議 事 日 程 （第 ２ 号）
平成２４年９月５日（水曜日） 午前１０時 開議（本会議）
日程第 １ ※一般質問
※一般議案
日程第 ２ 議第４３号 平成２４年度遊佐町一般会計補正予算（第３号）
日程第 ３ 議第４４号 平成２４年度遊佐町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
日程第 ４ 議第４５号 平成２４年度遊佐町簡易水道特別会計補正予算（第１号）
日程第 ５ 議第４６号 平成２４年度遊佐町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
日程第 ６ 議第４７号 平成２４年度遊佐町地域集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
日程第 ７ 議第４８号 平成２４年度遊佐町介護保険特別会計補正予算（第１号）
日程第 ８ 議第４９号 平成２４年度遊佐町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
日程第 ９ 議第５０号 平成２４年度遊佐町水道事業会計補正予算（第１号）
※事件案件
日程第１０ 議第５７号 平成２３年度遊佐町水道事業会計剰余金の処分について
日程第１１ ※補正予算審査特別委員会の設置について
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本日の会議に付した事件
（議事日程第２号に同じ）
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出 欠 席 議 員 氏 名
応招議員 １４名
出席議員 １４名
１番 筒 井 義 昭 君 ２番 髙 橋 久 一 君
３番 髙 橋 透 君 ４番 土 門 勝 子 君
５番 赤 塚 英 一 君 ６番 阿 部 満 吉 君
７番 佐 藤 智 則 君 ８番 髙 橋 冠 治 君
９番 土 門 治 明 君 １０番 斎 藤 弥 志 夫 君
１１番 堀 満 弥 君 １２番 那 須 良 太 君
１３番 伊 藤 マ ツ 子 君 １４番 三 浦 正 良 君
欠席議員 なし
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説明のため出席した者職氏名
町長 時 田 博 機 君 副町長 堀 田 堅 志 君
総務課長 本 宮 茂 樹 君 企画課長 村 井 仁 君
産業課長 佐 藤 源 市 君 地域生活課長 池 田 与四也 君
健康福祉課長 菅 原 聡 君 町民課長 渡 会 隆 志 君
会計管理者 本 間 康 弘 君 教育委員長 渡 邉 宗 谷 君
教育委員会
教育長 那 須 栄 一 君 教育課長 東 海 林 和 夫 君
選挙管理委員会
農業委員会会長 阿 部 一 彰 君 委員長代理 畠 中 昭 二 君
代表監査委員 髙 橋 勤 一 君
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出 席 し た 事 務 局 職 員
局 長 小 林 栄 一 次 長 今 野 信 雄 書 記 佐 藤 利 信
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本 会 議
議 長（三浦正良君） おはようございます。
ただいまより本会議を開きます。
（午前１０時）
議 長（三浦正良君） 本日の議員の出席状況は、全員出席しております。
なお、説明員としては、佐藤選挙管理委員会委員長が所用のため、畠中選挙管理委員会委員長職務代理者が出席、その他全員出席しておりますので、報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
上衣は自由にしてください。
13番、伊藤マツ子議員。
１３番（伊藤マツ子君） おはようございます。通告に従いまして、一般質問を行います。
まず、救急搬送について伺います。平成18年、19年、20年と連続して発生した妊婦の救急搬送において、受け入れ医療機関の選定困難による死亡事故などを受け、平成21年に消防法が改正され、同年10月に施行されました。改正の要点は、ご存じのように地域における現状の医療資源を前提に、消防機関と医療機関の連携体制を強化し、受け入れ医療機関の選定困難事案の発生をなくすとともに、医学的観点から質の高い傷病者の状況に応じた適切な搬送及び受け入れ態勢を構築することを目指すとなっています。
そこで、最初に我が町内からの救急搬送で受け入れ医療機関の選定困難事案が発生しているのか、伺います。遊佐町における過去３年間の救急搬送人員は、平成21年604人、22年626人、23年671人となっているようですが、私はこれまで選定困難が発生し、重大事態に至ったという話は聞いたことがありません。スムーズに搬送されていると理解していますが、どうなのでしょうか。
２つ目に、町長は選定困難事案が数多く発生する根本的要因についてどう考えるか、伺います。管内では発生していないと思うと言いましたが、総務省、消防庁と厚生労働省が合同で行った実態調査によると、全国的には平成20年、重症以上の傷病者の4.1％、１万7,000件、産科周産期傷病者の6.3％、1,000件が医療機関の選定を終え、現場を出発するまでに30分以上を要しているとなっています。事例を挙げますと、平成21年１月に東京都清瀬市で95歳の女性が11病院に断られて亡くなり、平成20年12月には姫路市で66歳の男性が18の病院に拒否され、死亡しています。こうした事態が起きる原因は、救急医療から撤退する病院が相次いでいるためと指摘されていますが、撤退の原因について大阪府の医師会などは医師不足と経営難を挙げ、もともと救急は不採算部門なのに、連続して診療報酬が引き下げられ、病院の収益が減少し、救急を維持できなくなっているためとしております。全く同感ですが、町長の所見を伺います。
３つ目に、従来どおりの搬送方法に戻すことについて所見を伺います。平成21年10月27日付で消防庁次長、厚生労働省医政局長連名の「傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準の選定について」という通知が県知事宛てに出されています。その第２、実施基準の内容で、「その具体的な内容については、それぞれの地域における医療提供体制の現状、受け入れ医療機関の選定困難の発生状況、傷病者の搬送及び受け入れ状況等の地域の実情に応じて定められたいこと」とわざわざ記しています。医療提供体制が確保され、選定困難事案も発生していない、これまでも搬送や受け入れで混乱が発生していない私たちの地域では、通知の趣旨に素直に従えば従来の搬送方法を変える必要はないと考えます。また、医師でもない救急隊員に急性期分類をさせるべきではないと考えます。実施基準によれば、救急隊員が急性期分類を行い、医療機関を選定することになっていますが、一定の教育を受けているとはいえ、医師でもない救急隊員にその判断を負わせることは余りにも酷だと考えます。東京消防庁の調査によれば、病院に運ばれ、医師が重症と診断した患者の35％は救急隊員が中等症や軽症などと過小評価しているという結果が出ています。また、武蔵野赤十字病院が救急隊員に行ったアンケートでは、救急隊員の７割が傷病者が心筋梗塞かどうかの判断ができないと回答しています。実際医療現場では、救急隊や本人が軽度と判断しても、医師の診断で重症であるという例は枚挙にいとまがないと言われます。救急隊員が軽症と判断したが、実際は重症で、結果的に命を落とすようなことになったら誰が責任をとるのでしょうか。そして、町民には全く周知されていないという問題もあります。町民は、従来と変わらないと思っています。消防法第35条の５の第５項には「都道府県は、実施基準を定めたときは遅滞なくその内容を公表しなければならない」と定められています。基準を定めたのが昨年の４月１日です。県に問い合わせたところ、ホームページで公開しているだけということでした。インターネットでどれだけの住民が見ているでしょうか。ほとんどの町民が変わったことを知らないのが現状ではないでしょうか。
以上のことなどから、従来どおりの搬送方法に戻すべきだと指摘をしましたが、所見を伺います。
４つ目に、山大生の死亡事件に関連して伺います。公開された119番の会話記録によれば、「歩けるのか、動けるのか」などと聞いた後に、「救急車じゃなくて、タクシーとかで行きますか」と誘導しています。私は、救急車でなくタクシーでという思想が救急隊員に浸透させられているのではないかと危惧します。近年救急車をタクシーがわりに利用しているという批判の声があります。救急車をタクシーがわりに利用するべきではないことは言うまでもないことですが、患者が急を要したとき以外は自家用車やタクシーで医者に通っていると思います。急を要すると思い詰めたときに救急車を依頼しているのだと思います。山大生のような悲惨な状況を二度と起こさないためにも、救急搬送はどこでも全搬送を基本とした安全、安心を第一にと考えますが、所見を伺います。
次に、原発について伺います。東北電力への原発断念の要請を行うことについてお尋ねします。私は、たびたび災害関連について質問してまいりました。遊佐町も東北電力の株を146株所有しており、東北電力に物を言う権利も資格もあると考えますので、今回はほかの災害や事故とは異質の放射線被害を再び起こさないために、東北電力に原発再稼働断念の要請を行うことについて質問します。原発事故は、起きてしまってからでは人間の手に負えないことは福島の事故で証明されました。政府は、福島第一原発事故の収束宣言を行いましたが、実態は収束とはほど遠い状況にあることはご存じのとおりです。今なお10億ベクレルの放射性物質を放出し続けています。１から４号機の建屋地下には高濃度の汚染水が１万4,000トンから２万5,000トンもたまっており、処理の見通しは立っておりません。４号機の使用済み核燃料プールは、地震による崩壊の危険性が指摘されています。使用済み核燃料の処理も全く見通しがありません。電気事業連合会によれば、全原発の保管容量は２万630トンに対し７割近くが埋まり、残りは6,400トン分しかないといいます。女川原発のプールも既に53％が埋まっています。最終処分が決まっても無害になるまで10万年もかかると言われます。借金を後世に残すなとよく言いますが、私は使用済み核燃料こそ後世に残してはならないと考えます。これ以上使用済み核燃料をふやさないためにも、再稼働はやめるべきであります。東北電力の代表者は、ことしの６月の株主総会の後、記者会見で「原発が停止したままだと、中長期的には厳しい需給状況が続く」として、「安全が確認された原発から再稼働させたい」と述べ、宮城県の女川原発、青森県の東通原発の運転再開に意欲を示したと報道されました。女川原発は、遊佐町に最も近い原発です。直線距離でおよそ160キロしかありません。東日本大震災で、女川原発は綱渡りで辛うじてもちこたえたと言われます。震動の加速度は、１、２、３号機とも想定を大幅に超えた2,000ガル、外部電源は３月11日の本震と４月７日の余震の２回にわたって５系統のうち４系統がダウン、非常用電源も浸水で３台のうち２台が使用不能に、１号機は火災が発生し、外部電源使用不能に、残った１台の非常用の発電機でしのいだと言われます。一歩間違えば福島と同様の事故が起きていたのです。原発の安全は、政治判断で決まるものではありません。科学的に安全を証明できない以上、再稼働は行うべきではないと考えます。ことしも暑い夏が続いていますが、電力不足は生じていません。原発が稼働しなくても電力が足りることが事実で裏づけられました。毎日発表されるでんき予報でも使用率は七、八割台となっています。国民の世論も再稼働ノーが大勢です。政府は、2030年のエネルギー政策について、国民の声を聞くと称して原発の割合を０％、15％、20ないし25％の３つの選択肢を示し、意見聴取会を開きました。福島市を除く10カ所の意見表明希望者1,447人中、ゼロ％支持が68％に達し、福島では30人中28人、93％がゼロ％支持でありました。このことからも、国民の大多数が原発ゼロを願っていることは明らかではないでしょうか。生命の安全は何物にもかえられません。東北電力に原発再稼働を断念するよう要請すべきと考えます。
所見を伺いまして、壇上からの質問を終わります。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） おはようございます。それでは、伊藤マツ子議員に答弁をさせていただきます。
救急搬送にかかわる諸問題についての質問が多岐にわたっております。当町における救急業務は、酒田地区消防組合が設立された昭和48年から40年間にわたり、遊佐分署の救急隊が担ってまいりました。町民の安全、安心に大きく寄与してきたと認識しております。開設当初は、町内の医療機関に搬送する例が大部分を占めておりましたが、時代の変化と医療技術の進歩につれ、消防署の救急隊は病院前救護の一翼を担うようになっております。また、平成３年に制度化された救急救命士は、救急現場における医療従事者としての位置づけがなされ、消防署における救急隊の活動は発足当初から見て格段の進歩を遂げております。一方、当町を含む酒田地区の医療機関は、平成23年４月に設立された日本海総合病院救命救急センターの開設により、整合性のとれた救急医療体制が構築されることになりました。さらに、本年11月の運用開始を目指し、山形県ではドクターヘリコプターの運航開始に向け、準備を進めているところであります。当町においても、より高度な救急医療体制の成果を享受できるようになることはまことに喜ばしいことだと思っております。
さて、最初の質問でありますが、当町の救急事案における受け入れ医療機関の選定困難事案は、過去５年間の記録を調べた結果、一件も発生しておりません。酒田地区においては、１次、２次医療機関で受け入れできない場合の措置として、最終的に日本海総合病院救命救急センターで引き受けますという取り決めがなされていることが要因ではないかと考えられます。ほかにも医師会、保健所、消防署の救急隊など、関係機関のたゆまぬ努力により、救急救命士等が医療行為を実施する場合には医師による指導、助言と検証がなされ、医療行為の質を保証するようにメディカルコントロール体制がしっかりと地域内で構築されてきていると考えております。また、当地方において、いわゆる選定困難事案が発生しにくい医療環境にあると思われます。大都会では、２次、３次の医療機関が数多く存在し、救急出動件数も比較できないほど多いわけですが、当地方では限られた医療機関がお互いの状況を認識し、連携する中で対応に当たっており、質問のような事態が起こりにくい状況下にあると認識いたしております。そのために、救急車に傷病者を収容してから現場を出発するまでに30分以上要する事例は、過去５年間の記録を調べた結果一例もなく、当町を含む酒田地区の救急医療体制は適切に遂行されているものと評価しているところであります。
さて、２つ目のご質問ですが、選定困難事案の発生要因に救急医療からの撤退をする病院が相次いでいるということを指摘されております。全国的に見ますと、救急医療からの撤退だけにとどまらず、地域からの病院の撤退が、あるいは診療科の縮小という事態も見受けられるようであります。その原因として、医師不足の問題、診療報酬の問題、税制上の問題、経営上の問題、医療関連訴訟の問題など、実にさまざまな様相が複雑に絡み合っているようであります。これらは、国全体の大きな課題でありますが、町としても地域医療のあり方についてでき得る支援を行っていかなければならないと考えております。
次に、３つ目の搬送方法についての質問にお答えをいたします。山形県では、昨年の４月から傷病者の搬送及び受け入れに関する実施基準が施行されました。制度の実施に当たり、消防本部では庄内保健所、酒田地区メディカルコントロール協議会、日本海総合病院、酒田地区医師会等の関係機関と情報の共有を図り、救急隊員等の研修を強化して対処してきたところであります。加えて、医師でもない救急隊員に急性期の分類をさせるべきではないとの考えについてでありますが、救急活動において救急隊員に求められる重要なことは、緊急性の有無を判断することにあり、治療開始時間との競争であるとの理解をしております。一例として挙げれば、熱中症で処理がおくれてしまえば死に至るような症例でも、適切な処置を受けることにより処置から数時間後には帰宅できる例が挙げられます。
また、救急活動の事故に関する質問がありましたが、一般論として申し上げれば病院に到着して医師に引き継ぐ前に起こった事故は消防に責任があると認識いたしております。
次に、町民への「傷病者の搬送及び受け入れに関する実施基準」に関する制度の周知についてお答えをいたします。ご指摘のように、山形県では県民に制度の十分な周知を図ることなく実施に踏み切ったため、救急現場では傷病者や家族に救急隊長が実施基準の概要を説明しながら対処してきたという実情にありました。その結果、救急活動に当たって当初はかなりの苦情が寄せられたのも事実のようであります。その後、消防本部では救急講習や防火講習会など、あらゆる機会を捉えて周知に努めたところ、スタートから６カ月後ころには質問や苦情がほとんど出なくなったとのことでありました。一方では、山形県ではいまだホームページ以外に具体的な周知活動を行っていないところから、酒田地区救急医療対策協議会では周知のためのチラシを配布する準備を進めておりますし、町広報による周知も予定されております。
また、従来どおりの搬送方法に戻すべきとのご指摘ですが、傷病者の搬送及び受け入れに関する実施基準制度については、１次、２次、３次の医療機関が担うべき役割をそれぞれが適切に果たすことにより医療供給体制を整えていく考え方に立っているものでありますから、限られた医療資源を大切にしていくものと考えるものであります。最終的には、酒田地区広域行政組合との判断によるところでありますが、私としては現行制度の実施基準を遵守することで適切な救急医療サービスの提供に努めることが必要であると思っております。
最後に、新聞等で報道されました山大生の事案につきましてのご質問がありました。大変残念な事案でありました。119番通報がなされた場合、酒田地区広域行政組合消防本部では、必ず救急隊が現場に到着し、傷病者本人と接触し、観察や情報収集を経た上で搬送するか、不搬送とするかを救急隊長が判断しているとのことであります。今後ともこのような対応に努めていくことが肝要なことと思うところであります。
２番目の質問、東北電力へ原発再稼働の断念の要請をという趣旨の質問でありました。答弁をさせていただきます。2011年３月11日、東日本大震災は福島第一原子力発電所に未曽有の被害をもたらし、事故から１年たったことし３月の避難住民の数は34万3,935人にも及んでいます。震災が巨大地震と津波による被害だとしても、東京電力福島第一原子力発電所の事故と、それに続く放射性物質の放出は現在に至っても収束していないという状況にあります。住民の生命と財産を守るという私たち基礎自治体の最も大きな役割から考えてみても、今回の事故を単なる自然災害と言うことはできないと考えております。東日本大震災では、宮城県女川原発の震度計は震度６弱を観測し、１号機の外部電源が変圧器の故障のため使用不能となり、外部電源の復旧までの間非常用ディーゼル発電機で11時間冷却を行っております。２号機、３号機の外部電源が喪失することはなかったものの、最高9.1メートルとした設計上の想定を超える最大13メートルの津波に見舞われており、２号機原子炉建屋の地下３階が約2.5メートルまで浸水、また３号機の冷却系に海水が浸入、一方最大波から15分後の引き波の際には、原子炉を冷却する海水を取り込むための取水口がむき出しになった可能性が指摘をされております。幸いにも、女川原子力発電所は１号から３号すべてが冷温停止となり、放射性物質の放出はなかったとされておりますが、マスコミ報道のとおり薄氷を踏む状況であったことは明らかであります。町は、東北電力の株主として東北電力に原子力発電所再稼働断念を要請すべきとのご意見ですが、ご存じのとおり原子力発電の推進はこれまで国が主導し、国の方針のもとに、沖縄を除く各電力会社がその設置、発電事業を行ってきております。各電力会社が独自の判断で原子力発電に取り組んできたのではなく、国の原子力発電の推進政策、莫大な国費を投入し、国が後ろ盾として推進してきたことは明らかであります。現在国は2030年における原子力発電事業の発電割合をゼロ％から25％の範囲内で決定するため、多くの国民の意見を集約中です。しかも、これらに寄せている国民の意見は、ゼロ％が50％近くに上っています。こうした世論の動向や大飯原子力発電所の再稼働をめぐって毎週金曜日に繰り広げられている20万人にも及ぶ市民の反対デモなど、民意の動向を見きわめつつ、県の卒原発方針を踏まえ、柔軟、効果的な意思表示に努めていきたいと考えております。
以上であります。
議 長（三浦正良君） 13番、伊藤マツ子議員。
１３番（伊藤マツ子君） それでは、再質問をいたします。
