議 事 日 程 （第 ２ 号）
平成２４年６月２０日（水曜日） 午前１０時 開議（本会議）
日程第 １ ※一般質問
※一般議案
日程第 ２ 議第３８号 平成２４年度遊佐町一般会計補正予算（第２号）
※条例案件
日程第 ３ 議第３９号 遊佐町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ４ 議第４０号 遊佐町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ５ 議第４１号 遊佐町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
※事件案件
日程第 ６ 議第４２号 除雪ドーザの取得について
日程第 ７ ※補正予算審査特別委員会の設置について
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本日の会議に付した事件
（議事日程第２号に同じ）
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出 欠 席 議 員 氏 名
応招議員 １４名
出席議員 １４名
１番 筒 井 義 昭 君 ２番 髙 橋 久 一 君
３番 髙 橋 透 君 ４番 土 門 勝 子 君
５番 赤 塚 英 一 君 ６番 阿 部 満 吉 君
７番 佐 藤 智 則 君 ８番 髙 橋 冠 治 君
９番 土 門 治 明 君 １０番 斎 藤 弥 志 夫 君
１１番 堀 満 弥 君 １２番 那 須 良 太 君
１３番 伊 藤 マ ツ 子 君 １４番 三 浦 正 良 君
欠席議員 なし
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説明のため出席した者職氏名
町長 時 田 博 機 君 副町長 堀 田 堅 志 君
総務課長 本 宮 茂 樹 君 企画課長 村 井 仁 君
産業課長 佐 藤 源 市 君 地域生活課長 池 田 与四也 君
健康福祉課長 菅 原 聡 君 町民課長 渡 会 隆 志 君
会計管理者 本 間 康 弘 君 教育委員長 渡 邉 宗 谷 君
教育委員会
教育長 那 須 栄 一 君 教育課長 東 海 林 和 夫 君
選挙管理委員会
農業委員会会長 阿 部 一 彰 君 委員長 佐 藤 正 喜 君
代表監査委員 髙 橋 勤 一 君
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出 席 し た 事 務 局 職 員
局 長 小 林 栄 一 次 長 今 野 信 雄 書 記 佐 藤 利 信
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本 会 議
議 長（三浦正良君） おはようございます。
ただいまより本会議を開きます。
（午前１０時）
議 長（三浦正良君） 本日の議員の出席状況は、全員出席しております。
なお、説明員も全員出席しておりますので、報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
初めに、昨日議会運営委員会が開催されましたので、議会運営委員会髙橋透委員長より協議の結果について報告を願います。
議会運営委員会髙橋透委員長、登壇願います。
議会運営委員会委員長（髙橋 透君） おはようございます。
昨日議会運営委員会を開催し、町長から追加提案ありました議第42号 除雪ドーザの取得についてを協議した結果、次のとおり意見決定しましたので、ご報告いたします。
議第42号 除雪ドーザの取得については、本日の日程第５の次に追加し、日程第６とし、日程は以下順次繰り下げることにいたしました。
よろしくご協力お願いいたします。
議 長（三浦正良君） ただいま髙橋透委員長報告のとおり本日の日程に事件案件１件を追加することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（三浦正良君） ないようですので、本日の日程に事件案件１件を追加することに決定しました。
それでは、本日の議事日程の追加についてお諮りいたします。
本日の日程第５の次に議第42号 除雪ドーザの取得についてを追加し、日程第６とし、本日の日程第６を第７に繰り下げたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（三浦正良君） ご異議なしと認めます。
それでは、本日の議事日程に日程第６、議第42号 除雪ドーザの取得についての件を追加し、以下順次繰り下げることに決定いたしました。
ここで報道機関より議場内の写真撮影を要請されておりますので、許可いたしましたので、報告いたします。
日程第１、昨日に続き一般質問を行います。
13番、伊藤マツ子議員。
１３番（伊藤マツ子君） それでは、通告に基づいて一般質問を行います。
最初に、入札関係について質問します。町もことし４月から入札契約制度の見直しをしましたが、私が昨年３月議会などで取り上げた課題には踏み込んでいませんでした。そこで、改めて入札関係について質問します。１つは、公契約条例の制定についてです。公契約は、ご承知のように公の機関である国や自治体が公共工事や業務委託などを発注するとき、受託する事業者との間で結ぶ契約であり、その際には１つは人間らしく働くことのできる労働条件などを確保するように条項を定めるものです。昨年３月議会での町長答弁は、全国的な議論の推移を注視するというものでした。あれから１年余、新たに東京都多摩市、神奈川県相模原市で条例が制定され、北海道札幌市でも制定に向けた取り組みが行われています。また、昨年３月議会直後の４月14日には、日本弁護士連合会が公契約法・公契約条例の制定を求める意見書を採択し、全国の地方自治体に対し、貧困問題、ワーキングプア及び男女間賃金格差の解消の見知から、公契約に基づいて労務に従事する者たちの適正な労働条件を確保するために公契約を規制する条例、公契約条例を積極的に制定することを要請するとしています。同意見書の意見の理由のところでは、公契約においては直接、または間接的に業務を遂行する労働者が多数存在するのであるが、近時その者たちの賃金を初めとする労働条件の劣悪さが社会問題になっている。業務委託契約においては、労働者の賃金の削減が繰り返されている。公共工事契約では、下請、孫請において賃金が削減され、現場で業務に直接従事している労働者には低賃金が押しつけられている。さらに、公契約条例の制定は労働者の賃金の底上げを実現し、地域経済を活性化する極めて効果的で実現可能な施策であると述べています。一言つけ加えれば、下請労働者へのしわ寄せについては、国交省が設置した総合評価活用検討委員会が示した総合評価方式活用ガイドラインでも指摘しています。弁護士連合会の意見書の指摘を待つまでもなく、地方自治法の第１条の２で、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを責務としてうたい、公共サービス基本法第11条では、地方公共団体は安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、そのほかの労働環境の整備に関し、必要な施策を講ずるよう努めるものとすると規定されていることはご存じのとおりです。公契約条例の制定は、これらの法律に規定された地方自治体の責務を果たす上で大変大事な施策と思います。また、札幌市の制定が必要な背景説明は、賃金の低下など労働環境の悪化が労働意欲を低下させ、事業の品質低下を招き、技能や経験を有する人材の確保や育成が困難となって、事業の継続や地域経済の健全な発展が阻害されるとしています。町が４月に行った見直しの中でも、適正な範囲を超えた価格競争は、公共工事の品質の低下や下請へのしわ寄せがあり、過度な価格競争に対する歯どめをかける対策が地元の建設業界から要望されていると記載しています。公契約条例の制定は、下請へのしわ寄せ、中でも下請や孫請で働く者へのしわ寄せを食いとめる最大の保障になることを申し上げ、改めて町長の公契約条例制定について所見を伺います。
２つ目に、総合評価方式の導入についてどう検討されたのか伺います。昨年３月議会で公契約条例と同じような内容を盛り込んだ総合評価方式の導入する動きについても述べました。町長は、現実的には契約に関する規則に基づき、総合評価方式を導入することができるか検討していきたいと答弁しています。総合評価方式の導入についてどう検討されたのか伺います。その際、2009年４月に国交省が出した公共工事の入札及び契約手続の更なる改善等についての通知では、工事実績、工事成績や地域貢献の実績評価を重視した簡易型評価方式の導入拡大に努めることとなっています。簡易型を導入し、労働者の賃金を確保することも地域貢献の重要な課題です。評価の項目に作業員等の賃金も入れれば、公契約条例に準じた効果を上げることができると思います。簡易型の導入についての所見もあわせて伺います。
次に、病児、病後児保育の実施について質問します。昨年の町民と議会の懇談会の中で、病児、病後児保育の実施をすべきでないかと住民から要望が語られました。このことについては、以前にも一般質問でも取り上げましたが、国が新しい方向を打ち出したこともあり、よい機会と思い、改めて質問します。本来であるならば、子供の病気のときぐらいは子供のそばで看病してあげたいと思うのが親の切実な願いと考えます。少子化対策と言われ続けながら、子供が病気でも職場を休めないという実態は、父母を取り巻く厳しい労働環境の反映でもあります。働き続ける上で切実に求める人にとって、病児、病後児保育制度があればどんなにか助かることかと思います。国が平成20年度に打ち出した新たな提起は、これまでの施設形態による対応から子供の状態に応じた対応に切りかえ、病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型の３つに分類し、主管も母子保健課から保育課に変え、保育対策促進事業費補助金を予算化しました。病児、病後児保育を国の保育事業として位置づけたものと理解します。病児、病後児対応の対象は小学校３年生までで、職場を休めないときだけでなく、出産、入院、冠婚葬祭、親の介護などの際にも利用できるとなっています。児童福祉法で市町村の努力義務に位置づけ、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定の指針にも示されています。ぜひ実施に向け、具体化を図ってほしいと思いますが、所見を伺います。
病児、病後児対応の場合は、看護師の配置が必要となりますが、医療機関との連携を視野に協議をしてみることも方策の一つと思います。体調不良対応型については、保育園内に医務室の設置対応を考えるべきかとも思います。さらに、ファミリーサポートセンター事業を実施し、その中で対応することもできることと思います。町外保育と同じように状況によっては町外での病児、病後児保育所への委託の可能性はないのか、いろいろ検討の必要があるかと思いますが、あわせて所見を伺いまして、壇上からの質問といたします。
議 長（三浦正良君） 上衣は自由にしてください。
時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、13番、伊藤マツ子議員に答弁をさせていただきます。
答弁に入ります前に一言申し上げさせていただきます。伊藤マツ子議員は、昭和62年７月に議員に就任されて以来、途切れることなく各定例会において連続して一般質問を行ってまいりました。今回の一般質問が100回目となる節目でございます。質問は、202項目に及んでおります。まさに昭和62年と申しますと、ちょうど同じ学年の子供を持つＰＴＡの仲間として一緒に活動してから、ああ、あれからこんなにも活躍なされたのだという思いで、町民の声に耳を傾けられ、特に福祉に関する課題をテーマとして真摯に取り組まれました姿勢とたゆまぬ努力に敬意をあらわし、ますますのご活躍を祈念申し上げるものであります。
それでは、答弁に入らさせていただきます。公契約条例を制定せよという、以前にも一般質問いただきました。公契約は、国や自治体が公共工事や委託事業を民間事業者等に発注する際の契約のことであり、具体的には競争入札や随意契約などの方法により受注者を決定をしております。一般的な入札制度においては、これまで価格面に着目し、貴重な財源の適正な有効活用を図ることを目的として実施されてきましたが、経済情勢の変化により受注競争が激化した結果、低価格での受注により契約内容に適合した履行がなされないおそれがあるケースが見られるようになりました。さらに、適正な価格を下回る受注は、結果として事業者の経営悪化を招いたり、下請事業者等を含め、労働者への適正な給与の支払いに悪影響が生じたり、公共工事の品質の確保が困難になることが懸念されております。
こうした中、全国の県や市町村議会で請願や意見書の提出が行われており、遊佐町議会においても平成17年12月定例会で公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を求める意見書が採択をされております。また、平成23年３月定例会において、伊藤議員からこの件に関する一般質問いただき、答弁を申し上げたところでありました。平成21年、千葉県野田市では、全国に先駆けて９月議会において公契約条例を制定いたしました。この条例は、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図ることを目的に、発注者、受注者の責務を定めております。特にこの条例の適用を受ける労働者に支払われる賃金のあり方まで踏み込んだ規定をしている点が特徴と言えるところであります。他方、公共事業の契約制度のあり方に関する条例が否決された兵庫県尼崎市の例を見ますと、労働条件に対する条例の介入の問題、そして条例の制定によって生じる発注コストの増加をめぐり、地方自治法で規定する最少の経費で最大の効果を求めるという趣旨に反するのではないかという指摘がなされております。その後、多摩市、相模原市、札幌市など、議員指摘のとおり新たに条例を制定する、または制定に向けた動きがあることも承知をしておりますが、いずれも大都市やその周辺都市ということもあり、山形県内でも制定の動きが見られない中、なお時間をかけて議論を深めることが必要とされる課題であると認識をしております。
