、品目名です、20品目ほどございます。ずっと眺めてみますと、これスイカとかアスパラガスとかそういうもの入っていませんね。この品目もやはり水連協で上げてくるという考え方でいいのですか。

副委員長（土門勝子君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　多分20品目というのは、後のほうでというか、同じところにありますが、活力ある園芸産地創出支援事業の多分計画作物のことかなというふうに推察いたしますけれども。そちらは、県との協議の中で、いわゆる町のほうで推進する品目を20品目決めますので。遊佐町農業振興協議会のほうで決める品目とはまた別ということでご理解いただきたいと思います。

副委員長（土門勝子君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　遊佐町振興作物の中から新たに８品目をピックアップして選んでいる、そういう考え方していたものですから、まるっきり別組織であるということでしょうか。

副委員長（土門勝子君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　別組織といいますか、決める過程は全く違うということでご理解いただきたい。ただ、当然まるで違うという品目ではございませんので、重点的に推進していく品目というのは当然限られてきますので、そういった意味では当然ダブっているものもありますし、その中から特にというふうなものもございます。

副委員長（土門勝子君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　しかしながら、遊佐町の振興作物ということで名前が上がっておりますし、産地化推進作物というふうにまたそれに８品目を選定しているわけです。やはりこういうものを遊佐町の特産品として売り出すという計画もあると思うのですけれども、ただ名前を上げて作物の栽培を奨励するだけではなく、振興作物として作物の特産品にするとか特産物にするとかそういう後のこと、つくった後のことに関してどのようにかかわり合っているのですか。

副委員長（土門勝子君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　例えば先ほど申しましたけれども、生活クラブ生協とのつながりの中で、例えば菜種ですとか大豆とかはそっちが持っていくとかあるいはメロンについてもそっちのほう持っていくというふうな形で、当然つくったものについてどのようにして販売していくかということについても協議してございます。それから、先ほど済みません、言い忘れました、今のさっきの８品目と20品目の違いで１つだけ言い忘れましたけれども、８品目につきましては転作田における作付でございますので、20品目は畑等々どこでも構わないわけですが、８品目は転作田ということですので、転作田としての条件に合ったものということも当然加味されます。先ほど言い忘れましたので、それつけ加えさせていただきたいと思います。品目につきましてもこれから販路等々、当然関係機関と協議していろいろ考えてはございます。

副委員長（土門勝子君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　農作物を話しするときに常に生活協同組合というのが話題になります。しかしながら、生活協同組合は農協さん、ＪＡさんとは常に職員の方々ともども参加するなり活動を一緒に行っているようですけれども、我が町では生活協同組合、組合と言いながら、どのように産業課でもいいし、かかわっているのか、その辺なかなか接点が見えてこないのですけれども、どういう活動に参加、実際にどういう活動、行動を行っているのですか。

副委員長（土門勝子君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　確かに今まで具体的にといいますか、積極的にということはなかったように思います。ただ、私自身も経験あるのですが、農協でいきいき祭りというのを何か東京のほうで各生協の、例えば神奈川生協ですとか埼玉生協で秋か何かに販売、物販行くときに我々も当時20年ほど前ですが、ついていきました。そういったことでは一緒にやってきたのですけれども、具体的なこちらからイニシアチブをとってということは確かになかったように思ってございます。ただ、今企画のほう中心になるわけでございますが、生活クラブ生協と新たな段階での協同宣言ということも考えてございますので、今後町としてのかかわり方もより積極的にといいますか、濃密になっていくものと思います。

副委員長（土門勝子君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　なかなかそこが見えないのです。言葉ではいろんな講演会、交流会、いいのです。ところが、行動が見えない。どういう生活協同組合と一緒に活動しているという、その行動が見えないので、ちょっと聞いてみました。これからやるというようなことですけれども、20年前の話もしておりましたけれども。そこで、今に関連して、してという言い方は変かもしれませんけれども、65ページのほうに７款商工費、１項４目19節の負担金のほうに遊佐町ビジネスネットワーク協議会交付金というのがございます。そちらの遊佐ビジネス大使制度という資料をいただいたのですけれども、その中に目的として農産物加工品の販売拡大というのがうたわれております。皆さん、なかなか企業誘致とか企業の推進とかそのほうにばっかり目が行きがちのようでありますけれども、ビジネス大使の中の制度の目的には農産物加工品の販売拡大というような目的もあります。この農産物加工品の販売拡大という目的の趣旨といいますか、内容といいますか、どのようなことを計画しているのか、その辺のことをお聞かせください。

