議 事 日 程 (第 3 号)

 

平成24年6月22日(金曜日)  午前10時 開議(補正予算審査特別委員会)

 

 日程第 1 ※補正予算審査特別委員会

        議第38号 平成24年度遊佐町一般会計補正予算(第2号)

 

                       ☆

 

                  本日の会議に付した事件

 

(議事日程第3号に同じ)

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                 出 欠 席 委 員 氏 名

 

応招委員  13名

 

出席委員  13名

     1番   筒  井  義  昭  君      2番     橋  久  一  君

     3番     橋     透  君      4番   土  門  勝  子  君

     5番   赤  塚  英  一  君      6番   阿  部  満  吉  君

     7番   佐  藤  智  則  君      8番     橋  冠  治  君

     9番   土  門  治  明  君     10番   斎  藤  弥 志 夫  君

    11番   堀     満  弥  君     12番   那  須  良  太  君

    13番   伊  藤  マ ツ 子  君                        

 

欠席委員   なし

 

                       ☆

 

                 説明のため出席した者職氏名

 

 町長  時  田  博  機  君   副町長  堀  田  堅  志  君

 総務課長  本  宮  茂  樹  君   企画課長  村  井     仁  君

 産業課長  佐  藤  源  市  君   地域生活課長  池  田  与四也  君

 健康福祉課長  菅  原     聡  君   町民課長  渡  会  隆  志  君

 会計管理者  本  間  康  弘  君   教育委員長  渡  邉  宗  谷  君

                          教育委員会               

 教育長  那  須  栄  一  君   教育課長  東 海 林  和  夫  君

 農業委員会                  選挙管理委員会               

 会長代理    橋  正  樹   君       委員長   佐  藤  正  喜  君

 代表監査委員    橋  勤  一  君                         

 

                       ☆

 

                 出 席 し た 事 務 局 職 員

 

  局  長  小 林 栄 一   次  長  今 野 信 雄   書  記  佐 藤 利 信

 

                       ☆

 

                 補正予算審査特別委員会

 

委員長(橋久一君)  おはようございます。ただいまより補正予算審査特別委員会を開会いたします。

  (午前10時)

委員長(橋久一君)  6月20日の本会議において、補正予算審査特別委員会委員長に指名されましたが、何分ふなれでありますので、よろしくご協力をお願いいたします。

  本日の委員の出席状況は、全員出席しております。

  なお、説明員としては、阿部農業委員会会長が公務のため橋農業委員会会長職務代理者が出席、その他全員出席しておりますので、報告いたします。

  定例会から本特別委員会に審査を付託された事件は、議第38号 平成24年度遊佐町一般会計補正予算(第2号)であります。

  質疑に際しましては、簡明にお願いいたします。なお、当局の答弁も同様、審査の進行にご協力をお願いいたします。

  補正予算の審査に入ります。

  13番、伊藤マツ子委員。

13番(伊藤マツ子君)  おはようございます。私のほうから少しお聞きをいたしますので、よろしくお願いいたします。

  まず、7ページですけれども、総務費の8目の企画費の中で13節に委託料が235万円、これは事業委託料等となっておりますが、この内容についてお聞きいたします。

委員長(橋久一君)  村井企画課長。

企画課長(村井 仁君)  おはようございます。それでは、今の質問についてお答えさせていただきます。

  今回13節委託料で235万円の補正をお願いをしておりますが、これにつきましては以上のような内訳になっております。1点目は、吹浦小学校跡地の利用計画をつくるための最終的な土地利用の計画図面を作成をするという業務を今回補正でお願いいたしまして、これが85万円を予定をしております。

  それから、もう一つは、水環境保全条例の検討会をこれから立ち上げるということで、この企画費の中に委託料以外でも若干お願いをしておりますけれども、そのうち水環境保全にかかわる調査、補足調査などを予定をしておりまして、その分の調査委託料を図面の作成費として30万円、これが2つ目でございます。

  そして、最後3つ目でございますが、まちづくりセンターの改築にかかわるプロポーザルをことし予定をしておりますが、各地区の意見を取りまとめ、プロポーザルに付するための要綱を策定をいたす予定になっております。これ2館分でございまして、60万円ずつ、合計120万円。これは、昨年まで東北公益文科大学の小地沢先生に基本計画をお願いしておりましたので、その先生に引き続き各60万円で各地区ごとのプロポーザル要綱を策定をいただくために委託をするものでございます。合計235万円ということになっております。

  以上でございます。

委員長(橋久一君)  上衣は自由にしてください。

  13番、伊藤マツ子委員。

13番(伊藤マツ子君)  今説明がありましたけれども、今3点にわたって補正予算化されているというふうなお話がありました。それで、1点ちょっとプロポーザルの関係でお尋ねいたしたいと思います。今60万円ずつ、2カ所というふうな説明がありましたが、このプロポーザルの関係費用はこれからの、プロポーザルをするための要綱づくりというふうにして受けとめてよろしいのかどうなのか、ちょっとこれからの流れがどのようになっていくのかということをまず1つご説明いただきたいのと、もう一つは2カ所の設定というのは現段階でもうはっきり決められているのかどうなのか、その辺もあわせてお聞きいたします。

委員長(橋久一君)  村井企画課長。

企画課長(村井 仁君)  お答えいたします。

  今のご質問の中の最初のところでございますが、今後の流れにつきまして最初に申し上げたいと思います。まちづくりセンター第1館目、2館目、同時並行でこれから進む予定になっておりますが、建築年次は平成26年度でございます。それに先だって、平成25年度のできれば早い時期に実施設計を行うというふうになっておりまして、今年度24年度ではプロポーザルまでやるというふうなことで考えております。基本計画の報告書の中でも設計に当たってはプロポーザルの手法をとったほうがいいという、小地沢先生の報告書にもありますように、できる限り幅広くさまざまな意見を取り入れた形での設計にしたほうがいいということでプロポーザルにするということでございます。これができれば平成24年度の後半、12月からその辺に予定をしておりますけれども、その前にプロポーザルを一体どういう形でやるかというところを決めなければいけません。これは、役場のほうで言って決めるということではなくて、まず地域の意見としてどういう施設、あるいはどういう機能を持ったもの、どんなことをやるためにこの施設をつくるかという議論を集約をしていく必要があります。このためには、子供たちの意見でありますとかお年寄りの意見、そして役員さん、あるいは住民アンケートなんかも含めてこれらをまとめながら、この地区としてはこれとこれとこれを入れたものをプロポーザルとして出していただきたいというまとめを行うのがプロポーザルの要綱ということになります。その取りまとめについて、地区のほうにそれぞれ入っていただいて、小地沢先生、それと学生さんから一緒に入っていただいて、まとめて報告書まで仕上げるというのが今回の業務の内容でございます。

  それから、2カ所の点でございますが、1カ所につきましては吹浦地区を予定をしております。これは、都市防災に関する交付金事業を使うということもありまして、ここ1館でございますので、いわば別枠で予算が組み立てられております。それで、都市防災については、交付金の算入率がちょっと高い、50%になっておりますので、ほかのまちづくりセンターとは別でございますので、それは今言った24年度からスタートということでございます。もう一館でございますが、今検討中でありますけれども、もう間もなく決定ということですが、今のところ稲川のまちづくりセンターあたりが、今の総合運動公園との関連でいくと、着手というのが一番望ましいのではないかなというふうなことを考えているところでございます。

  以上です。

委員長(橋久一君)  13番、伊藤マツ子委員。

13番(伊藤マツ子君)  そこで、地域の皆さんからいろんなことをお聞きをしながら、それで要綱をつくって、そしてプロポーザルの方向へ進めていきたいというふうな説明がありました。それで、学生にも入っていただくというふうなお話もありましたけれども、学生に入っていただくこの辺の意味というものは、どういうことがあって学生に入ってもらうというふうなことにしているのか、その辺1つお聞きをしたいなと思います。

  それから、住民の意見をお聞きをするというのは、これ大変結構ですので、それはそれで進めていただきたいなというふうにして思うのですが、一方で町の考え方も含めながら進めていく必要もあるのかなというふうな感じもするのですが、その辺をどのようになされていくのか、その辺まず1つお聞きをしたいと思います。

  それから、もう一つは、吹浦地区のまちづくりセンターを1つと、完全にまだ決定ではないけれども、今稲川に最初に入って改築に向けていくのが妥当かなというふうな、そういうお話がありました。それはそれで多分そうなるのではないかなというふうにして思っておりましたが、これから先、いわゆるまちづくりセンター改築基本計画の報告書の中では、私はっきり言って全部まだのみ込んでいないところも相当あるのですけれども、だからちょっと勘違いしている部分もあるかもしれないのですが、勘違いしていたら申しわけないと思いますが、基本的な考え方として今2つのプロポーザルの方向でまずまちづくりセンターにとりあえず最初にかかわっていくと。それで、今6地区あるわけですので、6地区のすべてを改築をしていくというふうな方向で考えているのか、そのことについて詳しく触れていないのではないかなというふうにして思って私は見たのですが、その辺がいま一つよくわからないなというふうにして思いますので、こういった方向性をもう一つ何か町の考え方として今あればお話伺いたいと思います。

委員長(橋久一君)  村井企画課長。

企画課長(村井 仁君)  お答えいたします。

  最初に、学生が入る理由でございますが、これは実は予算でいきますというと委託料ではなくて報償費のほうに別途計上させていただいております。基本は、住民意識を把握するための調査を行うということで10人、1人1万円ということで計上させていただいております。これは、想定としては仙台高専の学生ということで、小地沢先生がそちらに移られましたので、そちらのゼミとして一緒にやりたいというのが先生の考え方でございまして、そちらを想定しております。これは、10人、1万円ということにしましたが、何回来るか、あるいは何人来るかについてはこれからということでございます。多分それぞれの地区、集落におけるアンケートの聞き取りみたいなことを中心にされるのではないかなというふうに考えております。

  それから、住民意見と町の考え方の整合性のとり方でございますが、これ当然必要なわけでありまして、プロポーザルに付する段階で住民の意見ばかりで付すということはできないわけです。当然予算の制約もありますし、あるいは土地の制約、そういったことを無視して住民の意見だけということにはなりませんし、もちろんその逆もないわけですので、全体のプロポーザル要綱つくる中で町の考え方と住民の意見の整合性をとっていくと。でき上がった段階では、その整合性がとれたものとしてプロポーザルに付すことができるような内容というふうなことで考えているところでございます。

  それから、最後に6館のまちづくりセンターの考え方でございます。これは、報告書の中では一応触れておりまして、まず6地区のまちづくり協議会があって、今6つのまちづくりセンターがありますが、実質的に建物があるのが5つでございます。ご存じのとおり遊佐地区については建物としてはないわけですので、単に事務室があるだけということでございます。したがって、まちづくり協議会が学校の統合だとか、まちづくりセンターの建築によって6つのものが5つになるとか4つになるとかということは、今のところは想定をしておりません。将来とも6つというふうなことで考えておるわけでありますが、建物が6つかどうかということについては、これ確定はしておりません。今スタートしているところについては、老朽化が非常に激しいというところと防災の役割を持つ施設が必要だということで2つスタートいたしますけれども、報告書の中でも既存の施設を改修したほうがいいと、公益上そちらのほうにメリットがある場合はそちらも検討すべきだというふうなことも報告をされておりますので、それがどこの施設かということについてはまだ特定はできないわけですけれども、それらも両にらみしつつ、なおかつ学校統合の進捗状況も配慮しつつ、最終的な決定をするということになろうかと思います。

  なお、今回のまちづくりセンター改築は4館の予定でございますので、今回と言いましたのは今回の社会資本総合整備計画の中で5年間で改築をするものは4館でございます。残り1館については、それ以降ということになりますので、次の計画ということになって、それはまだ計画は未定ということでございます。

  以上です。

委員長(橋久一君)  13番、伊藤マツ子委員。

13番(伊藤マツ子君)  学生の関係での説明はわかりました。

  そこで、いわゆる要綱作成はいつごろまでをめどに考えているのかというふうなことを1点お尋ねいたします。それから、今の5年間で4館を改築をしていきたいというふうなお話がありましたけれども、それでちょっとこれからお聞きをするのは、この間の一般質問のときに10番委員のほうから、西遊佐については西遊佐の小学校の跡地をまちづくりセンターとして活用させていただきたいというふうな、そういう質問、話がありました。それで、この中にもそういう声があるというふうなことも書かれておりましたけれども、これは町としては大変ありがたいことかなというふうな感じもいたしますが、この中で、この計画の中で、例えば24ページに小学校施設がまちづくりセンター機能の移転先として利用可能であるか、公共施設の適正な整備の観点から調査、検討し、判断していく必要があるというふうなことが書かれております、文言として。それから、もう一つは、49ページに長寿命化の実現が困難な小学校施設は、防災上の観点などから利用することは困難であると言えるというふうにして述べているのですが、これは29ページより49ページのほうが、やっぱり最終的な判断として学校施設は活用しないのであるというふうにして受けとめていいのかなというふうにしてちょっと認識をしたのですが、それで今4館はまず建てていきたいというふうなお話がありましたけれども、私がちょっと気になるのは、いろいろ議論もありますけれども、学校改築がなされてきた後、今学校統合の方向に、少子化で一緒にせざるを得ないような状況が十数年先には、出されたものによってはですけれども、あるというふうな状況の中で、学校施設を例えば統廃合になるまでいわゆるまちづくりセンターと兼用できるような、それは一つの仕切りが必要ですけれども、そういうことができないのかなというふうにして、そういうふうなことはこの中には一つもありませんでしたけれども、そういうことが1つ検討されなかったのかなというふうなことがちょっと気になりました。