全国的には、この公契約条例の制定のほか、公的な調達に関する基本方針の制定や入札時における総合評価方式の導入など、受注者の保護と品質の確保のためのさまざまな取り組みが進んでおり、山形県においても平成20年に山形県公共調達基本条例が制定されております。総合評価落札方式につきましては、価格だけで評価していた従来の落札方式と異なり、品質を高めるための技術提案など、価格に加えて価格以外の要素を含めて総合的に評価する落札方式であり、価格と品質の両方を評価することにより、総合的にすぐれた調達を行うことが可能になると認識をしております。山形県内市町村における総合評価方式の導入状況について申し上げますと、平成21年度実績で５市４町、25.7％、平成22年度実績で７市５町、34.3％、平成23年９月現在では８市５町、37.1％ということで、平成23年度に入ってからは新規導入が伸び悩んでおり、本町も含め、特に予算規模が比較的小さな町村での導入が進んでいない現状にあります。この総合評価方式の導入により、公共調達の品質向上と適正な競争性が確保され、不適格業者が排除されることと、また地域貢献活動に対するポイントが加点されることによる地域ボランティア活動の活性化が図られたという成果があるとされております。反面、入札資料作成に要する事務量の増大や入札執行までに時間がかかるといった課題が出されており、なかなか導入が進まない要因にもなっていると考えられます。この課題を解決するための方策として、技術的な工夫の余地が小さい一般的な工事を対象とした簡易型総合評価方式があります。中でも特別簡易型と呼ばれる市町村向けの簡易型では、施工計画などの書類の作成を要せず、同種工事の施工実績の工事成績など、定量化された評価項目と入札価格を総合的に評価する方式で、発注者にとって過重な事務負担を軽減しつつ、価格以外の要素を適切に盛り込むもので、町村でも比較的取り組みやすい制度であるとの説明を受けております。
さて、本町の公共工事における入札制度につきましては、平成13年４月１日より施行された公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律及びこれに基づき策定された指針に伴い、透明性の確保、公正な競争の推進、適正な施工の確保に取り組んでまいりました。法律が施行されて10年余りが経過し、制度としての一定の定着が図られた一方、社会情勢の変化などにより、例えば適正な範囲を超えた価格競争など、現行制度では十分に対応し切れない部分も出てきておりました。そこで、昨年度改めて法律の内容を確認し、地域の実情に合った入札事務の適正化を図ることを目的に、公共工事入札制度の見直しについて検討を進めてきた結果、１つ目として、条件つき一般競争入札制度の試行導入、２つ目として、低入札価格調査制度の見直しなどを行い、町広報やホームページにも掲載をさせていただきました。以上のことを踏まえ、本町の対応としても、公契約条例の制定については山形県内でも制定の動きが見られない中、今後とも全国的な議論の推移を注視してまいりたいと考えております。なお、公契約条例を制定した場合に期待される効果の視点を踏まえて、町の契約に関する規則等、現行制度の見直しに努めてまいりたいと考えております。
また、総合評価方式につきましては、検討の中で特別簡易型と呼ばれる市町村向け簡易型が果たして賃金の底上げ効果等が期待できるものか疑問であるとの意見が出された中で、低入札価格調査制度により調査基準価格をそれまでの70％から80％に引き上げるとともに、失格数値基準を引き上げたことにより行き過ぎた価格競争に一定の歯どめをかけることを期待し、見直しをしたものであります。今後は、今回の見直しによる効果を検証しながら、引き続き総合評価方式を導入することができるのかを検討してまいります。
さらに、町が発注する小規模な建設工事や修繕工事等について、小規模工事等契約希望登録制度の積極的な活用を図り、入札指名業者登録をしていない一人親方などに対する受注機会の確保に引き続き努めてまいりたいと、このように思っております。
保育行政について答弁を申し上げます。病児、病後児保育につきましては、保護者が就労している場合等において、子供が病気の際に自宅での保育が困難な場合に病院や保育所において病気の児童を一時的に保育するほか、保育中に体調不良となった児童への緊急対応を行うことで安心して子育てができる環境を整備し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的としています。
実施方法の種類は、大きく４つほどあって、１つ目は児童が病気で当面病状の急変が認められないが、病気の回復期に至っていないことから集団保育が困難であり、かつ保護者の勤務状況等の都合により家庭で保育を行うことが困難な場合、病院、診療所、保育所等に付設された専用スペースで一時的に保育を行う病児対応型。２つ目としましては、児童が病気の回復期であり、かつ集団保育が困難で、保護者の勤務状況等の都合により家庭で保育を行うことが困難な児童を病院、診療所、保育所等に付設された専用スペースで一時的に保育する病後児対応型。３つ目といたしましては、児童が保育中に熱を出すなど体調不良となった場合に、保護者が迎えに来るまでの間、保育所の医務室等において一時的に預かる体調不良児対応型。４つ目としましては、児童が回復期に至らない場合や回復期であっても集団保育が困難な期間において、児童の自宅において一時的に保育をする非施設型であります。病児や病後児の保育対応は、病児、病後児の看護を担当する看護師、准看護師、保健師、または助産師を利用児童おおむね10人につき１名以上配置するとともに、病児や病後児が安心して過ごせる環境を整えるために保育士を利用児童おおむね３人に１名以上配置することとされております。また、体調不良型では看護を担当する看護師等を１名以上配置することになっています。非施設型では、病児、病後児の看護を担当する一定の研修を修了した看護師等、保育士、研修により市町村長が認めた者のいずれか１名以上配置することとなっております。庄内では、平成23年度、病児対応型は鶴岡市、酒田市、三川町で実施され、病後児対応型につきましては、酒田市、三川町で実施、体調不良型も実施されているようであります。
核家族化が進み、両親が働きながら子育てをしている家庭で子供が病気になったとき頭を痛めるのは、看護をどうするか、大変頭の痛い問題だと思いますが、病児、病後児保育は保護者の子育てと就労の両立の支援をする事業で、ニーズも高まってきていると認識をしております。県では、病児、病後児保育事業の推進を図っており、市町村の実施する病児、病後児保育事業に対する補助金交付も始まってまいりました。医療機関や市町村担当者、保育関係者を対象に、病児、病後児保育事業の事例発表や事業検討会を実施し、事業の必要性や具体的な実施に向けた体制づくりの後押しをし、実施箇所の拡充と広域市町村事業としての事業実施を図っているところであります。病児、病後児保育につきましては、児童の安全や安心を考えると、医療機関との綿密な連携と看護や保育に係る十分な人員配置の必要があります。それらの条件と町内のニーズの規模を考慮しますと、将来的に遊佐町で実施する場合、町単独で実施するという方法のほかに、負担金の支払いによる近隣市町との広域連携利用も十分に視野に入れながら検討する必要があると考えております。
また、ファミリーサポートセンターの事業につきましては、これまで我が町ではファミリーサポートはやっておりませんでした。現在建設を計画している子どもセンターの中で検討を進めていきたいと、このように考えております。
今後とも子育て環境の整備、充実を目指して、ハード、ソフト両面にわたる事業実施を定住促進施策と一体的に考え、進めてまいります。
以上であります。
議 長（三浦正良君） 13番、伊藤マツ子議員。
１３番（伊藤マツ子君） 再質問をさせていただく前に、先ほど町長のほうから私の一般質問の100回というふうなことで大変お褒めの言葉をいただきまして、皆さんからもいろいろお褒めの言葉をいただきまして、大変ありがとうございます。ここは本会議場でもありますので、この話はまた別の機会にゆっくりと日を改めてさせていただきたいと思います。
それでは、再質問に入りますが、入札の関係についてでありますけれども、公契約条例、あるいはそのほかのことについては、特に公契約条例については大きいところが主体で、大きい市のようなところが進めているので、県内でもそういったこともされていないので、町としては全体的には引き続き検討していきたいというふうな答弁であったと思います。それで、私もいろいろ調べてまいりました。特別簡易型について今町長のほうから説明ありましたけれども、特別簡易型で実は日野市の例をちょっとお話ししたいと思います。日野市の人口ちょっと調べてはおりませんけれども、たしかあそこはそんなに大きい市ではなかったような記憶として持っておりますけれども、日野市のは基本的には簡易型は技術的な工夫の小さい一般的で小規模な工事を対象とした方式であると。そして、評価項目も同種の工事の実績や工事成績など比較的容易に評価ができるものとなっていると。それで、日野市が採用しているものは、技術的な評価項目だけではなくて、企業の信用性、社会性を評価項目に加えて、そしてその中に格差是正の取り組み、環境への取り組み、地域貢献の評価項目を入れて格差是正の取り組みを大変重視をしていると。設計監理労務単価がありますが、設計労務単価の80％以上になることが確認ができることとされているのです。先ほど町長の答弁の中で、市によってはこの案件を否決をしたというふうな話がありましたけれども、その否決の内容はいわゆる労働条件の問題だと、主に賃金のことだというふうにして私も認識をしております。これ尼崎市でしたかな。そういう実態もあるのも事実でありますけれども、このことについてはこれまで野田市でしたか、その議論もしてきたようです。それで、国にこのことを問いただしたと。いわゆる労働契約の問題で法律違反につながらないのかというふうな問いかけをしたときに、それは何ら問題ありませんというふうな答えが返ってきているというふうなことがありましたので、そのことをつけ加えて申し上げたいと思います。
それから、先ほどの日野市の件なのですが、日野市においては市内企業への下請金額が50％以上とすると。そして、環境の取り組みについては市が呼びかけているふだん着でＣＯ２をへらそう宣言書の提出の有無、地域貢献度では日野市の災害協力会への加入などの実績や予定が上げられて、これらが点数で評価をされていくというふうにしてなっているようです。ここまで来るまでには確かにいろいろあったようでした。それで、１つには労働者の賃金にかかわることもあるので、建設業者の理解が必要であったことや激しい低価格競争などで建設業者にとっても大変経営上も問題は深刻だとして、そして市や労働組合、建設業者が参加をする商工会の３社による３社の懇談会を設置をして協議を重ね、共通の理解が深まったことで日野市は特別簡易型を採用したというふうなことでありました。町としても、先ほどいろいろ申し述べられておりましたけれども、このような事例を具体的にやっぱり調査をして、検討すべきではないかなというふうにして私は思います。地元の建設業界からの要望にもこたえて、地域経済の活性化を図るために条例制定をする、あるいはせめて国交省が導入を進めている総合評価方式簡易型で評価項目に賃金なども入れて私は実施すべきではないかなというふうなことで日野市の状況をお話をしましたので、このお話を町長がお聞きをしてどのように考えたかひとつお聞きをしたいなと思います。
先ほど入札契約制度の要するに見直しのお話もされておりましたが、町では70％から80％に低入札価格調査制度の見直しを行いました。これ私たちにも、３月のときでしたか、その資料もいただいておりますので、それはそれでわかりますけれども、１つこのことについてつけ加えさせていただくと、最近では基準を、低入札価格調査制度の基準を、調査基準価格ですか、これについては80％よりももう上になっている、85％、あるいは90％ぐらいまで引き上げていく方向での自治体も生まれているような状況もあるようでありますので、これらのお話も含めて再度質問いたしたいと思います。