副委員長（土門勝子君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　ビジネス大使と申しますのは、遊佐町にゆかりのある方々の東京ですとか神奈川、それから大阪、北海道の方々に大使になってもらいまして、いわゆるビジネスに関する情報の交換あるいは研修会等を行ってございますけれども、農産物の例えば販売についても、そういったいろんな情報をいただくというのが趣旨でございます。ただ、ビジネス大使の制度と一緒にビジネスネットワーク協議会設けていまして、ビジネス大使も入っていますけれども、そちらのほうでいろいろ意見交換、情報等々の交換やっているのですが、今年度、23年度、そちらのほうのネットワークのほうから豊島区との商工会との交流を通じましてパプリカドレッシングと、それからエルデックさんの紅花茶ですか、そちらのほうのいわゆる販路の拡大につながるかどうかですけれども、今そちらのほうに投げておりまして、販売、物販を向こうのほうの商工会を通じてやるような道筋も今つけてございます。チラシのほうの配布等をやってございますので、そういったことで農林水産物だけの販売ではないのですけれども、そういった一環としてはそういう活動をやってございます。

副委員長（土門勝子君）　　２番、��橋久一委員の再質問を保留し、３時15分まで休憩します。

　　（午後２時５６分）

　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　　　　　憩

副委員長（土門勝子君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　（午後３時１５分）

副委員長（土門勝子君）　　直ちに審査に入ります。

　　13番、先ほど伊藤マツ子委員より早退届け出が出されたと申し上げましたが、離席の届け出と訂正させていただきます。

　　直ちに審査に入ります。

　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　ビジネスネットワーク協議会まで行きました。農産物加工品の販路拡大という目的、先ほどの補正において開発米、輸出米補助金ということで可決になりました。そういう観点から見てもこれからは輸出に向けて我が町でも調査なり動き出すと。今まで長年実績がなく、平成４年に組織されたものでありますけれども、実績のないまま今まで来たというような経緯もあります。農作物の輸出、米だけでなく、先ほど振興作物の中には加工用米、備蓄米等も含まれております。輸出米、ぜひ隣の庄内町さんでは転作として以前からやっておったというような情報もあります。我が町でも転作として該当になると、そういうことであります。ただ、金額的に九千幾らかの、転作だけで33％引きというような値段つけておりますけれども、これが１万5,000円なりの普通一般米の取引で取引されて、転作面積で該当になるというようなことになれば、また農業も活性化につながると思うのです。それをこのビジネスネットワーク、せっかく東京で毎年総会を開いているということでありますので、これで何とかそのような農作物を、遊佐町の農作物を中央なり外国に売り出す、そういう振興をしていただきたいと思いますけれども、総会においてぜひ提案するようなことがあれば農家の方々も力になると思うのです。ビジネスネットワークのこれからの考え方、企業誘致だけでなくそういう農産物に対しても考え方をできないか、輸出に向けた取り扱い等できないかお伺いしたいと思います。

副委員長（土門勝子君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　当然ビジネスネットワーク協議会の中の目的の中に農産物の販路拡大というのがありますので、当然そういったことも話題になることだと思います。ただいまのご質問の中で総会は東京ではなくて毎年遊佐町でやっているのですけれども、いわゆるビジネス大使会議、こちらはふるさと会に合わせてやっているということでございます。ただ、そういった会も含めてあるいはこっちのほうの遊佐町である総会、あるいは研修会等も含めまして年数回集まって意見交換会、情報交換をやってございますので、そういった中で当然海外のほうの情報に詳しい方も大勢いらっしゃいますので、そういった農産物につきましても海外の売り出し、米だけに限らず、貝類ですとかあるいはメロンとかがかなり有望だとは聞いていますので、そういったことの情報を得ながら、決議というよりはそういう情報交換の中で、では今度こうしましょうということでお互い行動していくという会になりますけれども、そういった農産物の海外への輸出等も含めた形で今後情報交換していきたいというふうに思います。

副委員長（土門勝子君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　この件に関しては、これで終わりたいと思います。

　　次に、89ページの10款４項６目13節委託料、施設管理委託料として221万円ほどのっております。この内訳についてご説明お願いします。

副委員長（土門勝子君）　　東海林教育課長。

教育委員会教育課長（東海林和夫君）　　お答えいたします。

　　この221万4,000円ほどの内訳は、一つは杉沢比山伝承館、語りべの館の管理委託料として108万5,000円ほど。それから、旧菅里中学校、歴史民俗資料館ということで、こちらのほうは友の会のほうに委託をしておりますが、これが72万円。それから、青山邸の展示がえ、これらについて案内人会のほうにお願いしているものとして23万8,000円ほど。それから、ハッチョウトンボがあるわけですけれども、これらについて保護の会ということで17万円ほど、これらが主なものでございます。