救急搬送でありますけれども、今のご答弁は現行制度を重視をするというふうな内容のお話でありました。私は、最近町民からこの件で家族などから怒りの声を聞かされました。その内容を少し紹介いたします。その声は、「家族が突然激しい目まいと吐き気で歩けなくなり、日本海総合病院へ運んでほしいと救急車を呼びました。救急隊員からは、日本海総合病院ではなく八幡病院へ行きますと言われ、八幡病院に運ばれました。ＣＴの検査をし、３日間24時間点滴をし、４日目に医師から耳が聞こえるかと言われて初めて片方の耳が聞こえないことがわかりました。８日間八幡病院に入院をしましたが、日本海総合病院を紹介をされ、紹介状を書いてもらって、９日目に日本海総合病院へ入院をして突発性難聴と言われて、治るかどうかはわかりませんと医師から言われた」とのことでした。患者本人は、「最初から日本海に運んでくれれば早い診断と早い治療ができたのに、それが大変悔やまれる」と。家族も相当の不信感を持って怒っておりました。患者としては、治るか治らないか不安でいっぱいでありましたし、仕事への復帰、医療機関をかわるごとに窓口負担がふえ、家計も圧迫することにもなります。このような状況の話を聞かされました。早い治療が病気の回復につながっていくであろうなということは、一定私たち素人でも想像はつきますので、私は転院をしてやっと行きたい病院に行かれるような状況を制度がこういうふうにしてつくってしまったというふうな状態は、今の酒田地区の広域行政組合においてはこのような対応をする必要がないのではないかというふうにして思っております。救急隊員も大変だなというふうにして思います。救急隊員の中には、救急救命士が確かに10人ほどおるようでした。しかし、その救急隊の救急救命士がいつでも救急搬送するときに乗っているとは限らないという話は聞いておりました。それは、交代制もありますので、酒田管内には、酒田広域行政組合には救急車が10台おるというふうな……間違っていたらごめんなさい。そういう話がありましたので、救急救命士が乗ることによって、いわゆる処置をするのが、搬送患者に対しての措置をする部分がふえるということは確かにありますけれども、しかしそれは医師の指導のもとで行われているというふうにして私は認識をしております。一定のチェックリストのもとで救急隊員がその搬送をする先を決定し、場合によっては医師の判断も仰ぐこともあろうかなというふうにしては思いますけれども、救急隊員のほうから見れば、重症患者だと思って日本海総合病院に連れていったら重症でなかったということが起きた場合に、なぜ重症患者でない患者を連れてきたのかと言われかねないと、そうすると救急隊員として、その事項について何とか患者が、重症と思って連れてきた患者が重症であるようにと願わなければならないと。こんなことがあってよろしいのかなと私は思います。命、生命を守るというもとで緊張感を持って働いている救急隊員が、逆に別な意味で不安だらけにならなければいけないような、こういうやり方は私はいかがなものかなというふうにして思いますので、今現行制度を重視するとおっしゃられましたが、この患者の立場、家族の思い、患者の思い、そして救急隊員の思いを考えたときに、本当にこれでよろしいのかなと私は思いますので、この件についてもう一度ご答弁を願いたいと思います。町長は、酒田地区広域行政組合のたしか理事という形になっていませんでした。違いましたっけか。
（「副幹事」の声あり）
１３番（伊藤マツ子君） 副幹事ですか。ああ、ごめんなさい。副幹事という立場であるようですので、その辺の状況をもう少しいろいろと調査をすべきだろうなというふうにして思いますので、この件では再答弁をお願いしたいと思います。
それから、先ほど医師不足の話などもされましたが、医師不足、いわゆる医療機関のスタッフの減少というのは80年代の後半から国の政策で医師を減らしてきたという実態があります。そういったことがやっぱり今の状況をつくり出しているだろうなというふうにして思います。病院の閉鎖というのは、病院も倒産する時代だというふうな状況になっておりますので、病院が閉鎖、地域に病院がなくなってきたというふうな状況は、経営難があってそういう状況をつくられたと。全ての問題は国の政策によって起きたものであります。その問題が結果として地域で暮らす人々へさまざまな形で起きているというものの一つがこの件だというふうにして私は認識をしております。
それから、住民に周知徹底ということについては、先ほど最近は苦情がないというふうな答弁がありました。私は、この件についていろいろと、住民がどれだけ把握しているかなと思って結構このことについてあちこちで知っていましたかというふうな話をさせていただいております。99％の人は知らないというふうなことでした。「えっ、そのようなことになってんだか」というふうなことでありましたので、そういう現場に家族や本人があったときに初めて状況を知るということが実態だというふうに思いますので、余り知られていないというのが現状でありますので、そのことをどのように住民に説明をしていくのかなというふうにして聞いておりました。広報等の話もちょっとありましたが、それは酒田市の話なのかどうかなと思って聞いておりました。
それで、酒田市さんでは、いわゆる酒田地区広域行政組合との連名で酒田市の自治会から回覧を回されたというお話を聞いております。その内容は、救急車はタクシーではありませんというふうなものであったようでありますけれども、ああ、こんなことをしていいのかなというふうにして思いました。私は、基本は本人が迷っていても出動して、そしてその医療機関に連れていくのが、これが私は原則だろうと思います。医療機関の選定を救急隊員にさせるのではなくて、患者にさせるのだと。これが原則です。これ命にかかわるようなことがあった場合は一体どうするのかと。医療問題でのいわゆる裁判が全国ではいろいろな形で裁判されている例がありますが、その医療問題で医療の過ちを認めさせるというのは、これは素人にとっては大変な負担です。今度はこのような政策によって医療問題というその前段、いわゆる医療搬送の部分で命を落としたあるいは大きな障害を与えてしまったということになれば、これはまた裁判になりかねない事態が起こるだろうなというふうに、これは推測の域ではなくて、本当にこういう状況が起こり得るのではないかと心配しておりますけれども、その辺を重視をするというならばその辺のことをどのように考えているのか、あわせてお尋ねいたします。
それから、２問目の原発関連についてでありますけれども、町長は柔軟にというふうなお話がありました。一般紙の報道を見ると、原発をやめれば核燃料の処理の見通しが立たなくなるなどと書いているものもありました。私から言わせれば、随分無責任な書き方をしているものだなというふうにして受けとめましたけれども、しかし再稼働反対や原発ゼロはどの調査でも圧倒的多数であります。例えば原発ゼロが圧倒した政府の調査結果というのがあるのですけれども、パブリックコメントではもう90％の人が再稼働反対だというふうな状況もあります。
それで、町長にちょっとお尋ねをしたいのですが、本来１問目で質問すべきだったと思いますが、ちょっと２問目になってしまいました。実はことしの４月28日に、脱原発を目指す首長会議の設立総会が開かれております。それで、決議には、原発再稼働について地元自治体住民の合意形成を求めると新しいエネルギー基本計画で原発ゼロになる決議を求めるものというふうにしてなっております。この首長会議には、全国の首長、当初70人が設立総会時の会員数となり、７月23日現在で77人というふうになっております。山形県内では三川町長が会員になっております。町長、遊佐の町長としてこの会議の会員になって私は原発ゼロを目指していただきたいなというふうにして思いますが、そのことをあわせてお尋ねをいたします。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まず、最初の救急搬送の方法についての質問でありました。
実は私自身も父親、母親、いずれも救急車で運ばれたという経験も持っておりますし、救急車のありがたさ、また緊急のときになかなか来るまでの時間が長いなという思いの中で、どこに運ばれるかはその時点では救急車が来なければわからないと、そのようなじれったい思いをしたところもありました。ただ、山形県の傷病者の搬送及び受け入れに関する実施基準が示されてから、この制度の実施に当たっては消防本部でまさに庄内保健所、酒田地区のメディカルコントロール協議会、先ほども申し上げました日本海総合病院、酒田地区医師会等の関係機関と情報の共有化を図って、救急隊員等の研修を強化して対処して、しっかりとこの酒田地区の広域行政組合で積み重ねを持って準備に当たり、実施してきたものだと、このように認識をいたしております。私が副管理者として組織がしっかりと議論を重ねて積み重ねてきたものを違う場所でそれを否定するということは、まさにこれまでの積み重ね、議論を否定するということでありますから、これについては私は今の制度、現行制度の実施基準を遵守することで適正な救急医療サービスの提供を進めることができると、このように理解しておりますので、ご理解を賜りたいと、このように思っております。幾ら組織から離れた人間が、そこの構成団体ではあるとはいえ、合意したことに対するノーという答えは、それは町の町長としては発言すべきではないというふうに理解をいたしております。苦情等の詳細については、所管の課長をもって答弁いたさせております。
また、原発のゼロのそのアンケートも我が町にも、私も確かに回答した記憶があります。私は、即時原発ゼロにすべきという返答はしておりません。将来的には、やっぱり卒原発という方向に行くべきであろうと。本県の吉村知事や滋賀県の嘉田知事は、女性らしいしなやかな発想で卒原発を提唱されております。まさに今すぐにやれること、多少の時間はかかってもしっかり議論して最終的な方向づけを持っていくもの、将来の課題は課題としてしっかり解決の方向を示すということがやっぱり議論を持って行わなければならないと思っていますし、また原発の再稼働については、伊藤議員おっしゃるように科学的証明がなされてから実施するというのが本来のあり方だと思っております。そして、使用済み核燃料の再処理に関する方法もまだ確立はされておりません。これは、これまでの自民党の政権も民主党の政権も、いずれもその道筋について推進という方向を進めてきたということも事実でありますけれども、これについて今非常に大きな曲がり角に来ているという、実質ありますけれども、どのような趣旨で原発ゼロにする会というお誘いがあったのか否やは私はしっかりと、遊佐町の町長に、私に対してあったかはちょっと確認はできておりません、現在のところ。三川町の阿部町長は参加をしているという話もありますし、県内では大江の渡邉町長さんは即やめるべきだというアンケートをやったというのを、アンケート結果はマスコミにはもう公表されていると思っております。我が町では、先人の努力によってこの庄内地方、原子力発電は設置をされてきませんでした。幸い秋田県もないわけですし、新潟市の先までないわけでありますけれども、私は持続可能な、そして後世にしっかりと環境として引き継ぐということを考えたときに、再生可能エネルギーは積極的に導入しようとは考えておりますけれども、東北電力の発行株式数５億288万2,585株、私の就任以前に５億288万2,585株のうち146株我が町は所有をしているようであります。経緯については、いつの時代にどのような経緯で株式を取得したかは私は存じ上げませんけれども、確かに株主ではありますけれども、株主総会にも出席したことはございません。１億分の29ですか、ぐらいの権利だと思うのです。株式会社については、やっぱり株式の圧倒的な保有者が圧倒的な権限を有するという社会の仕組みも考えますときに、自治体としてはやっぱり山形県知事のしなやかさ、柔軟さをまずは支援しながら、町としてもその方向を目指して、すぐできるものなのか、将来的にどのようにして構築していくべきなのか、国の施策に対してしっかりと注視をして、そして提言を求められたとき、アンケート等々来たときは発言をしてまいりたいと、このように思っております。
議 長（三浦正良君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） それでは、私のほうから苦情等の状況も含めて説明をさせていただきたいというふうに思います。
先ほど町長答弁申し上げましたとおり、今回の制度の周知に当たっては、議員からもご指摘あったとおりかなり県としてもその周知の体制が不足しておったのではないかなと私も感じてございます。そういった中で、やはり苦情というのが具体的にどういう苦情があったのですかと救急活動に当たっている広域行政組合のほうに確認をしましたら、いわゆる希望する病院のほうに搬送をしてもらえないということへの苦情ということでございます。先ほど具体的な事例として議員のほうから出されたようなことも含めて、やはりそういった思いは搬送される方に確かに当初かなりあったというふうに伺ってございます。今回の制度につきましては、ご案内のように重症の方や緊急性の高い傷病者の方を確実に受け入れる医療機関を確保するという医療体制全体の中で制度が、このように基準が定められたところでございます。具体的には、重篤、緊急性が高いという分類をされた方について日本海総合病院の救急救命センターのほうに、それから専門性が高い、特殊性が高い、いわゆる専門性というとその診療を取り扱っている医院、病院というようなこともございますので、その場合についてはただいま申し上げた救急救命センター含めて本間病院、市立八幡病院、庄内余目病院へ搬送するというのが今回の制度の中でのルールということになってございます。
ちなみに、平成23年度の救急出動件数は、酒田広域消防組合の救急活動全体の中で6,231件、１日平均約17件という状況になってございます。そういった中で、医療機関に搬送された皆さん、5,755人のうちで、当日帰宅した軽傷の方が2,645人、全体の46％を占めているというのも現実でございまして、救急車の適正な利用という部分の啓発活動とあわせて、やはりそういった適正な医療行為が受けられるような地域全体としての体制をどのように構築していくかというのが関係機関で真剣に話し合われているという状況にございます。
議 長（三浦正良君） 菅原健康福祉課長。
健康福祉課長（菅原 聡君） 補足をして説明を申し上げます。
酒田地区の区域内では、山形県、いわゆる保健所、それから医師会、さらに医療機関、行政、そして消防本部等々で酒田地区の救急医療対策協議会という組織を立ち上げてございます。その中で、今回の平成23年４月１日の受け入れに関する実施基準の周知の方法について協議となっております。このことについては、チラシを作成をして周知に努めるということで今後の対応ということにはなりますが、そういう形でＰＲ、周知に努めたいということであります。先般の会議は幹事会でしたので、酒田地区の救急医療対策協議会の名前でこのチラシを出すということになりましたので、いわゆる総会の中でお認めをいただいてそのチラシ配布という段階まで進むということでございます。内容につきましては、先ほど総務課長が申し上げましたとおり、実施基準に基づく医療機関の選定の内容を内容に盛り込んで周知に努めるということでございます。
なお、町のほうでも広報等でこの内容については今後周知をしていきたいというふうにして考えてございます。
以上です。
議 長（三浦正良君） 13番、伊藤マツ子議員。
１３番（伊藤マツ子君） 先ほど町長は、町長自身も構成員の一人であり、これを否定することはできないと、これまでそれを実施するまでは研修を強化して積み上げてきたものだというふうな説明がありました。その時点で、万が一のことが起きた場合はどうするのかという議論はあったのかなというふうにして、お聞きをしていてそのような疑問が起きました。万が一の事例が起きた場合のことをしっかりと検討し、考えておかなくてはこういうことを進めてはならないのではないかと私は思いますので、そのことについて再度ご答弁を願いたいと思います。
それから、もう一点は、救急隊員に、消防職員全体でもよろしいかなというふうにして思いますけれども、最低でもこういうふうな進め方、あり方に対して救急隊員がどのように考えているのかあるいは現場で混乱しているようなことはないのかなどについて少しアンケート調査なり聞き取り調査を組合として私はすべきだろうなというふうにして思います。それをすることによって、現状をしっかりと把握をしてみる必要があるのではないかなというふうにして思いますので、この２点についてお聞きをしたいと思います。
それから、原発については、株についてのお話がありましたが、株をどの程度持っているか、持っていないか、多くを持っているから、どうのこうのということではないんだと思います。私は、基本的には意思表示であろうなというふうにして思いますので、このことを申し上げてご答弁いただきたいと思います。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 最後のほうの質問、原発についてお答えをしたいと思います。
私は、格好よく、派手に、目立つようにやるということも非常にそれは格好がいいのでしょうけれども、実質我が町でどのような施策を目指すかというときに、今山形県が環境エネルギー部という形で再生可能エネルギーに非常に前向きに進んでいるわけでありまして、私はそれらが稼働が、原発がなくなったときにどのような形でエネルギーを得られるか、これらについて町として町の中でエネルギーの地産地消をしっかりと準備をすることこそ遊佐町の町長として非常に大切なことではないのかなと思っています。海外的に発進することも、それは国の国会議員の先生の皆さんが国会で進めてきた制度ですから、それは国でしっかり解決してくれるであろうと思っていますけれども、私は我が町でどのようにしたら、例えば小水力、マイクロ水力、いろんな形でまだまだ我が町はエネルギーを獲得できるのではないかと、それにとって住民生活にリスクはあってはならないわけですし、それらのないようにする、そして再生可能なエネルギーはしっかりとそれらについて我が町でも十分に核とできる、町としてその準備をしっかり整えていくということが私は脱原発のその先にあるものだというふうに認識をして、次の世代にしっかりと我が町には原発はそれ当然将来的には設置されるということはノーと言えるわけですし、誇りを持って地域でエネルギーを獲得できる、地産地消ではなくて、地域で使うもの以上に電気として活用できるような町にしたいなと、このように思いを申し述べさせていただいております。
以上であります。
議 長（三浦正良君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） 万が一というような対応ということでご質問をいただきました。
先ほども町長答弁の中でお答えをさせていただきましたが、酒田地区広域消防組合の中では庄内保健所、酒田地区メディカルコントロール協議会、日本海総合病院、酒田地区医師会等との関係機関との話し合いの中で、今回の制度の実施に当たってはこのようなことが起こらないようにするためにいろいろな協議をさせていただいてスタートをしたというふうに伺ってございます。そういった中で、特に医師との連携体制をしっかり持ちながら、医療行為等を行う場合もその指示をいただきながら行うというような中で、この連携を深める中で、万が一という事態が起こらないように努めていくというようなことで進めてございます。そのようなことで、話し合いをしながら進めているというところでございます。
議 長（三浦正良君） 菅原健康福祉課長。
（「時間ないから、救急隊員の今の状況に対してきちんとしたどういう状況なのかあるいは
どのように考えているのかというふうなことをきちんとアンケート……」の声あり）
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 救急隊員の意見の聴取等の意見がありましたけれども、消防業務の中で、広域行政組合では消防隊員の意見は風通しよく上まで取り入れられている組織であると、私はこのように認識しておりますので、それぞれの課題に合ったことについてはその日、その日の日誌の中でしっかりと上司に意見は通っていると、このように理解をしております。
以上であります。
議 長（三浦正良君） これにて13番、伊藤マツ子議員の一般質問を終わります。
９番、土門治明議員。
９ 番（土門治明君） それでは、質問者かわりまして、私からも質問をさせていただきます。本町における婚活事業についてと、そして出生率低下の原因についてをご質問をいたします。この２つは関連したことですので、１つに合わせてお伺いしたいと思います。
さて、生涯未婚率という統計がございます。死ぬまで独身だった人ではなくて、50歳時点で結婚経験のない人の割合でございます。2010年版の厚生労働白書によりますが、その年の男性の生涯未婚率は約19％でございました。何と５人に１人が独身なのでございます。しかも、生涯未婚率は今後もどんどん上昇して、団塊ジュニアが中高年になる2030年には約30％になるとの予想でございました。そして、女性の場合は、2010年の生涯未婚率が約10％で、2030年の予想が約22％強と、男性よりは未婚率が低くなっておりました。男性の未婚率の高さには収入の問題があるようで、内閣府が昨年発表した調査結果によりますと既婚者の割合は年収300万円を下回ると大きく低下すると言われています。というのは、女性側に専業主婦志向があるからだと言われています。キャリアウーマンに憧れたのはバブル時代のことで、今は夫に養ってほしいと願う女性が多く、かといって厳しい社会情勢の中で生きる男性には女性を養う気が余りなく、今、日本の結婚は行き詰まっております。男が養い、女は子育てという結婚を望む限り、永遠の未婚になってしまいます。本町においても、より深刻な情勢ではないのでしょうか。また、草食男子と待ち受け女子に恋愛は起こらず、婚活なくして結婚はあり得ない時代と思われます。その婚活が一気に高まったのが東日本大震災後であります。某結婚相談紹介業者によりますと、昨年４月の資料請求数は前年同月比の12％増、女性に限ると24％増だったようです。そして、昨年の結婚指輪の販売量は25％増だったと言われています。また、某社が震災後未婚者と既婚者おのおの1,400人を対象に行った結婚に対する意識調査でも、男性の約８割、女性の約９割が結婚で家族のきずなを得られると答え、精神的安定を得られるとの回答が目立ちました。この調査では、未婚者の結婚願望は高まっているのではないかと思われます。本町においても、若者交流事業とか婚活事業などに取り組んで頑張っているようです。しかし、大企業や学校などたくさんの若者が集まる地域とは違って、本町は同世代の独身者異性と知り合う機会が異常に少ないという現実があります。そのような環境で、いかにすれば異性と知り合ってもらえるのか、結婚ができるのか。昨年度の事業は、恋活応援セミナーで結婚意欲を高めて、次回の料理講習会での食事会のような婚活パーティーで数人の参加者が出会いに成功したと聞いております。今年度はさらに多くの人に出会いの機会があるように願っております。現在は、県内各地で婚活事業として多くのカップリングパーティーが開催されております。その情報は、県のホームページを通して知ることができるようでございます。今や婚活は個人だけの問題ではなく、行政の支援が重要となっております。多くの若者が出会い、結婚して本町に根づき、盛り上げてくれることが本町の活性化につながるものと思っております。