  それで、かつてインテリジェントスクール構想の話があったわけですが、それもこの中に文言として入っておりますけれども、あのインテリジェントスクール構想は今思うと当時の文部省が大々的に進めて、町も小学校の改築に当たってインテリジェント構想下で進めていくというふうにして計画までつくって、蕨岡小学校なんか私もよくかかわってきましたので、それを基本にしてつくってきたのです、あの建物は。そして、使えるもの、学校内の使えるもの、例えば調理室ですか、そういったたぐいのもの、当時は公民館として小学校の建物を一緒に使っていくというふうなことが打ち出されたわけです、あのとき。そういうふうな流れで考えると、多少不便も来す部分もあるかと思うのですが、例えば空き教室がどの程度あるか私全然把握しないで今話ししているのですが、そういう形で一定の期間を公民館、まちづくりセンターと一緒に併用することができないのかどうなのかというふうなことをやはり私は検討すべきだろうなというふうにして思うのです。建物は、まちづくりセンターはどんどんとつくりましたけれども、学校が統合されて空き小学校がどんどん出てくれば一体どうするのだというふうなことが必ず起きてきますので、その辺を一定の検討をしていただいて、できるのだとか、いや、やっぱりできなくて何ともならなくて公民館を建てざるを得ないのだというふうなことが必要だろうなというふうにして私は思いますので、そのことをちょっと1点お尋ねをしたいと思います。

  それから、吹浦地区の防災機能に沿った建物というものはどういうふうな建物として考えられているのか、その辺あわせてお尋ねをいたします。

  それから、もう一点は、プロポーザルでいわゆるどの課、どの業者さんの設計内容が一番いいかというのが決められて、地域に合ったまちづくりセンターとして機能的だというふうなことがあってプロポーザルで1社を決定していくわけですが、そのプロポーザルというのは何社ぐらい予定をされているのかどうなのか、その辺あるのかどうなのか、その辺もあわせてちょっとお尋ねしたいと思います。

委員長(橋久一君)  村井企画課長。

企画課長(村井 仁君)  それでは、町長にご質問あった分については後で町長からまとめてお答えをいただくことにしまして、質問事項がたくさんありましたので、ちょっと失念したこともあるかもしれませんが、まず最初にプロポーザル要綱がいつころまで予定しているかということなのですが、今のところ予定、構想として考えているのは今年いっぱいぐらいで要綱をつくりたいと。できれば今年度中にプロポーザルまでいきたいと、実施をしたいということで考えております。そうすると、来年度頭から実施設計に入ることができるというふうなことでございますので、実施設計の中にまた地区の皆さんの意見を取り入れたり、修正をしたりすることが可能になりますので、そういったことを考えているところでございます。

  それで、学校施設を使わないかどうかということについてですけれども、これは基本計画の中でも、委員おっしゃったように、PRE戦略のところでかなり詳しく述べられております。基本的に考えていますのは、学校統合の問題と、それからまちづくりセンターの建築の問題が必ずしもリンクをするというふうなことではないというふうなことでこの計画に着手をしたという経過がございます。というのは、タイミング的に例えば学校統合が進んだときとまちづくりセンターの改築がちょうど一致をするというふうなことがすべてについてあるというふうなことはちょっと保証できませんので、一応学校の統合が進んで空き教室を使ったような形での利用が可能になるということであれば、それはその段階で判断をすることができるだろうということで考えたところでございます。

  まちづくりセンターを空き教室にできないかということで、多少関連をしますが、これは教育委員会の考え方にもよるのですけれども、空き教室は今の遊佐小学校を除きますというと複式学級にならない限り空き教室は生じないということになっておりますので、その点からいきますというと複式学級をつくらないというのが町の教育委員会の方針でありますから、その流れからいきますというと、空き教室ができるということは、つまり複式学級になるということになるわけですから、その段階では統合というふうなことになるだろうと。その時間軸からいきますというと、空き教室にまちづくりセンターが入るということは不可能ということになろうかと思います。ただし、統廃合の後にそこに入れるかどうかというのは、先ほど委員ご指摘いただいた点で、それこそ持っている機能がまちづくりセンターとして活用できるということであれば、そこに移転をするということは当然考えられていいことだろうというふうに思いますし、西遊佐地区の話し合いの中でも出されているのはそのことだろうというふうに考えているところでございます。

  それから、インテリジェントスクール構想との関係でございますが、これはインテリジェントスクール構想の前提になっておりますのは、学校と公民館ということのインテリジェント化という考え方でございまして、お互いの施設が教育施設、教育機関というそれぞれの主体性を持った教育的な施設という前提に立ってインテリジェントスクールというふうになっておりますから、必ずしもまちづくりセンターが公民館と全く同じ役割を果たすわけではないと。むしろそれ以外の新しい地域課題を解決するためのさまざまな住民の活動の場所というふうに考えるならば、公民館とは違う機能、違う役割があるというふうに考えれば、必ず学校と一緒にならなければ機能が発揮できないということではないのではないかと。これは、私も各地区の話し合いの前提のときにお話をしていることでございます。

  それから、最後にプロポーザルの関係でございますが、何社にするかということについては、そこではプロポーザルの要綱をつくって臨みますので、わかりませんけれども、特に決まったものはないというふうに思います。通常ですというと3社から5社ぐらいというのが通常のプロポーザルのやり方のようでございます。

  それから、吹浦地区のまちづくりセンターの防災的な機能の内容でございますが、これは今確定したものはありませんが、吹浦地区の皆さんでいろいろ議論をしていくためのたたき台として私のほうでお話をしましたのは、1つは現在地に改築をするということが前提で、なおかつ敷地が非常に狭いということもありましたので、自然公園法の規制をにらみながら3階建てを想定をしております。3階の一番上は屋上ということで考えておりまして、防災的な機能はなるべく上のほうに持っていくというふうなことを想定をしております。

  それから、この間の津波のこともありましたので、できれば津波避難ビル、最終的な津波避難ビルの機能を持つものということで、これもたたき台として示したものでございます。ただし、そこが津波のときの避難場所になるかどうかということについては、地域防災計画の中で定めていくということになろうかと思いますので、例えば神社の裏の山なんかがある中で必ずしもあそこに避難してこなければいけない必然性はないわけですので、最終的なもうどこにも逃げられない場合の逃げ場所としての役割を一定果たすというふうなことはあるのではないかというふうなことを申し上げてきたつもりであります。

  学校の施設に関して、また町長からお話ししていただければありがたいと思います。

委員長(橋久一君)  時田町長。

町 長(時田博機君)  一般質問で10番、斎藤弥志夫委員から西遊佐小学校の統合後の活用という形、提案もいただきました。地域の皆さん、町政座談会でもそのようなお話いただいておりました。それらが本当に、では西遊佐小学校の今の施設が地域的に見れば非常に他の補完性も強い、そんな安全な施設であるという評価もたしかこの報告でいただいているというふうに伺っておりますので、それらはやっぱり地域の皆さんとともに考えていかなければ、すべてを新しく建てかえるという云々の発想は考えておりません。

  そして、町全体として施設が余りにも立派に新しくなり過ぎました。小学校についてもできたら子供の数がほとんど少なくなってという地域あります。かつて先ほど課長申しましたインテリジェントスクール、蕨岡小学校の場合も実は体育館の向かいに公民館を移設してつなげてというような当初の計画、平成8年当時ですか、その時代はあったのですけれども、17年の月日とともにその経過、計画等をご存じの方がほとんどいなくなって、先輩方がいなくなって代がわりしてしまうと。また、新たなニーズも生まれてくるというところもございます。すべてが町民のニーズのとおりつくらなければならないということも、それは大変な費用もかかるわけですから、行政としては最少の経費で最大の効果を目指すというところでどのようなもの、まずとりあえずは最初に計画している25年からのもの、防災の面の1個と、都市防災と、それから社会資本の1つの施設を、それをしっかりとまず整えていかなければならない。それは、必然がありますので、整えるということで、その次のものについてはやっぱり地域の皆さんと話し合いをしながら、調査をしながら、どれがどうやったら一番経費的に少なくて済むものなのかも検討していきたいと。一般質問等でもまたご意見も伺うと思いますし、いろんな提案をいただければありがたいと思っています。

  以上であります。

委員長(橋久一君)  13番、伊藤マツ子委員。

13番(伊藤マツ子君)  いろいろ答弁いただきましたが、こういう議論を議会としてしておかなくてはならないのではないかなと思って、あえてこの場所をおかりしながらお聞きをしているわけであります。今答弁の中で学校と一緒にまちづくりセンターを併用して使うということは不可能だというふうな答弁がありました。かなり私も難しいことではあるかなというふうにして思いながらもお聞きをいたしましたけれども、今町長からは、課長も言っておられましたか、必ずしもすべて建てるかどうかというのは今後の課題だというふうにして私は受けとめたわけですが、私決してまちづくりセンター改築に反対しているわけではないのですけれども、一応議論しておかなければいけないというふうなことでお話をしているのですが、稲川のまちづくりセンターのように本当に傷んでいるようなところはやっぱり建てかえざるを得ないだろうなというふうにして本当に思います。

  それから、もう一つは、各まちづくりセンターは一応避難場所にも確かになっているはずです。そして、学校も避難場所となっていると。それで、今のまちづくりセンターではとてもではないけれども、避難場所としては建物そのものとしてはならないというふうにして思っておりますが、それでも6地区に小学校が1つずつ建物があるし、今子供たちも統合に向かう部分もあると。そして、小学校が耐震化のもとで全部の学校がつくられておりますので、災害はいろんな災害が考えられますけれども、そこ行ったことによって、避難したことによって逆に危険であるというふうなこともあり得るかもしれませんけれども、一応避難場所であります。それで、避難場所として学校施設のあの大きな建物は、やっぱり避難しなければいけない状況が仮に起きた場合には、あそこには相当な、学校には相当な人数が避難者として入ることもできますので、そういうふうな視点から考えると、今公民館、まちづくりセンターを早々と、必要なところは建てるのです。建てるのですけれども、早々と改築に向かわなくてもいいのではないかなというふうな一面も私持っているのですけれども、その辺についてのちょっとどういう考えかお聞きいたしたいなと思います。

  それから、吹浦のセンターについては、防災機能をあわせて改築すると。それは、あの場所に、今あるところに改築をしたいというふうなお話がありましたが、それは多分そうせざるを得ないだろうなというふうにして私も認識をしております。それは、やはりあそこの場所というのはあの地域の住民の皆さんが一番集まりやすい場所であろうかなというふうにして思いますし、あそこから仮に小学校の新しく建てた場所にまちづくりセンターを持っていった場合には、なかなか高齢者の人があそこの坂を上っていくのは大変かななど、そういったことをいろいろもろもろ考えたときにはあの辺が、やっぱり今のところが一番妥当なのかなというふうにして話を聞いておりましたけれども、そういう意味では防災的ないわゆる避難、緊急避難としてなれるような部分も含めた対策をとらざるを得ないのではないかなというふうにして今お聞きをして思いましたので、先ほどの私がお聞きをしたいことについてもう一度お尋ねしたいと思います。

委員長(橋久一君)  時田町長。

町 長(時田博機君)  まず、まちづくりセンター建てかえる必然性の質問だと思っています、第1点目。町の公的施設、耐震的にすればかつての公民館は、生涯学習センターは直したわけですけれども、ほとんど耐震的には一般家庭よりも強度は劣るであろう、そのように思っておりますし、まちづくりセンターとして稼働してから建てかえはいつなのだという声もかなり寄せられたと伺っています。ちょうど昭和の合併ぐらいでしょうか、そのぐらいのときからもう60年近くなるわけですから、地域としては新しい施設の要望というのがありました。それからまた、議会でも建てかえなければまずいのではないかと、そんな話もありました。必然性といいますと、この庁舎も実は耐震性には非常に乏しいのでというお話もありましたけれども、私はそのときの答弁で、庁舎を整えるよりは地域のまちづくり協議会の拠点であるまちづくりセンターのほうから優先的にやっぱり建てかえするのは当然であろうと。全部ができるまでは庁舎は我慢してもいいのではないですかというお話も申し上げました。

  そんな中で、何も急いでというのですか、地域によっては今のもの活用しましょうよという逆に声もあるわけですから、この間の西遊佐でも地域でも議論してくださいよと。私は、地域で議論してくださいよということいつも申し上げているのです。だって、統合準備委員会、新校開校準備委員会ができているのですから、その跡地どう活用しましょうかということについてはやっぱり、どうも新しく開校はするけれども、その跡地についてはほとんどこれまで議論なしで進められてきたという点の反省を踏まえて、地域でもご検討お願いしたいということを申しました。吹浦の小学校跡地については、地域で検討してくださいよという話の中から地元の声、まちづくり協会中心にしてまとめていただきましたし、また吹浦ではまちづくりセンターの改築の予定地につきましても現状のままのところが最善ではないですかと。これは何回か、半年ぐらいかかったのでしょうか、地域の皆さんの議論の中で。それで、ご意見をまとめていただいて、現在のところでいいですよというところをいただいたところであります。それらやっぱり地域の拠点は地域の皆さんが使うものですから、地域でまとめていただいたものは尊重させていただくという形で進めていきたいなと、このように思っているところです。ただ、今吹浦につきましては、予算も入っている、跡地の全体的な活用についてはどうなのだろうということは、やっぱり町がある程度責任を持ってつくって、議会の皆さんにお示しをして、そして了解をいただいてからこのような形で進めていただきたいですねということをやっぱり申し上げなければならない、そんなことがありますので、今回の企画の予算にもお願いしたということでございます。

  以上です。

委員長(橋久一君)  13番、伊藤マツ子委員。

13番(伊藤マツ子君)  まちづくりセンターの改築と学校の統合のかかわりの中で、なかなかいろいろと難しいなというふうな感じがいたしております。2030年でしたよね、学校を一緒にしたいというふうな考え方があるのは。そうすると、あと十数年間ですか、あるわけですので、この長いスパンで建てるか建てないかというのは、やっぱりどちらを選ぶかというふうなことではかなり議論を深めながら少しずつ進めていく。一方で、学校施設が仮にあくような場合は、そこはやっぱりまちづくりセンターとして活用していきながら、建物が大きいものですから、考え方によってはいろいろな機能を持った空き教室を、先の話ではありますけれども、例えば特産品づくりのために、地元の特産品のために使うだとか、そういった機能を持たせながらいろんなことをやっていかなくてはならないのかなというふうにして思います。まず、この件はわかりました。

  (「ちょっと」の声あり)

委員長(橋久一君)  時田町長。

町 長(時田博機君)  たしか文科省の、当初学校としてつくったものについては補助金返還をせよとか、いろんな厳しい規制が以前あったのですけれども、今法律改正になりまして、10年を経過したものについては当初の目的外使用についてもよろしいですよというような方向に変わってきているところでありますので、それらもしっかり把握をしながら進めてまいりたいと思っています。