それから、病児、病後児についてでありますけれども、私この件については十数年前に実は一般質問で取り上げましたが、そのときには既に旧平田町さんが、今は合併して酒田市になっておりますけれども、旧平田町さんがもう既に進めておりまして、すごいものだなと思ったようなことがありました。今酒田市さんの例もいろいろ挙げておりましたけれども、よく進めているなというふうにして、やっているところではすばらしいものだなというふうにして私は思うのですけれども、質問したいのですが、町の次世代育成支援行動計画後期計画が平成22年の３月に出されました。この具体的な行動計画の中で、病後児保育の実施について、既存施設の利用や専用スペース建設をあわせて検討が必要ですというふうにして記載されています。それで、この後期計画のアンケート調査結果について、緊急時なども含め、子供を預かってくれる人がいないというのが就学前児童で8.1％、小学生児童で3.1％となっています。それぞれの家庭の状況がこれでは見えませんけれども、この数字は大変気になる数字だなというふうにして実感しております。また、サービスの今後の利用意向では、病後児保育が約16％で一番高い数字になっているのです。これは、多分こういうふうにしてほしいという願いの結果の数字なのかなというふうにして思いますので、先ほど町長が広域も含めていろいろ検討の必要性の余地があるというふうなお話がありましたけれども、やっぱり一歩前へ進めさせる必要がこれらを見てあるのかなというふうにして感じておりますので、ぜひ検討いただきたいと思います。
ファミリーサポートのお話は、子どもセンターの中に設置というか、そういうふうな方向で進めていきたいというふうなお話もありましたが、ファミリーサポートセンター、それから保育園内の一部のスペースをそういうところへ持っていくことができないのかどうなのか、もっと細かいような調査、検討をしていただきたいなというふうなことを申し上げて、再質問といたします。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 今入札制度の問題で特別簡易型と言われる制度、日野市のお話もありましたけれども、私から見ればやっぱり入札制度、公平でありたい、透明でありたいという願いでありました。昨年残念ながら山形県内で残念な事態が発生しました。あの後に県のご指導もありました。その中で、これまで十数年やってきた入札制度やっぱり見直さなければまずいのではないかと。そして、ちょうどそのころが一番低入札というのですか、審査が一番多い時期でありましたので、やっぱり労働者の、いわゆる働いている人の条件が非常に厳しい、最後にしわ寄せが行くということ自体はどうしても避けたいという思いをしたところでありました。お隣の酒田市さんは、価格を公表して、90％と言っていましたか、やっぱりそれぞれその町の、その市のやり方あるのですけれども、我が町では条件つき一般競争入札を試行してみようというような、新年度から、今年度から、今４月から始まっているわけで、それから低入札価格調査制度の今見直しを行ったところでありました。町内の業者がしっかりと頑張っていただいている状況、そして頑張ってもらわなければならないわけですし、雇用の確保、そして一定の価格の維持ということで、いい仕事していただきたいと思っています。詳細については、後ほど担当の課長から答弁をさせます。
また、保育行政、かつての平田が非常に進んでいたということ今紹介もいただきましたけれども、我が町はどちらかというと建てること、施設を建てることにきゅうきゅうとしてきて、中身の充実がほとんど図られてこなかったという現実がここ何年かあったわけですから、今やっと子どもセンター等をスタートする、後ほど質問も来ていますけれども、あり方等議論していただく会も設置しながら、病児、病後児についてもしっかりと議論はしていきたいと思います。ちょうど県が支援制度、交付金制度をつくっていただいたということは大変ありがたいことです。ただ、我が町の行政規模として果たして町単ですべてが賄えるのかというと、いい例がごみとか消防とかはやっぱり広域でと、お隣酒田市とという、なかなかファミリーサポートは酒田市から参加させてもらえないという、どうした、どこで行き違いがあったのか、酒田市の理解もらわないで、遊佐の皆さんは遊佐でやってくださいと言われた経緯があったみたいです。それらお隣の町との、大きな町との連携をしっかりご相談申し上げながらよりよい保育行政進めてまいりたい。
詳細については、所管の課長をして答弁いたさせます。
議 長（三浦正良君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） それでは、私のほうから低入札価格調査制度、それから総合評価制度、こういったあたりについての少し補足をさせていただきたいというふうに思います。
その前に、公契約条例関係では札幌市の例を議員のほうからもお示しいただきました。近年の景気低迷、それから公共工事の減少、こういった中で公共工事をめぐる競争が激化する中で、確かに労働者の賃金水準の低下が心配されていると、適正な労働条件の確保につなげたいというのが札幌市の思いでもあるようであります。そういった意味の中で、私どものほうでもいろいろ検討した中で、昨年の見直しの中で低入札価格調査制度、この部分の70％を80％に引き上げたと、調査基準価格でありますけれども。議員お話しのように他の自治体の例を見ますと、85％とか90％とかという設定ございます。ただ、具体的に酒田市もそれに近い、90％ぐらいの形でいっているのですが、これは調査をする基準価格であって、失格とする価格ではないのです。失格をする条件、つまり入札をいただいた内容を直接工事費何％、現場管理費何％、こういったパーセンテージを定めながらどの自治体でもこれを下回った場合については、例えば何項目該当した場合失格とするとか、そういう基準を設けているのですが、私どもの町の場合はこの基準については直接工事費で80％等々、他の自治体よりも高い、具体的に酒田市と比較しても高い状況になってございます。それだけこの状況の中で一定の適正な工事を行っていただける条件設定を考えたという内容でございます。
また、総合評価方式の導入については、議員からご説明いただいたとおりでございますけれども、やはり当該工事を行う建設業者の方々の技術的な評価行うことの中で、特別簡易型というのは過去に行った工事の施工実績や工事成績評点等が建設業者の技術提案や施工計画を作成する能力を反映する指標であるというふうにされておるものでございますが、町といたしましては地域経済の発展への配慮をしながら地元企業の育成、配慮を含めた発注を心がけてございました。そういった意味では、地元の企業の皆さんについて工事成績云々というようなものについては、それぞれの工事を行ったときに評価をしてございますので、なお適正な工事をいただいているという評価をしてございますので、押しなべてこういった形の中で地元企業の皆さんにかなりの度合いの中において差別化が生じるというようなことは認識していないところでございます。
そういった意味の中で、県内の総合評価方式に取り組んでいる自治体を見てみますと、小さな自治体という、予算規模の小さな自治体での導入という意味では、町村をとってみますと５つの町で取り組んでございますが、具体的に22年度で行われた件数が一番多いところで３件、１つの町が１件、そのほかの町は導入しているのだけれども、ゼロ件というような状況ございます。これ金額設定をするものですから、それ以上の対象となる工事がなかったのかなという推察をいたしますけれども、これを導入することによって先ほど来の質疑の中で求められている課題が適正な方向に行くだろうかという疑問が見直しの中でも示されたということがございます。そういったことで、これからもこの部分の導入については先ほど議員のほうからご意見いただきました具体的事例を調査して検討すべきではないか、そのとおりと考えてございますので、今後とも調査をしながら毎年の見直しの中で意見交換を図らせていただきたいと思ってございます。
以上であります。
議 長（三浦正良君） 菅原健康福祉課長。
健康福祉課長（菅原 聡君） それでは、病児、病後児保育の関係について私のほうから補足の説明をさせていただきます。
６月の町政座談会、各地区を回った段階で、ある地域から同様の要望が意見として出されてございます。要望いただいた内容については、先ほどのご質問の中でいろいろ置かれている状況については理解をするという状況でございます。先ほど平田の十数年前の率先して取り組まれた事例がお話ありましたけれども、平成23年度県内の実施状況少し調べてございます。病児対応型４カ所、それから病後児対応型６カ所、それから体調不良対応型25カ所ということで、どちらかというと地域的には県内、庄内地域のほうが大分この対応について進んでいるという状況であるようであります。そして、実施された場合のいわゆる県の補助という状況については、実際かかった経費と国の定める基準、１カ所240万円プラス利用人員による加算金額という形で一つの基準を持っているようですが、そちらのどちらかの低い額を選定をして３分の２を掛けた場合の額が補助になると、こういう助成制度になってございます。
それで、昨年度の２月でしたか、３月でしたか、いわゆる病児、病後児保育の関係の研修会ございまして、実際庄内で取り組まれている場所の事例発表がございましたけれども、利用実態としてどういう状況かということでありました。大体零児、零歳、１歳の方が多く利用されているということでございました。10カ月で延べ282名の利用者があったということでございます。そして、また利用に至った原因を見ると、咽頭炎、気管支炎といったような症状を持つ子供の利用が多かったと。風邪というふうにして一般に全体的に一くくりではなくて、こういう個別で出ておったようですけれども、そういった理由で利用されているという状況でございました。
それで、私たちの町のほうでも次世代育成支援行動計画後期計画立てておりますが、先ほど触れていただきましたけれども、新規事業の位置づけということで後期計画の中には位置づけをして、調査研究を行う事業という位置づけでございました。それで、実際には平成26年度１カ所の設置というようなことでの目標を上げていると、数値目標を上げているという状況でございます。そういう意味からすれば、これからいろいろな面で調査事業を進めていく必要があるのではないかというふうにして考えてございます。先ほど町長のほうからも答弁ございましたけれども、設置の仕方、単独、あるいは医療機関との連携、あるいは広域的な取り組み、さまざまな手法があろうかと思います。現在庄内総合支庁のほうで、広域の設置については庄内総合支庁がコーディネーター役を務めながら、広域で取り組めないかというお話も各市町村との間で相談をされている部分がございます。そういう意味からすれば、こういう面も検討しながら具体的に人員配置、あるいはスペースの問題はどうなるのか、あるいは経費の部分はどうなるのかといったようなことも含めて具体的な調査事業に入る必要があろうかと思っております。
以上でございます。
議 長（三浦正良君） 13番 伊藤マツ子議員。
１３番（伊藤マツ子君） まず、入札の関係ですが、酒田市さんの例が先ほど総務課長のほうからお話がありましたが、酒田市は価格を公示をしているというふうなことがお話しされておりました。価格、入札価格を公示をしていると。それは、私も知っております。それで、私かつて入札の関係を質問をしたときには、いわゆる条件つき一般競争入札と入札価格を公示したほうがよろしいのではないかというふうなお話もしたことがありましたが、このたび一応条件つき一般競争入札は試験的にやってみたいというふうな方向で進められるようでありますので、それは試験的にやっていただいて、どういう状況があるのかというふうなことをまたいつかお聞きをしたいなというふうにして思います。
それで、また日野市の例なのですが、先ほどの県内市町村ですか、のお話がありましたけれども、５カ所、５市町村の話だったかなというふうにして思いましたが、進めた件数は余りないというふうなお話がありました。それは、多分その条件枠があるというふうにして思いますので、多分そこに該当しなかったからだろうなというふうにして認識をしております。それで、日野市は800万円、入札価格800万円から5,000万円規模までのものを進めているというふうなことのようでありますので、やはり公契約条例で進めているところは１億円だとか5,000万円だとか、そういう数字になっているようなのです。それで、こういう小さい町がなかなか進められないというのは、その辺にも事情があるのかなというふうな感じもいたしますので、特別簡易型でやっぱり少し検討していただきたいなと。そして、少しでも労働者の賃金、そして技術者がやっぱり生活をしていかれる労働賃金をきちんと給料として支払えるような状況、そしてそのことによって技術を、建設業者の技術を高めていただければなというふうにして思いますので、またご検討のほどをよろしくお願いしたいなというふうにして思います。このことは、結果として建設業者にも多分私はメリットがあるのだろうなというふうにして思います。
それから、病児、病後児保育については、広域的な話もいろいろされておりましたけれども、検討課題だというふうなお話がありましたけれども、医療機関との話し合いというのは多分なされたことがないのではないかと私は思いますので、そういった医療機関との連携も検討できないのかどうなのか、その辺は新たにやっぱり関係者、関係機関とご相談いただけないものかなというふうにして思います。医療現場は、スタッフがなかなか大変厳しい状況でありますので、その辺のことも酌みせざるを得ない事情もあろうかと思いますが、その辺をよろしくお願いを申し上げまして、４分残りましたので、答弁をいただいて、私の質問は終わります。
議 長（三浦正良君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） お答えさせていただきます。