本年度の取り組みを伺って、壇上からの質問を終わります。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 土門治明議員に答弁をさせていただきます。
婚活事業ですから、大変明るい話題で質問いただきまして、ありがとうございました。全国的な晩婚化によりまして、我が町の未婚率も20代男性は８割、女性が７割という現状であります。そして、30歳から45歳の男性についても、４割、女性で２割という現状になっております。私も議会議員当時、結婚相談員を仰せつかったことがあります。先輩の議員からおまえなれって言われて引き継いだのですけれども、そのうち解散をいたしました。だけれども、解散した途端に知り合いから仲人を頼まれて、何とか１組だけは仲人という役を果たしたという記憶がございます。我が町の婚活事業、まさに十数年前までは結婚相談員を置きまして活発に取り組まれてきました。しかし、個人情報保護法施行以降、そうした活動からは、個人の問題だからという形でなかなか積極的には取り組まず、どちらかというと撤退してきたという経過がございます。しかし、非婚化や晩婚化が全国的な課題となり、今は国や県を挙げて婚活事業の支援がまた始まっております。それらを受けて、町では平成22年度から若者定住促進施策の一つとして、結婚祝金事業と婚活事業に本格的に取り組み始めました。昨年度は、婚活事業として役場若手職員の皆さんによる実行委員会に委託をし、１つ目として恋活応援セミナー、２つ目は料理交流会、３つ目としてウインターカップリングパーティーを開催いたしました。参加状況は、恋活応援セミナーが男性７名、女性５名、料理交流会が男性６名、女性６名、ウインターカップリングパーティーが男性18名、女性14名となっております。恋活の応援セミナーでは、現在の結婚を取り巻く状況についての講話と参加者の個別の悩み相談を行い、男性から「出会いのイベントに参加しても、女性とうまく会話することができない」との声が聞かれました。また、県では今年度から山形県結婚サポートセンターを設置しております。７月に開催されたセンター開所式では、「婚活イベントを開催する際には服装や話し方、話の聞き方などの男性向け事前セミナーをあわせて実施したほうがよい」という意見や「受け身の男性が多いので、イベントではおせっかいなくらい主催者側が男性に声かけすることが必要だ」という意見が出されております。どのようにしてまず魅力的な男性になっていただくかということが非常に重要ではないかと思っています。町では、今年度異性とのコミュニケーションと婚活でのファッションをテーマにした独身男性向けの婚活応援セミナーと３回のカップリングパーティーを開催し、独身者の婚活活動の準備を進めております。今後は、カップリングパーティーの開催により出会いの場を積極的に提供するとともに、独身男性向けの各種セミナーや未婚者の親世代を含めた町民対象の結婚セミナーの開催、町内企業への積極的な参加を呼びかけるなど、継続的に行うことで町全体で結婚支援に対する機運を高め、独身者の婚活を支援していきたいと考えております。ただ、行ってすぐに結果に結びつくという事例もそれはあることは多少あると思うのですけれども、なかなかすぐに結果があらわれてこないという現状もありますので、町は長期的かつ継続性を持ってこの婚活事業に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
２番目の出生率の低下の問題もありました。遊佐町の出生率、平成22年度人口動態での数値で、人口1,000人に対して5.4人、庄内２市３町で最も低く、県内順位では30位となっております。これを20年前の平成２年と比較しますと、2.9人の減少となっております。年間の出生者数は、平成元年初めて200人を下回り、以降減少を続け、昨年は80人にも満たない、一昨年は100人を超したと喜んでおりますが、80人から90人前後となっている模様であります。１人の女性が一生の間に産むとしたときの平均子供数を示す合計特殊出生率は、平成22年では遊佐町は1.53人となっており、県や国と比較すると高くなっております。出生数が減少していく中で、合計特殊出生率が横ばい傾向にあるのは、分母となる15歳から49歳の女性の人口が減少していることによるものと考えております。子育てについての保護者のアンケートによれば、欲しい子供の数は３人でも、実際は２人と考えており、経済的な負担がふえること、そして仕事との両立が大変とか子供の世話が大変あるいは年齢的に困難などの結果が出てきます。また、子育てをしていく上での主な問題も、経済的負担の大きさや仕事の両立、精神的、肉体的負担の大きさなどの理由が多く挙げられております。また、我が町の人口構成を見ますと、平成22年で年少人口数は県内で31位、生産人口率は県内27位に比べますと、老年人口数は５位となっており、少子高齢化の進行がうかがえるということであります。国全体でも出生数は過去最少、婚姻件数も戦後最少を更新し、晩婚化の傾向が顕著にあらわれています。昨年の東日本大震災以降、１人では寂しいという思いなのでしょうか、結婚が多少ふえていっているという全国的な傾向を見ますときに、大変うれしいなと思いながら、平成24年版の子ども・子育て白書では生涯未婚率が昭和55年と平成22年で比較すると男性は2.6％から20.14％、女性は4.45％から10.61％へと過去最高になってきております。全国調査や町のアンケート調査の結果からも、結婚や子育ての条件としての経済力は大きなウエートを占め、必要な収入を得ることができる職場や仕事が両立できる環境整備も大切であると考えられます。また、核家族化の進行や地域のつながりの希薄さから、育児の相談が身近に得られないことや子供を産まない選択をする夫婦、仕事を持つ母親の増加から、ゆとりのない子育てや１人しか産まない選択などに加え、不安定な雇用状況もあり、子育てをする上での困難さも少子化の原因として考えられております。町では、子育て環境の充実を目指し、各種施策を整え、出生率の向上に取り組んできているところであります。
以上であります。
議 長（三浦正良君） ９番、土門治明議員。
９ 番（土門治明君） 町長からは、今分析と、そして取り組みをどんどん少しずつ強化していくというような答弁をいただきました。
そして、ちょっと話かわるのですけれども、この定住化施策として町長は今度ＵＪＩターン窓口ですか、を設置し、そして郷土の協力者を２名ほどお願いして空き家の調査、そして紹介をするというようなことを考えているようですけれども、これも定住化施策ということなのですけれども、そこに入る人をどうやってふやすかということを少し私考えてみました。それで、７月でしたか、私たちの委員会で四国の徳島の上勝というところに行ってきたのです。私、最初そんな山の中で何研修するのだろうなというようなところで、大変な本当の山奥で何もないという、山しかないというような上勝町でございましたけれども、そこに行って私もびっくりしました。その取り組みがすばらしいというか。高齢化率が50％を超えているのです。超えている町で、もう若者はほとんど見えない、いないのかなと、もう山林の杉の木しか見えないのかなというような町なのです。その中で、葉っぱ産業ということで私たち行ったのです。葉っぱ産業で高齢者の方が町の活性化を盛り上げているというところを研修してきたのですけれども、その中で、上勝町の国道を走っていくと、途中にいっきゅう茶屋という休み場、トイレと、それから産直と食堂みたいなのがまざったような小さな建物がありました。そこにちょっと寄ったのですけれども、そこの裏のほうが絶叫ポイントになっていまして、すごい断崖になっていました。そこに向かって、山がこうあって、そこに叫べというようなことを言われまして、少し叫んできたのですけれども、そのときにその産直で売っているものを見たのです。そのときに、キュウリとかナスとか、草餅とか、遊佐では売れないだろうなというようなものがたくさん並んでいました。そこに、そのいっきゅう茶屋に店員さんいるのですよね。ちょうど結婚適齢期の年代の女性が２人ほどいました。その方に聞いたのです、「この草餅、あれ毎日つくってるんですか」って。そしたら、その草餅、「ちょうど１臼を朝ついて、それでここに並べてるんですよ」というようなお話でした。「じゃ、それを誰ついてるんですか」と聞いたら、ちょうど高齢者のおばあさん、おばあさんと言っていいか、お母さんと言っていいか、微妙な年代の方が２人でついてくるということでした。それで、そこにいた人たちはもともと上勝の人ではなくて、他県から上勝が好きで来たと。それで、７年目とか８年目とかいうような方たちがそこにいました。その餅ついている人たちが、餅だけではなくていろんな農業の仕事をしているわけなのですけれども、葉っぱのほかにまた鶏飼っていました。何で鶏飼っているのかなと。三百幾ら、500羽ぐらい飼っていたということ聞きましたけれども。徳島の名産というと阿波踊り。「徳島に阿波踊り３つあるんだよ」って言うのですよね。「何だろう」と言ったら、その中の一つがその鳥でした。阿波のオッパの鳥ということで阿波尾鶏。夜少し、少しでなくてたくさんその阿波尾鶏食べたのですけれども、あっ、この阿波尾鶏はこの人たちが育てていたのだなということがつながって、わかりました。その人たちがまずすごくやる気があって農業をやっておるのですけれども、その人たちが県外から来た若い女性たちをお酒に招待したり、食事に招待したりして、その人たちに喜んでもらって上勝のよさを売り込んでいるというような流れであったようです。そのことをまた聞いたのですけれども、では上勝って何で人来るのだといったら、本町でも協力隊員ということで３名ほど来ていますよね。そこの上勝でも……あそこは、緑の協力隊でしたっけな。ちょっと名前違うのですけれども、そのほかに町独自でインターンシップということで、協力隊員はあれは１年の３年なのですけれども、町でやる事業なものですから、期間が１カ月ということで気軽にそこの上勝に遊びというか、傷ついた心を癒やすだけでもいいのですから、まずとにかくそこに来てもらうと、来て１カ月でも住んでもらうと、それで帰っていって、ああ、やはりあの町よかったなという人はまた戻ってきてそこに住むというようなお話でした。その住宅の提供は、今本町の場合は空き家を調査して空き家を提供しようというようなことになっていますけれども、そこの町では廃校を利用しておりました。小学校ですね。小学校が統合によって廃校になって、壊さないで中を改造して住むようになっておりました。１カ月来た人をそこに住んでもらうというように住宅の提供もしておりましたし、また帰ってきて、私もう一年、２年といたいわという人にはあそこの仕事も紹介して、生活ができるようなことにしてそこに住んでもらうというような方法でその町は若い人を呼び込んでおりました。その中から結婚する人も出たというような話を聞いております。遊佐町でも、先ほど私も演壇で言ったのですけれども、出会いの場が異常に相手が少ないというような町です、実際。もうこの辺で調達するとしたらなかなかいないのですよね。それで……言葉がちょっと間違ったか。ちょっと思うのですけれども。それで、このＵＪＩターン窓口をやるのであれば、このインターン制度もこれにかみ合わせて、そして他県からの若者に来てもらう。そして、空き家にまずは住んでもらうというような流れ。それで、この方たちをお世話するのが、この空き家の調査ばっかりでなくて、協力隊の２名……協力隊でない。協力者の、今度集落協力ですか。
（「支援員」の声あり）
９ 番（土門治明君） 集落支援員ですね。その人たちがそこまでまだ面倒見るというような形にすれば私はこれ完璧ではないのかなと自分で思っているのですけれども。
そして、もう一つあるのです。前回この婚活でも質問された方が結婚相談員の復活を言っていましたよね。やはりこういう時代ですから、私は結婚相談員というか、公募で、そういう結婚相談員という名前ではなくて、婚活コーディネーターという名前ですればまた変わった、時代に合ったような感じがするのですけれども、そういうことで公募をする、町内の人に。というのは、私これ思ったのは農業委員会の女性の委員の方が、去年からかな、庄内で固まってその結婚の情報を流して、結婚のそういうことを活動を仕切るということを聞いておりますし、それを農業委員でなくて一般の方から公募してそういうふうになってもらう。その方には、もっとも無償というわけにはいかないと思いますので、先ほど結婚祝金というのが、３万円ほどだと思いますけれども、結婚した人には出していたという話です。これを廃止しても、このコーディネーターが公募して成功した場合、その方に差し上げると。ほかの事例を見ますと、成功報酬10万円だそうです。これをまとめた方には10万円。コーディネーターに差し上げていると。このぐらいのものがないと力が入らないのかなとは思います。ですから、これとこれを組み合わせてやれば、私はこの遊佐町の婚活というのはもっと進むのではないかなと思います。今のやり方としては、結婚する未婚者を集めてセミナーを開催し、それからカップリングパーティーという方向で考えているようですけれども、これももちろん大事なのですけれども、今言ったようなことを組み合わせてやれば、私はもっともっと遊佐町に結婚できる若者がふえて町の活力にはつながると思いますけれども、私のこの考えについて今町長どのように感想を受けたか、お聞きしたいと思います。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 婚活に関しては、本当町だけでなく、先ほど議員おっしゃった農業委員会、またＪＡ遊佐支店とその共同開発米部会も力を入れていただいております。昨年ですかね、遊佐の若者が都会から生活クラブの交流を通してお嫁さん２人ほど来ていただいたという話も伺って、非常にやっぱり多面的にやらなければならないということは事実だと思っています。ただ、婚活コーディネーターの今提案ありました。結婚祝金とは趣旨が違いますので、それら報酬つきのコーディネーターの設置についてはご拝聴するという形にさせていただきたいと思います。検討させていただくと。ただ、私は実はおせっかいな町民がどうもいな過ぎるのではないかという思いです。特に議会の皆様は積極的におせっかいな町民の参画の代表者たれというふうにお願いを申し上げなければならないのかなと。やっぱり各町内自分の選挙区あるわけですから、お得意さん、しっかりと回っていただければ相談もいただくのでしょうし、その中でやっぱりしっかりと仲人したりすれば選挙の基盤もますます、皆さんの基盤が充実するという、そんなふうなことも想定されるわけですから、皆さんがまず率先してせっかいな町民の一人として活躍いただければ、我が町の若者の出会いの場がないということも多少は、皆さん全員が恋愛結婚で、いや、私は恋愛でなければという方しかなくて、もっともっと仲人さんから紹介されて結婚なさった方もいらっしゃるわけですから、そこら後世に、次の世代につないでいただく役目を私からお願いしたいなと、このように思います。確かに婚活のコーディネーター、相談員制度等これから検討しなければとは思いますけれども、その前にまずみんなでできることがあるのではないかという思いもいたしております。
詳細については、企画の課長をして答弁いたさせます。
議 長（三浦正良君） 村井企画課課長。
企画課長（村井 仁君） それでは、補足してお話をさせていただきます。
婚活活動と定住促進、表裏一体のところがありまして、若者を地域外からできる限り町内に呼んで定住をしていただくということと結婚によって少子化に一定の歯どめをかけるということは原因と結果のようでありますので、そういう意味では一緒に考えていく必要があろうかと思います。今回紹介いただいた上勝町のインターンシップでありますとか、あるいは全国的に有名な綾町の定住促進、そういったところでやっているインターンシップ雇用といいますか、そういう形での若者受け入れについては全国各地で行われております。町の中でも既にことしは国土交通省の制度に乗ったインターンシップ、２週間でございましたが、受け入れをしておりまして、ついこの間、先週インターンシップ終わって帰ったのですが、そういう形での町内への若者の仮住まいといいますか、そういう形で誘導をしているところでございます。単独でインターンシップやるかどうかというのは、また定住促進の総合施策、今取りまとめ中でございますが、その中で検討をさせていただきたいというふうに思います。
次に、婚活事業に対する考え方でございますが、これは町長先ほど答弁したとおりでございますが、きょうカップリングパーティーしたから、あしたすぐ子供がふえるというようなことではないわけで、そこまで行きますというと非常に行政がどこまで関与するかという問題また発生をしてまいります。つまり出会いの場を提供したり、未婚者に対する結婚に関するセミナーを開催したり、最大限その保護者、保護者という言い方おかしいですが、親の世代に対するセミナーを行ったりということは考えられますが、具体的に誰と誰がカップルになって、どういう成果が上がったというところまで直接行政が関与すべきなのかどうかということになりますというとなかなか難しい面が出てくるというふうなことでございますので、そこはできる限り数多く、そして幅広くカップリングパーティーやセミナーをやっていくということで当面の行政課題をクリアしていくというのが正しい方向ではないかなというふうに思っているところでございます。ことしももう既に来月から始まりますので、来月は秋、そして冬はまた酒田市内のホテルと共催でやるということで計画進んでおりますので、その結果を見ながらまた新しい方法を考えていければと思います。
それから最後に、結婚コーディネーターのことでございます。これも全国各地ではかなり多くのところで結婚コーディネーターを置いているところがございます。専従で置いているところ、それから各区長さんにお願いするところとかさまざまあるのですけれども、それにおいて効果があるかどうかということについては非常に難しい評価でございまして、最近はそもそもその結婚対象である若者たちがそういう制度に乗って結婚をするということについて必ずしも歓迎をしていないというところがございます。簡単に言いますというと、そこまで世話を焼いてくれるなというふうなところがございまして難しい面がございますけれども、町長答弁あったとおり、また定住促進の総合的な施策の中で検討させていただければありがたいと思います。
以上でございます。
議 長（三浦正良君） ９番、土門治明議員。
９ 番（土門治明君） インターンシップは、もうことしからやっているというような話でございました。これもっともっと２週間というだけでなく、もう少し幅を広げたもので多くの若者から来てもらうようなふうにやっていってもらいたいと思います。
それから、先ほど町長は結婚コーディネーターも検討するという話でしたが、町会議員の皆さんも選挙運動しながらそういうふうな仲人役をやったらどうかという話ですが、選挙区回ってもすごく狭いエリアなのです。それが国会議員であれば庄内全体すごくあるのですけれども、みんなそこのうち知っているエリアでやるものですから、これは町会議員が口きくまでもなく、みんな知っている間柄だと思うのですよね。ですから、選挙運動とはまた別なのではないのかなと思いますので、ぜひ町会議員に余り期待するのは……一応世話はさまざましますけれども、できるだけチャンスがあればまとめたいものだとは思っておりますけれども、やはりきちんと結婚コーディネーターという名刺をつくってきちっとやらないと怪しいものにもちょっとなりますので。実は私、やっぱり怪しい方がこの前うち来ました。別に怪しいわけではないのですけれども、結婚相談所の所長という名刺の人がやはり回っているのですよね。回っていても商売にならないものですから、結婚所。あなた結婚しませんかということでずっと、日中でしたよね、ちょうど私の部落も回ってきまして、私いたときに来たものですから、いろいろお聞きしたところ、余り、「お金どのぐらいかかるんですか」と聞いてもなかなか答えない。それで、「じゃ、入ったらどうなるんですか」と言っても、入ってから教えるというような感じで、なかなか明快なお答えはもらえなかったのです。私はその代表者かなというふうに見られたのか、なかなか帰らなかったもので、もう少し聞いたのです。そしたら、ではそういうカップリングパーティーが月に何回だかやりますから、入れば参加費はすごく安くなりますよと、そしていい出会いがありますよというような、すごくバラ色のお話がどんどんと出てくるわけなのですよね。これはやっぱり入らなければだめかなという人も出てくるのではないのかなという感じでした。ところが、よく聞くと、仙台とか盛岡とか、酒田では開催はしていないのだというような話でした。そこの結婚相談所というのは、東北一円のエリアでしたので。「じゃ、そのたびに仙台とか盛岡行くんですか」と言ったら、「そうです。向こうにはたくさんいますよ」と、こういうお話でしたけれども。その人帰ってから、また私よく思い出したのです。大分前に私の知り合いでもその会に入っていたのだなということを。それで、仙台とか何回だか行ったそうでした。その話を聞いたときに。行ったら行ったでもう、セミナーも受けていないものですから、なかなか女性にお話もできない、都会の人を見ると何か怖くなるのか、全然近づけないというような雰囲気のパーティーだったそうです。全然成果がなく帰ってくると。仙台からもう疲れて帰ってくるということで、ああいうのはもうたくさんだというようなお話でしたので、こういう結婚相談所の人も今いろいろ回って勧誘しているそうですので、そういうのにもやはりできれば入らなくて済むようにこの行政で少しきちっと、もっとその人たちが結婚に夢を持てるようにいろいろセミナーとかもっと開催してもらいたいなと思います。