  以上です。

委員長(橋久一君)  13番、伊藤マツ子委員。

13番(伊藤マツ子君)  まず、よろしくお願いします。

  その次に入ります。子ども手当、8ページの民生費の児童措置費の子ども手当、これは国の法律が、法制度が2年間の間に4回も変わりまして、結果として児童手当に戻ったわけですが、まずこの児童手当でありますが、子ども手当を創設をしたときには年少扶養控除を廃止をして、そしてそれらを社会で支えるためにそのお金を使って、そして子ども手当に向けていくというふうなことで子ども手当が創設をされたという経緯があります。それが児童手当に戻ったわけですが、中身については減額された部分もあると、最初の子ども手当から見たときに。それで、その一方で年少扶養控除はそのまま残したというふうな経緯がありますが、何か年収300万円世帯では3歳未満児のいる世帯では667円の増であると。そして、四百数十万円だったと思いますが、それ以上の家庭ではマイナスだというふうな状況にあるようです。

  それで、町民課長にちょっとお尋ねいたしたいのですが、児童手当になったことによって当初予算では3,000万円の個人町民税の上乗せ、増額がありましたけれども、児童手当になったことによって一体どの辺の層がどれぐらいいるのか、そしてマイナスになる世帯、プラスになる世帯をどの程度、どのように把握されているかどうか、その辺ちょっとお尋ねしたいと思います。

委員長(橋久一君)  渡会町民課長。

町民課長(渡会隆志君)  お答えいたします。

  具体的に人数の今のところ資料は持っておりませんけれども、いわゆる扶養控除が、改正になったことによる実際の金額として今回町民税の課税がなされたわけですけれども、それが所得税から来ているわけで、そこで控除を変更したことによってどうなったかということは実際は出ております。ただ、具体的に何歳くらいの人がどうであるかという町内でのそういった統計は今のところとっておりません。

委員長(橋久一君)  13番、伊藤マツ子委員。

13番(伊藤マツ子君)  多分統計はとっていないだろうなというふうにして私は思いながらも一応伺いました。

  児童扶養手当に変わったことによって、今度は法律がこのままで行くだろうなとは思いますが、最初に法制度化をして大変な支援をするというふうなことで進めてきたものが、年少扶養控除がなくなったがために300万円未満世帯のあたりでは、子供1人につきですが、667円の増額では、これで果たして町としては子供支援につながっているというふうにして認識をしているのかどうなのか、その辺お尋ねしたいと思います。それは、健康福祉課長だと思いますけれども。

委員長(橋久一君)  菅原健康福祉課長。

健康福祉課長(菅原 聡君)  非常に難しい問題ですけれども、いわゆる年少扶養控除の廃止とただいま施行されております児童手当の支給ということでの比較というデータが今現在手元にないということでございますので、正確な数字把握していない中でなかなか申し上げにくい状況ではございます。しかしながら、手当の支給につきましては予算額で、平成24年度の当初予算の中では2億円以上の予算を計上して児童手当の支給に当たっているということでございますので、それに基づく子供支援と、子育て支援という状況はあろうかというふうにして思っております。

委員長(橋久一君)  13番、伊藤マツ子委員。

13番(伊藤マツ子君)  私は、大体1世帯に夫婦共働きをしたとしても、一般的には年収300万円前後が一番多いのかなというふうに、これ勝手な想像ですけれども、いや、もっと多いのだというふうであればこれ大変結構だと思いますが、多分この辺が大体一般的に多い世帯なのかなというふうにして思います。そうすると、667円の増では2人いれば単純計算でいけば千二、三百円になるわけですが、この程度では子供の支援には私はつながらないだろうなというふうにして思います。今少子化、少子化で子供を何とか支援をしたいと言いながら、この状況はちょっとお粗末かなというふうにして思います。

  そこで、1つお聞きをいたします。子供が生まれてほかの市町村から転入したときには認定請求書を提出するようにというふうにして、関係する世帯には出しなさいというふうになっています。その提出がないともらえない、児童手当はもらえないというふうにしてたしかなっているはずですので、その辺の対応をどのようになさっているのかお尋ねいたします。

委員長(橋久一君)  菅原健康福祉課長。

健康福祉課長(菅原 聡君)  この手続については、今手元の資料で確認できませんので、確認をして後ほど答弁をさせていただきたいと思います。

委員長(橋久一君)  13番、伊藤マツ子委員。

13番(伊藤マツ子君)  届け出がないと支給されないという制度になっておりますので、ぜひその辺の役場の窓口の受付と、それから健康福祉課の機能が両方果たされるようなことで対応していただきたいなと思います。いわゆる届け出が漏れて児童手当がもらえないというふうなことがないように進めていただきたいなというふうなことを申し上げまして、私の質疑は終了したいと思います。

委員長(橋久一君)  これで13番、伊藤マツ子委員の質疑を終了いたします。

  1番、筒井義昭委員。

1 番(筒井義昭君)  私のほうからも補正予算について若干質問させていただきます。

  まず最初に、自主防災会活動推進事業90万円の補正についてであります。これ当初予算では50万円でありました。そして、申請を受け付けたところ、9集落から申請があり、1集落15万円程度の申請があったために90万円の補正がなされたと理解いたしております。この申請のあった9集落からの申請の内容についてお伺いいたします。

委員長(橋久一君)  本宮総務課長。

総務課長(本宮茂樹君)  お答えを申し上げます。

  委員ただいまご説明いただいたとおり、13集落から要望がございました。この制度については、今年度新たに設けた制度でありまして、当初予算ではどのくらいの希望があるかということがつかみにくかったという状況と、加えてやはり一定の助成は行うわけですが、各集落での準備が、自己財源の準備等も含めてなかなかどうなのだろうかという思いもありましたけれども、結果として13集落から要望をいただいてこのように補正予算をお願いする結果になったことは、私としては大変ありがたいなと思ってございます。具体的な申請の中身でございますけれども、9集落のうち、これ複数、ダブっているところもございますけれども、1つは発電機、これは4集落、テント4集落、そのほかに投光器、ガソリン携行缶、非常食、毛布、ライト、ラジオ等が要望されてございます。

委員長(橋久一君)  1番、筒井義昭委員。

1 番(筒井義昭君)  ただいま説明があったように13集落から申請があり、そして9集落が採択されたと理解いたしております。これ発電機やテントや投光器やラジオやそういうものに、集落でこのような有利な助成、これ3分の2の助成率だったと思います。そういうふうな有利な助成を受けて集落において防災に備えることができるということは、大変ありがたいことだと思っております。

  さきの遊佐地区での町政座談会で、申請をしたものの予算がオーバーしたために申請を断られたというある集落の区長さんの意見が出されておりました。今後助成申請の要望があった際、この事業の継続性と今後の増額補正対応についていかにお考えか答弁願います。

委員長(橋久一君)  本宮総務課長。

総務課長(本宮茂樹君)  先ほど答弁させていただきましたように、今年度初めてこの制度取り組ませていただきました。そういった意味では、各集落の対応そのものも突然に私どものほうから制度、内容が投げかけられたというような状況にございますので、これからも一定のこれらのものが有効に活用していただける範囲で複数年これらを実施していこうと考えてございますけれども、当該年度については要望があった時点でまた補正の予算をお願いをできればというふうな形でその要望にこたえていけるようにさせていただければと思ってございます。一定の複数年経過した後には、ルールをやっぱりきちんとご理解をいただいて、何月の何日まで申請をいただいて、それに伴って1回の補正を年度でお願いをする、こういったルールにしていきたいと思いますが、先ほど申し上げたように今年度初めての取り組みということもありますので、ご要望に答えていくような体制で考えてございます。

委員長(橋久一君)  1番、筒井義昭委員。

1 番(筒井義昭君)  ぜひ今年度登場した、デビューしたありがたい助成事業でありますので、3月に申請、申込書が区長に配付され、周知されていなかった。集落での対応がなかなか即にはできなかったという集落があるかと思いますので、やはり今年度においては幅を持った形での補正対応をしていただいて、この事業を推進していただきたいなと思っております。

  昨年度の3.11以降、町はハード面においてはさまざまな対応をなされてきたかと思います。小学校やまちづくりセンターへの発電機の配置や投光器、消防団施設への発電機や無線や投光器の配置、いろいろと進めてきて、今回集落への助成事業により発電機やテントやラジオや投光器備えられていることは大変ありがたい、そして大変いい取り組みであるとは思います。ハード面の対策は、進められてきております。しかし、ソフト面での対応がおくれていると私は思います。以前各集落、そして区長さんたちやまちづくり協議会や協会の方々から要望のあったところの自主防災活動マニュアルの作成の進行状況はいかなる状況であるのか。

  また、私が昨年5月の議会で防災会議の早期開催を要望したところ、それに対して町長は、23年度内のできるだけ早い段階で防災会議を開催したいという答弁でありました。今24年の6月現在、いまだに防災会議が開催されたという報告を行政報告として承っておりません。防災会議の開催予定についてどのような状況であるのかお伺いいたします。

委員長(橋久一君)  本宮総務課長。

総務課長(本宮茂樹君)  お答えを申し上げます。

  自主防災活動の重要性については、一般質問においても答弁させていただきました。自主防災組織がみずからの主体性を持って、どうすればよいのかを考えて行動していくことが非常に大切なことであろうなというふうに思ってございます。そのための町の支援のあり方の一つに自主防災会活動マニュアルづくりを位置づけております。前年度いっぱいで活動マニュアルを作成をしまして、各自主防災会にお示しし、集落特性に配慮したマニュアルの検討をお願いする方向性でおりましたが、いまだに最終的な完成に至っておらないということをまずはおわびを申し上げたいというふうに思います。

  今現在危機管理アドバイザーとの意見交換を行う中で、実はマニュアルそのものが、自主防災会のマニュアルそのものが3.11を受けて、これも国のほうで一定の見直しを行うというような情報が入ってきたというのがまず1点ございます。しかしながら、これらの部分についてどうやって進めていこうかという意見交換を行う中で、マニュアルの案を一方的に例えば作成をして、私のほうから、町のほうから自主防災会のほうにお示しをするというだけで、あとは自主防災組織の頑張りに期待するというやり方ではいかがなのだろうかという思いでございます。国の見直しを受けて作成されている市販の自主防災組織活動マニュアルございますので、これをテキストにいたしまして、自主防災組織の指導者研修を危機管理アドバイザーが講師になりながら何回か開催していくという形にできないだろうかということ、そういったことを通して、そういった研修を通して、実はマニュアルはマニュアルなのですが、自主防災組織活動の日常活動等の企画立案、これをマニュアルをベースにしながらも企画立案ができる人材の育成、これが非常に大切なのではないかなという、現在こんな意見交換もしながら進めているところでございまして、一定的にマニュアルだけをお示しをしていくやり方ではなく、ともに懐に飛び込みながら研修活動を通して行っていくという方向性に方向転換していきたいなという今現在思いでいるところでございます。

  もう一点でございますが、防災会議の開催予定でございますけれども、防災会議の開催につきましては、3.11以降の3月、年度末に開催を予定してございましたが、それ以降確かに開催してございません。そのときの開催の議題というものがいわゆる遊佐町地域防災計画の改定ということで、見直しということで議題としてございました。ご案内のように国の防災計画、それから県の地域防災計画、それから津波浸水予測図、こういった大きな見直しの中で町としても地域防災計画、今年度かけて見直しをしっかりとやらせていただきたいということでお願いしてございます。それを踏まえて、町の防災計画を開催をしたいというふうに思ってございます。

委員長(橋久一君)  1番、筒井義昭委員。

1 番(筒井義昭君)  ただいま説明いただいたところの防災会議の開催は、防災計画の策定にある、それが主目的であるような説明でありましたが、3.11以降、やはり町民に向けて行政が発信しなければいけないことを審議、そして検討していく、それも防災会議の重要な役割だと思います。防災に携わる関係団体、そして公的なインフラを担うところの民間の会社、そういう人たちが集まって、そして3.11のような災害に見舞われたときに遊佐町はどのように対応するのか。組織のあり方も含めて、いち早く防災会議、計画を策定する以上に遊佐町はどのように対応しなければいけないのかということを検討する意味でも、防災会議というのは早急に開催されるべきだと私は思うのですが、昨年の3.11以降、先ほども言いましたけれども、ハード面においては着々と進められてきました。しかし、ソフト面の災害時に対する組織づくり、防災教育、活動マニュアルの作成といったものが総務課長の答弁のように私はおくれていると思います。

  さきの6月の8日に開催された「想定外を生き抜く力」、片田教授からの防災研修会でありましたが、片田先生が言われているのもいわゆる防災に対してさまざまなハード面の備えも大切だけれども、何よりも大切なのはソフト面、人間の意識や組織や災害が起きたときの活動マニュアルや防災教育に力を入れることが何よりも重要だし、そこに力を傾注してきたことによって3.11の際の釜石の奇跡というものを生み出すことができたのだ。そのソフト面の重要性というものを片田先生は前回の研修会で享受してくれたのだと私は考えていますが、やはり集落における自主防災組織というのも見直さなければいけない時期に来ているのではないかなと私は思います。

  自主防災組織というのは、阪神・淡路大震災が起きたときにやはり自主防災組織の必要性がうたわれ、全国に自主防災組織がつくられてきた。しかし、あれから十五、六年たつわけですか。それを考えると、遊佐町あたり、自主防災組織、あの組織図を見ると、災害に対していわゆる集落で完結できるような組織づくりが自主防災組織として求められている。しかし、それに対応できない集落が遊佐町には多くなってきていることも確かです。集落の人口が100人未満の集落というのが42集落ございます。そうすると、やはり今まで求められてきた自主防災組織の組織づくりというのは、集落の人口が100人未満ではなかなか組織づくりはしづらい。そうすると、自主防災組織のあり方をやっぱり見直さなければいけない時期に来ているのではないか。あのような自主防災組織のあり方よりも、避難するということに非常に重要な着目点を当てた形の組織づくりというのが、まずは避難なのだという組織づくりが今は求められているし、避難できない、災害時において支援しなければいけない、1人では逃げられない大切な命をいかに集落で避難させるか、そこら辺に大きな視点を当てた組織づくりというのが今の時代は問われているのではないかと思うのですけれども、危機管理として自主防災の組織のあり方の再検討の必要性を感じられているか感じられていないかご答弁願います。