県内の総合評価方式、先ほど来申し上げました13の市町ということで８つの市、５つの町なのです。先ほど申し上げたのは町の事例で申し上げましたが、町のそれぞれの自治体の部分でもかなり設定の金額にばらつきが正直ございまして、一番高額なのが１億5,000万円以上、一番小さい金額を示してあるのが500万円以上ということで、これ米沢市なのですけれども、標準的には3,000万円以上くらいが示されてございます。これらの状況も踏まえて、どのくらいの設定をすべきなのかという検討も当然ありますので、研究をこれからもさせていただきながら検討させていただきたいと思います。これまでも建設業に関する組合の皆さんのほうからもいろいろな視点での要請等もいただいてございます。そういった要請をいただいたときに折に触れ、指名業者選定審査会等で検討をさせていただきながら情報を集めて研究してまいりましたので、今後もこの姿勢をもって進めさせていただきたいというふうに思います。
議 長（三浦正良君） 菅原健康福祉課長。
時間ですので、簡明にお願いいたします。
健康福祉課長（菅原 聡君） 医療機関のスタッフの不足という課題も一方ではありますけれども、それも踏まえながら、いわゆる病児ということで回復期に至らない子供に対する保育という側面も出てきますので、どのような形で医療機関と連携できるのか調査していきたいというふうに思います。
議 長（三浦正良君） これにて13番、伊藤マツ子議員の一般質問を終わります。
５番、赤塚英一議員。
５ 番（赤塚英一君） 私からも通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
産業振興と定住策の取り組みと考え方についてお伺いいたします。２万人を超えていた人口も減少の一途をたどり、現在では１万5,000人台まで減少し、さらに高齢化も急速に進み、65歳以上が３割以上となっています。また、高齢人口の増加に合わせるように65歳未満の生産年齢人口と言われる若年層の人口が減少傾向にあります。この生産年齢人口は、地域経済の中核を担うだけではなく、地域づくり、町づくりにおいても重要なポジションを担っている年齢であります。特に若年層は、将来の町づくりにおいては一番期待される年代ではないでしょうか。しかしながら、この若年層が人口に占める割合が年々減少し、歯どめがかかっていないのが現状です。定住人口の増加、特に若年層に対しては、住宅支援や子育て支援などの直接的な支援だけではなく、雇用の確保、就業支援などの施策の推進と連携が重要であり、効果も出てきているようですが、そのほとんどが浸透し、増加が実感できる効果が出るまで時間を要する施策であり、カンフル剤のように速効性があるものではないでしょうし、人口の減少は今後も続くものと思われます。
現在遊佐町は、老齢人口である65歳以上が３割を占め、年々増加しているのに対して、先ほど言ったとおり65歳未満の生産年齢人口は減少しています。その理由の一つとしては、雇用問題があるのではないでしょうか。雇用の場がどれだけ確保できるかが人口流出の抑止には大きな効果があると思われますし、さらにＵターンのきっかけとしても期待できるでしょう。しかしながら、企業の誘致などは一朝一夕にできないのが実情です。ならば、今ある企業や地場産業が元気になり、雇用につながるような支援策を実行するべきで、そのための産業振興を進めるべきではないでしょうか。しっかりと現状を分析し、その結果を認識した上で中長期の目標と短期の施策を立てる必要があると思います。若年層の人口減少は、町づくりにおいて大きな課題であり、雇用の拡大が定住には重要な要素であると思います。そこで、産業振興と定住策の今後の取り組みをどのように考えているかを伺い、壇上よりの質問といたします。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、赤塚英一議員に答弁をさせていただきます。
若年人口の少ないこと、我が町の長年のまず課題でありました。特に昭和の合併で遊佐町が実は庄内で一番人口が多かったわけですが、旧余目町から遊佐の人口が逆転された時点、その当時の単なる人口ではなくて子供の数というのが大きな格差、余目町は若い子供が多かった、遊佐町は子供の数が少なかったということが、大きな格差があったのも事実であります。その時点での町の反応はと申せば、余り反応してこなかったということが現在に至っているのではなかったのかなという反省がございます。これについては、特効薬、いわゆる議員ご指摘のカンフル剤は多分ないのだと思います。一個一個、地道な一歩一歩の積み重ねで何とかこらえるしかないというのが私の感想であります。それのために施策をこれまでも打ってきたと思っております。
町が想定する働き場と申せば、町内はもちろんですけれども、酒田市、鶴岡市を含む庄内全体やにかほ市、由利本荘市をエリアとする秋田県内の働き場を想定をしております。当然雇用開発については、鳥海南工業団地などの町内への企業張りつけが最も成果があるとは思われますが、それだけではすべての雇用を確保することは難しく、平成17年の国勢調査によれば、遊佐町町民全体の就業者数8,551人のうち農業を含む町内での従業者は4,815人、56.3％にすぎず、酒田市への就業者が2,941人、34.4％、庄内全体への就業者は3,557人、41.6％となっております。また、秋田県内地域へは118人、1.4％が就業していることになっております。こうした雇用の町外依存の傾向は、平成22年国勢調査でも一層進むものと考えられております。町全体の就業者人口が減少していくにもかかわらず、町外の雇用は余り変化していないのが最近の傾向であり、それは雇用の町外依存が強まっていることを意味しておりますし、そして庄内全体がグローバルな経済の影響を受け、特に製造業での海外移転の風圧にさらされていることになっております。したがって、町としても庄内全体としても、産業構造の大きな転換の時期にあるという認識が必要になってきていると思っております。かつては、庄内至るところにあった縫製工場、電子工場、それらがほとんど町内から姿を消してしまっている現状、そしてＴＤＫさんが本年９月をもって遊佐工場閉鎖という決断をしたことから、まさにそのとおりの生産の海外移転に伴う国内の産業の空洞化が我が町にも押し寄せていると思っております。これまで製造業中心の企業張りつけが行われてきましたが、やっぱりこれからは地域の資源を生かす食品産業とか、新たな再生可能エネルギーと言われるエネルギー産業等へのシフト等の町での取り組みも必要になってくるのではないかと考えております。
一方、こうした現状から、町は雇用対策とあわせて若者が住むための住宅整備への支援を中心に行ってきております。住宅支援と町民の働き場の確保という両面から実施している住宅リフォーム資金特別貸付利子補給制度に加えまして、持家住宅建設支援金事業、若者の定住を促進するために創設した定住住宅建設支援金事業や定住住宅取得支援金事業、定住賃貸住宅建設支援金事業等を創設し、一方で定住のための住宅整備の環境を整えて、あわせて町内建設業界の活性化を図り、雇用を拡大する手法をこれまでとってまいりました。働き場の確保のための企業誘致を促進するため、遊佐ビジネスネットワーク協議会を設立し、企業奨励条例を初めとする各助成制度の拡充、工業用水道料金支援補助等の新たな創設、ビジネス大使制度の設立等の施策を講じて、企業誘致と地場産業の活性化、働く場の確保のために努めております。そして、町の基幹産業であります農業における安全、安心な農産物や日本海や鳥海山がつくる湧水で育つ内水面漁業の水産物などのすぐれた資源を生かし、付加価値をつけ、全国展開を目指す新たな特産品の開発、それらを担う企業の新規分野への参入や新たな創業を通じて雇用を確保していくために、遊佐ブランド推進協議会によるさまざまな取り組みを行ってまいりました。また、鳥海山を初めとする山岳観光資源、湧水、滝などの里山観光資源を生かしてインバウンド観光商品の開発にも取り組み、観光産業としての雇用の拡大も目指してきております。
町の産業振興と若者定住促進は、施策としては表裏一体であり、施策がうまくかみ合っていることが重要であると考えて、企業誘致という外的要因による雇用の開発、地域資源を生かす内的な要因による雇用の開発、それらを支える人を定住させる住宅政策の３つの施策を同時進行して総合的にこれらを進めていくことが肝要だと、このように思っております。
以上であります。
議 長（三浦正良君） ５番、赤塚英一議員。
５ 番（赤塚英一君） それでは、私のほうから再質問させていただきます。
先ほど町長のお話の中、答弁の中で、町内での雇用の依存度が大きいということでありました。これ非常にありがたい話ですし、こういうことで町内の企業さんがまた潤っていただくというのは、これは重要なことだと思っています。ただ、就業者というところを見ていくと、先ほど平成17年の数字ということでした。一般的に生産年齢人口と言われる、統計上では15歳以上64歳までということになっていますけれども、実際15歳から働くというのは今のところでは進学率から見れば非常に少ないわけではございますけれども、統計上の資料ですので、その辺をざっくりした数字で持っていくと、町内の生産年齢人口の、これでいくと約88％ぐらいですか、９割近い方々が給与所得者という形になっております。これは、非常にやっぱり雇用というところがもう今後重要になってくるのかなと思っています。以前ですといわゆる起こすほうの起業、この辺に力入れたり、そういうところもありましたけれども、やはりこの資料から見れば雇用というところを重要視していかないと非常に定住というのは難しいのかなと思っております。そこで、統計資料、いろんなもの、こういう遊佐町の統計資料なんかもありますので、こういうのから見ていくと、やっぱり雇用者の報酬というもの見ていくと非常に年々下がっていっていると。ことしの資料から見ると、21年度までしかありませんので、22年度は今これから出るということですので、あれですけれども、やっぱりかなり下がってきているのです。結構な、10年ぐらい前から比べれば億単位で下がってきているような状況もありますので、そういうところを考えていくと、遊佐町だけで企業さんを奨励して雇用してというだけではなく、大変難しい、数字上では非常に変化は少ないですけれども、やはり酒田市、鶴岡市を含めた庄内一円、また秋田エリアとの連携というものも含めながら、県のご協力もいただきながら産業振興というのしていかなければならないのかなというふうなちょっと感想を見ました。
そこで、実際Ｕターン者、定住です。定住に関していろんな調査資料、私もずっとその件に関してはいろいろな形でやってきましたので、直近のデータではないですし、直近の論文でもないのですけれども、2005年前後の話だと思うのですけれども、戻ってくるＵターン者に対しての一番の課題というのは、Ｕターンした人に聞くとやはり職、就業と住宅が確保できるかどうか、ここが一番戻ってくるための重要なポイントだそうです。この２点がどれだけ確保できるかで戻ってくるモチベーションが上がる、実際行動に移るということだそうです。
今遊佐町の場合ですと、住宅支援は非常に進んでいますし、一生懸命やっていますし、いろんな形で効果上がっておりますけれども、やはりどうしても就業という部分では非常に厳しいのかなと。その辺の影響が若年層の流出、毎年かなりの人数が流出しているというところにあらわれているのかなと思っています。特に25歳から35歳までの人口の動向見ると、結構これ流出しているように私思うのです。毎年毎年百数十人ぐらいこの辺だけでも出ていっていると。当然いろんな理由があると思います。例えば進学等ということでもあるでしょうし、中にはやっぱり若い時点である程度大きい企業さんなんか勤めたりすると転勤、また就職なんかでどうしてもこちらでは就職できないで出ていくということも考えられるでしょう。この辺の人数がどれだけ、歩どまりっておかしいですけれども、地域にとまっていただけるか、とどまっていただけるか、こういうところをかなり力入れていかないと、35歳以上になって、35歳を超えて40代、50代、私らのような年代になってくると、逆に移動という部分では少なくなってくるのですけれども、やはり35歳までの若い層をどうやってここにとどめておくか、これが一番重要なのかなと思っています。全体的な支援というよりもある程度この辺にピンポイントで押さえていくと、ピンポイントの支援を、例えば就業支援、住宅支援、この辺を集中してやると相乗効果としてほかの上の年代、またその下の年代にも波及してくるのかなと思っていますので、ぜひその辺お願いしたいと思うのですけれども、この辺について今後、今まではこういう形でやってきて、それでもなかなか効果が出なかったというのは我々も理解していますし、皆さんも十分理解、町長も理解していると思いますので、今後ではどうするべきかというところをまず１点お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まず、赤塚議員の再質問にお答えします前に、毎年毎年遊佐町の町民所得、県から11月ごろですか、平均所得というもの発表になるのです。21年度のデータで180万円弱、１人、遊佐町は。三川町は220万円台、酒田は250万円超しています。庄内町が185万円ぐらいですか、７万円ぐらいうちの町が負けて、何せ町民所得が庄内ではワーストワンがずっと続いているという現状、大変頭を痛めている現状です。なぜかと申せば、かつて平成７年、８年、エルパが開業した当時をかんがみれば、お父さんはお父さんの所得が確かに働いてあったのですけれども、セカンドバッグというのですか、２つ目の財布をお母さんたちが縫製とか電子とかでそれなりの所得を享受して、それがすべてで平均になるものですから、かなり我が町は高かったのです。当時は三川と同じぐらい、220万円ぐらいのレベルだったのですけれども、庄内３町ほぼ同じぐらいだったのです。ところが、それからどんどん、どんどん町が所得が落ちてしまったという現状、非常に残念に思っているところです。