それから、その世話をする方のセミナー、世話をする方がこういうふうにやるのだよというような講習会、ここもぜひあわせて考えていく必要があるのではないかなと思います。そして、もしコーディネーターの制度を来年度でも考えるのであれば、その会の情報交換会というようなものを持って、いろいろな情報を交換しながら出会いの場をつくっていって結婚までというようなことをしていかないと、この遊佐町の結婚する人は……もちろん生協の例も先ほどお聞きしました。ところが、遊佐町の役場でもっと頑張ってもらわないと、この遊佐町がやっぱりだんだん人口少なくなっていくのではないのかなと思いますので、町長もきのう２期目の正式発表もしたところですので、２期目の公約にはぜひこの結婚コーディネーターを掲げて立候補していただきたいなと思います。
３問目ですので、これで終わりますけれども、今言ったことにつきましても一言いただいて終わりたいと思います。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 私は、就任以来、婚活事業について後ろ向きでやってきたという印象はありません。自分が就任してからは、積極的に、これは放っておけない問題だと言ってきました。なぜなら、自分自身が結婚相談員という形でいたときには、全部独身者の名簿がみんな結婚相談員には届くわけです。その中で、お互い地区ごとに結婚相談員が情報交換しながら、いや、あの人を知っているとか、あの人とあの人がいいのではないのという話し合いの場も持たれた経過も私は知っていますから、それについては今のその個人情報保護の問題へいきますとそこまでは行政としてはなかなか踏み込めないところもあるので、役場では出会いの場の提供、そして酒田の民間のホテルと一緒に出会いの場の提供を企画をしているということでございます。成功報酬１件当たり幾らという形になりますと、なりわいとなる可能性、私も知っている方、そういう積極的にやっている方もいらっしゃいますけれども、遊佐町ではないのですけれども、やっぱりそこら辺が行政としてのなかなか一線踏み込めないところだと思っています。情報としてはそれは持っているわけですけれども、公開していけない情報については、それは守秘義務があるわけですから、それについてはしっかり守らなければならない。そして、出会いの場の提供は、やっぱり機会を捉えて、他の町村、今佐渡一周クルーズという町があります。そこでやっぱり船の中で女性も男性も、船というほかに行けないエリアの中での出会いの場の提供とかをやっている町もありますので、それらも参考にさせていただきながら、婚活事業にはしっかりと、これまでよりはずっとずっと、取り組んでまいりたいと、このように思っています。
以上です。
議 長（三浦正良君） これにて９番、土門治明議員の一般質問を終了いたします。
午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４５分）
休 憩
議 長（三浦正良君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午後１時）
議 長（三浦正良君） ８番、髙橋冠治議員。
８ 番（髙橋冠治君） それでは、一般質問をさせていただきます。
久しぶりの雨で、農家はひと息ついたのかなというふうに思っています。ちょっと朝調べてみました。１ミリ以上の雨がいつから降っていないのかなと思って。私の記憶では、お盆の13日は雨だったのですが、あれは１ミリ以上の観測はなっていないということで、酒田の観測地点の統計によれば６月の９日に６ミリの雨が降って以来１ミリ以上の雨はきょうまで降っていなかったということで、約４カ月おてんとうさんは休んでいたということでありました。非常に統計を調べると大変なこともわかってくるのかなというふうに思っています。
やっと秋風が吹くようになりました。風といえば風車であります。ということで、遊佐町における風力発電事業の課題ということでお聞きしたいと思います。昨年の３月11日の東日本大震災での福島第一原子力発電所の事故を境に、原子力の安全性が大きく問われております。国会や総理官邸前では、週末には原子力発電の即時停止、そして廃炉を求める毎週20万人規模のデモが行われている状況であります。国も原子力行政の大きな転換期をどのように行っていくのか、また国民一人一人がその選択肢を迫られているような昨今であります。それに伴い、再生可能エネルギーの活用が大きくクローズアップされ、国もこれを後押しするために、ことしの７月１日に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まりました。これによって、再生可能エネルギーの生産が飛躍的に増加することが期待されております。現在我が遊佐町においては、2,080キロワットの風力発電所が出清水十里塚間に７基で１万4,560キロワット、日向川右岸に１基1,990キロワットが設置されて稼働しております。８基の総出力は、１万6,550キロワットに達しております。これは、風力発電の発祥の地と言われる旧立川を含めた庄内町の8,300キロワットを既に大きく上回っております。また、酒田市の１万9,490キロワットに次ぐ規模になっております。試算では、８基で約４万5,000キロワットアワー、一般家庭にして約１万3,500軒分と遊佐町の世帯数の2.6倍、それから庄内地方の一般家庭の約７分の１をつくり出すと言われております。先月17日に行われた庄内市町村議会議長会主催の研修会において、山形県環境エネルギー部エネルギー政策推進課長の沼澤氏の講演によれば、「目標とすべき本県の基本構想によれば、20年後には再生可能エネルギーを中心としたエネルギー供給基盤を整備し、エネルギーの安定供給、地域内にエネルギー源を分散配置して、生活や産業活動に必要なエネルギーを地域の中から生み出し、産業の振興、地域の活性化と安心して暮らせる持続可能な社会をつくり上げ、次世代につなげていく」というふうにあります。エネルギー資源の開発目標は、2030年で電源と熱源を合わせ、電力換算で原子力発電約１基分の100万キロワットの発電能力の新たなエネルギー資源の開発を目指しております。これは、2010年時の県内の消費電力の約25％に当たります。このように、国の新エネルギー政策、県の目指す再生エネルギーの基本方針が明確になりました。これを受け、県を初めとする自治体や民間企業、またはＮＰＯ法人が立ち上げ、ファンドを募っての参入もあり、堰を切ったように新たな申請がされているのが現状であります。しかし、建設、設置される地元の当初の思いとは、ここに来て考えが少しずれてきているのではないでしょうか。建設費は、１基約７億円が８基ということで、蓄電施設は約10億円であります。土地の買収費や蓄電装置建屋までの送電線の工事など、一時的、短期的な経済効果はあったものの、これからの恒常的な産業の活性化や雇用の拡大には思うように波及効果は得られていないのが現状であります。そして、これらの課題が整理されていないままに、また新たに出清水地内に2,300キロワット規模の風力発電を３基の新設が申請されております。幾ら再生可能エネルギー導入推進とはいえ、乱立すればいろいろな問題を引き起こす可能性は高くなります。町には固定資産税等も収入として入ってきますが、基本的なことをしっかりしないと我が町が風力発電所の土地を提供するだけの町になってしまうことになりかねません。今後さまざまな企業やＮＰＯなどの参入が予想されます。町としては民間企業の支援を表明しておりますが、ただ一方的な計画をうのみにしないで、事業計画段階での情報の共有をし、地元に恩恵を伴う産業にしていく必要があります。
町長には、これからの風力発電を中心にした当町の再生エネルギー事業の課題をお伺いし、壇上からの質問といたします。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、髙橋冠治議員にお答えをさせていただきます。
我が町の風力発電事業の課題等についての質問でありました。現在町では、地域新エネルギービジョン、これ平成12年に整えたもの、と平成21年度に整えた風力発電施設建設ガイドラインに基づきまして、風力適地であり、町の景観や環境保全の観点に照らしゾーニングした海岸線に全８基の風力発電事業が展開をされております。県内では唯一蓄電施設を併設した発電所を有しており、一般家庭のおよそ１万3,000世帯分、遊佐町の世帯の約2.6倍の電気をつくり出しているのは議員壇上での発言のとおりであります。８基目であります比子地内の日向川風力発電所１基につきましては、社会システム枠制度を活用した中で、事業主体である民間事業者と町との共同申請による補助事業として完成したものであります。これまでもエネルギービジョンの基本理念であります地球温暖化防止対策の推進と再生可能エネルギーの導入の大きなシンボルとして、また町民、児童生徒に向けての風力発電所見学会などを通したエネルギーの地産地消に向けた普及啓発活動を推進してまいりました。
なお、平成24年３月に山形県はエネルギー戦略を新たに策定し、20年後には原発１基分に相当する100万キロワットの電力を開発したいとしております。今般民間事業者から出清水地内に2,300キロワットの出力変動緩和型の風車３基を建設する意向が示され、同時に町への協力要請の申し出がございました。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を踏まえ、東北電力が従来の抽せん枠とは別に、自治体が関与する発電事業を随時系統アクセス検討枠として優先的に受け付けるもので、町としても県及び関係者と協議を進めてきましたが、民間事業者による蓄電施設を整えた出力変動緩和型風力発電の事業実績と事業の専門性、経済効率の観点から、自治体の関与のあり方として自治体みずからが発電事業となる直営方式ではなく、これまでと同様地元との合意形成を前提とした民間活力の導入と事業に対する協力、支援という姿勢を固めたところであります。これには、山形県のエネルギー戦略推進のため直営方式で事業化を図ろうとする県と酒田市と連携をしながら、３者の枠組みで取り組んでいくことも含め、遊佐町議会を初め、町の環境審議会及び関係集落区長への説明を行い、一定のご理解をいただいているところであります。なお、関係集落に対しましては、今後事業計画が具体化した時点で正式に説明会を開催する予定であります。
この案件につきましては、森林管理局管理の国有地砂層地地帯への立地を検討しており、８月23日には風車建設に当たっての協力を得るため、事前協議を既に行っております。ご質問の中にありました風力発電を初めとする再生可能エネルギーの活用を通じた地元産業の育成や雇用拡大といった地域経済の活性化は、これからの町の将来目標としての大きなテーマと位置づけております。町が目指す将来像であり、究極の目的は次の世代につなげる持続的発展が可能な循環型社会の構築であります。それは、風力発電が単なる物的財産ではなく、町全体の共有財産のシンボルとして将来を担う子供たちの生活の糧になる町の発展、活性化につながる良好な環境を残していくことでもあります。その実現のために、町民との協働の中で風力発電の導入の課題や手法などを模索し、絶えず情報を共有し、合意形成を図りながら取り組みを進めていくことを基本としておりますが、現在の環境基本計画の改定作業の段階においてもエネルギー地産地消による町づくりとしての取り組みの中で町民の声を拾い上げていきたいと考えております。
今後新たに建設を進めるに当たっては、特に１番目として地震災害時に電源を失ったときのバックアップ電源の確保として、地元への電力が還元されること、またそのために事業者に対して技術開発などを協力を要請していくこととしております。２つ目として、将来的に地元産業の育成や雇用創出による地域活性化につなげることができるということを申し入れております。３つ目として、これから地域活性化の視点を念頭に据えながら、町民、行政、事業者が一体となって知恵を出し合い、特に民間活力を最大限に生かし、行政はその協力、支援に当たっていく中で、町民生活の守りという観点でリスク管理の責務を果たしてまいりたいと考えております。また、もう一方では、山形県のエネルギー戦略との連携のもと、他の優良事例など多くの情報収拾を図りながら、メリット拡大の方向性を模索し、今後の町の関与の仕方、取り組み方を含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
議 長（三浦正良君） ８番、髙橋冠治議員。
８ 番（髙橋冠治君） 町長からは、町の姿勢をお聞きしたところであります。
まずは、県のこれからのエネルギーの政策といいますか、非常に大胆な発想で、今100万キロワットということなのですが、県の計画がここにあるのですが、庄内浜、鼠ケ関から女鹿までですね、69キロ、それに１列ずつ配置すると、今建っている風車の規模ですが、これで280基建つのだと、これを洋上にも建てて２列配置すると560基建つのだというような非常に大胆な計画もあるようでありますが、やはり今８基が動いていて、遊佐町の家庭ですが、一般家庭の2.6倍をつくると。もう３基、2,300キロワットですから、今の風車よりもう一回り大きくなるのですが、それを加えればかなりの量。地産地消ではなくて、もう郡でそれを何倍にして電力として供給していく産業です。産業。今こちらの７基は、売電価格が10円です。10円。白木が12円です。今始まった固定買い取り制度であれば21円から23円なのですが、補助金をもらっているので、そういう価格になるわけなのですが、まずはその白木の12円としても大体年間に5,000万円ちょっとの収入が入ってきます。それから、こちらの７基の部分では約３億円は入ってきます。これはあくまでも補助金をいただいたので、この値段でありますが、現在の買い取り制度の利用の価格に換算する23円になると、こちらは９億6,000万円入ってきます。だから、毎年１棟ずつ建てるようなお金は生産しているわけです。その中で、引き合いには出しては悪いのですが、「ふらっと」が、総合促進施設株式会社ですか、あの売り上げ８億円ちょっとありますね。その中で、従業員のたしか福利厚生を含めたお金が約２億円です。８億円の売り上げの中で２億円が人件費と、その経済、給与として、福利厚生として還元されていく。ところが、産業自体が違うので、何とも言えないのですが、やはりかなりの電力生産をしても結局借入金、それからメンテの中で取り上げられて、ほとんど町民には落ちてこないと。町にはかなりの固定資産がおりてきているはずです。もう３基できると億単位の税が入ってくるのではないかというような気持ちもします。しかし、交付税でその分は削られていきますので、確かに自由裁量のある町の町税としてはいいのですが、全体から見れば100％減るわけではないのですが、やはり自主財源が多くなってもその分それなりに交付税で減らされていきます。町はいっときいいのですが、やはり一番大事なのは町民のその産業の活性化、それから雇用の拡大なのです。ところが、このシステムは、日立はもう１カ所で全国の何百の風車を総合管理しているのだと。だから、この辺には管理するところは要らないのだと。それから、では故障があったときはどうするのですかと、エンジニアを呼んで直すのだということで、営業所の常駐はないということであります。今再生可能エネルギーと言っていますが、なかなか地元のその産業に定着してこない、やっぱりこれが一番問題なのです。県もその辺は承知の上で、ぜひ土地を提供するだけではなく、その地域の産業の活性化、それから雇用の拡大につなげるような方策をしてくださいということでありました。だから、今の３基の部分は当然既存の方式と同じなので、地元の産業の活性化、雇用の創出にはなかなかつながっていかないということが現状であります。何とかその辺をつなげるといいますか、地元のためになるものを何とかしてほしいなというふうに思っています。まず、今生活クラブ生協、遊佐の農業生産の７割、８割も消費していただけるクラブ生協がありますが、にかほ市に2,000キロワットのその風力発電を建ててあります、都市４単協で。東京、神奈川、千葉、埼玉の都市４単協がつくったのですが、それは市民ファンドということで、組合員からファンドを募って建てております。自分たちがつくった電力を自分たちの営業所で使うということで、売電価格もそれなりに抑えておかないと買うときに高いので、そんなに高くない値段でＢＰＳを介して自分たちの事業所で使うような電力配分をしております。やはりこういう動きがあります。全国でかなりあって、市民ファンドということで青森県の市民ファンドがあるのですが、そこは半分は補助金で建てて、残りの半分をファンドをしようと、ファンドを集めました。そこに町、県、全国……町の人が１口10万円を買った場合に、配当金が３％なのです。青森県外の買ってきた人が２％で、そして全国、県外の人は１％というような、そういうシステムでファンドを集めたところ、すぐ集まったと。そして、あるそんなに大きくない町なのですが、人口の１％がそのファンドを買ったということであります。ちなみに、鰺ケ沢町です。全国枠が1.5％ですね。ということで、今の我々定期しても、100万円しても0.01だと1,000円とか、そういう世界であります。そうすると、こういうファンドを立ち上げてやると、来年早々退職する方もおりますが、それを全てファンドにつぎ込むとかなり優秀な、これから老後に向けてかなりいい制度かなというふうに思うわけであります。というように、やはり町に、町民に、ああ、よかったなと思われるようなやっぱり風車が一つぐらい欲しいのではないかと。このままいくと、遊佐町も海岸線が、16キロと言われていますが、そんなに長くはない、そこに今８基に３基で11基が建つわけなのですが、なかなか場所もこれからは限られてくるのかなというふうに思っています。そのときに、やはり町民の風車、あっ、あの風車は自分たちのお金で回っているのだと、それこそそれが町民、それから子供たちにも本当に訴えかける自然エネルギーの勉強になるのではないか。ただ会社が来て、ここに何基かのその風力発電を建てて、全てをまず東北電力に売電するわけです。それよりは、やはりここの風車は町の、町民のファンド、県、それからいろんな人のファンドで建てたのだよと、もしくは生活クラブ生協もやはり農業の整地と言われています、遊佐町は。生活クラブの中では。そこにやはりそのシンボル的なものを建てたいという思いもあります。そういうことを踏まえて、再生エネルギーのやはり本命は風力でありますし、その辺を考えて、もっと町民の意識が上がる、それからある程度町民のためにもなるというような風車、そういう事業を展開してほしいなというふうに私は思っております。
それから、この８月21日のときの山新の記事がありまして、何か変だなと思ったと。町長も見ますよね。民間支援に転換。そもそも民間支援でしたよね。読んでみると、急に民間支援に転換したと書いてあるのですが、どうもその辺私は納得できないようなので、この辺も含めて説明をいただきたい。
それから、先ほど言ったように、県と酒田市が独自に事業、酒田市も事業主体でやると。県も３基、酒田市も３基と。県の１基分はファンドでやるのだという話も今記事に載っています。前に町長も県のほうへファンドの話をしたというふうな経緯をされておりましたので、その辺を含めてちょっと伺いたいと思います。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 税収とかの件に関しては、後ほど担当の課長をして答弁させますけれども、山新さんの記事、転換の経緯からお話をさせていただきます。
山形県は、鶴岡市さんが海岸線ではやらないということ、バードストライクと大山の上池、下池の関係でやらないという、そんなことがありましたので、酒田と遊佐と山形県で自治体風力で発電事業をやりませんかという申し入れあったことは事実であります。ただ、町としては単独ではできませんよと、民間の公募をして民間の事業者を受け入れる方針でやりたいですよという形を申し上げておりました。いずれにしても、県の取り組みと一緒に進めさせていただくというような形を返答させていただいたところでありました。ところが、民間の事業所さんが、どうも固定買い取りで非常にもうかるという形での申請がかなり多いということで、自治体枠が廃止、停止になったんだ、廃止だっけか。
（「一旦」の声あり）
町 長（時田博機君） 一旦白紙に戻ったという経緯がありました。その中でも、町としては町単独で、当初予算65億円の町で９億円の風力蓄電施設つくって27億円の事業を町単独でやるなんて、大体振興計画にも載っていないわけですから、それらは進めることは難しいという形で、民間支援という形を当初から一貫して進めさせていただいております。酒田市さんは、もうかるなら独自でやりたいという形で県と進められると思いますので、町に関しては基本的に方針を変更したことは一度もないというふうに思っております。