委員長(橋久一君)  本宮総務課長。

総務課長(本宮茂樹君)  お答えを申し上げます。

  筒井委員のほうからご指摘ありました組織づくりを含めて防災教育、それから活動マニュアルの作成といったソフト面での対応、これが重要ではないか、それに合わせて自主防災組織のあり方これでいいのだろうか、まさにそこがこれから取り組むべき大きな課題というふうに私もとらえてございます。

  今現在自主防災組織については、これ少し歴史的な背景を見てみますと、遊佐町における自主防災組織の設立状況を見てみますと、昭和54年の4月に吹浦地区で西浜自主防災会が産声を上げたというのが始まりだというふうにお聞きしてございます。翌55年には小野曽自主防災会、宿五自主防災会が結成されました。当時の西浜と小野曽には、消防団の組織と消防ポンプが未整備であったことが背景に存在していたということで、火災の初期対応に不安を抱いていた住民の要望がきっかけになったものであると。まさにみずからの財産、生命含めて安全を守るという主体的な活動の声がそこにつながっているのだというふうに思ったところでございます。その後平成7年の1月に発生いたしました阪神・淡路大震災をきっかけに全国的に自主防災組織の設立機運が高まりを見せまして、国とか県の強力な指導も相まって、現在では自主防災組織の組織率は100%を維持しているというのが町の状況にございます。

  ただ、この中でやはり組織として、2年に1度区長の皆さんの改選の時期に合わせてこれらの組織の役員名簿を上げていただいている状況にございますが、責任感の強い人であればあるほどそういった形になったときに私は何をすればいいのということへの不安、疑問、これがやっぱり最近寄せられてきていたというような状況がございます。

  それから、もう一つの大きな課題は、区長さんが最近交代をする速度が早くなってきました。せっかく研修とかいろんな知識を、私どものほうでも自主防災会の会長の皆さんに呼びかけをして参加いただいておりますが、それらの知識がすぐ交代という形の中でなかなか蓄積をされにくいというような、広く知識を持った方が集落の中にいっぱいできるという形にはなるのですけれども、そういった長年にわたってそれらに取り組んでいただける状況ができにくいということ、それからやはり先ほど申しましたように、それぞれの集落完結型ではなくて、今まちづくりセンター、まちづくり協議会、こういった組織の活動の中でここをやっぱり中心的な一つの、一般質問の中では地域防災計画の現在の中に支部という名称を使っておりましたけれども、支部という言い方ではなくても、核となる活動の拠点となるべきまちづくりセンターであろうし、それらを統括する組織、これと連携をしながら進めていけるような体系に持っていければなと思ってございます。

  そういった中で、現在各まちづくりセンター等々含めて、活動されている状況を少しご紹介させていただきますと、吹浦地区と西遊佐地区では津波避難訓練と一緒に消防団の火災防御訓練を行っているということはご承知のとおりでございます。住民の皆さんは、津波の避難と初期消火訓練を行ってございますし、2年前からでしょうか、蕨岡地区ではまちづくり協会が中心になりまして、自主防災組織の会長、集落の公民館長、それから婦人会、消防団等の力を結集しまして、初期消火、応急手当て、炊飯給食の訓練に取り組んでいるという動きが見られます。これに影響されましてというか、これらの活動を見て、あ、なるほどというふうに思っていただいたのでしょうか、遊佐地区、高瀬地区でも炊飯給食の訓練に取り組みをし出してございます。いずれもまちづくり協会、まちづくり協議会の事業として取り組んでいるというものでございます。また、遊佐地区では昨年の3.11の被災地の視察、それから支援活動を行ったほか、今年度は防災研修事業としていわゆる田老地区でございましたけれども、そこの自主防災組織のリーダーを招聘しまして、災害時の活動状況等について研修、聴講する予定だというふうに伺ってございます。また、先般区長連絡協議会では、片田先生をお招きしまして防災研修会を開催しました。このようにいろんな自主的な、主体的な活動が行われつつありますので、そういったことを踏まえながら、やはり組織のあり方、これを今後見直していかなければならないであろうというふうに考えてございます。これから自主防災組織独自の訓練、研修事業、これはまだまだ少ない状況にございますので、これからこれらをふやしていく、そのためのお互いのあり方、これを検証しながら進めていきたいというふうに感じているところでございます。

委員長(橋久一君)  1番、筒井義昭委員。

1 番(筒井義昭君)  総務課長おっしゃるとおりに集落における自主防災会というのは、やっぱり集落における人口も少なくなっているし、そこの人口の構成員が限りなく後期高齢の方々が多くなってくるときに、今まであったような組織を維持し、機能していくことというのはなかなか難しいと考えます。自治集落の防災会に関しては、まず災害があったときに逃げる、そして避難できない人を助ける、そこに重点を置かなければいけないと。そして、避難した後で支えなければいけないのは、やはりまちづくり協議会、まちづくり協会、まちづくりセンターを中心とした組織、施設において支えるということが大切なのだと思いますので、まずは自主防災会活動マニュアルにもそこら辺の重点性を重要視して、マニュアル策定していただくことを切にお願いいたします。

  次に、もう一点だけ伺わせていただきます。7ページ、総務費の中に企画費として3081,000円計上されております。ここにはいろいろな企画費含まれておりますので、概要書のほうの1781,000円、その中の遊佐町水環境保全研究検討会設置に要する経費931,000円について、いかなる検討会を開催しようとしているのかご答弁願います。

委員長(橋久一君)  村井企画課長。

企画課長(村井 仁君)  お答えいたします。

  ご質問にありました遊佐町水環境保全条例、これ仮称でございますが、この検討会を立ち上げるために、それに必要な予算の計上を今回させていただいております。ご存じのとおり京都の総合地球環境学研究所に鳥海山、吉出山周辺の水脈の調査をお願いしておりますし、また庁舎内に若い職員を中心として条例による規制の研究会を立ち上げて、公益文科大学の内藤先生を招いて勉強会をしながら今日まで規制の方法について研究をしてきております。しかしながら、実質的な規制となりますというと、条例を制定をし、なおかつその条例が上位法との関係、さらには今国で議論されております水循環基本法、あるいは県で予定されております水源地の買い取りなどを含む規制の条例、こういったものとの整合性をとっていくということが必要だというふうになっております。そのために検討会では10人程度の委員をお願いをいたしまして、特に専門家の皆さんを招いて条例の持つ規制の範囲を定めるというふうなことでの検討をこれから行おうとするものであります。大学の先生、それから弁護士の、これはアドバイザーということになろうかと思いますが、弁護士さん、それから水、水脈に関するNPO法人などの大学の研究家、そして環境審議会の代表などを含めて新たな検討会を立ち上げ、その結論を待って条例による規制を考えていくというふうなことで進めていく予定になっております。

  以上でございます。

委員長(橋久一君)  1番、筒井義昭委員。

1 番(筒井義昭君)  いわゆる条例策定に向けての検討委員会、研究、審議していく委員会であるということだと思います。これやっぱり遊佐町は、平成22年度の岩石採取の問題が発生してから、それ以前からその問題はあったわけですけれども、それに対応するために湧水涵養域の調査、そして今回の行政報告書にも報告されている地下水脈など調査事業報告会についてということで報告が、やはり岩石採取をした上の湿地帯から岩石というか、吉出山に湧水は流れてきているのだと。そして、湧出する水が多くなると上の湿地帯にも影響があるのだという報告が今回の定例会での一般行政報告で報告がありました。それを踏まえた上での条例策定に向けて10人ほど、専門家を含め、弁護士を含め、関係者含め、10人程度の検討会だということですけれども、これ条例制定に向けていわゆる登山でいうと何合目あたりまで登り切っているのか。条例制定が見えてきているのか、見えてきていないのか。非常に私も関心ありますので、お聞かせ願いたいと思います。

委員長(橋久一君)  村井企画課長。

企画課長(村井 仁君)  お答えいたします。

  今何合目だということでありますが、それはどういう条例を制定するかによって変わりますので、何とも申し上げられませんが、まず少なくとも私権制限を含むということを前提にするならば、非常に登る山はまだはるか先にあるということだろうと思います。しかしながら、私権制限のやり方もいろいろございまして、罰則つきの私権制限を町で、町が単独で行うということが必ずベストな方法なのかどうかということについては、これまたいろいろ議論があるところでございます。事実私権制限を伴う規制というのは、例えば全国で約200の市町村で行っております水源保全条例なんかについては、もう明確に私権制限行っておりますが、これはある意味開発業者も、それから国も県も認めて、それはしようがないだろうというようなことにもなっていますので、そういう形であればそんなに難しくはないというふうなことも言えますし、一方私権制限をする範囲が広大で、それに対する影響が非常に大きいと。なおかつまたそこで事業を行っている業者さんがいるかいないか、その数にも、あるいはその規模にもよるということでありますので、どこまで達しているかという、何合目かという答えは非常に難しいというふうに答えなければいけないというふうに考えております。

委員長(橋久一君)  1番、筒井義昭委員。

1 番(筒井義昭君)  これなかなかまだ道は遠い、そして条例の内容によってもまだまだ遠いという答弁でありましたが、遊佐町が誇れるのはやはり鳥海山と言えるのかもしれません。インターチェンジの名称にしても、やはり鳥海山を消すことはできないのだ。そのためにも遊佐町が頑張らなければいけないのだという話でありましたが、鳥海山も誇れることでありますが、鳥海山の恵みの最たるものは水であります。遊佐町の誇れるものは、鳥海山以上に水環境なのではないかなと私は考えております。その水環境を保全するために、いわゆる岩石採取跡を昨年購入したところにナラとか雑木を植えて、そして湧水域の保全を図ろうとしている。さまざまな施策によって遊佐町の湧水を守らなければいけない。そのために条例制定も含めて、いわゆる町の全施策を湧水保全、湧水環境保全ということをやっぱり非常に重要にしていかなければいけないと思いますので、その点に関しては一生懸命施策を展開していただきますことを要望いたしまして、これは町長の答弁になると思いますけれども、町長答弁願います。答弁をいただいて、私の補正予算質問は終わらせていただきます。

委員長(橋久一君)  時田町長。

町 長(時田博機君)  今国では、議員提出立法というのですか、水循環基本法なるものが今の国会に提出をされております。また、北海道では高橋はるみ知事が外国資本等の規制という意味で、やっぱり地下水等も含めた形で規制の網かけましょうという形、たしかニセコは、水循環基本単独で町で北海道に先駆けてつくった。だけれども、実際裁判になったら負けるのですよというのは、町長さんこれはっきり申し上げておりました。また、いろんな今開発と保全という形でいけば、我が町は長年頭を痛めてきた課題でありまして、実は山形県にも水循環基本法にのっとった形での条例をつくっていただけませんかと。町としてもつくりますから、一緒に力添えしてくれませんかというお願いも県にも申し入れをしているところであります。県も3月までかな、年度中に何とかというのは知事は申しているのですけれども、なかなか事務当局は、いろんな規制等、また法律等の問題があるというふうには伺っておりますけれども、我が町として開発行為して湧水ベルト地帯守るのだと言いながら、確かに懐ノ内は何とか、大字吉出字懐ノ内の地域は守れましたけれども、臂曲では相変わらずの事業が3年間続いているわけですから、そのネクスト、次をどんな形でやっぱり守っていくかなということを考えていかなければならない時期にはもう既に来ていると思っています。町単独で基本条例やりました、実効性ありませんでしたという形にはしたくない。その中では国と県と、そしてこれ県と町がやっぱり一体的につくっていかなければならない課題だと思っていますので、あえて専門家をまずしっかり入れましょうという形で、そして慎重に条例化に向けた準備を進めるという今スタートにこれから着くということでございます。先がやっぱり私の権利の侵害ということになれば、それは当然財産権の問題も発生してきますし、それらは非常に、これまでそれには手つけられないのだと、それから砕石法というものの中で、同じ土俵ではどうしたってそれ勝ち目はないのだということがどうもはっきりしてきたみたいですので、今国が国会で議員提案している水循環基本法の精神、いわゆる現在は地権者が水をくみ上げる自由権はある。ただ、今その量に対してもちょっと規制がかかり始めているという現状でございますけれども、それら地権者のみならず、循環する水はすべて町の地域の資産であると。そして、それらやっぱり許認可権のある県にしっかりつくっていただけるように働きかけをいたしながらつくっていきたいと、このように思っているところであります。

委員長(橋久一君)  これで1番、筒井義昭委員の質疑を終了いたします。

  先ほど13番、伊藤マツ子委員に対する答弁漏れがありましたので、菅原健康福祉課長より答弁いたさせます。

健康福祉課長(菅原 聡君)  大変失礼いたしました。先ほどの答弁漏れございましたので、お答えをしたいと思います。

  転出入にかかわっての児童手当の手続、さらにまたそれの届け出がないための児童手当の支給ならないような状況、そういうことを防ぐためにどういうことをしているかということで確認をいたしました。まず、転入時の場合でありますけれども、受け付け時については転入をした場合に転入受け付けた住民係のほうから子育て支援係のほうに連絡をいただくということにしてございます。そして、その場で届け出をしていただいているという状況でございます。それから、当然転出にかかわる場合もこのことがかかわってくるわけですけれども、それについては連絡票という形で、いわゆる届け出をしてくださいということと、それから対象の方はだれで何月まで支給をしているかというような中身を、用紙をお渡しをして、転出届、向こうの転出先のほうに届けてもらうというようなことで対応してございます。そして、これはおおむね他市町村も同様の形で手続をとっておるということでございますので、まず十分注意をしながら届け出漏れがないような形での対応を現在とっておるということでございます。このような形ですので、今後ともこんな形で届け出がないというようなことのないように対応していきたいというふうにして思っています。