東京紫紺会の会長さん、遊佐出身の佐藤修三さんのご指導では、人間大体年間120万円ぐらい、１人は、全国平均ですから、120万円ぐらい購入するのだと。遊佐町は、では100万円を購入するとしても、10年間で人が、今200人、１年、2,000人減ってしまえば、年間120万円の200人ですから、２億4,000万円減っていると。そんな形がずっと24億円まで、地域としての消費が、購買が減っているということ見ますときに、やっぱり地域にはしっかりとお金が回るシステムをつくらなければならないという思いで私は町政運営やってまいりました。持家住宅建設支援金制度、21年の６月議会で議会の皆さんから条例と予算の了解をいただいて、当時21年では1,596万1,000円の対象工事、そして交付額1,500万円。ところが、対象工事としては２億6,250万円、16.45倍ぐらいの投資対効果というのですか、ありましたのです。それから、22年からは持ち家ばかりでなくて、これあくまでも住宅リフォーム外すわけですけれども、23年にはもう、議会の提案もいただいた定住住宅建設、それらを含めて22年にはトータルで町で交付した額は3,362万9,000円。だけれども、５億1,430万円ほどの対象工事費あったと。そして、23年度はといいますと4,717万1,000円。これ23年度については、県からも支援制度ができたということでふえています。件数にすれば持ち家でいけば175件ですから、トータルで定住、定住住宅取得も合わせて７億2,076万円ほどの、いずれも15.28倍ほどの、トータル、実は24年の６月18日までのすべての持ち家住宅等に関する申し込みが496件ありました、496件。ちなみに、交付した額は１億1,465万6,000円です。ところが、その工事額たるや18億1,686万円、15.8倍の事業効果を生み出しているということです。これらによってこれまで建設総合組合ですか、大工さん、職人さんの皆さんにこれだけの仕事が生み出すことができたということは、それなりには今いる皆さんへの支援は、それは多少はなったと思いますけれども、まさにまだまだ若者、赤塚議員おっしゃったピンポイントでの、婚活から含めて、支援策がなかなかまだスタートし切れていない。去年の８月から定住促進の庁舎内会議を開きながら定住促進の、町内在住の皆さんを加えての懇談会なるものを２回開催いたしましたし、庁舎内にもそれらの検討会議を今組織横断的にやっているところであります。これらを単発ではだめであろうということはもう間違いない事実であります。それらをどうやって総合的に組み立てていくかというのがやっぱり必要だと思っています。そして、物すごく立派な住宅政策して、長野県の議員の皆さんが研修行ったところも……
（「下條村」の声あり）
町 長（時田博機君） 下條村もあったわけです。あれらが果たしてこの町に合うのかどうだかも含めないと、なかなか議論しながらそれら、逆に言うと民間で住宅をなりわいとして提供している企業もあるわけですから、それらとの整合も図りながら決断していかなければならないのかなと思っています。まさに今後の課題は山積です。そして、働き場の課題も山積です。これらをどうやって減らさないでふやしていくかというのが非常に課題です。これまでやってきましたけれども、前のことの経過があってこのようになっているのだということもしっかり認識しないと、ただ今スタートして３年目でこういう状況であるという、10年前からの結果としてこの経過になっているのだということを認識しないと、それらをどのように次に展開していくかというのが非常に重要な問題だと思っております。ただ、私の力足らずでまだまだそこまでいけていないということは、町民の皆さんからおしかりを受けているということも認識はしております。
以上であります。
議 長（三浦正良君） ５番、赤塚英一議員。
５ 番（赤塚英一君） なかなか町内の消費もふえないという話もありましたし、住宅政策についてもいろんな形で進めているわけですけれども、そこはこれからまた長い目で見ながらいかなければならないのかなと思っておりますけれども、さらには先ほど雇用者の部分、平成17年で8,551人いらっしゃるということでございました。でも、これ町民課のほうから税の資料といいますか、統計資料お聞きしましたところ、それ見ると実際所得者で納税している方というのが平成17年時点で5,157名、約5,000人ちょっとです。ということは、三千数百人納税していないと。それは、納税していないのではなくて、納税するまでの所得がないというところだと思うのです、実際のところ。
（何事か声あり）
５ 番（赤塚英一君） いろんな話あるのでしょうけれども。
ちょっと農家の話、今町長そこの席でお話ししていますけれども、農家ですと農業所得者で205名、約200人いらっしゃるのです。必ず所得があるから、税金払うというわけでもないですし、当然低所得者、収入が少ない方には免税という形もあるわけですので、税金払わなくてもいい方もいらっしゃいます。ただ、この数字だけ見ると、やはり納税するまで所得がないという方がかなりいらっしゃるということは、見方変えれば所得が、収入がそんなに期待できないから、逆に外に行って働いたほうがいいのではないかと判断されるということもあるわけです。例えば東京行ったほうがいいとか、仙台行ったほうがいいのだと、そういう形でどんどん、どんどん流出していく一つの要因になっているのかなと思っています。ただ、税の部分だけでちょっと見ると、非常に喜んでいいのかなと思うのですけれども、10年前に比べて農業所得者が納税が倍近くふえていると。ということは、農業は少なからずいい形で収入になるような状況に持っていけているのかなというのが考えられます。ただ、我が町、遊佐町の圧倒的な税を納める方、もうほとんどが給与所得者という形になれば、やはり給与所得の方がどれだけ納税していただける方になっているのかというところを考えなければならないのかなと思っています。ということは、やっぱりそういう部分で産業振興というものを考えていくのも一つの方法なのかなと思っています。ただ単に働けばいい、収入が多少でもあればいいというのではなくて、やはり我々としてはそこから少しでも納税していただけるほどの収入を得ていただきたいというのが一つの目標だと思うのです。そういうのを考えながらいろんなことを仕掛けていく。例えば先ほど地場産業という話、地場産業の活性というもの一番最初にお話しさせてもらいましたけれども、やっている耕作くん、お酒。あれも私以前に「例えば漫画の「課長島耕作」にひっかけてやったらどうだ」と言ったら、今までだったなかなか多分動かないのだろうなと思いながら私この場で話しさせてもらいました。でも、企画課の担当者が早速その話しして、非常に相手からもいい形で返事をいただいて、実際送って、これからどうなるのかというの非常に期待できるのですけれども、例えばそういうものをうまいぐあいに生かして、それが少しでも収入につながる、就業につながるというところを探っていくのも１つなのかなと思っています。だから、いろんな形で、ブランド推進協議会だったり、ネットワークだったり、そういうのをどんどん使って、この場で、この遊佐町で住んで働いてもらって納税していただける、やっぱりここを考えていかなければならないと思っています。そういう税のほうから見れば、なかなか実態というのが完全に把握できるわけではないですけれども、一つの比較材料としては非常におもしろい見方なのかなと今回思ってこの話しさせてもらいましたけれども、こういうところから考えていけば、例えば個人では納税できなくても世帯でそれなりの収入があるような家庭等でもこれは一つの方法でしょうし、いろんな形ができると思います。そのために、先ほど13番、伊藤議員が話しした保育の部分、例えば病児、病後児の保育なんていうのもしっかりと支援していただければ働く女性がふえる。働く女性がふえてくればまた家計としては余裕が出る。余裕が出れば購買にまた結びつく可能性は出てくると思います。そういうところも考えていただければなと思っています。
あともう一つ、個人的には余り触れたくない話なのですけれども、先ほど町長のほうから婚活の話が出ました。個人的には余り触れたくないのですけれども、25歳から35歳のいわゆる結婚適齢期と言われているところ、ここだけを単純に比較した場合、見たとき、男性と女性のバランスってかなり違うのです。大体６、４ぐらいで女性が少ないのです。これは、私のように余り者が出てくるのが当然なのです。
（何事か声あり）
５ 番（赤塚英一君） これからと言ってもらえればありがたいのですけれども、私も。
一つの結婚のモチベーションとして収入というところ、これ結婚紹介の大手企業さんなんかの統計見ると、年収300万円以下というのは非常に厳しいらしいです。こういうことを考えれば、やはり収入上げてやることがまず１つ。全体的に収入上げてやる。もう一つがやはり男女のバランスです。女性がもうどんどん、どんどん外出ていってしまっているのです。これは、毎年毎年どんどん、どんどん出ていっています。そうすると、男女のバランスが崩れてくるとやはり婚活にも多少なりとも影響出てくるかと思いますので、ぜひその辺も、せっかくいろんな統計資料出ていますので、いろんな面から多面的に分析していただいて、それ活用していただければなと思います。こういうのは、個人情報ではなくて統計資料ですので、町のほうでもいろんな形で使えると思います。実際こういう統計資料で公表している資料がほとんどですので、こういうのをどんどん使いながら、なぜここはこうなっているのかというところをぜひ検討していただきたいなと思っています。私アナリストでも分析官でも何でもないですから、数字見て自分の感覚で分析しているだけですので、その辺はきちんとした形で分析していただければもっと違った形でいろんなことが見えると思いますので、ぜひその辺を強力にやっていただきたい。私の考えとしては、まず全体の収入を上げる、できればその中で女性の雇用をふやすようにしていただける。そうすれば、女性の流出というのは少なくなる。その上できちんとした形での住宅支援、そういうのをきちんとしていただければ長い目で見れば功を奏してくるのかなと思っていますので、その辺実際どのように考えているのかお聞きしたいと思いますので、そこお聞きしまして、私の質問は終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議 長（三浦正良君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） 先ほどの町長が答弁した内容に補足してお話をさせていただきます。
雇用と定住の関係は表裏一体だというふうなことでお話しされておりましたけれども、ちなみに平成22年度の国勢調査の速報でいきますというと、私の手元に年齢区分の人口の比較があるのですけれども、遊佐町の生産年齢人口というのは全県の中で割合がどのくらいになっているかといいますというと27番目だそうでございます。これは、下から８番目ということでありますので、決してよくはないと。さらにまた、年少人口、これ子供たちの人口で、14歳までということになっているのですが、これは何と31番目だそうで、下から４番目だそうでございます。しかしながら、ただ一つ、自慢できるのかどうかわかりませんが、５番目のものがありまして、これはご想像のとおり高齢者人口でございます。65歳以上ということになっております。構造的にやっぱり高齢化しているというのは、当然予想はされているわけですけれども、県内のほかの市町村に比べても年齢構成が高齢化して、なおかつ少子化が進んでいるということはこの統計からも明らかになっているだろうというふうに思います。
肝心のそれらに対する対策でございますが、生産年齢人口の中でも25歳から35歳、議員おっしゃいましたいわゆる子育て世代の人口をどれだけ定着させるかということが非常に肝要でありまして、そこが定着すればおのずと年少人口も増加する。構成割合もふえる。反面、高齢者の老齢人口割合が減るという、そういういいサイクルに回っていくのではないかなというふうに考えるわけです。これは、全国の1,800の市町村の担当者全員が考えていることでありまして、結果はどうなっているかというと、東京一人勝ちというのが今の現状なわけです。しかしながら、だからといってあきらめているというわけではなくて、まず雇用の点でいきますというと、これはまた産業課の所管になって、私のほうから少し離れるかもしれませんが、起業とか創業とか、あるいは新規就農者、新規就業者、こういったものと、それから企業が新しい分野に参入をして雇用をふやす、あるいは規模を拡大してふやす、これはすべて雇用開発という一点で、私たちの考え方としては同じものと、同じ目標を持ってやるものだというふうに考えております。したがって、新規分野についても、あるいは起業や創業についても、また会社の規模拡大についても、新規参入についても、すべてについて一定の支援をしながら町の中での雇用をふやしていただくということに全力を挙げていく必要があると思います。これまでもそのことに傾注をしてきたというふうなことが言えると思います。ただ、町長の答弁でもありましたように、町の中で町内の生産年齢人口すべての雇用を賄えるかといいますと、これはかなり難しい。昭和46年に酒田北港開発で鳥海南工業団地が造成をされたときに、あのときに雇用を開発する目標人数が3,000人でありましたので、これがすべて達成されたとしても雇用できない人はいるわけですから、それを考えるとやっぱり庄内全体での経済の底上げみたいなものがないと、遊佐町だけよくなるというようなことはなかなか雇用の面では容易でないのではないかなというふうに思います。したがって、リサイクルポート、それから拠点港になりました酒田港を中心とする製造業、とりわけ背後工業団地になっている鳥海南工業団地の雇用を開発するためには酒田と一緒に、あるいは県と一緒に雇用開発していく必要があるというふうに考えております。