立地に関しましては、農地は完全に農振の規制が厳しくなりましたので、農地にはできないという状況のようであります。そうしますと、町が持っている海岸線とか庄内の海岸線が風の有力適地と言われているのですけれども、これについては国定公園の第３種の指定区域であるという形で、国の許可等が必要という形で、エリアは非常に狭められているという形でありますし、国、県の許可が必ず必要という形で、町では到底その権限の及ぶ範囲ではないということは理解をしております。山形県の環境エネルギー部というのが新しく24年度から発足したわけですから、町の町村会でも首長みんなでその環境エネルギー部のお話を聞きましょうという形の中で風力の賦存量等の話を伺いましたときに、私と庄内町の原田町長はやっぱり町単独のファンドではなかなか信用性が厳しいし、町でお金を扱って集めるということ自体は非常に厳しいと、県民ファンド、県民債みたいな形を集めることはお願いできないのでしょうかという話をやりました。それは、当然地元に配当を落としたいと、そんな狙いでありましたし、またきょうの新聞で山形銀行がやっぱり風力にリース会社として出資するとか、またフィデアホールディングス、いわゆる荘内銀行と北都銀行の合弁の会社が地域再生可能エネルギーのファンドを立ち上げたい、研究会したいという申し入れもなされております。やっぱり地域のもの、地域の町民がファンドに参加できて地域に豊かさの恩恵を受けるというのは、ヨーロッパでは非常に、ヨーロッパは何でかと、農地に風車を建てて、その農地が地代も含めて出資しながら、配当も受け取りながら普及してきたという経緯があると伺っておりますので、何とか町村の単位でのファンドといっても完全に金融機関が入らないと事業はできないと思いますので、それについては県民ファンド等の活用できないのかなという考えで確かに提案をして、私と原田町長の考えは全く同じで提案をさせていただいたということであります。ただ、町単独で風力発電事業をやる場合において、まず有資格者、電気事業法と発電事業に関する法律で、まず技術者の確保がどれだけ我が町で必要なのかとかいろんなこと考えますときに、65億円しかない当初予算の町ではほとんど人員的なもの、それから有資格者のもの等を含めれば非常に難しいというような判断をさせていただいた中で、民間、特に地元酒田市の本社のある会社ですので、雇用も含めてご配慮をお願いしたいということは当然申し入れをさせていただいておりますし、今後の事業についてメンテナンス等にもそれらは活用していただきたいということありました。先日豊島区の区議の皆さんが蓄電施設の建屋等伺ったときに、説明をしていただいた職員は遊佐町の職員であったということを伺いましたので、それらはやっぱり少しでも事業がふえることによってそれらの配置もお願いできればありがたいのかなと、このように思っています。行政として、確かに最初は、私は風力発電最初に受け入れるときの、当選直後でございました。皆さんに風力発電、民間の事業者が来ているので、では町としては何がメリットがあるのだって大分問いかけをされたことがありました。そのとき私が申したこと思い出してみますと、化石燃料を燃やさずに、そしてその地域、厄介物の風をエネルギーに変えることができる、電力に、そして原発も頼らずにということは、地球にとっては非常にいいことをしている町になるのではないかということを説明をさせていただいています。直接的なメリットもそれは大切でしょうけれども、間接的なこの遊佐のよさをアピールする点においては、町の目指す将来像と申しました、やっぱり循環型社会、持続的発展が可能な循環型社会の構築、そしてそれを次の世代につなげる、それらがやっぱりしっかりと担保されていかなければなかなか、議会の皆さんからもいろんなリスクの心配もご指摘をいただいたわけですけれども、今リスク管理に関しましても事業終わってから年２回ぐらいしっかりと調査をいただき、その報告もいただきながら、問題なしという報告もいただきながら進めてきているわけで、民間の企業の紳士的な対応に感謝を申し上げているところです。町として、生活クラブ生協さんが遊佐町には相談なくお隣のにかほ市に市民風車つくったということ、町にとってはショックというのですか、ああ、もっと遊佐町にも相談してほしかったなという思いは共同開発米部会の皆様と同じ思いでおりますけれども、それらの申し入れ等あったときにまた町民ファンドのあり方等含めてこれは検討していかなければならないと、このように思っております。
いずれにしても、風力発電事業は今進行中でございますけれども、それらも含めまして、実は私はもう地熱、どうやってヒートポンプで活用するかとか、それから小水力、土地改良区と一緒に、土地改良区さんが事業主体となるのでしょうけれども、それらの事業が我が町で広く取り入れられて、実はエネルギー、電力としては一般家庭分としては2.6倍あるのですけれども、産業用も含めればまだまだ十分に足りていない町であると伺っておりますので、それら産業用も含めて完全に自立できる町を目指して頑張っていかなければ、このように思っているところであります。
残余の答弁は、担当の課長をもって答弁いたさせます。
議 長（三浦正良君） 池田地域生活課長。
地域生活課長（池田与四也君） お答えをいたします。ただいま１問目、２問目の答弁で、時田町長のほうから大局的な見地での基本的な方向性を示していただきましたので、それをベースに補足の説明をさせていただきたいと思います。
髙橋議員のもろもろのご提案については、ほぼ我々もその方向性はひとしくといいますか、一にしているものというふうに理解をさせていただいております。売電効果の試算について、先ほど来話題になっております直営方式の件あるいは酒田市の直営事業に至ったその根拠といいますか、理由もその辺の採算にあるのだというふうに思います。ただ、先ほど来町長がお話ししているとおり、やはり身の丈に合った行政というふうな観点から、そして町民主体、民間事業者も含めてそれを支援していく行政という政治信条のもとに、これまでこの３基の協力支援に回るということも含めて今日に至っているというふうに理解をしております。遊佐町の新地域エネルギービジョンがそもそもこのようなことをうたっているということを共通認識していきたいと思っております。町づくり計画、環境基本計画と新地域エネルギーのかかわりという点で、遊佐町を取り巻く社会インフラが新エネルギーの普及推進に結びつき、新しい町づくりの可能性を創造するのだというふうに言っております。人材育成、それから町づくり、その他の項目で、例えば人材育成では新エネルギーを活用して都市との交流事業を推進するとか、町づくりの項では新エネルギーを活用した農林漁業の振興を図る、新エネルギー関連産業の誘致を図る、町民が参加できる風力発電事業を検討するというふうにも言っております。９月３日の豊島区の議員会派の訪問のお話もありました。現場で風車を見ながら、このようなことを言ったそうです。秋田高原といいますか、仁賀保高原といいますか、のような形で観光事業に生かすことができたらいいねといった激励ともつかぬご意見、提言を受けたということを聞き及んでおりますが、それらも含めてこの新地域エネルギービジョンは想定をしているのだというふうに理解をしておりますので、今後農業振興や観光事業に貢献し得るそういった可能性を、この風力事業を含め、あるのだと、このビジョンの延長線に今後の施策を組み立てていくものだというふうに理解をしております。
なかなか目に見える形で町民に、そのメリットが理解をされないということも含めてですが、町民にメリットが落ちてこない、恩恵が伴わないと、民間事業開発では、というふうなご指摘でありましたが、例えば今回の３基の事業の申請にあって町に協力要請があった際、私どもから７項目の行政要望をさせていただいておりまして、そのうち特に風力発電事業が雇用創出により地域経済の活性化につなげるよう努めることということに対しまして、その事業者からはこのように回答をいただいておりました。ご紹介をします。「メンテナンスセンターの誘致、エンジニアリングメーカーの人材育成、風力発電事業継続に当たっての雇用創出なども含め、雇用の確保に取り組んでいきたい」ということであります。このことは、近い将来ということになるのか、将来ということになるか、これから事業者と行政とで中長期的な課題として共同で取り組んで着実に実現させていくものだというふうに理解をしております。いろいろと事例のご紹介もありました。にかほ市と生協との共同事業、市民風車についてもある程度認識しておるつもりであります。青森県のお話もありましたが、そのほか石狩市の、愛称ですけれども、「かぜるちゃん」、それから秋田市の「風こまち」、いずれも市民風車というようなことで、これら先進事例に今後学んでいきたいなというふうに思っております。先般比子、下山集落に道路改良事業の説明会に行った際、この３基の候補地の一番近いところの集落というようなこともありまして、この事業の説明を、先に区長さんにはお示ししていたのですが、せっかくの機会だというようなことで事業説明に及んだところ、ある女性の方から全く同じようなお話を受けまして、何か遊佐町にいいことがこの風車ってあるのというふうなことを言われまして、税金のお話をしましたが、なかなかそのことでご納得はしてもらえませんでした。やっぱり目に見える形、実感できる形での恩恵を期待してのご発言だったというふうに反省も含めて、そんな印象で伺っていたのですけれども、今後比子、下山集落400メートル北に、そんなに身近に風車があっても近いようで遠い存在というふうな、そんな印象を持って受け取られているということかなというふうに思いますので、髙橋議員のお言葉にありましたとおり、みんなの風車、町民の風車として親しまれるような、そんな……単なる物的施設という存在ではなくて、地域の憩いの場としてあるいは風車公園のような、そういった距離的にも精神的にも近い存在、心のよりどころとなるような風車の地域化を図っていきたいなとかという、アイデアの域を出ませんが、そんなことも考えておるところでありますが、現在遊佐町環境基本計画改定作業を行っております。
（「長い」の声あり）
地域生活課長（池田与四也君） はい。もう少しで終わりますので、ご勘弁ください。
遊佐町環境基本計画の改定作業を行っておりますが、この中で業務委託をしております公文大の一ノ瀬先生からこんなことを言われました。我々これまで「地産地消の町づくり」と、こういう表現で言っていたのですけれども、いや、違うだろうと、「エネルギーの地産地消による町づくり」なのだと、地産地消の町づくりが到達地点ではないと、いろんな可能性を秘めた、農業にも、それから観光にもあるいは福祉にも、あるいは防災面にも活用できるいわゆる町づくりを目指す、そのてこにするのが再生可能エネルギーなのだというふうなご示唆をいただきました。この計画改定作業が成案化なった暁には、来年度以降ということになろうかと思います、ご提案の事項も含めてもろもろの課題を環境基本計画をもとにして、町民の意見を導き出す形で、今後総合的な新エネルギー基本計画というものの策定に着手をしていきたいというふうに考えております。ここから具体論に入っていきたい、ご提案の町民ファンドあるいは市民風車というふうな概念もこの中に盛り込めればいいかなというふうに思っております。今後の具体的な事業のやり方、町民参加の手法をこれから模索をしていきたいというふうに考えておりました。
長くて大変申しわけありませんでした。以上です。
議 長（三浦正良君） ８番、髙橋冠治議員。
８ 番（髙橋冠治君） 池田課長の思いは十分今聞かせていただきました。
新エネルギービジョンのこれから改定をしながら、その中で模索していくということなのですが、模索している間に風車はどんどんできてきます。風車もありますが、ソーラー発電もいろんなところで今動き始めております。先日山新の広告に株式型のメガソーラーの話も出ていました。そういう類いの会社がこれからいろいろ、個人も含めて、会社も含めていろんなところでどんどん出てくる可能性というか、出てきます、これから。我々もその中からの選択肢をしっかりしておかないと、それはまずいのではないかと。さっき言ったように、やはり産業の活性化と、それから地元の雇用をやっぱりどこかでしっかり担保しておかないと、今、企業のその良識ある判断にお任せではなくて、しっかり担保した上での事業計画をしていただかないと、いや、もうちょっと待ってくれと言われてもやはりその辺がなかなかできていないので、町民からは一体その風車は何のためにあるのだと。確かに地産地消の電力と言われればそうなのですが、今制度ができて、再生可能エネルギーのその施設が我々の思いよりどんどん早く動いています。どんどん早く。だから、新エネルギービジョンの改定を含めた中で考えるというような時間の余裕がないのではないかなと。できたときに、全てもう、どこにも一基ももう建てないほどに風車はできて、空き地にはソーラーができて、ではそれから何を考えましょうかといったときに、やはりそれなりのしっかりした担保をしておかないと、やっぱり町としてはいまひとつ、何でだろうというようなことになりかねないのです。まずは、さっき私がファンドの話もしましたが、これは青森は、青森もそうなのですね、ＮＰＯの市民ファンドでやっています。にかほ市の場合は、たしか秋田グリーンファーム、ファンド……グリーンファーム何とかで、事務局は生活クラブにあるのです。４単協の生活クラブにあって、秋田市の秋田市民のファンドと組んでやっているのです。だから、別に行政がそれに加わらなくてもファンド事業ができるのです。だから、先ほど言ったように、鰺ケ沢町では町民の部分は３％の配当をするのだと、県民は２％で、全国単位は1.5％の配当をするのだということをうたっています。やはりこれから買い取り価格制度ががっちり決まって、３年後に少し見直しはするのだぞというふうな話はありますが、基本的にはもう20年間はこの値段の推移でいくはずなので、20年間あれば施設を建ててペイできる、利潤を得る時間が十分ありますので。だから、今本当に多いのです、いろんなところで。だから、町のその新エネルギービジョンのこれ改定とかと言っている間に物事はばんばん進んでいくので、まずは改定しないよりはしたほうがいいのですが、時間的に間に合わないのではないかなというふうに思っています。だから、タイムリーに早く、即決しながら、こういう事業を町もやっていくというか、指導していくというか、しないと間に合わないのかなというふうに思っています。まずは、町民によかったなと言えるような風車にしてほしいなと私は思っています。いろいろあるのですが、市民型風車というのは、町民にしても生活クラブもそうなのですが、やはりシンボル的なものです。シンボル的なもの。やはりシンボル的なものを一つ持っておかないとだめではないかと。ここに先ほど課長が言ったようにシンボルとして再生エネルギーのことを勉強していくだとかいろんなことがありますが、それをやっていきましょうやというぐらいのものなのです、まだ。だから、はっきり言って行政も企業もこれをどのように活用していくかというのはこれからやりながら考えていくというのが状況なのです、今。だから、まずはどんどん我々も考え方を示して、町民の生活に直結するというか、思いが反映できるような、そういうシステムにしていかないと、「あれ、また建たんけんでもどうだや」と、「ああ、あこさまた建つあどや。あこさソーラー発電の大きいの建つあどや」という話だけで終わってしまっては、やはり行政としては指導力の面から見てももう少し頑張ってほしいなというふうに思っています。町に固定資産は入るのではいいですが、やはり町が喜んで町民関係ないのではちょっとまずいのかなと。やはり町民もよかったなというような再生可能エネルギーです。先日土地改良区の理事長ともお話ししました。小水力発電をやりたいのだと。ところが、一向、探してみると適地はそうあるものではないという話をしておりました。やる気は十分にあって、やりたいという話であります。遊佐町はこのように自然がたっぷりあります。ということは、再生可能エネルギーもそれだけあるということでありますので、やはり町のイメージづくりから含めて、先ほど観光、農業も普及するのだと言っておりますが、その普及が現実化するような、そんな施策をとってほしいと私は思っています。
以上で私の質問は終わります。何かあれば。
議 長（三浦正良君） 答弁は。
時田町長。
町 長（時田博機君） 時間短いですけれども、実は私就任したときは風力がこのようになるとは全く想定をしておりませんでした。行政として、その設置基準もリスク管理の協定のたたき台も何も持っていませんでした。まさに走りながら基準とか整えてきたということは事実でありますし、町にとってそんな遊佐町はほかと比べて基準とかいろんな形では今はおくれているというという感じは持っておりません。ただ、議員にちょっと確認したいことは、自治体は企業体ではないということもご理解いただけねば。やっぱり地権者と、今民有地に風車あるわけですから、それなりに設置の蓄電施設等の地権者等にはやっぱりそれなりにお金はそれは来るのでしょうけれども、町としてやっぱり企業についてどのような形、だから庄内地域の北庄内のという、酒田と遊佐の会社、これが遊佐の会社が風力発電事業やってもえればこんなありがたいことはないのです。遊佐に本社がある会社が。それがなかなか現実としてできない。地域になかなか豊かさが還元できないという小さな町での悩みがあるということをご理解いただきたいと思います。
以上です。
議 長（三浦正良君） これにて８番、髙橋冠治議員の一般質問を終わります。
１番、筒井義昭議員。
１ 番（筒井義昭君） 暑い暑い夏でした。田畑も人間も乾き切ったような夏でありました。幸いにして、昨日の第483回遊佐町定例議会開会に合わせたように、大地を潤す恵みの雨が降り始めました。田園の稲穂も色づき始め、収穫間近になりましたが、豊作であることとお米の品質に猛暑の夏が影響しないことを心より願っております。
それでは、通告書に従い、一般質問させていただきます。遊佐町では、平成23年２月末より地域おこし協力隊員３名を委嘱し、３集落での農業従事支援を主に、町や地域での事業や行事に参加、活動したりしていただいております。この事業は、人口減少や高齢化が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることで意欲ある都市住民のニーズにこたえながら、地域力の維持、強化を図っていくことを目的とする取り組みです。もちろん地域を活性化する、そして地域を奮い起こす主役は地域に住む地域住民であることは間違いございません。しかし、以前より地域おこしは若者、よそ者、ばか者によってなされると言われてきました。ばか者というのは表現が悪いので、ばか者とは従来の固定観念にとらわれない独創的な発想を持ち、目標に向かって迷わず進む人と解釈させていただきます。時田町長は、若者、よそ者、ばか者プラス知恵者によって町おこしはなされるし、なされなければならないとおっしゃったことがございました。きのうも知恵者に関して触れていたのではないかなと思います。知恵者をプラスしたあたりが町長らしいなと思っております。
ところで、我が町で活動している地域おこし協力隊員は、間違いなく若者、よそ者の２つの要件を満たしている、ばか者の要件も満たしていただけるものではないかと私は心から期待しております。そこで、重要になってくるのが知恵者の存在です。若者のバイタリティーと改革する力、よそ者の外からの視点、ばか者の独創的な発想を地域の課題の解決に向け、地域の魅力の発見と掘り起こしに向け、知恵者がコーディネートすることが求められているのです。プロデュースするのではなく、コーディネートしなくてはならない。現状の把握をし、課題解決に向けての方針を作成し、ビジョンを明確に持つ、そして地域に適した形で地域おこし協力隊の特異性を考慮したミッションを明確に提示しなければならない。３月議会補正予算審査特別委員会において、８番、髙橋冠治議員の質問に対し、隊員委嘱までのプロセスや活動状況と課題について村井企画課長が答弁されておりましたが、いつもなら理路整然でかみそりの切れ味を持つなたのような課長と言われる村井企画課長、誰がそう言ったのかは知りませんが、私はそう思っております。その村井課長にしては答弁が苦しかったように拝聴しておりました。地域おこし協力隊を迎えるに当たり、遊佐町の地域おこしのビジョンが明確ではなかった、ゆえに協力隊員へのミッションが明確に提示できなかったのではないでしょうか。隊員委嘱に当たり、地域要件等の協力隊にかかわる諸条件の確認のほか、協力隊がスムーズに活動を開始できるよう、活動開始前のバックアップ等に留意することが円滑な運営のポイントであり、そのために最も重要なのは隊員、地域、自治体の３者の連携と結束ではないか、その中でも設置主である自治体の役割は極めて大きいと考えます。放し飼いでもなく、丸投げでもなく、丸抱えでもない、知恵者としての自治体の知恵の出しどころなのではないでしょうか。地域おこし協力隊の皆さんが暴走することなく、迷えることなく、遊佐町を大好きになっていただくと同時に、遊佐町地域の魅力の気づきと発信と奮い起こしをしていただけねばいけない。そのような活動をしていただくための設置主である町の知恵をお伺いします。
次に、我が遊佐町における地域おこし協力隊員は出入りが非常に激しいようですが、一番長い方が１年と７カ月、そしてことし３月からの６カ月、今度委嘱される方といらっしゃるわけです。委嘱要綱では、１年間の委嘱で更新を含め３年までとなっております。委嘱期間終了後、委嘱地である我が町への定住を町として推進しようとしたとき、隊員の将来設計も含め就職、起業、就農といった営みの支援と住宅支援を３年間の活動と同時進行で進めなくてはいけないと考えます。地域の未来を開く地域おこし協力隊とも言われております。地域おこしの起爆剤にもなり得る大切な人的財産とも言える隊員の未来をいかにバックアップできるか、自治体の姿勢と知恵が問われております。隊員の移住、定住に向けた施策をいかに展開していこうとしているのか、またいかに展開するのかお伺いし、演壇からの質問とさせていただきます。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、筒井議員に答弁をさせていただきます。
まず初めに、私は何も地域おこし協力隊の活動の中で地域おこしはよそ者、若者、ばか者、知恵者と言った記憶はないので。定住促進懇談会のメンバーをお願いしたときに、やっぱりプラス知恵者の力をおかりしたいということを最初に言ったということをご理解をお願いしたいと思っています。