副委員長（土門勝子君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　大きなものとしては、語りべの館、ことしから伝承館並びに教育課のほうで全て管理することになっております。あの建物、語りべの館、伝承館は、後で建築されたものでありますけれども、小学校時代からある建物はまだ残っております。そのような建物に対しての昨年は体育館等の屋根の塗装等も行われましたけれども、これからの施設の運用、管理について考え方が、どのように管理、運用するというような計画があればご説明ください。

副委員長（土門勝子君）　　東海林教育課長。

教育委員会教育課長（東海林和夫君）　　比山伝承館のほうにつきましては、今後特に今の時点でこういう利用の仕方あるいは施設を一定模様がえしてといったような具体的なプランは持ち合わせてございません。当面現状を維持管理をしてまいりたいというふうに考えております。なお、体育館のほうにつきましては、いわゆる利用回数といいますか、それらはそう多くはないにしても、一定の団体が一定の時期に利用だとかそういったこともございますので、その辺は少し今後どんなプランニングにするかということを含めてちょっと検討をしていきたいと、こんなふうに思っているところです。

副委員長（土門勝子君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　なかなか杉沢地区においても少子化ということで子供の減少によりプール等も今年度から使用されていないような状況が起きております。あそこの施設は、やはり町でずっと管理していただくというような方法で私としてはお願いしたいと思っているのですけれども、やはり教育委員会だけの振興ではなくて、産業課等、農業振興も交えていろんなアイデア出し合いながら杉沢地区の振興に努力していただきたいと思いますのですけれども、やはりこのままでいけば限界集落にどんどん、どんどんなってくると。そういったことを考えてもあの施設を利用してやはり振興を図る、どのように持っていくか、いろいろな他県、他市町村の事例もございます。やはりここは、職員の方々からもう一踏ん張りしていただいて、あの施設を利用して村おこしを考えていただきたい。それを住民だけに押しつけるのではなくて、住民と一緒になって行政と一緒になって振興策、いろんな振興策、事例もございます、成功している事例もございますので、ぜひ村おこしを考えていただきたいと思うのです。あそこはせっかく伝承館もあって比山というすばらしい芸能も存在しているのです。もともと大物忌神社、蕨岡口という登山道でも栄えたところでありますので、いろんな施策を出して鳥海山を観光を絡めた計画等を振興できればと思っておりますけれども、そこを産業課長、教育課長並びに縦割りではなく横のつながりも考えながら、いいアイデアで振興していただきたいと思いますけれども、どのように考えておりますか。

副委員長（土門勝子君）　　東海林教育課長。

教育委員会教育課長（東海林和夫君）　　いわゆる部分的な観点というようなことになれば、今月の20日にも委員のほうにもご案内しておりますが、プールの使い方、今後どうしていくのかといったようなことで地元の皆さんと検討会を設定してございます。そんな中でもプールに限らず、当然あわせてそういった話も意見交換ということでは出されるだろうというふうには思っています。しかしながら、建物の活用、利用計画どうしていくかということをやはり委員おっしゃられるように、今の所管は教育委員会だから教育課の担当の係でというふうなことでは、なかなか職員としても限界があろうかと、こんなふうに思いますし、より根本的には私見になりますが、杉沢地区の振興をどう図っていくのかと。やっぱりこういう視点からある意味捉え直さないと、その建物をどう生かしていくのかということは、やはりそう簡単には出てこないのだろうというふうな認識をしております。そういう意味では、蕨岡のまちづくり協議会含めて、今後我々のほうもいわゆる縦割りということではなくして、そういうトータル的な視点で少し検討していかなければならないのかなと、こんなふうに思っているところです。

副委員長（土門勝子君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　現在農水省でもあるいは県の農林水産部のほうでも単に農業の振興だけではなくて、農村の振興あるいは維持ということに大変力を入れてございます。県の農林水産部の農山漁村計画課という課があるのですが、そちらのほうでいわゆる今おっしゃったような集落の例えば地域おこしですとか集落の維持、発展に係る事業を行ってございます。先般も遊佐町でどこかそういうところありませんかということ来たばかりでございますので、当然そういった事業も活用しながら地域おこし、農村の活性化につなげてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