それから、２点目はＵターンに対する課題でありますが、これは就業場所を確保すると同時に住宅も確保しなければいけないということで、住宅の面については町長就任以来かなり力を入れて支援対策をやっておりますので、それは県内ほかに比べても非常に有利な制度になっていると思いますし、まだまだインセンティブとしてはやる方向があるというふうに思いますが、一方就業については、先ほど言いましたように町だけ頑張って遊佐町だけには人が来ると、ほかには来ないというような状況にはなかなかこれ難しいわけで、一体となってやっていく、雇用開発をしていく。そして、町でやれる分野があるとすれば、それ創業、起業、新規分野参入、地域資源を生かすということで、ここにあるものをやっぱり生かして、そこで雇用開発をしていくということができることなのではないかなというふうに思っております。もちろん企業誘致については、町長を先頭にして全国的に誘致に回っているわけですけれども、これはやっぱり県、酒田市と一緒に頑張るというふうな点でありますし、町としてはここにある地域資源を生かして雇用に結びつけるというような形が大事なのではないかなと思います。
最後に、婚活の問題でございまして、これいろいろ条件ありますから、雇用がしっかりしていれば大丈夫なのかとか、住宅があれば大丈夫なのかというふうに言われると、そうとも言えないわけでありますから、ちょっと難しい面あるかもしれませんが、しかしながらこれまでやってきたように、いや、行政としては婚活はもう無理だよと、個人の結婚問題まで踏み込んでやるというのはなかなかこれ大変だし、ちょっと手を引こうかなというふうなことでこれまで少し手を引いた嫌いがあったわけなのですが、やっぱりそうはもう言っていられないというふうなことが今の認識であります。去年からいろいろ取り組んでやっていますが、少しずつやれる方法も見つかりましたので、前は募集してもだれも来ないと。当然ですけれども、来ないと思います、今までのやり方だと。でも、少し、二、三十人の手ごたえがありますので、何とか繰り返して定着をさせるためにそれも頑張ってまいりたいと思っております。
以上です。
議 長（三浦正良君） 佐藤産業課長。
産業課長（佐藤源市君） お答えいたします。
ただいまの赤塚議員の話で、多面的に状況分析して、定住化のために一番大切な全体の収入を上げるということがございました。そういった意味でいくと、我々産業課としての職務としては一番底辺というか、一番最初の仕事かなというふうに感じてございます。企業立地につきましては、いろいろな優遇策を設けまして、今それこそカンフルといいますか、即効的にきく部分、それから中長期的な部分というふうな形で、用地取得に対する助成ですとか、あるいは固定資産税の５カ年分に相当する助成、あるいは雇用に対する助成、工業用水道に対する助成を行ってございますので、これが今現在じわじわと功を奏してきているなと。昨年におきまして企業奨励条例によります固定資産税の５カ年のものが３件、申請がございました３件認可になりました。ことしにおいても既に１件申請がありまして、１件認可になってございます。ということで、こちらのほうも今後とも充実してまいりたいなというふうに思ってございます。
なお、企画課長の答弁にもありましたとおり、遊佐町だけでは当然できない部分ってありますので、今後とも酒田圏域、あるいは庄内全体で協力いたしながら企業の誘致を進めてまいりたいと思います。
なお、１つ、私農業のほうの担当でもございます。農業は、この資料で見るとおり33億円というふうな現在の生産額になってございます。私が役場に入ったころは、たしか60億円以上あったと、米だけで50億円、60億円というふうな額だったと記憶してございます。現在米の価格は当然低い、転作面積も多くなっているという現状でございますが、やっぱり遊佐町としましては農業が元気にならないと元気にならないのかなというふうに思ってございます。農業の６次産業化も含めまして、こちらのほうも農業所得を上げるような形で頑張ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
議 長（三浦正良君） これにて５番、赤塚英一議員の一般質問を終わります。
３番、髙橋透議員。
３ 番（髙橋 透君） ただいまの５番議員の質問とかなり重複しておりますので、いましばらく我慢のほどよろしくお願いいたします。
３番議員の髙橋透です。光陰矢のごとくといいますが、４期16年続いた前町政から時田町政にかわって最初の節目の年を迎えています。合併か自立かをめぐって繰り広げられた前々回の町長選挙。町の将来をかけた町民の選択は、従来の遊佐を肯定する自立という道でした。打って変わった前回の選挙は、自立路線を新しいリーダーのもとで継続するというものでした。目まぐるしく変わる現代社会にあって、保守であり続けることは、並大抵なことではありません。由緒ある歴史や伝統等は維持する反面、時流に即応した生活や暮らしを許容する覚悟がなければ地方公共団体としての行政は衰退を余儀なくされます。今のままの遊佐町、自立する町遊佐にとらわれ過ぎる余り、足元に潜んでいたリスクに気がつかなかった町民は少なくありません。
合併協議に際して顕在化した諸問題の陰で、大きな視点が欠如することはなかったのか。合併を望まなかった遊佐町の水面下で胎動していたものとは何か。若者たちの声なき声、落胆まじりの悲鳴が親たちには聞こえていたのか疑問です。よしあしは抜きにして、近隣４市町と合併しなかったことが遊佐の若者に与えた影響は小さくなかったと分析しています。「合併しねなだば酒田さ引っ越す」と言い残して両親のもとを離れた吹浦の跡取り息子は、旧松山町出身の女性と結婚して酒田郊外に家を建てました。稲川のある家の長男は、仕事の関係で庄内町に家を建て、次男は酒田の貸し家を借りて、それぞれ家族と暮らしています。これは、ほんの一例にすぎません。私の近辺の出来事です。このように老夫婦を遊佐に残し、若夫婦が酒田に居住する例は、四方を見渡せば枚挙にいとまがありません。それは、若者たちはより都会を好むという習性を潜在的に持っていることを理解した上で、我々議員はもちろんのこと、行政が若者定住策を断固とした決意を持って講じなければならないことを意味しています。
この数年間の遊佐町の人口動向を見ても、若年層の縮小による高齢化率の上昇は著しく（直近調査で32％）、それに起因する人口の減少に歯どめがかかっていないことがわかります。先ごろ町が公表した第５期介護保険事業計画の基本データは、皮肉にもそれを率直に裏づけたものとして実に興味深い老人福祉計画になっています。その計画の冒頭では、３年後の平成27年には３人に１人が高齢者という超高齢社会が到来すると予測しています。高齢者福祉対策としては高く評価できる内容になっていますが、読めば読むほどぞっとする若者の姿が見えない遊佐の未来像に驚愕を覚えざるを得ませんでした。早急に若者定住策を、しかも多くの自治体が講じているような月並みな施策ではない大胆な政策を実行しなければ、そう遠くはない未来に遊佐の人口は１万人を割ってしまうのではないかと危惧しています。日本海東北自動車道が全線開通するのと遊佐町の人口が１万人になるのとどちらが先かなど、しゃれにもなりません。
変革を訴えて遊佐のニューリーダーになった時田町長は、マニフェストとして３つの最重要政策の実現を町民に約束しました。その１番目は雇用の場をふやすこと、２番目は若者の定住を進めること、３番目は高齢者福祉を向上させることです。高齢者福祉に関しては、国の政策に左右されることが多く、質問の対象外にするとしても、一定の評価をしていいのではないかと考えます。したがって、時田町政も４年目となり、マニフェストを検証する時期となっていることを受けて、最重点項目の最初に掲げた働く場をつくり、ふやすことはどれだけ成果を上げたのかを最初に伺います。
また、２点目に掲げた若者の定住を進めることは、民間活力を支援することによる住宅政策が柱となっています。核家族化が進み、町外に転居する若者がふえる中、果たしてその政策に実効性があったのか、若者の流出は減っているのかを伺い、壇上からの質問といたします。
議 長（三浦正良君） 答弁を保留し、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５５分）
休 憩
議 長（三浦正良君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午後１時）
議 長（三浦正良君） ３番、髙橋透議員の答弁を保留しておりましたので、答弁をお願いいたします。
時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、３番、髙橋透議員に答弁をさせていただきます。
端的に雇用の場はふえているかということが第１点目の課題でありました。まさに定住人口の確保と地域の活性化のためには雇用の拡大が必要であると。そして、定住の拡大施策に取り組んではきたのですけれども、働き場の確保という施策の点で、この３年間を振り返って、課長が詳細な資料つくっておりますので、紹介をさせていただきます。平成21年度に企業奨励条例の助成期間を３年から５年に町単独で延長いたしました。その成果として、ここ５年間ほど対象企業がありませんでしたが、昨年３件、ことし既に１件、４件の立地、増設企業が認定、申請を行っております。また、ここ10年ほど対象企業がなかった遊佐町企業立地促進条例による用地取得助成に１件が申請をされております。さらに、平成22年度に新設した工場用水道使用料支援事業補助金を受けた企業は１件、また直接非自発的離職者を雇用する場合に支援している雇用創出対策助成金は、支援金の大幅な上積みの効果もあり、今年度申請含めて８名の雇用を確保することができました。また、国の支援による雇用基金による事業により、町内で３年間で延べ134名の雇用を生み出しております。この雇用は、基金の支援が今年度までとなっているため、引き続き各雇用企業、団体で雇用を継続していただくよう要請をいたしております。
さらに、遊佐ブランド推進協議会でのさまざまな取り組みに関連した個別企業や求職者の雇用につきましては、創業支援センター調べによりますと、国のふるさと雇用、重点雇用、緊急雇用との重複を除いた過去２年間で12名の常時雇用が実現をしております。そして、菅原冷蔵株式会社などに代表される企業の事業所の新設、増設などによる雇用の拡大は、この３年間で菅原冷蔵株式会社が55人、その他鳥海南工業団地６人、西部工業団地で19人、福祉系施設で56人の新規採用が民間企業により開発をされております。これら直接的な雇用だけでも156人の雇用が生み出されており、働き場をつくり、ふやすことに対する一定の成果は見られるのではないかと思っております。しかし、この間にもＴＤＫ遊佐工場の閉鎖と人員の移転、象潟工場の由利本荘への集約、ＴＤＫ―ＭＣＣ株式会社やＴＤＫ羽後株式会社金浦工場の工場閉鎖や酒田カントリーの自己破産などによる非自発的離職者の増加に歯どめがかからず、あわせてこの間の円高基調により製造業の海外シフト圧力が高まる一方となっております。こうしたことから、雇用の場を確保する施策はこの３年間の雇用開発の取り組みを継続し、いかなる経済状況にもかかわらず、不断に取り組んでいく必要があると考えております。
２番目の質問でありました若者定住は進んでいるかという質問でありました。私は、高齢化率云々の問題ではなくて、高齢者が生き生きする町遊佐というのもそれは当然実現をしなければならないところであると思っておりますし、若者も住んでもらえる遊佐をつくりたいと。一方だけに重心を置くという考えはございませんので、やっぱりどちらも配慮しなければならないと、それが行政の役目であろうと思っております。本町の定住施策は、それぞれの各課各係がこれまではばらばらに到達指標を設定し、実施期間の調整や手法の統一性が欠けたまま実行されてきたものと考えております。この間の定住施策は、確かに一つ一つ見ると必要な事業の内容を持ってはいますが、若者定住の統一目標を意識して、それぞれが力を合わせ、戦略を持って事業展開に当たることが欠けていたと言わざるを得ない状況でありました。そのうち特に当面の課題解決のために必要とされる定住住宅政策につきましては集中して取り組んできましたが、若者定住という大きな目標に対しては、まだまだ道途中という状況にあろうかと考えています。これまでの定住のための住宅施策の展開について、現在中間的な総括を行っているところであります。
定住住宅建設支援金事業には、平成23年度、11件の申請がありました。その内訳は、40歳未満の町内からの申請が５件、同じく町外からの申請が２件となっており、これは酒田市からの転入で、夫婦２組が新規定住をしております。また、40歳以上は、町内からの申請が３件、町外からの申請が１件あり、単身による新規定住がありました。
次に、定住住宅取得支援金事業につきましては、平成22年度から40歳未満で町内からの申請が８件、町外からの申請が２件、新規定住をしております。40歳以上では、町内からの申請が３件、町外からの申請が１件あり、新規定住をいたしております。このように町外からの新規定住は合計６件となっております。今後ともこれらの事業の積極的なＰＲと新たな定住施策の組み合わせにより、一層新規定住の実を上げていきたいと考えております。