町の地域おこし協力隊は、現在神奈川県横浜出身、きょう傍聴においででございます、の岡部裕三さんと神奈川県川崎市出身の鍋内愛美さんの、鍋内さんもきょうおいででございますが、きょう２人が活動しております。また、隊員１名がやめたことにより再募集し、現在内定中となっております。この地域おこし協力隊は、総務省の特別交付税の対象事業となっており、総務省は平成21年３月31日付で地域おこし協力隊推進要綱を制定をしておりますが、遊佐町でも平成22年11月１日付で遊佐町地域おこし協力隊隊員設置要綱を制定をしております。その中で、隊員について地域外の人材の積極的な誘致により地域力の維持、強化に資する活動に従事する者として位置づけ、隊員としてその活動や種類、隊員としての要件、隊員への支援等について必要な事項を定めております。具体的な活動内容は、隊員受け入れ集落としての町内全集落への呼びかけ、募集をし、決定した３集落における集落支援が中心になっております。また、町の各種イベントや事業等にも支援してもらいながら、各人が１つの集落を担当し、集落における農作業や清掃活動、各種行事や除雪の支援等を行い、農業や地域のことを学びながら、外部からの客観的な視点で活動や助言を行い、集落から町全体を見詰めてもらいながら地域の活性化を図ろうとするのが設置の目的となっております。また、隊員みずから、今年度は町中にヒマワリを植えて活性化を図るひまわりプロジェクトを実施していただいたり、東北の各市町村の地域おこし協力隊員を集めて情報交換を図る東北サミットなども我が町で開催されております。また、先日の鳥海ツーデーマーチにも積極的に参加され、初日40キロ、２日目20キロを完歩されたと伺っております。議員のご質問の隊員と地域、自治体の３者の連携と結束が地域おこしの鍵となりますが、そのために月１回隊員と集落の活動調整委員、町の事務局の３者で活動調整会議を行い、集落での活動の調整だけでなく、隊員の集落での活動の様子なども含めて話し合いの場を設けております。
ご質問の地域の自治体と地域づくりに当たっての具体的なビジョンや隊員に期待するミッションについて、先ほど申し上げた遊佐町地域おこし協力隊隊員設置要綱に基づき、隊員の活動を通じた中でしっかりとつくり上げていく必要があると思っています。町は、隊員に全てを期待するのではなく、隊員のよさも生かして町と地域の皆様がみずからの活動として地域づくりを進めていくこと、その助言と提案等いただくことを期待をしております。
隊員の途中退任についての質問もありましたが、任期途中で退任を申し述べられた工藤さん、昨年はシー・トゥ・サミットにも参加されたのですけれども、遊佐町の地域おこし協力隊としての町内、町外での活動を通して鶴岡市の女性と知り合い、交際、結婚、現在鶴岡市にお住まいでございます。まさに地域おこし協力隊として遊佐町が出会いの場になり庄内に在住する機会になったということは、私としては本人の門出を大いに祝福したいと、このように思っております。
次に、隊員の任務終了後の定住化に向けた支援施策についてでありますが、定住が最終目標ではありませんが、隊員に任期終了後の定住を義務づけているわけではありません。隊員が任期終了後に定住をしたいということであれば、そのとき何らかの形で町として支援をしていく必要はあるかと思われます。多くの自治体で地域おこし協力隊を募集している中で、みずからの意思で遊佐町を選んでいただき、遊佐町で活動していただいていることに感謝をし、町民の皆様も隊員の方々と温かい気持ちで接していただければありがたいものと考えております。
以上であります。
議 長（三浦正良君） １番、筒井義昭議員。
１ 番（筒井義昭君） 演題で地域おこし隊を委嘱し、町に迎えるに当たる町の知恵について質問しましたが、町の独自の考えとか特色を持ったビジョンというのには触れられなかったのではないかなと思っております。当然遊佐町には地域おこし協力隊募集要項みたいなものは確かにあります。でも、あれを見ましても全員全国統一的な、企画的な要綱なのではないかな。町の知恵についてお聞かせ願いたかった。なぜなら、先ほども言いましたが、３月議会補正予算審査特別委員会によれば、地域おこし協力隊３人に対する町の担当者が１人であるため、毎日にわたりサポートすることはできないのだという答弁がございました。当然のことであるかと思います。それのカバーリングは、集落や集落の活動調整員の方にお願いしたいとも答弁にありました。また、地域おこし隊員の皆さんがやりたいことと町がやっていただきたいことにもずれがあり、随時話し合いをしながらその差を埋めていきたいとの発言でありました。このようなサポート体制の不備やお互いの溝を埋める努力をいかになされてきたのか、伺います。週に１度の活動報告書が隊員から出され、町当局担当者も含め、町長も検証し、月に１度ペースの町、集落、隊員の活動調整会議での現状も含めてご説明願います。
本年３月11日に開催された遊佐町元気ちからづくり成果報告会や、つい先日……つい先日でもないかな、６月29日から７月１日に開催された地域おこし協力隊東北サミットｉｎ遊佐町の報告書によれば、派遣集落である藤井集落や広野集落を隊員の皆さんが好きになっている、そしてその集落や遊佐町の魅力を掘り下げようとしている。ありがたいことです。隊員の皆さんが１年目は小さな活動を生み出し、活動の輪を広げて、２年目に向け活動を組織化する、そして３年目には地域で持続可能な活動をつくり出す活動のサポートを町はいかに進められようとしているのか、伺います。
次に、私は地域おこしとは、地域の活性化とは人が多くいる、人の活気があふれるということであると考えます。町長がマニフェストに掲げているにぎわいの創出、若者定住は、まさに人の活気があふれている町づくりであるのではないかと思います。移住、定住も含め、人が多くいる町づくりを目指さなくてはいけない。そのためには、遊佐のよさや魅力を知っていただけねばいけない。そのためには、交流人口をふやさなくてはいけない。町で取り組んでいる交流事業、今回の補正でも農山漁村活性化、都市との交流事業も同じ趣旨で進められているものであると認識しております。遊佐町地域おこし協力隊設置要綱第２条第３項に、都市との交流事業の支援がうたわれております。ほかの自治体における地域おこし協力隊活動でも、農業体験ツアーや森林漁業体験ツアーが企画され、都市と農山漁村との交流が進められている。地域おこし協力隊隊員の人的資源と彼らや彼女らが持つネットワークは、交流人口の拡大と遊佐を好きになってもらうきっかけづくりの創出には欠かせないと考えるが、隊員による都市と遊佐町の交流事業の推進サポート施策をお尋ねいたします。
最後になりますが、委嘱任期終了後に向けての支援のあり方についてであります。町長の答弁を伺っていますと、非常に消極的な答弁だったように思います。総務省の調べでは、平成23年度の任期終了の地域おこし協力隊アンケートでは任期終了後に委嘱自治体に定住している人が100人中67名、非定住の方が23名、未定が10人となっています。67人、ほぼ70％の方が委嘱任期終了後も委嘱自治体に起業、就業、就農をしながら定住しております。この結果は、都市部からの定住、定着を図ることを目的の一つとしている地域おこし協力隊事業の大きな成果であると考えます。そのためには地元自治体は何をすべきか、演壇でも発言しましたが、委嘱期間の活動支援と同時に、委嘱終了後に向けたサポート体制の充実が求められているのではないでしょうか。北海道の喜茂別町では、委嘱当初から集落の活動支援だけでなく、任期終了後の隊員の定住に重点を置き、町長みずから隊員に対して任期終了後には自分で稼ぐ手段を見つけ、自立しなくてはならないと訴え、定住意識を鼓舞した。委嘱して間もなく、任期終了後の計画をアクションプログラムとして作成、発表してもらい、その後各隊員と役場職員担当者、関係者を交えた個人面談を実施し、当初策定されたプログラムと活動を通して実感される現実のギャップに対する厳しいチェックと指摘を行った。これは、より現実的な展望を隊員に持ってもらいたいという思いによるものであり、その後幾度となく計画が練り直され、任期終了の数カ月前にはプログラムが具現化し、起業、就業に向けた段取りを各自進めることができたという報告書がございます。これ厳しい町だなと。地域おこし協力隊ではなくて、遊佐町消防団のような感じがするなと思ったわけですが、しかしせっかく我が町を選んで来ていただいた地域おこし協力隊を定住していただきたい、地域に残って活躍していただきたいという強い思いと熱意による喜茂別町の取り組みではないかと思います。遊佐町の地域おこし協力隊の定住に向けた強い思いと熱意をお聞かせ願うことを強く思い、再質問とさせていただきます。
議 長（三浦正良君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） それでは、最初に先ほど町長が答弁された内容に若干補足させていただくことと、さらに再質問で４点にわたりまして町のサポート体制についての質問がありましたので、それについてお答えを申し上げたいと思います。
まず、３月定例議会における補正予算審査特別委員会のときの私の答弁でございますが、ミッションが明確でなかったのではないかという議論がございました。これは、確かにそのとおりではありますけれども、まず１つは平成22年にこの制度が始まりまして、必ずしも総務省の中にもあるいは県の中にも統一された活動の蓄積がないと、経験もないというふうなことが１つありました。全国的に隊員はいたのですけれども、隊員の活動内容は本当にばらばらでありまして、どういう方向に終結されるかというのはまだはっきりしていない状況であったわけであります。
それから、あらかじめのミッションを細かく規定をすればするほど、ある意味その地域おこし協力隊自身の自発的な発想でありますとか一人一人の経験だとか、能力に対して、それを生かすことにはならないのではないかという危惧も多少ありました。この要綱の中でも、それもありまして、地域おこし協力隊、ほかのところは大体雇用関係を結んでおるのですけれども、本町の場合は雇用関係を結ばない形で自由な経験と発想を生かしていただこうという狙いがあったわけでございます。しかしながら、この隊員の皆さんに最初に委嘱状を交付した後で私がお話しした内容について、これもどこかでお話ししたと思いますが、１つは集落におけるさまざまな活動、これについては集落の活動の請負ではないと、皆さんはだれかがしなければいけないことをあなた方がすることによって集落が生き生きするということではないのだということを明確に言っております。それは、つまり地域おこしの主役は誰かということにかかわるわけでありますので、地域おこし協力隊が地域の皆さんのかわりに地域おこしを担っていただくということではなくて、隊員がいなくなった後、つまり任期が終わった後でも地域がさまざまなこの地域活性化のための活動を継続していける力をつけるということを申し上げております。それから、集落の皆さんはそういう若い皆さんを受け入れたことがございませんので、ある意味隊員にとっては少し面倒くさいだとか、あるいはこうやったらいいのになというふうなことの意見がたくさん出るとは思うのですけれども、指導という立場ではなくて、一緒に活動していただくという中でその集落における地域づくりの機運を醸成をしていくというふうなことを目指していただきたいというお話をしてきたところでございます。
それから、再質問にありました４点のことですが、１点は月１回の活動調整会議の内容でございます。これは、委嘱から一度も切れることなく、月１回私自身が出席をして各集落の区長さん、それから活動調整員、これ区長さんと一緒のところもありますし、別のところもありますので、それぞれお集まりいただいて活動の調整、次の月の予定あるいは当面集中しなければならない町の活動、それらに対する方向性、これらの議論を毎月１回のペースで行っております。そのほかに、各週ごとに活動報告書、これは日誌でございますが、どういうことを地域おこし協力隊員がやっているかというのを把握するために、先ほど言ったように町長まで決裁をしているところでございます。
それから、２点目の３年目、最後の年に地域で持続可能な活動をつくり出す活動のサポートということでございますが、先ほども隊員のところで申し上げましたが、隊員のミッションの大きな役割の一つで、やっぱりその集落あるいはその地域で自発的で自立的な活動をつくり出す役回りということが期待されるわけでありますので、そういった活動をつくり上げていくためにはどのような活動をそれぞれの集落や地域で行ったほうがいいのかというような話し合いを先ほど言った活動調整会議やあるいはまた個別的な話し合いの中でお話をさせていただいているところでございます。具体的に言いますというと、今やっている活動は皆さんが帰った後も継続してできますか、継続してやれる人は育っていますかということをお話をさせていただいて、そこを支点にしながら隊員が活動できるようにというふうなことをお話をさせていただいております。
それから、３点目の都市と農村の交流の関係におけるそれぞれのネットワークのことでございますが、これは特に遊佐町と交流都市になっております豊島区とのさまざまな活動の場に参加をできるだけいただくようにしております。総務省が行っている全国交流会あるいは全国交流会の中におけるブロックごとの話し合いだとか、そういうところにも参加をいただいていますし、またそこでさまざまな人脈と新しい関係ができているということもあろうかと思います。それから、町の関係でいきますというと、ふるさと会でありますとか遊佐ノ市、それからこの間の天然岩ガキのプレゼンでありますとか、さまざまなところに出かけていただいて、人脈を広げながら町との関係の中に入っていただくというふうなことを進めているところでございます。一番長い方でまだ半分でございますので、これからますます深めていかなければいけないと思っております。
最後に、委嘱終了後におけるサポート体制、はっきり言いますというと定住をさせていただくために何をするかということだと思うのですけれども、これは先ほど町長言いましたように３年後は定住をしなければいけないという契約にはなっておりませんし、またそれは契約上余り好ましいことではないというふうに判断をしております。ただ、できればしていただきたいというのが本音でございますので、あくまでも本人の意思でございます。本人の意思としてここで活動を続けたいということであれば、それはそれでそれに対する環境を整えるということでございますが、ちょうど今進めております若者定住における総合施策つくっている途中でございますので、これとマッチングさせて、これらの皆さんの意向を尊重していくことは十分可能だというふうに考えておりますので、あと残り１年でございますから、そういう中で具体的なところを詰めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
議 長（三浦正良君） １番、筒井義昭議員。
１ 番（筒井義昭君） 先ほどの町長の答弁を聞いていても、村井企画課長の答弁を聞いていてもやはり弱いなという感じを持ちざるを得ません。それの一番の原因は、きょう何度も言っていますが、町の地域をおこす、それは特定集落に長い間入って農業の作業の支援を行いながらやらなければいけないということもあるので、ビジョンを明確にするということは難しいかとは思います。しかし、やっぱりやる気のある若者を迎えるに当たり、自由を束縛しない、拘束しないというのは当然ではあるのですけれども、ビジョンも明確でなく、総務省がつくったものを焼いたような要綱であり、またその後のミッションというのですか、隊員に期待するミッション、役目というのですか、役割というのですか、そういうものも明確でない。自由であるといえば自由なのですけれども、さまざま町や地域でやっている事業に参加していただいているとはいうものの、従来町でやっていたイベントや事業に張りつけたに過ぎない。協力隊独自の発想というのがこれから出てくるのかもしれませんが、そこを本来ならば重要視してもらいたいし、その前にやはりミッションというものを明確にせねばならないのではないかなと思っております。遊佐町の場合は、雇用という形はとっていない。確かに今山形で新聞においても、マスコミにおいてもよく取り上げられる村山の山形ガールズ農場というのがございます。これは、ある有限会社の農業生産法人であったかと思います。その中に多くの地域おこし協力隊、また緑のふるさと協力隊の若い女性が参加している。ここのビジョンというのが極めて明確でわかりやすい。女子から始まる農業改革、遊びではない本気の農業、母となる女性に食について、農業について関心を持ってもらいたい、これが山形ガールズ農場のビジョンといえばビジョンであります。これが非常にわかりやすい。そして、彼女たちに与えられているミッションというのは、当然仕事分野もあるのでしょうけれども、山形ガールズ農場の３つのおきて、これは最低守らなければいけないミッションだと思います。私服で出勤すること、お化粧をすること、３食しっかり食べること。これも非常にわかりやすい。
だから、私は若い地域おこし協力隊を迎える前段階において、遊佐町の農業はこうなのだ、こういう形で売り出したいのだ、そのためにはあなた方からはこういう手助けをしてもらいのだ、明確な提示をしていただきたかったなと。そのほうが今の若者はやる気を出しやすい。そう思うのですけれども、いかがでしょうか。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 地域おこし協力隊１年目を経過して反省があって、そして２年目を踏まえて、今２年目進行中であります。ミッションがないから、おかしいのではないかと今発言ですけれども、私から見れば見も知らない都会の人が１年目ここに来て、まず地域をしっかり眺めて地域を知ることから始まっていただきました。そして、その中で１年目で、実は遊佐ブランド推進協議会との一緒に「ゆざのみ」という広報紙もつくっていただきました。彼らのそれぞれの得意な分野を生かしながら、地域の農業とも、これまで経験したことのない事業とも苦闘していると思います。最初のころはやっぱり農作業と一緒にぶつかる３日間ですから、そのぐらいやるということは。だけれども、その中で隊員がひまわりプロジェクトやろうよねって、これも小学校等呼びかけて、今藤井にはすばらしいヒマワリの畑も実現をしていただいております。私は、やっぱり隊員の自由度というのを保障しないと、こういう都会からの皆さんは、がんじがらめでこれだけやってください、雇用をすればがんじがらめでそれは業務命令でできるのでしょうけれども、今の雇用形態ではそれは起業として目標を持ってそこに住むという取り組みは最初から我がまちでは取り組んできておりませんでした。自由度を持たせながら、まず地域になじんでいただいて、２年目にその反省の上に立ってほしいなと。そしたら、何と何と６月の末から７月の頭にかけて、東北各地地域おこし協力隊に呼びかけて今までどこでもやっていない、まさにその地域おこし協力隊の東北サミットまでも岡部隊員が中心になって我が町で、そして地域の、そして集落の皆さんも巻き込んでやっていただきました。私は、このような実績２年目でできたということを見ますときに、この人たちは物すごくパワフルだよねって、その人たちにやっぱり町の人たちは大いに学んでいるのだなということを強く思っております。そして、実は岡部隊員とはあるときこんな話をしたことがあるのです。ＪＩＣＡとは異なるよねって、ＪＩＣＡは期限を区切って、海外青年協力隊という形でなるのですけれども、その後のサポートも多少なりとも制度的にはまだあるのだけれども、総務省の始めたこの制度というのが意外にその後ろについては整えられていないよねという話もちゃんとしっかり伺っておりました。まだ２年目であります。３年目に入ったら、今後のことについてはしっかりと私自身も伺おうと思っています。そして、住んでもらえるという形でありましたら、どのような雇用の形の発掘ができるかということまで踏み込まなければならないとは思っていますけれども、私は遊佐町のその地域おこし協力隊、豊島の遊佐ノ市等いろんな形の町の発信のもしておりますし、彼らのネットとの情報発信の力も実は物すごく恩恵に町は浴していると。感謝を申し上げるところでありまして、最初からだめだ、だめだ、だめだって物事を進めても、子育てと同じです、ある程度自由度を持たせて、そしてしっかりと自分の得意な分野を発揮していただきながら、そして彼らの活動がまた３年目に大きく飛躍的に発展できるようなサポートを、まず町はその準備をしていかなければならないと。私は、そのような地域おこし協力隊の受け入れでありたいと思っています。必ずこれをやらなければ、このようにしてほしい、成果が上がらなければだめですよというような形の企業的な発想は地域おこし協力隊には最初から求めてきていなかったのだと、そのようなことをご理解いただきたいと思っております。
以上であります。
議 長（三浦正良君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） 山形ガールズ農場のお話がありましたので、関連して。
これ山形ガールズ農場の話ではないのですけれども、ああいった雇用形態で働いている地域おこし協力隊も全国的にはおりますが、それがいいかどうかは別問題です、やっぱり。つまり従業員になってしまっているということが地域おこし協力隊の趣旨を生かすことになるのかどうかと。８時半から５時まで働いて、あとは知らないよと、私はだって従業員ですものというふうに言われたときに、これやっぱり余り本当ではないのではないかということと、３年の契約だから帰りますというふうなことで帰っていってしまうというふうなことを考えたときに、どういう活動形態、雇用形態をつくるかというのは固定した方式があるわけでなくて、そこそこの状況とか集落における現状とか、そういうものを勘案して決めていくのがいいのではないかというふうに思っているところでございます。
（「はい」の声あり）
議 長（三浦正良君） ３問目終わりましたので。
これにて１番、筒井義昭議員の一般質問を終わります。
午後３時まで休憩いたします。
（午後２時４６分）
休 憩
議 長（三浦正良君） 休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問に入ります。
（午後３時）
議 長（三浦正良君） ３番、髙橋透議員。
３ 番（髙橋 透君） やっと最後になりました。地域おこし協力隊の方は、もういらっしゃらないようですね。