副委員長（土門勝子君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　今産業課長の答弁で思い出しました。以前県の職員が来てワークショップやりました、確かに。いろんな方が参加して会議を開いて結果報告までやったのです。報告で終わりだったのです。それは、13番委員のマツ子さんもおいでです。マツ子さんは、２回も参加しているそうです、そのワークショップ。しかしながら、やって終わりなのです、何も行動がない。先ほど生協の話もしましたけれども、行動がないのです。会議をやるだけ、講演を聞くだけ、発表会をするだけ、行動がない。県を当てにしていいのかどうか疑問な点もございますけれども、その辺も考えますと、我々の地域には海があり山があり川がありというようにいっぱいあると。でも、内にいるからわからない、外から見ないとわからないというような表現の仕方をします。しかし、そこで住んでいるのは我々であります。我々が長く子孫に絶え間なく続くように生活できるような環境を整備していくようなことをこれからやらなければならないのです。そのことを考えたときにやはりみずからが打ち出すことが先決でありますけれども、その辺は行政で住民と一緒になって一つのことをなし遂げるというような行動を起こしていただきたい、そう思います。それについて何かご意見あれば。

副委員長（土門勝子君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　ただいまの話は、今初めて私伺ったのですけれども、わかりました。そしたら、県のほうと一緒になってそういった調査を一度したのであれば、その結果どういうふうにすべきかということを、ではもう一度そのときの経過も含めながら県に確認しておきます。行動を起こしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　　（「終わります」の声あり）

副委員長（土門勝子君）　　これで２番、��橋久一委員の質疑は終了いたします。

　　12番、那須良太委員。

１２番（那須良太君）　　私もあしたやろうかと思っていたのですが、誰かが欠場したので、私がピンチヒッターで。

　　それでは、29ページの企画費ですが、19節の負担金及び補助交付金、移住・交流推進支援事業補助金ということで200万円ほどあります。これのまず内容をちょっとお聞かせ願います。

副委員長（土門勝子君）　　村井企画課長。

企画課長（村井　仁君）　　お答えいたします。

　　移住、交流に関する補助金でございますが、事業主体はＪＡ庄内みどりでございまして、平成23年度に限って地域活性化センターからいただいた町を経由する補助金でございますが、農村と都会における人的な交流やそれを踏まえた移住、定住を促進するという活動に対する補助金ということでいただいたものでございます。ＪＡ庄内みどりのほうで従前からやっておりました援農に関する取り組みについてこれを充当させて事業を行っております。なお、24年度からはこれは先ほど町長もお話しされておりましたが、町単独で予算は半分の100万円でございますが、継続して行っている事業でございます。

副委員長（土門勝子君）　　12番、那須良太委員。

１２番（那須良太君）　　私ずっと前からグリーンツーリズムというようなことで、これも遊佐町ではぜひとも地産地消という意味からして推進したらどうでしょうかと言っていましたが、当初ずっと10万円とかそんな予算でした。それでは私大変不満だったので、毎回、毎回グリーンツーリズムは質問していましたが、今この交流は移住、交流となっていますので、多分遊佐町に来ていただいて、いい人いればここに住んでもらいたいというようなものだろうと私察ししております。そういうことで課長は、これから大事な定住してもらうということは、人口がどんどん減っているわけでございますので、ぜひともまずもっともっとやっぱり事業を拡大して、成果が出るような方向でまずやってもらいたいと思います。何事も最初は遊佐でも余り前に私言っておるのは、思いつきはいいのですが、やるのですが、それが継続してずっと結果が出るまでやった事業というのは、ごく私今まで18年目になっているのですが、少ない感じします。だから、根気よくやるというのがやっぱり事業の大事なことだと思います。そういうことで大事なことは、やっぱり人口が減るということは、町のやっぱり一番の弱いところなので、それをどこも今減っているから仕方がないのだとなればそれで終わってしまうのですが、やはり基本的には人が減るというのは町がだんだん小さくなるということですので、その辺今後やはりもっと力入れていく方策、課長、もう一回お願いします。