次に、定住賃貸住宅建設支援金事業についてでありますが、ご存じのとおり22年度に１件、６戸の賃貸アパート建設がされ、すべて入居が行われております。入居者の入れかわりがあることと賃貸アパートという性格上、新規定住という形には当てはまらないと思われますが、若者による賃貸アパートの需要はかなりあると考えております。今後とも引き続き若者定住のためのアパートの確保のための検討を進めてまいりたいと、このように思っております。
以上であります。
議 長（三浦正良君） ３番、髙橋透議員。
３ 番（髙橋 透君） 今町長のほうから３年間の在任期間での数字的なもの、定住に関しての数字的なものが報告ありました。新規定住というのは、町外からの定住は６件ということで何とも、ゼロよりはいいにしても、件数としては余り大勢に影響のない数字かなというふうに、これからその効果が徐々にあらわれてくるということもあり得るわけですが、現在の時点での成果としてはやはり物足りないものではないかなというふうに思います。
いろいろと午前中の５番議員の質問の答弁ありましたが、現在やれることはやっているのだというような答弁であったと思います。確かに一般行政報告でもありましたけれども、定住政策、住宅支援事業に関する政策というのは行われておりまして、それなりの申し込み状況、持家住宅建設支援金65件、定住住宅建設支援金７件、定住住宅取得支援金３件、住宅リフォーム資金特別融資が９件というふうに、それなりの成果はあるかなというふうに思いますが、果たしてこれが定住に結びついているものなのかどうか。既に遊佐町に住んでいる、今後も住もうとしている方の申し込みもかなりこの中にはあるのだろうなというふうに思います。遊佐の人口１万5,800人ほどですか、現在、人口が毎年250名ほどの減という形で今後推移していくことを考えるとやはりこのままの状況では、先ほど壇上でも申しましたけれども、１万人に限りなく近づいていくのではないかなというふうに思います。
そうならないために、先ほど町長午前中の答弁で下條村のこと話されておりましたが、以前から私も下條村のことに関しては質問の中で取り上げておりますが、下條村、長野県の最南端、飯田市の南に位置している4,000人をちょっと超えるぐらいの自治体ですけれども、この自治体が1990年にまちを挙げて定住政策、若者定住政策に乗り出した。それから20年を超えた時がたっているわけですが、4,000人という人口を維持し続けていると。自然減少というような、人口、あるわけですが、それもカバーするような、人口をふやすということはなかなか今のこの状況では難しいのでしょうけれども、今の人口を減らさないという意味では長野県の下條村の政策は、これはやはり全国が注目しているとおりの成果を上げているのだなというふうに思います。下條村のすごいところはどこか。人口を減らさないのはどのような秘密がその政策にあるのかということを考えると、そんなに難しい話ではないわけです。中３までの医療費、中学３年生までの医療費を無料にしたというのはあります。それは、遊佐町ももう現在そういうことはやっているわけですが、やはり大きな要因としては、若者対象の村営住宅を財政が厳しい中で建築してきたと。10棟以上建てている、３階建てのマンションとも言える、ここにありますが、もう外見はほとんどマンション、２ＬＤＫの62平方メートルくらいの広さで、家賃がもう近隣の都市の半分くらいの、３万5,000円くらいですか、の家賃で若者を呼び込んでいると。それが一般の住宅も含めて170戸くらい、4,000人の人口の村がそのぐらいの思い切った施策をもう既に20年前に始めていたと。それが現在人口が減っていないという要因に結びついているということが言えるわけです。ただ、時間的なものは確かに必要ですが、先ほどの答弁の中でカンフル剤的なものはないと町長のほうからちょっと話ありましたが、私はその答弁でがっかりしてしまったと。確かに時間はかかりますが、町長１期の中である程度の成果というものは、厳しいとはいえ、町民からは求められるわけですので、やはりそれはどこかで決断して始めなければ始まらないということを考えたときに、今起爆剤として、下條村がかつてやって成功したという例があるわけですから、そのことを町長にも求めたいというふうに私は思います。
ここに平成23年度と22年度の庄内地区の人口増減率というデータがありますが、当然遊佐町の場合は先ほどの答弁でもありましたように芳しくないと。平成22年度に対して平成23年度の前年度増減率が遊佐町は庄内の自治体の中でも突出して増減率がよくないと。マイナス1.76というような数字が出ております。三川町に関しては９名の人口増があったと。１けたの人口増ですが、これはもうすごいことだなと。ほかのところがほとんど減少している中で増加したというのは、それが近隣の自治体にあるということは、これは一つの遊佐町にも参考になるデータではないかなと。庄内町に関してもマイナスではありますが、1.01。遊佐町の若者を吸収しているだろう酒田市に関しては、マイナス0.81というデータ。マイナスではありますが、遊佐町から比べれば増減率はいいほうだと。この酒田市の増減率に関しては、からくりがあるわけです。合併したことによって旧町から市中心部に若者が移動しても、それは人口のカウントは変わらないわけなので、税金もそのまんま残るというところがある。その仕組みがあって0.81というような増減率でおさまっていると。これは、決して酒田市としても大したものだというようなものではないと。やはりそれだけ遊佐町からも若者をかなり持っていっているわけですから、なおかつ酒田市の増減率マイナスになっているというのは残念なことであると。雇用の場も酒田市が今余り芳しくないというのは、それは当然遊佐のほうにも影響はしてきているというふうに思います。
では、遊佐町の若者の減少をどうすればいいのか。少なくとも酒田市に持っていかれている若者、皆さんの近辺にも多分思い当たるところがあると思います。その若者を持っていかれた分だけでは酒田市から持ってこようではないかというふうに考える、自治体同士のもう競争になっているわけですから、持っていかれた分は持ってくるというくらいの気概がないと、これはなかなか今の人口を維持していくことは難しいなと。そういうことを考えた場合に、思い切って町営の、若者対象ですよ。若者対象の町営住宅を建てると。これは、ある程度短期的な効果も望めるのではないかと。６件の新規の定住、町外からの定住があったということを考えたときに、町営住宅を建てることによって戸数は相当の戸数、埋まればです。埋まると思います、それは。家賃を安くして住みやすい広さでというような条件を満たせば、それは可能であると思います。カンフル剤的な施策があるとすれば、やはりそういうことかなというふうに思います。１年前からこの話を私は繰り返し町長にお話ししているわけですが、なかなかいまだに、先ほどの午前中の答弁でも、下條村の人口4,000人の自治体と１万5,000人の遊佐町のこと比べた場合に、果たしてそれは遊佐町には当てはまるのかというような、そういう答弁もありましたが、もう一度その辺のところの気持ちをお聞きしたいと思います。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 実は壇上での答弁の最後に、やっぱり賃貸アパートの需要というのは見込めるのではないかという議論は、それ定住の懇談会でもいただいていると伺っています。それらについて検討を進めていかなければと、それは思っています。よそからやっぱり遊佐に住んでもらいましょうというねらいを持ったから、子育て医療支援を中学３年生まで、24年度から踏み込ませていただきました。これは、振興計画より１年進んでいたのかもしれないのです。
それから、子どもセンター、子供が集えるところ、預かるところ、どっちも町の中心部に欲しいなという町民の声もありました。それについても計画にのせて、しっかりと子どもセンター２年がかりでやろうということを計画していました。
また、実は舞鶴のエリアですか、都市計画街路できたエリア、ただ中央公園はできました。だけれども、当初の計画ではもう民間の住宅開発にゆだねるのですよという位置づけで、たしか鶴田―舞鶴線とか東西線とかが道路が切られたと、まちづくり交付金事業で。町がやる計画というのは、当時も持っていなかったと思います。
物事進めるときには決断も必要です。だけれども、やっぱり今議論していただいているわけですから、議論をしっかりしていただくことも大切なのかなと私は思っています。なぜならば、青葉台住宅団地というのが平成７年、ちょうど私が議会に来たときすぐに造成が始まりました。ところが、あれから17年ぐらいになるのでしょうか。結局土地開発公社解散に伴って11区画売れなかったところは町の財産として、当時は土地開発公社から町が土地を買ったという経過がございました。当時は、売らなければという形で、お米１年分とか、いろんな形の施策をやっていましたけれども、単価の問題であったのでしょうか。条件の問題あったのでしょうか。やっぱり売れませんでした。それから、私が引き継いでからも１区画しかまだ売れていないのです。11区画のうちまだ10区画がたしか残っているはずです。それらも本当は町としては、やっぱり住宅用に開発した土地ですから、あと公社解散したそのままでいいというわけいかない。町の資産は有効に活用しなければならないという形でいけば、当然販売をしなければならないという形で今宅建業者等の力かりようとしています。今八福神が建つと、話ありますけれども、あれらもコンビニ等の条件が整えば優良な宅地、特に酒田から車で恐らく10分ちょっとぐらいの地域だと思っておりますので、工業団地に勤めている方等の優良な住宅として購入していただければありがたいと思っています。そのためには価格の問題でどうなのか、それらについてもまだ今後検討が必要であると思っています。
23年度、庄内町でも住宅７戸ですか、町営住宅を建てたことも確認をしておりますが、いかんせん下條村のはあれは立派過ぎるというか、本当に都会でいけば家賃10万円ぐらいのマンションを３万5,000円ぐらいで貸すということが果たして我が町としてできるのか。議会の皆さんの了解得られなければまずいのでしょうし。それで、前回の議会で土門勝子議員からも提案をいただきました。議会からはそんな提案をいただいていることしっかりと定住促進の懇談会、庁舎内の会議で承って、それらを参考にしてまいりたいと思います。ただ、すべてが、三川町さんみたいにショッピングセンターによって人口ふやしてきたという、特異な例だと私は思っているのです。やっぱり遊佐みたいなところは、ましてや大型ショッピングセンター来てくれるわけでもないのですから、あるものを大事に育てていくということが非常に大切ではないかと思っています。例えば島根県の海士町です。海士町は、隠岐のちっちゃな町ですけれども、島ですけれども、本当にある水産業、ＣＡＳ冷凍を活用しながら地域の活性化、そして人口増にもつなげる。そんなないない尽くしの中でもやっているという地域もあるわけですから、それらもやっぱり非常に参考にしていかなければならないのかなと思っています。何せ高校が一遍募集１学級になったのが２学級に戻ったのだというのが島根県の海士町だと伺っております。それら考えますときに、定住するにはやっぱりそれなりに理由が、ふえるにはそれなりの理由があると。
我が町は、若者に対する魅力の想像という点では多少ほかから劣ってきたのかなという反省をしながら、いろんな施策、結婚祝金、結婚してくれればちょっと祝金上げましょうよとか、それで企業が来れば５年間固定資産税減免しましょうとか、いろんな形で定住、働き場の確保にこれまで努めてきました。どっちかというと、私がやりたいことやらせてもらってきた感じはあり過ぎました。自分の反省です。人の意見余り教えてもらわなかったというところもあるので、やっぱり庁舎内が一体的に取り組むという必要があるのであろうなと思っております。それぞれの役場にはスペシャリストがいっぱいいるわけですから、それら担当が力を合わせて取り組めば一人力ではなくて、今154人ですか、154人力の成果を得るべく努力しなければならないと、このように思っているところです。
住宅政策については、４番の土門議員からと同じくまた３番、髙橋透議員から提案をいただいたというふうにありがたく思っております。
以上であります。
議 長（三浦正良君） ３番、髙橋透議員。
３ 番（髙橋 透君） 今町長のほうからやりましょうというくらいの返事を期待していたわけですが、いろいろと時間をかけて会議を重ねて、それからかなというふうな答弁に思いましたが、ある人の著書によると、会議の多い会社ほど危ないと。ご存じですか。会議が多い会社ほど業績は振るわないというくらいの話もあります。会議を重ねて１年間話し合っても、結局例えば町長がやろうとしていることと逆の結果が出たということになった場合、町長、それは違うのではないかと、それは違うから、私はこうやりたいと。１年かけてそういう形になったとします。１年間どうだったのか、その途中の話し合いというのは。それだったら、例えば町長がそう思うのであれば、これは私の責任でやりますと、もう１年をかけないで、町長が決断すればそれは動き始めるわけです。だから、会議ばかり重ねて、確かに相当の会議、懇談会、ここにも一般行政報告にもあります。４月20日、第２回定住促進施策懇談会というのを開催しております。その中でどのような話がなされたのか。また、５月21日には、先ほど町長からも話ありました庁内組織、その連携が大切だと。庁内組織でつくる定住促進施策庁内連絡会議というのを立ち上げたと。これが４年目で立ち上がったということに関しては、ではこの以前の３年間はどうだったのかというのは当然町民は関心を持っていると思います。町長のマニフェスト、先ほどありましたが、やはり雇用をふやし、若者の定住を実現すると。それをマニフェストとしてニューリーダーになったわけですので、なった時点で本当はこれは立ち上げて始めるべきではなかったのかと。残念ながらもう４年目にしてこれが立ち上がっているという状況見たときに、大丈夫かいというふうな気持ちに町民はなるのではないかと。ないよりはいいでしょうけれども、ちょっと遅過ぎるということを考えて、これから話、１年間けんけんがくがくごうごう話し合って、その結果何かやりましょうと、または何かやめようとなったとき、その無駄な期間、時間というのは、本当将来、10年後の遊佐町にとっては貴重な時間であるわけです。それを考えたときに、やはり今このときだからこそ町長の大きな決断、自分の責任でこれやりますということがいかに町民に響いていくか、町民に元気を与えるかということを考えたときに、これから１年間また話し合って、それからコンセンサスをして決めましょうよと、そんな悠長な時間なんか遊佐町にはないのです。