３番議員の髙橋透です。学校のいじめの問題と町内児童生徒の学力向上施策の現状について質問します。いじめ問題に関しては、複数の議員が質問し、それぞれ答弁もされております。遊佐町における今年度の小中学校合わせた不登校生は５名、いじめの発生件数は４件あり、既に３件は解決済みとの教育長の報告でした。表面的には一安心と言えるでしょう。しかし、顕在化していないいじめが多いというのが現実のようです。事実全国至るところで警察への被害届が提出されています。昨年10月に起きた滋賀県大津市の市立皇子山中学校２年生のいじめ自殺事件は、教育界ばかりでなく、日本の社会全体に衝撃を与えました。子供の自殺自体衝撃的な出来事ですが、その生徒の命を救えなかったことは、今の学校やそれを監督する教育委員会に対して大きな構造的、組織的な問題はないのか問いかけています。大津市の事件は、単に他県の問題ではありません。きょう山形県のどこかの学校で起こっても不思議ではありません。平成18年11月に、県立高畠高校の高２の女子生徒がいじめを訴えながら校舎から飛びおり自殺をしたのは記憶に新しいところです。遺族の意に反した県教育委員会の「いじめはなく、再度の調査は行わない」という対応が印象に残っています。子供の命が失われてからでは遅過ぎます。まずは予防管理を徹底することから始めなければなりません。私なりにいじめを防ぐためにどうしたらいいか試行錯誤してみました。教師は、生徒との信頼関係をもっと密にすることが求められます。かつては生徒たちの輪に進んで入ってくる型破りの教師が少なからずいました。忙し過ぎてという言いわけは、生徒の命を預かっている職業を前にして通りません。本分の授業を通して相互の信頼を醸成することは十分にできると言わなければなりません。休み時間もしかりです。生徒たちとのきずなをもとに、生徒間にあるトラブルをいち早く察知し、生徒からあらゆる情報が集まる頼れる教師でなければなりません。日ごろからいじめの報告を義務とする学校のサポートが大切であることは言うまでもありません。決して告げ口という後ろめたさを生徒に負わせないように留意します。教師自身がいじめを感じ取ることが基本ですが、生徒から得た情報は教師一人で抱え込まず、校長を含む教師間で共有します。あとは、学校全体で解決に全力を傾注し、いじめの芽を初期の段階で摘み取ると同時に、逐次所轄の教育委員会に報告する縦の関係の通気のよさも欠かせません。教育委員会は、問題が発生し、深刻な場合はちゅうちょなく公表します。そこで初めて学校と教育委員会の役割と存在意義が明確になり、今全国的に渦巻く保護者や生徒の不信の目をある程度緩和できるかもしれません。今後生徒や保護者から助けを求められたとき、遊佐町の学校及び教育委員会はどのように対処する準備があるのか、町のいじめの実態把握と、その対策はシミュレーションされているのかを伺います。
ことし４月に、平成24年度全国学力テストが実施され、８月８日にはその結果が公表されました。平成22年度から全国の小中学校の約３割が参加する抽出方式になりましたが、ことしの参加率は自主参加を含めると約８割を超えました。山形県の中学校の順位は全国８位、小学校は全国16位でした。隣の秋田県は、前回と同じ小中学校とも全国１位の成績を残しました。順位に一喜一憂することは悪いことではありませんが、特段重要なことではありません。ただし、小中学校が義務教育であり、児童生徒の生きる力ともなる学力を身につけさせる学びやである以上、学校を擁する各自治体は客観的なデータに基づく生徒の学習到達度を知る義務があると考えます。ことし３月の定例会で、４月に実施される全国学力テストについて教育長に質問したところ、遊佐町はそれには参加しないということでした。約30年間続いたゆとり教育による学力低下傾向、その批判の一環として始まった全国学力テストの結果を踏まえ、遊佐町の児童生徒の学力は今どのくらいのレベルにあり、今後の学習指導にどのように反映されるのか伺い、壇上からの質問とします。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 一般質問最後になりました。３番、髙橋透議員にお答えをいたします。質問の多くが教育委員会のほうですので、私からは概要だけを答弁をさせていただきたいと思っています。
いじめを含めた不登校や虐待に関することについては、各小学校より毎学年報告をいただき、教育委員会で集約をしているというところでございますし、町内の小学校においてもいじめに関する４件の報告があって、３件は解決済みだと昨日の一般質問の答弁で教育委員会よりなされております。ことし４月から７月、本当に毎日のようにマスコミで報道されました大津市のような事案のないことを願うものであります。いじめはどの学級、どの学校でも起こり得るということをすべての教員が共通認識し、どの小中学校からも児童生徒や仲間意識や人間関係の変化に留意しつつ、各種アンケートや児童生徒の日常会話、様子等などから児童生徒の生活実態のきめ細かい把握に努めていただいていると思っております。また、児童生徒や保護者からのいじめの訴えがあった場合はもちろんでありますが、どんなささいな兆候等の危険信号であっても真剣に受けとめ、速やかに組織的な対応ができるように教職員間の情報交換と、適切かつ迅速に対応しているものと考えております。
次に、学力の関係について申し上げます。本町では、毎年小学校２年生から中学校３年生までの全児童生徒を対象に全国標準学力検査を実施しました。今年度小学校では国語、社会、算数、理科の４教科全ての偏差値において全国平均を上回る結果であり、中学校でも英語を加えた５教科のうち、一部の学年の数学を除き全国を上回っていると伺っております。この傾向は、今年度実施された全国学力学習状況調査の結果でも同様であり、特に算数、数学の実生活などへの活用を問うＢ問題の正答率が他の領域に比べて低く、基礎的な知識、技能や考え方を発展的な場面で活用することに課題が見られました。町内の各小中学校においては、これまでも少人数のよさを生かしながら、児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導を積み上げ、一人一人の学ぶ意欲を高め、達成感や充実感を味わわせることができるように取り組んでおります。今後は、特に学んだことを実生活に生かす力を伸ばすために、言葉や式、図など、さまざまな算数、数学の表現を使ってグループやペアの中で自分の考えを説明し伝え合う場面、いわゆるワーキングを授業の中に位置づけたり、学んだ知識や技能、考え方を別の場所や問題に活用するような活動を意図的に行いながら授業改善に取り組むことも必要かと考えております。
残余の答弁にいたしましては、教育委員会から答弁をいたさせます。以上であります。
議 長（三浦正良君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） それでは、お答えいたします。昨日も複数の議員から同じような趣旨のご質問頂戴しましたので、できるだけ重なるところは避けてまたお答えしたいと思います。
もちろんいじめ、そして不登校もいつでも、どの子にも起こり得るという、そういう学校の現状、学校だけでなくて世の中全体の状況がそういう状況であるということは、これはもう県内、遊佐町だけでなくて全国的な情報等でわかっているわけでございますが、やはりその未然防止といいますか、そういう事態を起こさないためには子供と教師の信頼関係、これが太い、そしてしっかりしていることが原点であり、そこに尽きるのではないかなというご質問ございました。そのとおりだと思います。きのうも申し上げましたように、幸い遊佐町は少人数学級ということで、そういう環境にございますので、私は逆に余り子供たち縛らないでくださいということもお話ししました。もちろんそういう大事なサイン等を見逃すということはあってはならないわけですけれども。中学校に一点目を向けてみますと、議員も先々週の運動会の状況ごらんになったと思いますが、まさに先生方が、もう60近い先生も、若い先生もいますけれども、赤組は赤のシャツを着て、青組は青組のシャツを着て、毎年組同じでないと、ことし黄色買って来年赤買おうとか、先生方も調達するのは苦労しているのだろうと思いながら、まさに生徒の中に溶け込んで一緒になって運動会に参画して子供たちを支えている。まさにそれは子供と先生方の一つの大きなパイプの太さといいますか、一つの姿ではなかったかなと。ああいう教師の姿、子供たちの姿を運動会、大きな行事のときだけでなくて日常のまさに教育活動、学習活動の中で見られるような小学校、中学校であってほしいということを今も思っております。
いろんな調査等もきちんと行われているのかということでございました。きのうも申し上げました。Ｑ―Ｕテストにつきましては大変有効だということが、特に九州とか関西とか、向こうのほうでやはりそういう要望が強いみたいで、向こうでさっきのお話言いましたように県の予算でやっているとか市で全部予算出してやっているとか、状況を私も最近知りましたので、ぜひ遊佐町も保護者負担ではなくて町で予算でつけてＱ―Ｕテストを購入していただいて、さらに楽しい学級づくりに結びつくような活用をしていただければなと思って予算計上したいと思っておるところでございます。もちろんいじめをマスコミで取り上げているから云々ではなくて、日常的に命の教育ということで月の初めに位置づけて、いじめ問題だけでなくて命の大切さとか、そういうところはどの学校もやっておりますし、アンケート等も日常的に子供たちが投函できるようなポストも用いて子供たちの様子をキャッチしようとして、小学校、中学校でございます。
報告は直ちに学校から教育委員会に上がるのかということでございました。これももう１カ月、２カ月待たないで、もう今度の校長会で６回目になりますか、夏休み中もありますので、大体毎月２回のペースで校長会やっていますけれども、都度教育委員会の学校だけでなくて校長全員が中学校で今どういうよさがあって、どういう課題を抱えているのか、個人名出さないまでもみんなつまびらかにして情報交換していると、そういう状況はきのうお答えしたとおりでございましたので、むしろ事故があったから報告という、そういうラインだけでなくて、縦、横、縦横してお互いに、では小中、中学校１校しかない町のよさを生かしてということで、小学校でいろいろ課題が出て、それはそれはやがて中学校につながっていく可能性のある中身もあるわけでございますので、そんなことも加味しながら、まして幼稚園、保育園と小学校の連携もやっているということもお伝えしていただきたいと。そして、高等学校とも情報交換しているということも申し上げましたので。もちろん教育委員会には指導主事を通して、また小さいことであれば指導主事が対応しますけれども、こういう情報がありましたということで私からは逐一電話等で連絡入りますし、あるいは校長さんが直接教育委員会に出向いて、どんなちっちゃな情報でも、こんなことがありまして、こんな対応していますので、ご理解いただいて、ご指導、バックアップをお願いしたいということで、そういう協調の関係は……大津市はどうしてああいうふうになるのかなと、私はちょっと遊佐町の現状では信じがたいなという思いで、大きい市、組織になってくるとまたいろんな事情があるのかなという思いで見て聞いていますけれども、やっぱり小さい町の小さい学校のよさ、そこを生かせるようなシステムをさらに、シミュレーションというお話もございましたけれども、生かしていきたいと思っております。もちろんそういった話題が出た場合は、定例の教育委員会には、議決する会議ではなくて協議会を開いて、こういう状況もあるということはタイミング、タイミングでお伝えしておりますし、委員の皆さんにも入学式、卒業式だけでなくて施設訪問とか、間もなく公開研の案内も文教産建の皆さんにも行きますけれども、そういった場面を通して学校の様子、子供たちの様子はごらんいただいていると、そういうことで１点目お答えしたいと思います。
２つ目、学力テスト、全国学テを取り上げてということでございました。学力の問題も、10人いると10人の捉え方が微妙にみんな違うのですよね。ですから、全国学テ、あれも新聞の論調なんかではあれをまいた方が見えているのではないかと、あれは決して秋田が１番だとか沖縄が何番だとか、あの順位づけのためのテストだったら、それは百害あって一利なし。そうではなくて、やはりこれから知識基盤社会、日本だけでなくグローバル化した世の中で、日本人のこれから背負っていく子供たちがどのような力をつけて世界と伍して力を発揮していかなければならないかという。テストで云々も言われていますが、あれもいろんな見方があって、うがった見方をすると、いや、あれは違うという見方もあるので、決してそこまで落ちていないのだよという言い方する方もいるわけで、それはいろんなとり方があるということで。もちろん決して学んだ結果としての力、その一つとして点数で見える力、これもつけられるものはきちんとつけてくださいと、私もいつもお話ししているとおりでございます。ただ、学力というのは大変幅が広いわけでございまして、いじめ、不登校の問題は健全な育成ということにかかわってくると思いますけれども、例えば社会のつながりの中でいろんな子供たちが見方、発信力をつけて力を発揮していると、それは点数には出てきません。例えば少年議会、町長あるわけですけれども、それもいろんな見方ありますけれども、評価されて、それもきょう文書で上がってきて情報が入ったのですが、内閣府のこういう会議があるのだそうです。子ども・若者育成支援推進点検・評価会議というのがあるのだそうです。座長が、彼は今も千葉大学の教授だと思いますが、明石要一という有名な教授ですけれども、座長で、多分会場が東京であるのですが、９月の20日にぜひ少年議会の状況を発表してくださいと、15分ぐらいで。もしオーケーとれれば中身の文書送りますということで、あっ、すぐ行くからって返事しなさいということで今社会教育のほうに連絡しているところ、できれば私も行ってそのような状況を見てきたいと思いますけれども、まさに少年議会に参加して、もちろん点数とれている子も、いや、そうでもない子もいっぱいいるはずですけれども、それぞれがその中であの場面を活用して、まさにコミュニケーションする力とか発信する力とか、社会を見詰める力とか、そういうものをつけて育っていく、そういう学力も一つあるのではないかなと。去年少年町長をした彼は、いや、俺は埼玉に行って３年だか４年中華そばの修行してくるのだと、何か向こうの越谷だかどこかの有名な大きなソバ屋だそうですけれども、そして４年たったら遊佐に帰ってきて、遊佐どころでないで庄内で一番はやるおいしいラーメン屋を開くのだという、そういうビジョンを持って、まさに少年議会を通して、これを３年間やりましたので、高校３年まで。本当に私はそういう学力が本当の学力だと思っていますけれども。もちろんそういう学力を幅広く、ラーメン屋でなくてお医者さんでも何でもいいわけですけれども、世界に羽ばたいて、まさに地域おこし協力隊みたいに実力を発揮する青少年でもあってはいいわけですけれども、やはりその基礎となる、基本となる目に見える点数の学力も大事にしていきたいという思いでおります。速報値が出ました。秋田は毎年１位。あそこは大変文部科学省とも仲がよくて、１位とるのは大変ご苦労多いのだろうな、あそこが２番、３番に落ちたらどうなるのだろうなということで、隣の県ですけれども、心配もしているところですけれども。山形県は、中学校８番で小学校16番。それは、普通にテストを受けて、普通に勉強して、そして出ていると。私は、一番ありがたい評価ではなかったかな。これがもちろん30番だとか35番だという結果出たら、それは何だという、もちろんそれは山形県が下がったより、沖縄も九州も頑張っているのです。秋田県にもうめじろ押しでしたと言っているの。沖縄なんか学校の先生一生懸命張りつけで。沖縄でどういう授業しているのだか、どういう子供たちの生……この調査はテストの点数だけでなくて、子供の生活状況調査、朝何時に起きますか、家でテレビ何時間見ますか、理科の勉強好きですか、中学、小学６年生いろんな、約100項目ぐらいやって、その県、その学校の子供の特徴も出るわけですけれども、むしろ私はそっちのほうに関心があるのですけれども、そんなことで、中学校８番というのは私すばらしいと思っています。ただ、遊佐町は参加しないと、参加しないではなくて、３割の抽出ですので、たまたま遊佐の小学校が全部……たまたまですよ、これ。どういう抽出したか。該当しなかったのです。来年は悉皆で全部やるといううわさもありますので、どうなるかわかりません。理科も含めて。中学校は英語やるとかやらないとかいろいろあるようですけれども。そんなことで、決して参加していないのではなくて、したがって悉皆ですので、そのデータはこの平均値には遊佐町の小学校は。中学校は参加しています。そういうことで、データも。私も最近開示して見させていただいたのですが。さっき町長の答弁は、小学校が結構いいのですが、だんだん中学校に行くと目減りする傾向がある。特に算数、中学校は数学ですね、そこが課題ですので、ここはさらにねじ巻いてと思って。中学校の校長も、先生方も同じ思いでいるのですけれども、その辺どの辺にあるのか。２問目の質問もあるのだと思いますので、これで終わりますけれども、独自でどの学校も用紙はいただいて、こういう問題が出て、ああ、こういうテストをどの学校も受けて、抽出された学校ですけれども、そして県の順番であるとか、順番というのいけないですね、そういうデータ、課題が出たのだなということは把握しておりますので、この速報値が出る前、７月には我が町の小学校は該当校はありませんでしたけれども、これは来年は当たる可能性があるし、それはいつでも、参加していなくても受けているつもりで我が校の子供たちの学力の定着度合いどう、それは常に承知して。Ｂ問題と言われる活用の問題が弱いという結果も出ているのです。理科離れとか中学出ているのですけれども、もしそういう課題があるとすれば学校として、町と教育委員会としてどういう指導法の改善をしていかなければならないのか、お互いに頑張って授業研究等やっていきましょうということで常にこういったことも視野に置いて、でも遊佐町でやっぱり骨の太い、まさにどの子も世の中に出て社会に貢献できる居場所を見つけられる、そういう子供たちに育てたいなという思いでおりますので、ご理解いただきたいと。
２問目、３問目あると思いますので、具体的なことはそこでお答えしたいと思います。
議 長（三浦正良君） ３番、髙橋透議員。
質問も答弁も簡明にお願いいたします。
３ 番（髙橋 透君） 我々の一般質問の通告締め切りが８月23日だったのですが、私いつも仕事が遅いものですから、仕事というか、なかなかまとめるのに時間かかるほうなので、23日の朝に一生懸命通告書まとめていたのですが、まず一服して新聞でも読むかということで新聞を見たら、山形新聞の８月23日木曜日のオピニオンという、直言という欄があるのですが、この記事の中に、教育長は多分ご存じだと思うのですが、筑波大学名誉教授の門脇厚司さん、厚司先生ですよね。
（「庄内町の出身です」の声あり）
３ 番（髙橋 透君） ええ、庄内町の出身ですよね。この方が書いておられました。これは私にとってはちょっとショッキングで、ちょっと信じられないような内容の記事ではあるなというふうに思って、ちょっと持ってきましたけれども、この全国学力テストについて語っているわけですが、ここの題が「点数稼ぎの授業を懸念」と、「悪弊を広げる全国学力テスト」ということで、そういうふうに門脇先生は書いているわけですが、ここ30年間でゆとり教育という大きな変化の中で子供たちの学力が落ちてきたというのは事実なわけです。ゆとり教育の期間で学力が落ちてきた。その因果関係というのはまだ検証中ですが、確かにゆとり教育に入ってからずっと30年間で子供たちの学力が落ちてきているという反省のもとに、これは全国的にどのような子供たちの学力になっているのかということをやはり調べなければならないということでこの全国の学力テストというのが始まったわけですが、この先生の……もう短くって言われるとこれちょっと内容がわからなくなってしまうのですが、まずこの学力テストの点数を気にし過ぎると。一番に声を上げるのが地方議会の議員であると。地方議会の議員が保護者たちの要求であることを理由に首長を通して教育委員会に圧力をかけると。勉強せいということで教育委員会に圧力をかけて、教育委員会は、もっとも教育長にもう圧力はかかるということを言っているわけですよね、教育長から各校長にまた圧力がかかって、学校の子供たちは学力向上に向けて尻をたたかれるというようなことを言っているわけなのですが、これがいわゆるさっきから教育長と話ししているそのいじめ、いじめの問題、そのいじめの問題の大きな理由がこの全国学力テストにあるというところまでこの先生言い切っているわけです。では、今までのそのゆとり教育はどうなのだ、またゆとり教育に戻せということを門脇先生は言っているのかなということで、ちょっと私は驚いてしまったと。門脇先生のいろいろな略歴を見ると、東京教育大学、今の筑波大学ですよね、学校の先生のエリート養成機関というか、そういう位置づけにある大学でありますが、その教師のかがみと言われるような方がいまだにこのような話をされていると。もう即刻その全国学力テストみたいなのやめてしまえと。今始まったばかりなのに、やめてまたゆとり教育に戻すのかというようなことで私はびっくりしてしまったわけですが、ぜひこの方ともお話を聞いて、公聴会にでもお招きしてお話を聞いていろいろと論争してみたいなというふうには思うのですが。
さっきから、先ほどの１番議員の話にもありましたけれども、役割とか使命とか、ミッション、学校と教育委員会のそのミッションというのはどういうことなのか。ちょっと漠然としていますが、教育長の考えをお聞きします。