委員長(橋久一君)  10番、斎藤弥志夫委員。

10番(斎藤弥志夫君)  林業費の中でペレットストーブの設置支援補助金が30万円ほど減額になっているということでございます。ペレットストーブ、エコなストーブという意味で普及させたいというねらいもあるのではないかと思います。実際これペレットストーブに対する補助金もそうですけれども、それに似たようなものでまきストーブ、単純にまきストーブもあるわけです。最近随分形のデザインが非常にすぐれた外国製のまきストーブなんかも販売されているようです、あっちこっちに扱っているお店がありますので。エコなストーブというふうな意味では、ペレットだけでなく、私はまきストーブもできれば補助金の対象にできたらいいのではないかなと思います。物によってはもう100万円を超すようなまきストーブもあるようでございます、フランス製とかなんとかということで。そういうのもありますし、ホームセンターで売っているような10万円とか20万円とか、そのぐらいのものもあるようですけれども、結構高級感のあるまきストーブも出ているようですので、できればペレットだけでなくて、またペレットストーブの場合はペレット自体がかなり高いというふうなこともあるようでございます。まきの場合は、まき自体を買ってくべるということももちろんあるわけですけれども、自分でまきの材料をとってきて1年くらい乾燥させてもくべることができるというふうなことでもありますので、エコなストーブという意味では、私はできればまきストーブも補助金の対象にするようなことになれば少しでも普及していくのかなというふうに思いますので、その辺の考え方伺いたいと思います。

委員長(橋久一君)  佐藤産業課長。

産業課長(佐藤源市君)  お答えいたします。

  まず初めに、ペレットストーブの減額につきましては、事業がなくなったわけではなくて、県事業に移管したために歳入歳出とも遊佐町の一般会計からは減額になるということで、県が直接募集して、県で直接これ事業を行うということになってございますので、決してペレットストーブの推進をやめたということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。

  なお、ペレットストーブも含めまして、まきストーブ、いわゆる森林バイオマスといいますか、森林資源の利活用につきましては、今後の林業振興ということを考えますと、大変重要なことだというふうに認識してございますので、確かにペレットストーブの場合ですとコストが高いというふうなことがございまして、なかなか普及は困難かなというふうなことで思ってございますけれども、森林資源の活用を地域ぐるみでやっていかなければならないなというふうには思ってございますので、今のまきストーブに対する補助金については、今現在考えてございませんでしたけれども、当然そういったことも含めて今後検討してまいりたいというふうに思ってございます。

  以上です。

委員長(橋久一君)  10番、斎藤弥志夫委員。

10番(斎藤弥志夫君)  ペレットストーブに補助金があるなら私はまきストーブにも補助金があって当然なのかなという気はします。というのは、どっちもエコなストーブという意味で位置づけられていると思いますので、ペレットを使ったから補助金があって、まきだからないというわけには多分いかないのかなと思いますので、先ほど申し上げましたが、まきストーブもかなり高級なものもありますので、中には100万円超すのもあります。本当にデザインもすばらしくて、そういうのもありますので、そういうものを普及させるとなればやはり補助金があればなおさら普及しやすくなるのかなと思います。余り高級なもので、趣味的に本当にそういうものが好きだという人でないと今はちょっと買えないような状況も多少はあると思いますけれども、多少なりとも補助金を出していただければ普及するのではないかなと、このように思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

  それから、衛生費、環境衛生費の中で合併浄化槽の補助金も県のほうから何か100万円ほど出ているというようなことのようですけれども、現在合併浄化槽設置する区域というものがあるわけですけれども、これどのくらい普及しているものでしょうか、合併浄化槽というのは。理想としてはつけなければならないというふうなことにはなっていると思うのですけれども、普及率は今現在どのくらいになっているのかを伺いたいと思います。

委員長(橋久一君)  池田地域生活課長。

地域生活課長(池田与四也君)  お答えをいたします。

  ただいまのご質問にお答えする前に、うちのほうの所管からといたしまして、先ほどのペレットストーブに加えてまきストーブへの補助のご要望がありましたその件に関してお答えをさせていただいてよろしいでしょうか。

  (「お願いします」の声あり)

地域生活課長(池田与四也君)  はい。平成24年度から再生可能エネルギー設備導入事業費補助金という名称で県の補助事業が創設になりました。再生可能エネルギーの種類といたしましては6種目ありまして、その中に木質バイオマス燃焼機器としてペレットストーブ、チップストーブ、そしてお尋ねのまきストーブ、この3つに対しまして補助をするという内容のものでございまして、県の予算額、総額にいたしまして2,700万円、個々の設備設置に関しまして10万円を上限として3分の1、導入費の3分の1を補助するといった内容のものでございます。先ほど産業課長の説明にあったとおり、森林資源の利活用という観点に加えて、今年度から特に県がエネルギービジョンを策定をしたというふうなことで、再生可能エネルギーの拡充を図るという趣旨でこういった内容の補助メニューが創設になりました。

  それで、合併浄化槽の設置補助金に関しましてでございますが、これまで国庫補助事業を通した補助事業、町の事業がございまして、それに加えて県で整備にかかる個人負担の軽減と、そして普及率を上げようというふうな対策の一環としまして、単独で県の補助事業が新設、創設になりまして、町としても同等の補助金の交付要綱を策定をする中で今回100万円の補助金を歳入歳出同額で計上をさせていただきました。普及率が非常に県内低いと、町も御多分に漏れずということでございまして、いわゆる集合処理区域が町全体の8割を占めている。つまり公共下水道区域で80%、農業集落区域で12%、残りの8%が合併浄化槽区域ということでございます。主に山ろく部、条件不利地域ということになるわけですが、合わせて23集落ありまして、世帯数が450軒あります。そのうちの140軒が整備済み、つまりは30%強の整備にしか至っていないということで、さらに浄化槽の転換促進を図ろうといったものでございます。

  以上です。

委員長(橋久一君)  10番、斎藤弥志夫委員の再質問を保留し、午後1時まで休憩いたします。

  (午前11時49分)

 

              休                 憩

 

委員長(橋久一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。

  (午後1時)

委員長(橋久一君)  10番、斎藤弥志夫委員。

10番(斎藤弥志夫君)  先ほどの合併浄化槽の設置率といいますか、約30%強であるということでございました。まだまだ低い設置率だなと思います、実際。これは、もっと衛生環境そのものを向上させるためにはもっとこの設置率を上げなければならないと、当然そのようになるべきだと私も思います。それで、やっぱりこれは何らかの方針を示してくれたり、補助金を出したり、役場も当然それなりの努力をしなければいけないことではないかと思います。

  また、公共下水道の接続率ですか、あれが大体66.何%で、結構これは私は頑張っていると思います、公共の接続率は。70%までいけばいいところなのだと思いますけれども、一方農集は大体76%くらいでしたか、だと思いますけれども、ただ農集の場合、初めに確実に接続しますという約束のもとに工事をやっているという割には接続率は決して高くないと思います。また、地区ごとに農集ってやっていますので、地区ごとにかなりばらつきもあるのではないかと思いますけれども、各地域ごとの接続率の割合というものはどのくらいなのか伺いたいと思います。

委員長(橋久一君)  池田地域生活課長。

地域生活課長(池田与四也君)  お答えをいたします。

  農業集落排水施設は4つありまして、接続率については豊岡が87.85%、直世が80.43%、杉沢が55.01%、藤井が42.31%。先ほど委員のおっしゃった数値が最新の数値でありまして、それで間違いございません。ちなみに、農集、公共下水、両方合わせた接続率が約67%ということになっております。

  以上です。

委員長(橋久一君)  10番、斎藤弥志夫委員。

10番(斎藤弥志夫君)  4つの地域があるということです。藤井が一番最後だったのではないかと思いますけれども、それでも大体藤井も5年くらいになりましたか。五、六年過ぎたのではないですか、最後の藤井も、だと思います。そのくらい過ぎてもまだ42%台だということですので、まだまだ接続していない家庭のほうが多いわけなので、この辺は私は非常に問題があるのではないかと思います。前杉沢も40%台のときが結構あって、随分接続率が悪いというふうなことは以前からも指摘されてきておりましたが、今ここに来て辛うじて55%くらいにはなっているようですけれども、まだまだそれでも接続率は低いと。藤井も五、六年もたっている割にはさっぱり接続率が上がっていないということだと思います。豊岡、直世は、まずまずの線に私はおさまっていると思いますけれども、特に杉沢と藤井についてはもっと何か、このままでいいわけでは当然ありませんので、何かこれといった対策はないのか。もちろんさっきの合併浄化槽も含めて、合併も30%強くらいしかないので、この3つはちょっと困ったものではないかなと思います。これに対する対策なり、そういうものは何か考えていないのかを伺いたいと思います。

委員長(橋久一君)  池田地域生活課長。

地域生活課長(池田与四也君)  お答えをいたします。

  委員ご指摘のとおりでございます。接続アップにつなげる方策はということでございます。なかなか即効薬的なもの、起爆剤的なものは見出しにくいというふうに、残念ながらそういう認識をしておりますが、これまでも個別に集落に赴く形で、例えば年度末の総会に参加をさせていただく形で接続のお願いをしてきたり、広報等でPRするというのはもちろん当然のことでありますが、毎年1回ないし2回、広報掲載で啓発に当たってきております。これから4つの農業集落排水の管理組合というのがあるのですが、その管理組合の総会が6月の末から7月にかけて開催をされます。毎年行っているのですが、そこでも重々お願いをしてきております。今回接続の低い藤井集落にあっては、ずっとこれまで日中の開催だったのですが、日中ですと参加者が少ないということもありまして、夜開催に向けて今調整をしております。夜開催をすることによって参加者を多くしまして、より皆さんに接続のアピールをしていきたいなというねらいでございます。そういったことに労しながらやっているわけですが、昨年度は初めて下水道接続相談会というものを開催をしました。各地区1回ずつで、最終的に全体の参加人数が10人足らずということで残念な結果に終わったのですが、PR不足ということもありました。その相談会を今後継続して実施して定着を図っていきたいと。相談会の持ち方も各地区1回というふうな紋切り型ではなくて、例えば藤井の地域に個別に入っていくだとか、ちょっときめ細かな対応をしていきたいなというふうに思っております。

  以上でございます。

委員長(橋久一君)  10番、斎藤弥志夫委員。

10番(斎藤弥志夫君)  特に農集の場合は、各家庭で下水道の工事がやられたらまず加入しますという何か条件つきでもって工事をしているということなわけですので、それでもまず半分もいっていないというふうなことになると、何年もたたないうちにつながないような状況にそこの家庭がなってしまったというふうなことではないかと思います。ですから、初めの話といいますか、約束をとりつけたような時点と何年もたたないうちに、基本的な状況は私は余り変わっていないと思うのです、正直なところは。ですので、もっと積極的なアピールをしていただければもっと接続するようになるのではないかというふうなことは十分考えられますので、ぜひもっともっと積極的な姿勢で接続に向けた取り組みをしていただきたいと、このように思います。そこをお願いしまして、私の話も当たり前のことだと思っているのですけれども、これで私の質問は終わりたいと思います。

委員長(橋久一君)  時田町長。

町 長(時田博機君)  下水道の加入について提言いただいてありがとうございます。町全体として合併浄化槽エリアの設定は、多分町としては一番古く設定したはずですけれども、全体の面積的には8%、450戸ほどなっているのですけれども、進んでいないと、3割しか。だけれども、実は合併浄化槽以前に、合併浄化槽の前のやつ、単独槽ですか、あれがもうほとんど、設置をして、それからなかなか更新が進んでもらえないという形で来た経緯も事実でございます。それで、今回は何年かぶりで、何年ぶりでしょう。7年ぶりぐらいで県が、県と国と町が補助していたのですが、県が途中で抜けたのですけれども、県からやっと復活をしていただいたというありがたい制度でありますので、これらももっとPRしていかなければと思います。基本的に下水道については、加入促進というところが非常におくれてきたということは残念ながら否めない事実であります。特に私の豊岡地区が一番最初、平成7年4月から供用開始したのですけれども、実は三川と石辻と内の目に関しましては、全部九十数%なのですけれども、あとでやっぱり下大内が加入したことによって88ぐらいの状況なのでしょうか。当時は、もうそれは判こ押したのだから、入らなければという思いで、みんながいい施設使いましょうという形を進めたのですけれども、なかなか、以降農集のみならず公共下水道全体、下水道全体で加入の促進が思うように進んでこなかったと思います。ただ、今県でもいろんな10%の補助という、リフォームした場合という形で非常に有利な制度を23年度から準備をしてくれました。それと町が一緒になって今補助制度つくっていますので、ことしの持ち家住宅等のリフォームの申し込みについては、下水道の工事もかなりあるやに伺っております。町の住宅施策とあわせまして下水道の加入促進を図りながら、そして一般会計から多分4億円ぐらいまた繰り出さなければならない、下水道事業全体に対して。それらを少しでも軽減できるような加入の促進、数値目標を持ちながら進めてまいりたいと、このように思っています。

委員長(橋久一君)  これで10番、斎藤弥志夫委員の質疑は終了いたします。

  11番、堀満弥委員。

11番(堀 満弥君)  私からも二、三点質問させていただきます。

  8ページの4款衛生費、保健衛生費、3目の環境衛生費の中の19節負担金補助及び交付金の中の住宅用太陽光発電設備導入事業補助金120万円の内訳をお願いいたします。

委員長(橋久一君)  池田地域生活課長。

地域生活課長(池田与四也君)  お答えをいたします。

  これは一般家庭用で、いわゆる住宅用の太陽光発電設備を設置した方に対しまして、1キロワット当たり3万円を補助するものでございます。最大4キロワットアワー、12万円を上限としております。掛ける10件分ということで需要を見込みまして、120万円の予算を計上をさせていただいております。

  (「今年の3月議会」の声あり)

地域生活課長(池田与四也君)  ええ。

  本日6月22日議決をいただければすぐに要綱を発動したいなというふうに準備を進めておるところでございます。

  なお、本件に関しましては、さきの3月定例会におきまして、一般質問で堀委員のほうから、環境自治体を標榜する本町としまして率先してこの太陽光発電設備を導入すべきではないかというふうな貴重な提言をいただいて、速やかにその実行に移したいということでございます。