副委員長（土門勝子君）　　村井企画課長。

企画課長（村井　仁君）　　お答えします。

　　先ほどの人口交流の実績も含めてお話をさせていただきたいと思います。ＪＡ庄内みどりで生活クラブ生協との交流を通じてこの事業に取り組んだわけでありますけれども、事業の大きな柱が２つありました。１つは、若い人を対象とした農業体験事業というのがあります。20代から30代に限定した若い人を遊佐町に呼んで、町内の若い皆さんとの交流をしながら農業体験をやるという事業でありまして、これには５名の方が参加しております。年齢は、32歳の方が１人、23歳の方が２人、25歳の方が２人でございます。５人参加をしております。この皆さんがどうなったかといいますと、２人の方が定住したということでございますので、定住の仕方はいろいろあろうかと思いますが、非常にいい結果になったのではないかと思います。それから、もう一つは若い人ではなくて、若くなくてもいいということではないのですが、年齢制限のないという意味でございます。年齢制限のない方の交流と、地域間の交流ということでございまして、これはたくさんおいでいただいておりまして、これは従前からもやっていたものなのですけれども、稲作あるいは野菜、これはメロンです、それから果樹、これは庄内柿のそれぞれの時期に合わせて援農の体験をしていただいております。これに34名、実数で34名の方が参加をしてということでございまして、この皆さんはご夫婦でいらっしゃるとかあるいはある一定の年齢に達して会社をリタイアした人なんかがおいでいただいていますので、即定住ということにはならないかもしれませんが、いずれ遊佐町は大変いいところだというふうなことをファンになっていただければ、さまざまな形で移住、定住に結びつくのではないかというふうに思っているところでございます。そのほかこちらから生活クラブ生協のほうに出かけていった交流でありますとかあるいは先進地の視察でありますとかそういったことをこの事業の中ではやっているということでございます。全体的な移住、交流の進め方については、一般質問の中でもお答えしておりますが、総合的な促進計画、今山場に差しかかっておりまして、移住、交流の取り組みはその中の一つの柱であります。生活クラブ生協とＪＡ庄内みどりの関係でのこういった取り組みに加えて、町でやろうとしている計画の一端を申し述べれば、田舎暮らし体験ツアーをやりましょうと。これは、移住を希望する方が一定の期間を区切って遊佐町に住んでいただいて住み心地を確かめるあるいは迷っている皆さんについては一歩背中を押してあげる、こういった施策としてやりたいということで今計画しているものでございます。それから、地域おこし協力隊、さらには今回お願いをしました集落支援員、こういった皆さんの活動をあわせて行うことによって、移住、交流の実が上がっていくのではないかというふうなことを考えておりまして、そういった計画を全町的に推し進めることによって移住、交流の実を上げることができるというふうに考えているところでございます。

副委員長（土門勝子君）　　12番、那須良太委員。

１２番（那須良太君）　　ひとつぜひとも話今お聞きしたところでは、大変将来楽しみなような事業のようです。ひとつしっかり頑張っていただければありがたいと思います。この項は終わります。

　　次に、29ページの国際交流、これあります。これも私実は、私の場合はハンガリーではなくてイギリスのほうに行った、１回目の一番最初交流に行きました。そのときは皆ホテル住まいでした、１週間。民泊はしなかったのですが。それから、私そのとき町会議員になっていないので、もう20年近くになるのだろうと思いますが、ロータリークラブの代表ということで行ったわけです。そのときイギリスのほうでも非常に日本の子供たち来るのを結構期待しておったようでした。非常に受け方が感じがよかったのですが、その後友達が何人か交流に参加して結果聞いた中で、だんだんイギリスのほうでは余り来てもらいたくないような感じということで、その反面ハンガリーのほうには今度一緒、民泊するということで、私方は７月の後半行ったので、一番いい時期に行ったので、私方は65万円でした。もちろんホテル住まいですので。子供、中学から高校生もいて大分30名ぐらい行ったのです。そのときはよかったのですが、なぜイギリスのほうで余り来てくれという積極的でなかったかというと、やはりイギリスは非常に家庭生活が重く、決まりが正しい生活の国だそうですので、やっぱり生活の、そのときは行くとき英語、英語と言っていたのですが、１カ月ぐらい前から講習していましたが、生活的なやっぱり決まりを、それをやっぱり一番重んじているということでした。だから、やっぱり最低でも自分のことは自分である程度できる、それが日本人は今の若い子供は親に依存しているというのが多いということで、生活習慣がやっぱりよくないということで。その後二、三年は、ロータリークラブでも大学生でしたか、交流やっていました、交換留学生。それも一番行きたいところは、アメリカ、オーストラリア、カナダだったのです。その国でも何年後には交流やめましょうということになって、何年間だか交流は途絶えていました。それもやっぱり過程探ると日本の子供はなかなかわがままだということのようで、私町長の長男とマットという子供を受け入れて生活、４カ月ほど預かりましたが、非常に自立心が強いです。自分の部屋朝入ってもらっては困るとか、洗濯やると何でおれの部屋入って洗濯したと文句言うぐらいでしたので、自分のことは自分でやるということでした。そういうことでその国のマナーというのをやっぱりちゃんと心得ていくべきだということだと思います。国際交流をこれからどのぐらい続けるかわかりませんが、私たちは何年前までは東南アジアがいいのではないかと、今尖閣諸島で何かその辺が成り行きが悪いので、なかなかそれにどうですかと今言えない状態ですが、やはり余りちょっと遠過ぎるのでないかという。ハンガリーは、なかなか人情的にはいい国なようですが、やっぱり地球半分のところですので、ちょっと遠過ぎるのではないかという感じがします。今現在交流やってもう20年ぐらいになっているのですが、その成果は、子供さんの成果はどのような今成果があったかちょっとお尋ねいたします。