議 長（三浦正良君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） 門脇さん、今庄内町になりましたけれども、たしか旧立川町の出身です。５日の質問でも引用したことありますけれども、社会力、今の子供たちには社会性よりも進んだ社会力を培う必要があるということで提案されている、立派な本も書いている方でございます。彼は、実際に茨城県のある小さな村だったか町の私と同じ立場の教育長も経験しているのです。ですから、決して大学教授という高所からの見方でなくて、もう現場と直結している、小学校、中学校の先生方と面と向き合って仕事もなされた経験もあって多分そういうことを書いていらっしゃると思います。それから、新しい学力観になって30年にはまだなっていないと思います。近くはなっていますけれども、平成に生活科が出て……そうですね。30年近くなっていますね。その後、また転換したわけですけれども。しかし、文部科学省で言っているのは、確かに授業時数もふえました、教科書も厚くなりました、教える内容も若干上のが下におりてきましたけれども、ただ生きる力の育成ということで、ゆとり教育時代に掲げた大きなテーマは動いておりません。変わっておりません。あれはあれでそのとおりなのだと。それで、やはり今指摘されておるようなまだまだ足りない面があったので、それは大いに世界に伍していくためにもしっかり学力という、この学力の定義もいろんな捉え方があるということでしたけれども、そんなことで頑張っていきましょうということでこの学力テストが始まりまして、私の手元には、これは毎日新聞ですが、調査のための調査では……これ相当な金、何十億円の金かかっているのです。たまたま昨年度は大震災の影響でなくなりましたけれども、来年はまたこれ予定で悉皆で、理科もということでやっていますから、恐らく50億円近い金をつぎ込むのだと思いますけれども、むしろ理科離れだとか子供の状況のこういうあれだと学力が高いとか、一定のデータは出ているのですよね。要はあと調査もちろんやってもいいわけですけれども、これがあそこが１番だとかここが10番だとか、そういうレベルで終わるのでは意味がないでしょうと。では、本当に子供たちにつけたい力、まさに応用問題も含めて、生きて、まさに働く学力をつけるために学校現場で何を頑張らなければ、家庭の学習、子供たちの生活環境はどうあるべきかというさっきの生活状況調査まで入っている。その辺に目を向けて、本町では授業改善、そしてもちろん学校で勉強するわけですけれども、家庭での家庭学習の時間もあります、遊びの問題も、まさにファミコンに夢中になる問題、テレビ見過ぎの問題からみんなこれに。まさに早寝、早起き、朝ご飯の生活習慣からみんなこのことに。秋田は、その辺あたりがきちっとしているというのはまたバックボーンに、決して山形県とそんなに違わないかなと思うのですけれども、その辺はやはり全国の中で安定しているといいますか、落ちついているというデータも出ていますけれども、それでも毎年１番であり続けるというのは相当のご努力を私はなさっているのではないかなという。ご努力の中にはいろいろあり得るわけですけれども、それは余談としまして。
したがって、教育委員会と学校のということは、順番下がったから、点数とれるようにしなさいと私は言いません。でも、とれる点数はきちんととらせてくださいと。それは、学校の先生方の責任ですよと。まして活用する問題が落ちているのであれば、授業のために何が改善が必要なのかと。Ｂ問題というのをごらんになったことありますかね。国語と算数。長いとまた言われそうですけれども。算数の問題ごらんになりましたか、６年生の。おもしろい問題が、なるほど今の子供たち解けないだろうなというのが……要は買い物に行くのですよね。1,000円出すのです、簡単に言いますと。「320円だ」と言われると。「では、20円お持ちでありませんか」と。おつり出すのも簡単なわけです。わかりますよね。320円だと、680円になるのかな、おつりが。それを向こうは百円玉３個で済ませたいという、そういう問題なのです。そう言われましたと。そうすると、お金は１円から玉ですから、500円までありますと。店員さんが一番少ない枚数で払うにはどういうおつりの出し方がありますか。これがもっと別なのになると、五百円玉も使う計算も。それがなかなかできないのだそうです。考えてみれば、我々外国にいえばユーロであろうがドルであろうが、全部カードで出せると。インターネットで買い物して、おつりなんて一切。あと口座から引き去りですから。そういう生活環境にあるということが子供たちのおつりの問題にも。こんなのちょっと考えればすぐわかるはずなのですけれども、まして子供たちが買い物するということも案外ないのかなと思ったり、せいぜいコンビニしかないわけですので、そんなことを考えたり。そういう問題がなかなかということもあります。そんなことで、決して遊佐町の教育委員会と学校では、私はそういうことで学力問題についても私に常に言っていますし、ただいじめ、不登校等ない健全な育成ということも絡めまして、自然体験であるとか少年議会の社会とのつながり、そういう場面も大事にしている、教育も大事にしていきましょうと、その中で、まさに庄内で一番おいしいラーメン屋をつくるという発想ではないですけれども、そういうところに自分の学んだ力を発揮しようという意欲のある子供、そういう子供、そして基礎、基本をきちっとつけていれば一念発起して、よし、私はやっぱり医者になってそういう弱い人のために貢献したいのだと、そのとき俺の点数何だなやと本人がまたやる気なくすようでは困るわけで、少なくとも意欲を、テーマを見つけたときに少なくともそこを保証できる、まさに基礎、基本、さらに活用と、そこはきちんと責任を持ってつけていきましょうと。本町の先生方の指導を見ると、低位の、なかなかの理解の遅い子には厚いのです。５、４、３の４の段階の子、もっと伸ばせば５とれる、それ以上に行ける子供たちがあとわかっているものだから、それでいいという感じもあるかなと思いますので、私は下にも厚く、でも伸びる子はどんどん伸ばしてください、上位の子をもっと伸ばすというのが偏差値、点数上げる一つの仕掛けでないかなということで、そんなことを話しながら、つながりと言いますけれども、役割分担はしております。
ことしの秋は吹浦小学校が10月７日、17かで案内状あしたあたり出る予定ですので、吹浦小学校もお膝元の小学校ですが、学力面でも健全育成の面でもしっかり子供たちがすくっと立っている学校ですので、どういう学習をして、どういう力をつけているかぜひ参観いただいて、また叱咤激励いただければと思います。よろしくお願いします。
議 長（三浦正良君） ３番、髙橋透議員。
３ 番（髙橋 透君） 吹浦小学校に関しては、私も結構顔出していますので、頑張っている小学校だと思います。ただ、そのほかの学校に関してはちょっとよくわからないわけですけれども、かなりの学校に関して、先生たちの学業に関して、学習に関するその温度差が町内でもあるのではないかなというふうに思います。特に中学校は１校しかないわけですけれども、中学校の夏休みの宿題ちょっと見ても５日間くらいやってしまうともう宿題が終わってしまうというような内容の宿題だったりしているわけですよね。子供たち夏休み遊びたいわけですが、子供たちはある程度強制しないと、これは私の経験からいっても勉強はサボるわけですよね。サボってしまいがちです。だから、子供のうちにやはりある程度の強制をしても基礎的な学力は身につけさせなければいけないと。これは、学校の大きな役割、使命であると私は思います。今教育長のほうから、ちょっと役割とか余りに漠然過ぎて答弁の中にありませんでしたけれども、学校で例えば心の豊かさとかってよく言われるわけですが、誰もそれに対しては反論できません。だけれども、心の豊かさとかいうことは別に学校ではなくても社会、地域力でもって心の豊かさ、地域の人たちが十分に教えてくれるわけですよね。学校がなくても、多分地域でもっていろんな方が教えてくれると思うのです。そういう社会力という、門脇先生言っていましたけれども、そういうのも地域でもって子供たちを支えていくということが十分にできると思うのですよね。そしたら、学校は何であるのだというふうに、学校のその存在価値というか、存在意義というか。やはり学校というのは、子供たちに学力を身につけさせ、今の学力よりも少しでも向上させたいというふうに思って子供たちを鍛えるのが学校の先生の役割ではないかと。これは一般の地域ではできなかったりするわけですから、やはり学校の先生たちのそれは大きな役割ではないかと。そのために学校はあるのかなというふうに私は思います。そうしなければ民間の寺子屋みたいな塾でもいいわけですし、遊びをしてくれるグループでもいいわけですし。なぜ学校があるのだということを考えたときに、その学力の向上は必要ないというようなことを、いわゆる教師のかがみと言われる方、権威のある方で、この方は各地の講演会にも招かれたりして講演されている方ですが、ではこの方はどういうふうな人かといったら、やはり大学に入って、大学の先生までやっているという方ですよね。ゆとり教育を作成して担当した課長さんもたしか東大を出身の方でしたが。
（「寺脇さん」の声あり）
３ 番（髙橋 透君） 自分はそういうところを出ていて一応仕事をされているという方たちが、ゆとり教育だと言って、子供たちは勉強よりも心の豊かさだと、ゆとりだというような、そういう言葉はなかなか反論できない言葉ではありますけれども、子供たち義務教育９年間の中でやはりやらなければいけないことといったら、これは基礎的な学力をやっぱり身につけさせる、それ以上の勉強というのはもう高校または大学に行って、その子その子で自由に選択していけるわけですので、義務教育ということを考えたときに、学校の役割、学校のミッションは何かといったときに、やはりこの方は１番目に学力向上があるというのはおかしいというようなことを書いているのですが、以前私教育長に言いましたけれども、教育行政白書か何かで学力の向上が一番に来ているのはうれしいということで私評価したことがありますが、これは一番に学力向上があってはいけないというようなことを書いているわけですよね。では、この方は何を子供たちに、社会力というのはさっきありましたけれども、何を学校は教えるのだということを言われているのか、ぜひ近々にお話を聞いてみたいなというふうに思いますが。
最後に、教育長、学校の役割について再度お聞かせしてもらって。簡単でいいですので。
議 長（三浦正良君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） 簡単に申し上げます。
学校が勉強する場である、これは間違いないです。教育課程のもう９割近くが授業時間で占められているわけで、そのとおりだと思っております。本町でいえば、ご指摘のとおり中学校にもう少し頑張ってほしいなという思いで、校長も同じ認識でおります。先生方も同じ認識に立っておりますので、少しずつ、小学校も頑張って……年々下がる傾向がある、それは何なのかなと、そういう思いで、小中学校の校長、先生方も共有しておりますので。
ちなみに、先ほど吹浦小学校の例も申し上げましたが、蕨岡小学校、昨年度２年間研究して公開発表しました。これで普通はゆっくりして終わるのですが、そうではなくて県の授業改善プロジェクトというのがありますと、どこかの町でこのプロジェクトを受けませんか、どこも受けなかったみたいです、庄内で、遊佐町でやりますよ、手を挙げまして、県から指導の先生も来ていただいて、さらにあの成果に上乗せして子供たちに、小学生です、小学校ですけれども、学力をつけようということで先生方は次の目標、ステップを持って頑張っておりますので、ぜひそういう思いが中学校の子供たち、そしてその先の子供たちの健やかな成長……門脇さんがどういう方か、本も出しておりますので、ぜひ一遍、社会力なんていう本は大変売れ筋の本だったこともありますので、一回ぜひごらんいただきたいと思います。私もちらっときょう朝日新聞、朝忙しかったから、よく見なかったのですけれども、きょうから始まったのかな、ゆとり教育の検証とかなんとかでシリーズで始まったようですので、私もきょうからじっくり読みたいなと思っています。私は、決してゆとり教育の考え方は間違っていないのだと思いますけれども、それが本当に学校現場で生かされなかった、あるいは生かすだけの先生方の実力がないという場面もあったのかもしれませんけれども、そのよさを踏まえながら、決して点数とればいいという発想には絶対立たない、点数もとりながら、さらに生きる力を蓄えて次に、まさに世の中がこんなにいろんな、少子高齢化から、まさに国債の発行高が1,000兆円になるとか、厳しい中で子供たちが次の22世紀につないでいく。まさに子供たちですよね。多分彼らは22世紀まで生きる子もいるのだと思います。私は、大人も容易でない今の世の中を背負って立つ未来への冒険者だと思っていますので、そんな環境を闘いながらつくるべく、学校は勉強するところです、力はつけていくように委員会としての役目をきちんと果たしていきたいと思っております。
以上です。
議 長（三浦正良君） これにて３番、髙橋透議員の一般質問を終わります。
これにて一般質問は全員終了いたしました。
次に、日程第２から日程第10まで、議第43号 平成24年度遊佐町一般会計補正予算（第３号）ほか特別会計補正予算等７件、事件案件１件を一括議題といたします。
事務局長をして朗読いたさせます。
小林議会事務局長。
局 長（小林栄一君） 上記議案を朗読。
議 長（三浦正良君） ここで報告をいたします。13番、伊藤マツ子議員から早退の届けがありましたので、ご連絡申し上げます。
提出者より提案理由の説明を求めます。
時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、私から提案理由を申し述べさせていただきます。
議第43号 平成24年度遊佐町一般会計補正予算（第３号）。本案につきましては、平成23年度の一般会計決算において繰越金の額が確定したこと、さらに当初予算編成後の各事業の進捗状況を勘案しながら、その緊急性や実効性等について調整、検討の結果、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億6,200万円を増額し、歳入歳出予算の総額を68億4,800万円とするものであります。
歳入について主な内容を申し上げますと、国庫支出金では障害者自立支援給付費負担金で196万3,000円を増額するなど286万円を増額、県支出金では山形県市町村総合交付金で209万5,000円を減額する一方、畜産規模拡大支援事業費補助金で203万3,000円を増額するなど107万5,000円を増額、繰入金では特別会計の前年度精算分で後期高齢者医療特別会計繰入金で710万円、介護保険特別会計繰入金で1,172万6,000円をそれぞれ増額する一方、減災、義務教育施設整備、観光施設整備の各基金を取り崩しを行わないことにより１億2,100万円を減額するなど、合わせて１億217万4,000円を減額、町債では臨時財政対策債で2,760万円を増額、繰越金では前年度繰越金で３億1,381万5,000円を増額、その他産業立地促進資金貸付回収金で1,633万円を増額するなど、歳入補正総額で２億6,200万円を増額計上するものであります。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費で移住交流推進支援事業で286万1,000円を増額するなど、総額で1,203万8,000円を増額、民生費では町外保育委託事業で640万円を増額するなど、総額で1,971万1,000円を増額、農林水産業費では畜産規模拡大支援事業で244万円を増額するなど、総額で478万6,000円を増額、商工費では産業立地促進資金貸付金で1,633万円を増額するなど、総額で2,069万5,000円を増額、土木費では除雪経費で4,300万円、町道維持整備事業で1,000万円をそれぞれ増額するほか、持ち家住宅建設支援金交付事業で2,000万円を増額するなど、総額で7,400万1,000円を増額、消防費では消防施設整備事業で総額で367万円を増額するなど726万4,000円を増額、教育費では学校給食調理費で289万円を増額するほか、社会体育施設整備事業で327万7,000円を増額するなど、総額で1,943万6,000円を増額、公債費では平成23年度決算に伴う剰余金について、地方財政法第７条の規定に基づく繰上償還を行うため、長期債償還元金１億円を増額するなど、歳出補正総額で２億6,200万円を増額計上するものであります。
議第44号 平成24年度遊佐町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）。本案につきましては、繰越金、基金積立金、償還金の増額と国民健康保険税の減額が主なものであり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億900万円を増額し、歳入歳出予算の総額を18億900万円とするものであります。歳入の主な内容を申し上げますと、国民健康保険税で1,620万円を減額し、退職医療療養交付金で266万円、前期高齢者交付金で2,054万円、繰越金で１億200万円をそれぞれ増額するものであります。一方、これに対応する歳出の主な内容を申し上げますと、保険給付費で100万円、後期高齢者支援金で600万円、基金積立金で7,500万円、償還金で2,700万円をそれぞれ増額するものであります。
議第45号 平成24年度遊佐町簡易水道特別会計補正予算（第１号）。本案につきましては、簡易水道区域の事業の精査により歳入歳出予算の総額にそれぞれ120万円を増額し、歳入歳出予算の総額を１億9,350万円とするものであります。歳入について申し上げますと、吹浦統合簡易水道事業に係る国庫補助金の減額に伴い、国庫支出金で310万4,000円を減額、前年度繰越金で430万4,000円を増額するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、維持費で吹浦簡易水道区域内の工事の精査により設計委託料で100万円、吹浦統合簡易水道事業工事に伴う立木補償のため、物件補償費で20万円をそれぞれ増額するものであります。
議第46号 平成24年度遊佐町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）。本案につきましては、遊佐町公共下水道事業に係る一般管理費と下水道建設費の見直しにより、歳入歳出予算の総額にそれぞれ340万円を増額し、歳入歳出予算の総額を７億4,580万円とするものであります。歳入について申し上げますと、繰越金で340万円を増額するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、総務管理費で440万円を増額、下水道建設費で100万円を減額するものであります。
議第47号 平成24年度遊佐町地域集落排水事業特別会計補正予算（第１号）。本案につきましては、遊佐町地域集落排水事業に係る一般管理費の見直しにより、歳入歳出予算の総額にそれぞれ160万円を増額し、歳入歳出予算の総額を9,380万円とするものであります。歳入について申し上げますと、繰越金で160万円を増額するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、総務管理費で160万円を増額するものであります。
議第48号 平成24年度遊佐町介護保険特別会計補正予算（第１号）。本案につきましては、介護給付費と地域支援事業による国庫及び支払基金の過年度交付金精算に伴う交付金等の返還が主なものであり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,300万円を増額し、歳入歳出予算の総額を17億8,800万円とするものであります。歳入の主な内容を申し上げますと、国庫支出金、支払基金交付金で164万4,000円、前年度繰越金で2,063万1,000円を増額するなど、歳入補正総額で2,300万円を増額計上するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、保険給付費で290万円、前年度事業精算に係る交付金等の返還金である諸支出金で2,008万円を増額するなど、歳出補正総額で2,300万円を増額計上するものであります。
議第49号 平成24年度遊佐町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）。本案につきましては、昨年度分の保険料負担金等の確定による精算に伴うものであり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ710万円を増額し、歳入歳出予算の総額を１億7,310万円とするものであります。歳入について内容を申し上げますと、繰越金で710万円を増額するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、一般会計繰出金で710万円を増額するものであります。
議第50号 平成24年度遊佐町水道事業会計補正予算（第１号）。本案につきましては、平成24年度水道事業会計予算における第３条に定めた収益的支出について、営業費用の通信運搬費の増により総経費で24万円を増額し、水道事業費用予定額を３億24万円とするものであります。
議第57号 平成23年度遊佐町水道事業会計剰余金の処分について。本案につきましては、地方公営企業法第32条第２項及び第３項の規定により水道事業会計における剰余金の処分を行うため、提案するものであります。
以上、補正予算案件８件、事件案件１件についてご説明申し上げました。詳細につきましては所管の課長をして審議の過程で説明いたさせますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
以上であります。
議 長（三浦正良君） 次に、日程第11、補正予算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。
議第43号 平成24年度遊佐町一般会計補正予算（第３号）ほか特別会計補正予算等７件については、恒例により小職を除く議員13名による補正予算審査特別委員会を構成し、審査を行うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（三浦正良君） ご異議なしと認めます。
よって、会議規則第39条の規定に基づき、補正予算審査特別委員会に付託し、審査をすることに決しました。
お諮りいたします。それでは、補正予算審査特別委員会委員長に総務厚生常任委員会委員長の髙橋久一議員、同副委員長に赤塚英一議員を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（三浦正良君） ご異議なしと認めます。
よって、補正予算審査特別委員会委員長に髙橋久一議員、同副委員長に赤塚英一議員と決しました。
補正予算審査特別委員会が終了するまで本会議を延会いたします。
（午後４時１０分）