  以上です。

委員長(橋久一君)  11番、堀満弥委員。

11番(堀 満弥君)  3月議会の一般質問で住宅用太陽光発電の設置導入事業補助金を要望しましたところ、早速予算化していただき、まことにありがとうございます。今内訳は、一般家庭用の1キロワット3万円、4キロワットが上限で12万円だということで、隣近所の市町村とやや似ているのかなと、そう思っております。きょう議会を通ればすぐ要綱を発動したいということのようです。12万円といったら、40キロワットでこれを予算化していますが、もし足りなくなったらすぐ増額補正をするのかお伺いいたします。

委員長(橋久一君)  池田地域生活課長。

地域生活課長(池田与四也君)  仮定の話になるわけですが、そういう状況が生まれましたら前向きに検討はしたいというふうに思っておりますが、今現在6月、これから夏を迎えるということで、先行しておる自治体の例を見ますと、大体7月から9月に工事に入るといいますか、事業化、整備されるというふうな実績があるようでございます。ですから、3カ月勝負という中で、この10件というのも少し多目にとった、大体五、六件というのがせいぜいかなというふうに見込んだ中で、それでもやっぱり現下の再生可能エネルギーの普及ということに力を入れなければならないという自治体のある意味義務ということで、10件くらいは何とか目標をクリアしていきたいなというふうなことでございます。ぜひ皆様からもPRしていただいて、10件以上ものが上がるように、そのときには皆さんにまた改めてご相談を申し上げたいというふうに思っております。

  以上です。

委員長(橋久一君)  11番、堀満弥委員。

11番(堀 満弥君)  増額補正は検討していきたいと、そういうことでした。4キロワットで10件ですので、2キロワットしかやらないとなれば20件もできるわけですので、必ずしも4キロワットやらなければならないということはないと思います。

  また、補助金の支払いはさまざまあるわけですが、全部工事が完了して、そして一応個人が立てかえ払いをして領収証を見せるとか、そういうことが進んでから、やってから補助金の支払いになるのか。先ほど要綱を発動したいということでしたが、一応その辺は頭に入っていると思うのですが、どのような補助金の支払いになるのかお伺いいたします。

委員長(橋久一君)  池田地域生活課長。

地域生活課長(池田与四也君)  お答えをいたします。

  大体仕組みとしましては、これまでの定住促進住宅建設支援金制度、持家住宅建設支援金制度とほとんどスキームは同じでございます。町の完成検査をもって支払いをすると、補助申請をしていただいて交付をするというふうな形になっております。

委員長(橋久一君)  11番、堀満弥委員。

11番(堀 満弥君)  完成検査をしてから支払いになるということですので、わかりました。

  補助金は、遊佐町は最高限度額が12万円ですが、県、国も補助金は出しているようですが、幾ら補助を出しているのかわかったら教えていただければありがたいと思います。

  また、先ほど課長は皆さんからもPRをしてくれということを言われましたが、どのように町民に周知していくのかお伺いいたします。

委員長(橋久一君)  池田地域生活課長。

地域生活課長(池田与四也君)  お答えをいたします。

  県、国それぞれ補助制度を持っておられます。県のほうは、1キロワット3万円、最大10キロ未満というふうになっております。国が1キロワット3万5,000円、最大10キロワット未満となっております。それぞれいわゆるトリプルメリットを受けられる形、すべてのメリットを享受できるというふうな形での要綱のつくりになっております。ちなみに、大体一般家庭用ですと標準が3キロワットということでありまして、それぞれでそれを当てはめますと最大285,000円、標準でいきますと3つの制度から合わせて285,000円交付受けられるという内容でございます。

  それから、周知に関しましては、もうきょうかあすあたりに町のホームページにアップをする、それから7月1日の広報に掲載をする、ここまでの準備はできておりますし、関係の事業所、例えば商工会の会員、あるいは建設組合の組合員、特に電気事業者関係に個別にチラシ等をお配りしたいなというふうに考えておりました。

  以上です。

委員長(橋久一君)  11番、堀満弥委員。

11番(堀 満弥君)  よくわかりました。

  次に、下のほうの林業費、1目の林業振興費、16節の原材料費、苗等購入費50万円の内訳をお願いいたします。

委員長(橋久一君)  佐藤産業課長。

産業課長(佐藤源市君)  お答えいたします。

  この事業につきましては、みどり環境交付金事業の中の里山再生アクションプランという事業がございまして、こちらのほうの砂丘と湧水の森再生プロジェクトということで行う事業でございまして、内容といいますと昨年遊佐町で購入いたしました胴腹の滝の上の14町歩ですか、の岩石採取跡地、そこに植林等々して、もとの湧水の森に返していくと、再生していくという事業のために購入する苗代等を考えてございます。

委員長(橋久一君)  11番、堀満弥委員。

11番(堀 満弥君)  昨年購入した胴腹滝上層部の14町歩の山に苗木を植えるのだという答弁でしたが、どのような苗木、そして14町歩全部が苗を植えなければならないわけではないですし、苗を植えなければならないような面積はどのぐらいあるのかお伺いいたします。

委員長(橋久一君)  佐藤産業課長。

産業課長(佐藤源市君)  実は、こちらのほうの里山の再生につきましては、生活クラブ生協さんと共同で再生に取り組んでまいりたいというふうに基本的に考えてございます。それで、生活クラブ生協さんのほうから実施の計画の段階から自分たちも参加していきたいという提案を受けてございまして、先般生活クラブのほうに行きまして、こちらのほうの主な内容、それからこれからの日程を提案しまして、先般また生活クラブ生協の福岡専務さんがこっちいらっしゃいまして、おおむねこれ了解だということで、その線に沿って事業を進めてまいりましょうということでは合意いたしました。それによりますと、7月の上旬から中旬にかけて生活クラブ生協のスタッフの方がこちらに見えまして、そこでうちのほうのスタッフと一緒に現地を見ながら、どこをどういうふうにする、ここにはこういったものを植えるというふうな具体的な計画づくりをいたします。その際当然我々だけではわからないところがありますので、庄内総合支庁の森づくり推進室のほうからも来ていただきながら、具体的なゾーニングを含めた計画をつくる予定にしてございます。したがいまして、こちらの苗代ということで予定はしてございますが、どこにどういうものを植えるかということ、一応事前に庄内支庁のほうと1回山見てきました。そのときに大ざっぱな形ではこういう形がいいのではないかという案を提案受けたのですけれども、そのときもすべて植えるというのではなくて、今あるものは残すような形で、あるいはこちらは針葉樹にする、あるいは広葉樹にするというふうな、具体的に実際にその現場を見ながら決めていきましょうと。恐らく生活クラブ生協との話し合い、計画づくりもそういった形で、お互い了解するような形で進めていくということになろうかと思いますので、具体的な植林面積、あるいはゾーニングにつきましては、7月のスタッフ会議を経て決めていきたいと。その計画に沿いまして、実際の作業は10月ごろになろうかというふうに見込んでございます。

委員長(橋久一君)  11番、堀満弥委員。

11番(堀 満弥君)  今の答弁では面積がどのぐらいあるのかちょっと入っていなかったものですから、いいですか。

委員長(橋久一君)  佐藤産業課長。

産業課長(佐藤源市君)  大変失礼いたしました。面積につきましても14町歩全部、実は1回目の予備審査といいますか、予備検査のとき見れませんでした。それで、具体的にはこの次の7月上旬になろうかと思いますけれども、そのときにすべて踏査した形で、航空写真等によっては大体この辺だろうというのは当たりをつけているのですけれども、実際そこのところを見ながら、あるいは簡単な測量等も必要かなと思いますが、そういったことで面積も決めていきたいと思いますが、今のところ一番てっぺんのところ、今年度、来年度はこの辺がいいのではないかというのはおおむね1ヘクタールぐらいかなと。ただ、実際かなり切れ込んだ場所とかもありましたので、そういったところは逆に残したまま自然が回復していくのを待つとか、そういった方法もあるというふうなことでは庄内総合支庁のほうとはお話ししています。したがいまして、面積等は、申しわけございませんが、今のところまだ未定ということでご理解いただきたいと思います。

委員長(橋久一君)  11番、堀満弥委員。

11番(堀 満弥君)  先ほどの答弁では、生活クラブ生協と共同で管理していくのだというふうな答弁でしたが、前の岩石採取業者いるわけなのですが、そのときには岩石をとった後に、緑化委員会があるのです。そして、石を採取してから緑化委員会とあわせて緑化したはずなのです、雑木か何か。柳も植えたときありましたし、それから雑木植えたときもあったのです。それは、全部枯れてしまったのかどうか、私も現場を踏んでいませんので、わかりませんが、ほとんど岩石採取したところは緑化するために何か植えたはずなのです。それは、枯れたかどうかは私は確認していませんが、全部が14町歩植えるわけではないですから、もう上のほうに行けば1町歩ぐらい平らなところがあるのです。そして、ナラの木が、40センチ、50センチぐらいのナラが、もう物すごく大木というか、もう30メーターぐらいの高さが、そういう現場もあるのです。ですから、苗木植えるのも大事なのですが、その辺に遊歩道をつけて散策させたらいいのかなと思うのですが、課長はどのように考えているかお伺いいたします。

委員長(橋久一君)  佐藤産業課長。

産業課長(佐藤源市君)  委員おっしゃるとおりかなり大きくなっているといいますか、大きい、あれナラの木ですか、カエデの木ですか、もありました。実は採石をやめてから5年ほどたつということなのですけれども、5年間で自然に生えた松とか杉もございます。実生の松、実生の杉というふうにいうのだそうでございますけれども、そういったものを残せるものは残して、要は全く新しく整地して物を植えるというのではなくて、現在あるものは利用しながら、少しずつ自然に帰していくというふうな方法がいいのではないかと、1つこれ思ってございます。多分当時植えたのであろうと思われる広葉樹のほうでもかなり立派になって、土地のシンボルのようになっている木もございましたので、そういったところにはベンチ等を置いて休み場所にするとかというふうな、頭の中でそういう原案も、庄内総合支庁のほうとは一緒にこの辺はこういうふうにしたらいいのではないかというふうなものはございますけれども、生活クラブ生協さんのほうと一緒に現場を見ながら、そういった提案もしながら、あるいは逆に生活クラブ生協さんのほうから提案をいただきながら、ここは遊歩道にします、あるいはここに休憩所をつくりますというふうなものも一緒につくっていきたいというふうに思ってございます。当然今あるものをすべてなくすのではなくて、あるものを利用しながらという考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  (「遊歩道」の声あり)

産業課長(佐藤源市君)  遊歩道につきましてもかなり立派な、木の周りがこう歩けるような形にもなってございました。まだすべてを歩いたわけではございませんけれども、そういったことも含めまして基本計画の中に盛り込んでいければいいのかなというふうに思ってございます。

委員長(橋久一君)  11番、堀満弥委員。

11番(堀 満弥君)  せっかく14町歩、生かすも殺すも産業課長の腕にかかっていると思うので、立派な散策道、遊歩道をつくって、そしてしらい自然館に一人でも多く泊まっていけるよう努力していただければありがたいと。この件は終わります。

  もう一点だけ。9ページの7款商工費、5目の交通対策費ということで15節の工事請負費40万円、バス停停車帯の設置工事費の内訳をお願いいたします。

委員長(橋久一君)  佐藤産業課長。

産業課長(佐藤源市君)  お答えいたします。

  こちらは、ショッピングセンターエルパの駐車場が大分傷んできましたので、補修するということで、それはショッピング組合ですか、センター組合のほうでやるのですけれども、その駐車場内にバス停がございます。町営バスのバス停がございまして、そこにバスを誘導するためのラインですか、いろいろバス停として必要なライン等が引いてございます。補修に伴いましてそれを書き直すといいますか、引き直す、設置し直すという工事でございます。

委員長(橋久一君)  11番、堀満弥委員。

11番(堀 満弥君)  補修工事、バス停の補修工事との答弁でしたが、これは前、総務課長の議運での説明では、ライン整備と聞いていたのですが、舗装の整備工事なのか、ライン工事なのか、どっちのほうなのでしょうか。

委員長(橋久一君)  佐藤産業課長。

産業課長(佐藤源市君)  お答えします。

  済みません。言葉足らずでした。ラインを引くという、補修はショッピングセンター組合のほうで行います。できたものにラインを引くと、バス停としてのラインを引くという工事でございます。

委員長(橋久一君)  11番、堀満弥委員。

11番(堀 満弥君)  ライン工事ということで、ラインは1メートルどのぐらいするわけなのですか。

委員長(橋久一君)  佐藤産業課長。

産業課長(佐藤源市君)  済みません。今明細を持ってございませんので、後でお答えいたしたいと思います。済みません。

委員長(橋久一君)  11番、堀満弥委員。

11番(堀 満弥君)  ライン工事だけだったら40万円というのはものすごく高いなと感じたものですから、このような質問したわけです。やはりライン、県道とか町道もしっかり中央にライン引いていますよね。それから、横断歩道のラインとか、さまざまあるわけなのですが、これどのようなライン、幅はどのぐらいで長さがどのぐらいなのか、見積書とか出ていると思うのです。その辺のこと後で詳しく教えてもらえればありがたいと思います。

  私の質問は、これで終了いたします。

委員長(橋久一君)  時田町長。

町 長(時田博機君)  実は、ショッピングセンターエルパ内のバス停、人が入るとこのバス停だけは、平成14年1月ですか、無料でお借りするという契約が3月末までの契約ありましたけれども、それ以降は自動更新という形で無料でお借りしていたということです。ただ、その間に所有者が、地権者がかわったという事実がまず1つございました。それから、バスあそこに何台か町営バス、時間待ちで3台とまっているときもあるわけですので、あの一帯、エリアについて町が正式に何台を契約してバス停留所としてお願いした契約は全くゼロだったのです。町のバスがあそこで駐車をしているのであれば、やっぱりそれなりに契約というのが当然必要なのかなと思って、それらバス停留所も当然ですけれども、バスの待合のエリアについてはやっぱり町がお借りをするという契約をしなければならないのではないかと思っています。特に高校生もあそこに入って、バスが迎えに来る、私立高校2校ですか、今それを待っているところでありますので、そこらの契約が不備のままに平成14年からずっとこれまで来たという経緯がありました。舗装については、地元でそこでやってもらうから、ラインは引きましょうということだったのですけれども、実は申しわけないけれども、10年ぐらいどんな契約もなしにただ使わせていただいたという、これ口約束かもしれないのですけれども、そういう状況ありますので、それなりに契約をしながら、そして使用料についてもやっぱりそれなりのものを、新年度からというのですか、今年度から、どのぐらい払わなければならないかも含めてこれから検討していかなければならないと思っています。やっぱり町がバス4台分を置くぐらいずっとあそこを使っているのだけれども、契約もなしで、バス停も契約もなしでこれまでずっとやってきたということは、行政としてはちょっと大変申しわけないことをしたと思っています。地権者からも大変おしかりをいただきました。何も契約ないのですよって、私のところとはという話ありまして、考えてみれば幾ら探してもなかったということは、結局やっていなかったということでしたので、それらについてはしっかりと整えて、そして町民の交通の便の向上にも寄与してもらっているわけですから、それら活用もお願いしてまいりたいと、このように思っています。