副委員長（土門勝子君）　　村井企画課長。

企画課長（村井　仁君）　　遊佐町の国際交流については、今委員おっしゃったようにハンガリー、イギリス中心にこれまで行ってきたわけですが、現状を見ますというと、ハンガリーのソルノクについては、これは合併55周年のときに姉妹都市提携を結んだという経過もございまして、通常の国際交流とはまた別の意味合いを持つというふうに考えております。それ以外の国々については、もちろん日本周辺の東南アジア含めた東アジアの交流がメーンになっているわけですけれども、姉妹都市を除けばどこのところと交流しても、それは別に何の支障もないわけですし、一層いろんな団体でいろんなところと交流をしていただくのが望ましいのではないかなというふうに思っているところです。少し経過をひもといてみますというと、今委員おっしゃったイギリスの訪問は1990年に一度スタートをしております。その後途絶えますのが2006年ということになりますので、この間イギリスとハンガリーをずっと協働でお互いに２つかけ持ちで公式訪問団を派遣していたということがございます。イギリスとの交流が途絶えたのは、いろいろ原因あろうかと思いますが、ストラッドフォード・アポンエーボン市のほうで姉妹都市交流は行わないという、それは遊佐と行わないという意味ではなくて、どことも行わないのだという考え方を示しておりましたので、そのことが一つの原因になったのではないかなというふうに思います。それから、その後ハンガリーのＣＩＲも帰ったということもありまして、随分子供たちの参加も少なくなりました。一旦中止になって、その後また再開しているわけですけれども、姉妹都市としての交流は引き続き、少し遠いのですが、やっていく必要があろうかと思います。しかしながら、それ以外の国際交流については特に韓国、中国についてはもう数時間で行ける場所でありますし、また公式訪問団ではなくても皆さんたくさん行っていらっしゃると。特に韓国については韓流ブームもありまして、もうツアーも３万円ぐらいから行けるという時代でありますので、そういった形で交流が深まればいいのではないかなと思います。今振り返ってみますというと、一番最初に遊佐町で国際交流らしきものが始まったのは1983年、ティサ民族舞踊団が遊佐町に来たときから始まると思います。私も当時まだ青年団でありましたので、いろいろ受け入れにかかわりましたけれども、やっぱり特別なお客さんであって、特別な事業だったわけです。もう見たこともないような人たちが来るということでありましたけれども、今振り返ってみて考えてみますと、今はどういう皆さんが外国人として遊佐の町を歩いても、別に誰も不思議に思わないと、むしろそれが当たり前ということでの意識の変化というのが一番大きな国際交流に対する成果だったのではないかなというふうに思います。そういうことを通じて遊佐町の子供たちだけではなくて、町民の国際理解が深まって、そしてまたいろんな人たちが外国の皆さんと交流したり、民泊を受け入れたりすることによって、自分自身の意識も変わっていくというふうなことで、心の内なる言ってみれば改革みたいなものが交流を通じて行われてきたのではないかなということを、格好よく言うとあるのではないかなというふうに思います。子供たちは、このとおり少子高齢化で若い人がなかなかいなくなりましたので、ハンガリーやイギリスに行った皆さんもどんどん遊佐町から出ていってしまいましたが、それはいずれ遊佐町に帰ってきたときあるいは日本のどこかで国際的感覚を持った人間として、社会の一員として生きていけるのではないかなということを考えると、国際交流の成果というのは十分あったというふうに考えているところでございます。

副委員長（土門勝子君）　　12番、那須良太委員。

１２番（那須良太君）　　今ついさっきやっぱり子供の交流に行く人が少なくなっているわけでございます。そういう面からしてなかなかやっぱり中学生、高校生の親御さんたちも今大変社会的に厳しい時代ですので、10万円、20万円出すのはやっぱり大変な方もいるだろうと思います。皆さんは、やっぱり皆さん行きたいと思います、子供さんは。だけれども、家庭の事情でなかなかやっぱり行くと言えない子供が多いのだと思います。私は、そういう面からして町である程度やっぱり補助して、行きたい人みんな連れていけるのだったらいいけれども、やっぱり特定の人だけのような感じになると、やはり子供同士の仲もこじれる可能性があるのかなというような感じもします。きょうの新聞でいじめというのが物すごく今何かいじめの件数が多くなっています、きょう新聞読みましてびっくりして見ておったのですが。そのような状況もあるので、やはり行った人はもう何かすごく天国さ飛ぶような感じで話しますが、行けない人はやっぱり大変残念な、おもしろくないというような感じ受けるのだろうと思いますので、そういうことからして子供はできるだけやっぱり公平な活動できるような、やっぱり私はこれからそういう面では大事だろうと思いますので、ひとつその面も考えながらやってもらいたいと思います。この項は終わります。

　　次に、今度62ページのほうお願いします。観光費のほうです。観光のほうで、まず１つ、滝ノ小屋トイレ管理委託、御浜トイレくみ取り搬送処理委託料、山頂トイレ管理とあって、これ皆トイレの、山頂のヘリコプター搬送費を入れると、これ合計すると1,000万円超えるのですが、72万円になるようです。これはこれとして、今これだけかかって山頂もできるだけ住みやすく、泊まりやすいような施設にやってくれたことは、登山者にしては助かるのですが、ことし、今現在がまだ登山に登る時期ですので、はっきりはしないと思うのですが、今までの大体去年あたりから見て、登山来ていただいてどのぐらいのお金おじでいるのですか、落としてもらっているか、その辺ちょっとお尋ねします。つけ加えますが、例えば遊楽里へ泊まったとかそういうお金も入れて大体想像で結構です。

副委員長（土門勝子君）　　村井企画課長。

企画課長（村井　仁君）　　想像でとおっしゃいましたので、多少乱暴な推計をさせていただきたいと思います。遊佐町の観光入り込み数というのは大体320万前後ということで、これはそのうち約200万人が遊楽里でお買い物をした人、お買い物のレジを通った人ということで、全体では320万ですが、ふらっとの性格上、立ち寄り型が圧倒的に多いというふうなことが言われております。一昨年の滞在宿泊の延べ人数でカウントしますというと、大体７万人というふうなことが言われております。これも各宿泊施設をサンプリングして調べた数字ですので、全くでたらめな数字ではないのですけれども、年間を通じて７万ぐらいの人が遊佐町に宿泊していると。これは、もちろん遊楽里もございますし、民間の旅館、ホテルあるいはしらい自然館、海浜青年の家、そういったところ全て含めてというふうなことでありますので、７万人の人が宿泊した場合の客単価を乗じれば、大体のここで使うお金というのがはじき出せるのではないかなと思います。どのくらいの客単価かというのは、泊まった宿泊場所によって多少違いますので、遊楽里なんかは比較的高くて１万円前後というふうに推計しておりますけれども、しらい自然館の場合は高くても五、六千円というふうなぐらいです。もちろん海浜青年の家なんかは特別安くて、観光施設としてのカウントしているのはごく一部なので、全体的にはわかりませんけれども、７万人とカウントしたときに全て１万円単価という計算はできないと思いますが、5,000円単価、6,000円単価に換算しても７万掛ける6,000円ぐらいと、最低で落ちているのではないかなという推計は成り立つと思います。

副委員長（土門勝子君）　　12番、那須良太委員。

１２番（那須良太君）　　1,000万円以上のトイレがつくってもらったということですので、相当やっぱり客数がふえたろうと私まず数字で想像しています。ただ、お金かかるところだけ利用してもらって、やっぱり遊佐町にある程度お金を落としてもらわないと、やっぱり効果というのはないわけですから、それ以上にトイレ以外にもまだ経費はかかっているわけです。だから、やっぱりこれだけ利用してもらうからには、やはり結果的には遊佐に泊まってもらって土産とか買ってもらって、遊佐町がもう少し景気がよくなるようなそういう方策を一つ基本的にやっぱり皆さん連携して考えてもらいたい、相談してもらいたいという。やっぱりこれだけ鳥海山はいいよと、トイレもみんな新しくなっていいよという、それは結構なのですが、それまでの行くときと帰る客をいかに町につかまえるかということだと思うのです。その方策をこれからしっかりやっぱり考えてもらっていけば、やっぱりいろんな面でよくなると思うので、やっぱり山さ行ってトイレがないというのもこれも大変ですので、立派なトイレが余りにおいもしないような話もありましたので、よかったなと思っていますが、その経費がまた十分生まれるような方策を考えていただければありがたいと思います。