委員長(橋久一君)  佐藤産業課長。

産業課長(佐藤源市君)  先ほど答弁漏れございました見積書でございますけれども、区画線の場合ですとメーターと単価で400円、これ10メーターでございます。矢印等が4本、単価が5,000円と。あと文字等が数量が2の単価が2万1,000円、町営バス等という文字も書くものですから、こちらが数量が1つで14万円というふうな形で、合計31万円ほどになるのですけれども、今回少し多目にということだったのですが、見積もりとはまた別に当然施工する際にはちゃんとしたといいますか、正確な見積もりをとって、適切な施工をしたいというふうに考えてございます。

  以上です。

委員長(橋久一君)  これで11番、堀満弥委員の質疑は終了いたしました。

  8番、橋冠治委員。

8 番(橋冠治君)  それでは、10ページの災害対策費、15節の工事請負費についてお伺いします。

委員長(橋久一君)  本宮総務課長。

総務課長(本宮茂樹君)  お答えを申し上げます。

  災害防止施設整備工事費ということで、95万円工事請負費お願いしてございますが、吹浦、横町地内の避難路整備工事費としてお願いしてございます。町で指定をしました避難路、階段づくりになっているのですが、ここについて地域の高齢者等の意向、意見をいただいて、吹浦まちづくり協議会、吹浦区長会のほうからご要望をいただいておりまして、現地を調査の上、避難しやすいような形で手すりを設置する工事、これを行わせていただきたいと考えてございます。おおむね約30メートルほどでございます。

委員長(橋久一君)  8番、橋冠治委員。

8 番(橋冠治君)  避難所に向かう手すりの工事ということでありますが、将来課長もお使われになるという趣旨でございますが、これ避難所というのは小学校なのでしょうか。その辺伺います。

委員長(橋久一君)  本宮総務課長。

総務課長(本宮茂樹君)  避難場所になっているのがいわゆる横町の中でも横一、横二とか宿一の一部のエリア含めて、海禅寺さんの境内、おおむね16メーターくらいの地点になるのでしょうか、そこが第1次避難場所に指定されてございますので、そこまで上がっていけるような避難路という形になります。

委員長(橋久一君)  8番、橋冠治委員。

8 番(橋冠治君)  先ほど伊藤委員からもまちづくりセンターの改修の話が来て、まちづくりセンターも避難所になるのだという話をしていまして、小学校も避難所、開設避難場所ということなのでありますが、それではシミュレーションとして3.11のことを考える、あれはマックスだろうと私思うのですが、やはり3.11の津波に対して、貞観の大地震の過去の1,000年前の歴史を軽く見たということで非常に甚大な被害が出たと。歴史をもう一度ひもといて、どのような被害があったのかということをその地域内で検討するべきだということがいろいろ言われています。私たちの町、遊佐町では、やはり津波もそうなのですが、歴史的に見れば1807年ですか、諏訪部祭を毎年やっているように鳥海山の噴火によって多大な被害を受けたということは、歴史の中でしっかり情報として残っております。そして、私が高校卒業したその次の年の3月1日にも小さな爆発をしております。ということで、我々から見れば直下型の地震とか鳥海山の噴火がやはり一番近い災害の一つだろうというふうに考えております。そうしたときに、まちづくりセンターが避難所になるのだ、それから小学校が避難所になるのだといっても、果たして何人の人がどれだけ避難するのか。先ほどお聞きしたらシミュレーションはあるのだというふうな話をしていますが、昭和54年以降の建築のうちは、今の耐震基準に合っていません。だから、私のうちも51年なので、いつか庄内支庁に問い合わせたところ、何年ですかと。51年と。耐震するまでもありませんと言われました。そういうことを考えれば、54年を境にしたその前の住宅がどのぐらい町にあるか、以降の家がどれぐらいあるか。そして、住宅が震度5、6、7でどのぐらい倒壊をする予測を立てれば、そこに住んでいる人がこれぐらいいて、そしてライフラインと言われる公のサービスが、震度どれぐらいで水が、本管がねじれてガスがとまる、電気がとまるというようなシミュレーションをすれば、公民館に何人、体育館に何人というシミュレーションが出るはずなのですが、ただいかんせん私の記憶上、公民館とか小学校に避難したというのが余り記憶にないのです。先ほどその話をしたら、1番委員は水ついたとき、前の公民館まで避難したけれども、公民館水浸しだと言っていました。だから、今の公民館は水出たときは避難所にならないということを筒井君から教えられたのですが、そういうふうに考えるとやはりシミュレーションをしていかないと、ただ小学校が避難所になるのだ、新しいまちづくりセンターが避難所になるのだと言われても、果たしていつどういう災害があったときどれぐらいの人数がそこに行く。行けばどういう準備をしておかないとまずいのかなということがそこでわかってくるので、まずはしっかりしたシミュレーションをして対策をとるべきと思いますが、その辺はどうでしょうか。

委員長(橋久一君)  本宮総務課長。

総務課長(本宮茂樹君)  ご案内のように災害はさまざまな姿を私たちに課題としてあらわれてくるという状況がございますので、すべての面で想定をしながら対応を考えていく必要があるわけですが、段階的にいろいろなレベルがあろうかと思いますけれども、いわゆる津波被害でも経験したように最大規模、想定される最大規模、これをやっぱり行政としては認識をしながら、その場合にどうなのだろうかということ、それでもなおかつ避難をするときはより高く安全なところへ、この気持ちは当然持っていなければならないわけですけれども、具体的に避難ということを考えた場合に、地域防災計画を見てみますと、避難所を設定してございますが、そこの中に収容人員という形でおおむねの受け入れの人数を示してございます。これについては、3平米当たり1人というくらいの基準で算定をされているというふうに大まかに書いてございます。全体で30施設の5,630人という形になってございます。しかしながら、ではどのくらいの人の被害が出てくるのだろうかという予想被害量については、町としてというよりも遊佐町の場合に色濃く心配をされるのが直下型地震とか地震の揺れによる家屋の倒壊、それから鳥海山の火山噴火とか、より大規模な被害を受けるというとそういう部分とか津波とかを心配されるわけですけれども、想定してありますのが現在の地域防災計画の中では地震災害についてだけ想定してございます。これは、遊佐町において平成7年の1月の阪神・淡路大震災級の地震が発生した場合にはということで、その想定の中で遊佐町の人口2万人、世帯数5,000として、他の条件は阪神・淡路大震災と同一として被害データを読みかえて算定したというふうにございます。また、海洋性地震が発生した場合には、津波による被害も考慮する必要があると触れてはありますけれども、実際そこの部分での想定まではしていないという状況であります。

  具体的な数量を見てみますと、避難者数、死者数だとか負傷者数だとか、壊れる家の数だとかいろいろあるのですが、避難者数に絞ってお話をしますと、東灘区というところが一番被害が多かったようなのです、阪神・淡路の場合は。約36%、避難者が多かったということで約36%。これで想定すると7,200人ということのようでした。同じ地震のあった阪神地区の中でも西宮市並みであると8%で1,600人という想定をしてございます。これを今の人口に置きかえますと、今の住基人口の規模、約1万5,600人で想定して計算をしますと、最大部分で5,616人というような数値ではありますので、先ほど申した5,630人の避難場所での収容数には達しているという状況はございますけれども、あくまでもこきはいわゆる想定上、避難場所としての想定上の部分でありまして、決して今の想定した場所がそのくらいの大きな避難者を受け入れるような状況の地震が来たときに無事でいられるかどうかという、避難所そのものが、建物が、そういう心配があるわけですので、決して計算どおりにはいかないだろうなという認識をしてございます。

  そういった部分も含めて、今先般議員全員協議会の中で遊佐町地域防災計画の改定業務のことにも触れさせていただきましたけれども、その中で12項目の中に被害想定という部分も入れてございます。改めて阪神・淡路の震災のときの被害想定、これをもってよろしいのか、3.11含めた新たな情報をもってすべきなのか、検証をしながら被害想定もやらなければならないであろうと。ただ、先ほど来申し上げていますように、災害そのものは多様な姿をもって訪れるというような状況がございますので、その時々の状況に即して避難所の開設、運営、こういったものが必要になってくるというふうに認識はしてございます。

委員長(橋久一君)  8番、橋冠治委員。

8 番(橋冠治君)  まずは、避難所に行かないことを願うだけなのですが、やはり今そういうシミュレーションは立てているということであります。マックスで5,630人という話、計算どおりな感じはしますが、やはりこれマックスなので、我々の経験上一番揺れたのが新潟地震なのかなというふうに私は思っています。そのときに新潟地震、39年でしたか、オリンピックの年で、あのころは農家とか民家は耐震のタの字もなかったはずなのですが、あの地震で私の隣の隣の作業小屋べっちゃりいきましたけれども、そんなに人の被害もなくて、大きな住宅の被害もなかったということを考えると、そうしていろんな地震を体験してきました。住宅に多大な被害を与えた地震は、我々の生きている中の経験ではだれひとりもいないというのが実際なのかなと。ただ、3.11を経験したので、それに備えて完璧な対応をしていくのだというのは当然いいと思いますが、やはり今課長が言ったように災害はいろんな顔をしていると。いろんなものがあるので、それに対応していくのだということなので、まずはシミュレーションをしながら、集落の公民館が避難所になっているところがあるのですが、多分大きな地震が来たとき集落の公民館が避難所になるというのは、そこだって危ないので、あり得ないということも含めて、地域の中での防災の考え方をしていかなければいけないのかなと思います。自主防災の活動の助成金があって、いろいろ各集落では有効に使われておりますが、やはりその辺も、何かあったときに一番役に立つのは何であるかを自分たちも考えて、しっかりした準備、それから多様性のある小回りのきいた防災意識を持っておかないと、常に頭の中にマックスでは大変なのかなと思っていますので、遊佐に合った防災のあり方というのを、これから防災会議もあるので、その中で生かしていってほしいなというふうに思います。何かあれば。

  これで私の質問を終わります。

委員長(橋久一君)  本宮総務課長。

総務課長(本宮茂樹君)  お答えを申し上げます。

  まさにそのとおりだと思います。固定的な、こうすれば完璧にこれはクリアできるよというような概念ではなくて十分に、災害の顔という表現をしていただきましたが、いろんな姿を見せる災害に柔軟に、しかもだけれどもしっかりと対応できるような対応をしていきたいと、検討をしてまいりたいというふうに思います。

  ちなみに、避難所という部分におきましては、3.11の部分でもいろいろ課題がありました。町の計画の中にも避難者の受け入れスペースの設定ということで、避難所の受け入れスペースを設定する際には自主防災組織等の意見を聞き、部屋割が可能なときはできるだけ地域性を考慮してスペースを設定する。スペースを設定するときは、おおむね3平米、1人当たり、以上の面積を基本とし、できるだけ個人のプライバシーが確保できる設定を考慮する。設定の方法は、床面にテープ、またはケージ等で表示するというふうに書いてございます。やはりプライバシーの関係、こういったものも非常にあり方問題になったという記憶ございます。こういった経験を実際に避難所を開設した自治体の皆さんはお持ちですし、その経験を生かして、例えば今回の3.11のときも新潟中越地震で復旧に当たった皆さんが応援に駆けつけて、自分たちの持っているノウハウを伝えながらというようなこともお聞きしました。大崎市とのいろいろな連携の中で、これから大崎市さんの経験したことを私たちにも伝達をいただいて、お教えをいただきたいというお願いもしてございます。そういったことを踏まえてこれから検討させていただきたいと思いますし、またなお吹浦地区で旧吹浦小学校跡地の要望といいますか、これからの方向性についての考え方を示していただいた中の4項目の1つに避難場所、そして仮設住宅を建てられるスペースの確保というような文言もございました。地域全体の中で自分たちの地域がそういう災害に遭ったときにどういう形を想定できるのだろうか、先ほど申したようにこれからの自主防災組織、それから地域まちづくりセンターを核とした中での議論の中でそういったこともしっかりと検証していきたいというふうに思います。

委員長(橋久一君)  これで8番、橋冠治委員の質疑を終了いたします。

  5番、赤塚英一委員。

5 番(赤塚英一君)  では、私のほうからお聞きいたします。

  7ページ、総務費のほうに損害賠償金として100万円、今回補正になりました。この内容につきましては、所管でございます先日の常任委員会のほうできっちり内容のほうは説明いただきましたので、内容のほうは省かせていただきますけれども、この原因となりましたスクールバスの事故、私3月の議会のときにかなりお話しさせていただきましたけれども、その後どういうふうに改善されたのか、1点お聞きしたいと思います。これ担当は、直接の担当産業課長になるでしょうし、スクールバスになりますので、教育委員会のほうからもどのような形とられたのか説明願います。

委員長(橋久一君)  佐藤産業課長。

産業課長(佐藤源市君)  お答えいたします。

  あの事故以来、ゆざ交通さんのほうとは常に連絡とり合いながら運行状況を確認してございまして、ゆざ交通の体制が変わったということもございまして、最近いろんなやりとりをしてございます。今のところ、1件あったかな、特に大きな事故は、こちらのほうに報告ある大きな事故はなかったやに記憶してございます。

  以上です。

委員長(橋久一君)  東海林教育課長。

教育委員会教育課長(東海林和夫君)  お答えいたします。

  6月7日の日に山形労働局の職業安定課のほうから需給調整事業室長と指導監のお二人が見えられました。その趣旨は、ゆざ交通との契約を結んでいるわけですが、全国的には大きなバスの事故等々を含めて、運行状態がどうなっているのかという大どころのところと、それから2月の事故というようなこともあっての事務指導というような形でございました。