　　次に、観光案内の一元化委託料と、これが220万円、それから観光施設周辺の環境整備委託料、これ500万円とあります。これ観光案内と施設整備というのと、これ両方ちょっと関連がするのだろうと思いますが、その辺ちょっと内容をお願いいたします。

副委員長（土門勝子君）　　村井企画課長。

企画課長（村井　仁君）　　お答えいたします。

　　この２つの直接の関連はございません。観光案内一元化に関する委託料は、委託先がＮＰＯ法人遊佐鳥海観光協会でございます。これは、観光案内をしている町内の機関といいますか、場所は町もそうですし、観光協会もそうですし、あるいは遊楽里もそうですし、またふらっともそうですし、あるいは神社だとかサンセットだとかしらい自然館だとかばらばらに観光案内をしていて、それが情報が同記されていなくて、みんなばらばらなことを言ってしまうというふうなことを避けるために、できるだけ情報を集中して観光案内をするときに観光協会が最新の情報を常に持って、その提供をするということができるようにインターネットのサイトでいえば観光ポータルサイトを観光協会で構築をしていくことに対する委託ということで考えているところでございます。これは、継続して行っているものでございます。

　　それから、もう一点の観光施設の周辺の環境整備の委託料ですが、これは実は緊急雇用のお金でございまして、遊佐町交流促進施設株式会社に４人の臨時的な雇用を夏にお願いをしたものでございまして、これも今年度で最終ということになりましたけれども、これで雇用を生み出していただくということで、観光施設、特に吹浦周辺における観光施設の掃除をしたりあるいは壊れたところの修繕をしたり、あるいは場合によってはそれぞれ会社の中の業務を担当していただくということで６カ月間の雇用を行ったものでございます。延べ４名ということでございます。

副委員長（土門勝子君）　　12番、那須良太委員。

１２番（那須良太君）　　雇用とかそういう面で今かかっている経費だということですが、観光で今ことしの海水浴の入場、あこに来た人、これもざっと大きい範囲でいいですが、何名ぐらいですか。

副委員長（土門勝子君）　　村井企画課長。

企画課長（村井　仁君）　　海水浴客につきましては、西浜、釜磯、十里塚含めて、ことしの統計で９万人を超えております。昨年も東日本大震災の太平洋側の海水浴場が壊滅的な被害を受けたということで、庄内海岸は全て軒並みお客さんがふえました、20％程度ふえたのですが、ことしも同じぐらいの数字を記録しているようであります。９万人ちょっと超えたぐらいでございます。

副委員長（土門勝子君）　　12番、那須良太委員。

１２番（那須良太君）　　これも新聞にも載っていましたが、こっちのほうで庄内のほうで今3.11の震災後よかったのは海水浴場だということでした。湯野浜なんかもすごい人数で、多少事故らしいものもありましたが、大きな事故がなく済んだようです。いろんな面で私はやっぱりお金かけてはいいのですが、採算のとれるような、やっぱり何もしないで来てくれ、来てくれ、もうけようなんて、活力つく町はできないわけですから、その辺これから私はまだ当分厳しいときが続くだろうと思います。国会のほうでは今解散で、解散ではまだしていないが、また頭を決めるので今一生懸命ですが、そんなことを一生懸命よりも、もっとやっぱり国民のことをしっかりやらなければならないときだと思うのですが、やっぱり今震災以降景気悪いのは、今本荘よりこっち、秋田の南のほうと、庄内が一番景気悪いと思います。何でかとすると、結局震災地には遠い、山形とか新庄の向こうのほうとかは日帰りできる距離、工事、いろんな職人なんかも。こっち秋田の南と庄内は、日帰りはできない距離ということで、そんなことでいろんな面で風評被害みたいな感じで今厳しい状態です。そういう時期でもやはり今遊佐町でも人口が減っている面、いろんな今先ほどＴＤＫの水の使用料の面も出ましたが、いろんな面で大企業、今鶴岡はもとのＮＥＣですが、これも来年の中ころまでには売却が撤退ということをはっきり言っていますので、1,100人だそうですが、もうどっち見ても何か大地震来ているような状態です。そのような我々の業界では、我々の業界だけでなくして、やっぱり不況ムードが強いので、ちょっとこの先心配なようですが、これからムードをよくするためには行政が一番やっぱり中心になると思います。しっかりとこれから投資するのだったら、将来性ある投資をまずいっぱいしてもらって、皆さんがよかったと言われる町になるようお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

副委員長（土門勝子君）　　これで12番、那須良太委員の質疑は終了いたします。

　　本日の会議はこれにて終了いたします。

　　９月14日午前10時まで延会いたします。

　　ご苦労さんでございます。

　　（午後４時０５分）