  内容的なことを申し上げますと、改めていわゆる請負という形をとりながらの派遣になっていないのかというところが一番大きな確認したいところでございまして、そこのところは請負という形でこれまでもやってきておるわけでございまして、実態は派遣だというようなことはありませんので、そこのところはクリアはしているわけですが、なお契約条項等々を含めていろいろ意見交換、ヒアリング、そして指導いただいた中身で申し上げますと、いわゆる賠償責任ということになったときに、バスの所有者そのものはゆざ交通のほうではないわけでして、町でありまして、その賠償責任自体を第一義的に回避することは、これは難しいであろうと。しかしながら、契約条項のところにそこの部分についていわゆる町として請負業者のほうに請求できるというような条項については盛り込むなどをして、そこのところはより徹底した契約条項等をしたらいいのではないかというような指導もいただいたところでございます。それらの二、三含めて指摘事項もございまして、そうしたことについてはもう間もなく、いわゆる是正勧告よりは一歩やわらかいといいますか、是正指導書というような、そういうようなことで発送されてきまして、こういう改善計画で今後やっていきますというようなものを、今月の下旬あたりには労働局のほうから来まして、大体2週間以内にはその改善計画書を提出していくと、こういうようなことで、そのときの7日の事務指導では合意をしたところでございます。

  以上です。

委員長(橋久一君)  5番、赤塚英一委員。

5 番(赤塚英一君)  いろいろな形で改善に向かって皆さん努力されているというのは大体わかるのですけれども、新学期を迎えまして、やはり事故に対していろいろな形できちんとした連絡をとっている、いわゆる意思疎通です。実際バスを所管している産業課、一番利用している子供たち、スクールバスとして利用している子供たちを所管する教育委員会、実際運行されているゆざ交通さん、実際生徒たちが通う学校、そのPTA、そういう方々ときちんと連絡ではないですけれども、意思疎通図っているのかなというのが非常にちょっとまだまだ疑問があるのですけれども、今の産業課長の話では、いわゆるゆざ交通さんとはきちんとした連絡をとるようにしていると。教育委員会のほうでは、きちんと指導に従って対応しているということですけれども、1つ前のいわゆる当事者、当事者とかかわりある人たちがどのように意思疎通を図っているのか、そこら辺がちょっとまだ不明だなと思うのですけれども、その辺2つの課でどのように考えているのか、もう一度お聞きしたいと思います。

委員長(橋久一君)  佐藤産業課長。

産業課長(佐藤源市君)  お答えいたします。

  おっしゃるとおり確かに今まで3者での話し合い、具体的な話し合いというのは年に何回か担当者同士の話し合いはあったということなのでございますが、足りないと言われれば確かにそのとおりかと思います。ただ、現在のうちのほうのバス担当が前のスクールバスの担当でもあるということで、そういった意味でいうとかなり前の事情も、教育委員会のほうの事情も知っているしということもあるので、今のところバスの、たしか5月かな、6月か5月にたしか1回担当者同士の話し合いをしたということでございますので、ただ今後ともそういう話し合い、いわゆる意思疎通、密にしていければなというふうに思ってございます。

委員長(橋久一君)  東海林教育課長。

教育委員会教育課長(東海林和夫君)  今産業課長が話されましたバス事業担当者会議等々も年度当初ありますし、そういう中でまず1つは意思疎通を密にしていきたいというふうにも思いますし、相対のゆざ交通のほうにも今後とも節目、節目では十分指導といいますか、意思疎通を図ってまいりたいというふうに思います。また、さらに学校、そして本社等との連絡についても節目でこの辺については徹底をしていきたいと、こんなふうに思っております。

委員長(橋久一君)  5番、赤塚英一委員。

5 番(赤塚英一君)  意思疎通というのは、一番相互信頼という部分では重要なのかなと思っています。

  その意思疎通なのですけれども、ちょっと先日こういう話伺ったのです。中学校でこの間中体連ありましたよね、土日に。子供たち一生懸命頑張ったということなのでしょうけれども、代替で月曜、火曜学校休みだったらしいのです。でも、バスは当然、小学校もありますから、動くわけですけれども、バスの運転手さんがバス停にとまってしばらくきょろきょろ、きょろきょろ見ていると。近所の方は、何、どうしたのかなと、それ見て。それを見た方がたまたま私に言ってくれたのですけれども、中学校の生徒が来ないものだから、心配になってしばらく待っていて見ていたと。こういういろんな行事だとかで振りかえ休日だったり、例えば土日に行事があってとかというときにその連絡ってどうなっているのかなというのが1つ疑問あるのです。当然運転手さん知らなければいつも来る子供たち来ないよねと、あれ、遅刻したのかな、やっぱり心配になって、幾ら時間だから、すぐ行きましょうって、少し見て、それも1人だったらまだしも、みんな来ないとなると何かおかしいなとやっぱり思ってしまうわけです。おくれる、その時間をとり戻そうとしてうっかり焦ったりなんかして万が一事故起こす可能性だってなきにしもあらずですから、そういう部分のいわゆる学校行事だったりというのをやっぱりきちんと連携とってもらってやるべきだと思うのです。そういうちょっとした連携、そういう部分がおろそかになっていくと次から次からおろそかになっていって、今のところ、確かに2月の事故は大変な人身事故でありましたけれども、取り返しのつかないような、命にかかわるような、そういうところまでいった部分でしたので、不幸中の幸いという部分あるのですけれども、これが積み重なっていくとそういう取り返しのつかないような事故も発生しかねないこともあると思うのです。ですから、この機会に教育委員会と産業課のきちんとした意思疎通も図りながら、業者さん、学校、PTA、当事者の方々がきちんと入りながら、いろんな形で情報交換をしながら、いろんな形で意思疎通を図って、ぜひ安全なバス運行していただきたいと思うのです。この辺また事故でおかしいのではないかと我々は質問するのも嫌なので、ぜひこの辺は、わけのわからないほど大きい庁舎内ではないですから、建物は違っても隣同士ですから、きちんとその辺話し合いしていただいて、うまいぐあいに連携していただきたいと要望しまして、私の質問終わりたいと思います。何かありましたら。

委員長(橋久一君)  佐藤産業課長。

産業課長(佐藤源市君)  どうもご指摘ありがとうございます。ただいまの話、済みません、私も初めて休みの話聞いたので、大変済みませんでした。おっしゃるとおり常に学校関係とは連絡とりながら、どういう状況にあるかということを学校から連絡を受け、あるいはそれをゆざ交通にお知らせしながらという形で今後とも3者うまく連携をとりながら進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

委員長(橋久一君)  東海林教育課長。

教育委員会教育課長(東海林和夫君)  ご指摘のような事例があるとすれば、さらにゆざ交通のほうと意思疎通を図ってまいりたいと思います。ただ、先ほども申し上げましたように、運転手さんがそのような対応をしているというようなことが仮に教育委員会のほうに何らかの連絡があってそういう事実を把握したとしても、請負であって派遣でないものですから、教育委員会がその運転手さんにこうこうなのだよというようなことでの指示はできないと。あくまでもゆざ交通のほうにこういう年間のスケジュールなのだよというようなことでの徹底を図っていきたいと、こういうふうに思っています。

委員長(橋久一君)  これで5番、赤塚英一委員の質疑を終了いたします。

  3番、橋透委員。

3 番(橋 透君)  最後の質問となると思いますが、最後に1点だけ質問したいと思います。

  (何事か声あり)

3 番(橋 透君)  いや、どうぞ、どうぞ。やってください。

  10款の教育費、5項の保健体育費の補正額の15万円というのがありますが、これについて説明お願いします。

委員長(橋久一君)  東海林教育課長。

教育委員会教育課長(東海林和夫君)  これは、総合運動公園の関係でございまして、補正額が15万円ということであります。節のところにございますように、いわゆる工事請負費の部分を減額をしまして、当初予算から比較をして、この間いろいろ事業を進捗していく中で必要性が生じたものに補てんをしていくと、組み替えをしていくと、こういうような中身でございます。その結果、15万円ほどの増額をお願いしたいと、こういうことでございます。

委員長(橋久一君)  3番、橋透委員。

3 番(橋 透君)  3月議会で総合運動公園に関しては1億3,000万円の金額でしたか、一応承認ということでしたわけですが、内容に関してまだ定まっていないと、決まったものではないということで、今後も変更があり得るというような町長の説明であったわけですが、今回の内容の変更ということで補正額が生じたという、そういうことで理解していいのでしょうか。

委員長(橋久一君)  東海林教育課長。

教育委員会教育課長(東海林和夫君)  3月議会のときから内容的なものについては変更はないわけでございます。ただ、事業を進捗していく上で、いわゆる旧稲川小学校跡地の隣接地である圃場を4反歩ほど求めた上でのおよそ全体面積2ヘクタールの中での事業だと、こういうようなことになるわけですけれども、その4反歩を購入するに当たっての土地の関係のところで、4反歩を購入する場合、公共事業だというようなことでの収用法、土地の収用法に該当させて、その4反歩についてはいわゆる租税特別措置法の適用を受けて不動産取得税を減免していくと、こういうような手続を経る必要が生じたというようなことでございます。そのためには、道路を工事をして公共事業として道路を敷くといったようなことと違いまして、公園なものですから、それも都市計画区域内にある場所ではなくて計画区域外と。しかも、面積規模も10ヘクタール未満の2ヘクタールというようなことでございまして、いわゆる県の土地収用委員会に4反歩ほど購入して公共事業に使用するために土地収用に係る事業の認定を受けたいと、こういうような手続を経なければならないということでございます。そのために役務費の手数料のところでは、事業認可申請に伴う検証費40万円、あるいはそういう事業を行っていくのだといったような説明会をしなければならないわけですけれども、その説明会を開催をするための、これが不特定多数に周知をしなければ、告知をしなければならないというようなことで、一般的に最大公約数的に知らしめることができるメディア、媒体を使いなさいというようなことで、その開催告知を新聞掲載を行うというようなことでのその費用として30万円というのがここでいう役務費に当たるわけです。そうしたハードルをクリアしなければならない事項に対処するために必要性が生じて、手数料の70万円、それから用地取得費のところでは、給水栓に絡んだ土地がおよそ9平米なのですけれども、新たにここのところも購入しなければならないというようなことがわかりました。そのものがすぐに20万円ということではないのですが、その用地買収費プラス、あとおよそ組み替えで対応はできるわけなのですけれども、補正ということで上程するにはプラマイゼロというわけにもいきませんので、その辺のところで調整をさせていただいて、その分上積みをしたというのが用地取得費のところでございます。

  それから、設計監理委託料のところにつきましては、当初予算では設計につきましては300万円というようなことで見込んでおりました。しかし、これも当初予算要求時のその時点での状況では、23年度中に少なくとも基本設計は終了するような見込みで進んでおったわけですけれども、結果的には設計、発注をするところまで至らなかったということで23年度終了しておりまして、24年度設計、あるいは監理、この発注についてはゼロから始めなければならないというようなことで、300万円では不足をすると、このようなことで必要に応じた額を今回補正のお願いをすると、このようなことでございます。

  以上です。

委員長(橋久一君)  3番、橋透委員。

3 番(橋 透君)  ということは、我々が3月に説明を受けた計画は大幅な変更はなく進めていくという基本的な方針であるということでよろしいわけですか。

委員長(橋久一君)  東海林教育課長。

教育委員会教育課長(東海林和夫君)  計画内容そのものは、変更はございません。その計画内容を進めていく上に当たって、当初予算では予算化していないような費目についてハードルをクリアしなければならない事項が生じたというようなことで組み替えを行っていると、こういうことでございます。

委員長(橋久一君)  3番、橋透委員。

3 番(橋 透君)  了解しました。

  ということで、内容に関しては大幅な変更とかはないというふうに思いますが、もし変更などあったときには、全協でもいいので、我々に説明していただきたいというふうに思います。

  終わります。

委員長(橋久一君)  これで3番、橋透委員の質疑は終了いたします。

  ほかに質疑ございませんか。

  (「なし」の声あり)

委員長(橋久一君)  ないようですので、これをもって質疑を終了いたします。

  続いて、討論を行います。

  (「なし」の声あり)

委員長(橋久一君)  ないようですので、これをもって討論を終了いたします。

  お諮りいたします。本特別委員会に審査を付託された議第38号 平成24年度遊佐町一般会計補正予算(第2号)について、これを原案のとおり承認することにご異議ございませんか。

  (「異議なし」の声多数)

委員長(橋久一君)  ご異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。

  それでは、本会議に報告する案文作成のため、恒例によりまして各常任委員会及び議会運営委員会の正副委員長は直ちに委員会室にお集まり願います。

  案文作成が終了するまで休憩いたします。

  (午後2時25分)

 

              休                 憩

 

委員長(橋久一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。

  (午後2時50分)

委員長(橋久一君)  先ほど3番、橋透委員の答弁に対し、訂正がありますので、東海林教育課長より答弁いたさせます。

  東海林教育課長。

教育委員会教育課長(東海林和夫君)  申しわけございませんです。

  先ほどの答弁の中で「不動産取得税の減免」というような言い方をしました。誤りでございました。譲渡所得が発生しないようにするためということでございます。町民課長には向いていないということがよくわかりました。訂正させていただきます。

委員長(橋久一君)  それでは、引き続き会議を開きます。

  報告文の案文ができましたので、事務局長をして朗読いたさせます。

  小林議会事務局長。

局 長(小林栄一君)  報告書案文を朗読。

委員長(橋久一君)  本特別委員会の審査の結果につきましては、ただいま局長朗読のとおり本会議に報告することにご異議ございませんか。

  (「異議なし」の声多数)

委員長(橋久一君)  ご異議なしと認めます。

  よって、局長朗読のとおり本会議に報告することに決しました。

  これをもって補正予算審査特別委員会を閉会いたします。

  ご協力まことにありがとうございました。

  (午後2時53分)

 

 

  遊佐町議会委員会条例第27条の規定により、ここに署名し提出します。

 

平成24年6月22日

 

  遊佐町議会議長 三  浦  正  良  殿

 

補正予算審査特別委員会委員長   橋  久  一