（「１年かけるって言っているんだから」の声あり）
３ 番（髙橋 透君） では、３カ月。
先ほど合併の話もしましたけれども、合併しなかったのですから、遊佐は。自立すると言ったのですから、酒田市にすがりつこうと思っても酒田市はお断りですよ、自分のところを優先しますから。だから、遊佐のことは遊佐でやらなければいけないと。連携して酒田市がやってくれるだろうとか、にかほ市が何とかしてくれるだろうと、雇用つくってくれよというような、そんな人頼りのことでは遊佐町はこれから成り立っていかないということを考えたときに、やはり今町長の決断、１カ月、３カ月、６カ月、１年、その中で我々の今まで言ってきた決断、してよと、もうかなりの議員が言ってきたわけですが、それをどう受けとめて、どのくらいの期間内にその決断をされるのか。その辺のところもう一度質問して、私の質問終わります。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 髙橋透議員、議員に就任してから、ご存じのように町は計画行政の名のもとに５年間ぐらいの、ハードの事業についてはほとんど実は５年前の後追いをしているという状況であるということをまずご理解をお願いをしたいと思っています。ハード事業については、５年ぐらいさきに決めたことを順繰り、順繰り消化しながらやっと追いついてきているという状況をご理解をお願いしたいと思います。
最初の２年間、それ当然ハードでなくてソフトでできるもの、ソフト事業でできるものを、それは重点的に整えてきました。それが子育て、医療であったり、企業に来てもらえる条例であったり、要は条例とか要綱とかでとにかく変えられる、変えることが可能なもの。だけれども、新規に町営住宅何棟つくりましょうというときには、それは振興計画以前に計画行政にのっとらなければできないということも、議員就任以来これまでの役場の行政見れば、私が就任したから、何つくりますということすぐすぐ言えることはできないというのが計画行政のシステムだということご理解をいただいていると思います。少しずつハードからソフトへ準備の体制を整えてきているのだということをご理解願いたいと思います。いい例が雇用創出対策助成金ですか、就任以来、最初の年は実は１件しか申し込みなかったのです、酒田市内の首切りに遭った人ですか、雇用どめに遭った人。ところが、実はことし中合清水屋さんが営業やめてマリーン５として新しく始めたわけですから、一挙に５件ほど、５名ほどの今申請も来ている状況であります。若い人たちにとって働き場は酒田市であってもそれは町が支援しますよという制度を整えたところで、それらの皆さんが職場を失わずに済んだということ大変ありがたいと思っています。これらやっぱりソフトをしっかり整えながら、これまでどうであったかと、マニフェストは後ほど自分も検証はさせてもらいますけれども、まだ検証するまでの段階に至っていないというのが私の考えです。議員の皆さんからは、どこまでやったか、自分がやったこと大体点数ついてくると思いますので、こういうものについてはどこまでやったかは私が申し上げるものではないのだと思っています。皆さんからご理解をいただきながら、どこまでできたかという評価はいただけるものだと思っておりますが、就任以来３年間ほとんど大きなハードの建物は、申しわけないけれども、つくる暇がなかったし、計画にもなかったし、つくってきませんでした。やっとまちづくりセンターに、子どもセンターに向かおうかなと、総合運動公園、そんな状況です。一番大きな額が、考えてみますと町体の改修ですか、１億三千何百万円の改修をさせていただいたということで、だけれどもちっちゃいものも壊れるものについてはやっぱりしっかりと補修をしなければならないという、これは町の施設としては当然のことですので、財政的には大分節約をしてまいりました。基金的にも大分何とかなるような状況、年度末に心配しないで支払いできるような状況までやっとどうにか来ておるところでありますので、これから今懇談している意見賜って、決して１年待たせるなんて申しませんけれども、それらについてどのようなものをどのようにつくるかということはやっぱり議会の皆さんにも提示をしたいと思っています。ただ、下タノ川の６棟の町営住宅のようなことはしたくないなと。6,000円ぐらいで入れて、千何百万円もつくって、幾らしても町として改修もできない。そして、対象が若い世代ではなくてという形であれば、費用対効果として、行政として、町民の税金を預かる者として、ああいう施設のつくり方が果たしてどうなのかというのはしっかりと検証もしていかなければならないのではないかと、このように思っています。
（「課長、課長何か一言ねえか。町長ばかり」の声あり）
議 長（三浦正良君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） 先ほどの町長が申し上げた具体的な数字の件につきましては、雇用の内訳でありましたので、産業課長のほうが担当かと思いますが、私のほうからは平成24年度以降の定住施策の体系について、先ほど町長が１年は待たせないと言っておりましたので、その内容について少しお話しさせていただきたいと思います。
今それぞれの会議については、町長が申し上げたとおりなのですけれども、現在の組み立ての中で24年度以降何を重点的にやっていくかということについて少し整理して申し上げたいと思います。今ご存じのとおり空き家データベースつくっておりまして、データベースのもととなる空き家の概要の数字が固まりました。これは、具体的にどういう方向に発展させていくかといいますというと、もちろん空き家を借りていただく、あるいは買っていただくという人を全国的に探すということなのですが、単にそれだけではやっぱりなかなか難しい。これまでの例もありましたので、質を高めなければいけないということで、一定改修をしたり、リフォームをしたり、下水道につないだりということが何件できるのかということをまず把握しなければいけないということが１点です。
それから、２点目は移住に対するインセンティブを体系的に決めていかなければいけません。これは、議員おっしゃったように例えば青葉台住宅団地にうちを建てたときに、今住宅関連の助成はありますが、それは移住のインセンティブとしてはやっぱり弱いというふうに思っておりますので、例えば子育て世帯の場合であれば、これ仮の例ですけれども、中学校卒業までの間に一定の定住の支援金を差し上げていくというような形での仕組みをつくらなければいけないと思っています。それから、子育て世代、特に子供たち、小中学校の子供たちがいる世帯に集中的に移住していただくためには、やっぱり子育てに関する費用の軽減、これは中学校までの医療費の無料化の問題もそうなのですが、それ以外についても具体策をはっきりさせていかなければいけないということだとか、あるいはこれも町長答弁でありましたけれども定年帰農者、つまり農地つきの住宅が欲しいとか、あるいは農業指導をつけてほしいということが懇談会の場でも出されておりまして、全国的にそれが一種の流行のようなところもありまして、特に都会からＵターンされる熟年の皆さんについては非常に魅力的な商品になっているということもありまして、それも一方では準備をするというふうなことで考えております。
あとそれ以外にもたくさんあるのですけれども、これらを全庁的に、今副町長がトップリーダーとしてお願いしておりますけれども、定住の希望する皆さんについてそれぞれのところできちんとサービスをできるように、支援をできるようにパッケージとして提供できるような形にしていくというふうなことが今の当面の取り組みの目標でございます。もう来月にそのための、来月初めです。そのための具体的な係長段階の議論を始めようというふうなことできょう日程をちょっと設定したところでございますので、１年ということは当然ありませんので、ぜひ決まり次第順次また議員の皆さん方もご意見をいただきたいというふうに思って、情報提供させていただきたいと思います。
以上でございます。
議 長（三浦正良君） これにて３番、髙橋透議員の一般質問を終わります。
８番、髙橋冠治議員。
８ 番（髙橋冠治君） 一般質問の最後になりました。きのうは、台風４号、我々の頭の真上を通るのではないかというふうに心配されましたが、余り大きな被害もなく通過して安心したところであります。一部ハウスが倒壊したという話もございますが、４月の爆弾低気圧から見れば被害が少なく、安心しているところでありますが、後追いに５号がやってくるらしいという話もありますが、災害のない町になってほしいなというふうに思っております。
少し風邪ぎみで声が荒れておりますので、ご容赦願いたいと思います。それでは、私からは子どもセンターのことについて伺います。本年度実施設計に取り組んでいます（仮称）子どもセンターの整備計画について伺います。少子高齢化と言われて久しい今日でありますが、当遊佐町においては以前から言われていた中央児童館の設置が浮かんでは消え、また浮かぶといったようなことで、今までなかなか前に進みませんでした。今回の子どもセンターは、以前の児童館構想とは行うことが少し異なっております。当時児童館は、大きな目的の一つに学童保育の機能の充実がありました。共働きの保護者などから学童保育所の設置を望む声があり、児童館との考え方もあったと伺っております。しかし、今ここに来て、我々が想像していた以上の急激な子供の減少は、町のにぎわいや活力を奪い、そして地域経済の衰退をも引き起こしかねない。ちなみに、昨年度23年度、ことし４月１日までですが、生まれた子供の数が69人でした。この69人というのは、過去最低であります。このような状況が続けば、これからの町の存続にもかかわる大変大きな課題になっていきます。町政としては、若者の定住対策や少子化対策、子育て支援など待ったなしの状況であります。そこで、本年度中には子どもセンターの整備に取りかかるために実施設計の段階に移っていると思いますが、子どもセンターの進捗状況や基本的な考え方をお聞きいたします。
まずは、子どもセンターの建設に当たってどこに建設予定なのか、そしてその利便性はどういうものなのか。
次に、どのような施設の規模であるのか。また、対象年齢はどこまで設定していくのか。学童保育機能はどのようにしていくのかを伺います。
今まで屋内型の旧公民館、町民体育館などの設備はいろいろありますが、雨が降っても寒い冬でも、よちよち歩きの子供を含め、子供たちが気軽に思い切って遊べる施設はありませんでした。小さな子供を持つ親たちには待望の施設であります。また、町民の期待も大変大きいものがあります。開設に当たっては、子育て支援センターの機能も兼ね備えることとなると思います。昨年度の支援センターの利用者は、子供が1,331人、大人が1,347人でした。利便性がよければまだまだ利用者がふえる余地は十分あります。町民が安心、安全に子育てしていける環境づくりがまた１つふえることになります。しっかり準備をして、この施設が少子化対策の一助になることを願って、次の質問に移ります。
きのう７番議員より質問がありました。酒田みなとインターチェンジから丸子地内にできる（仮称）遊佐インターの間のハーフインター２カ所、そしてまた県境区間の遊佐―象潟間の２カ所のハーフインターが設置の予定です。名称選定については、今後の考え方はおおむね７番議員の答弁で了解していましたが、やはりネーミングは大事で、町のイメージづくりにも大きくかかわることであります。高速道路開通時の町の観光戦略に欠かせないものとなっていくものと思っております。まだまだ先の話と思わずにしっかりした準備をして、今後開通後に通過型の町にならないようにしたいものです。町長には将来の高速道路の開通を見越したこの町の観光戦略はどのようなものかを壇上からお聞きし、質問といたします。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 一般質問、最後の質問者になります髙橋冠治議員に答弁をさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、かつては児童館構想というのを我が町では持っておりました。ほぼ設計まで近く行ったのかなと思っておりました。それらがあとは途中で消えたことが１回ではなかったと思います。２回ぐらいあったと思います。多分予算的な関係で消えてしまったのかなと今思っているところでした。
遊佐町の（仮称）子どもセンターでありますけれども、町で安心して子供を産み育てることのできる環境づくりを大きな目標としております。子育て世代をサポートする拠点施設として整備を目指すものであります。天候や季節に左右されず、年間を通して親子らが自由に来館し、遊べるような空間を配置することを初めとして、さまざまな機能を持つ施設として整備していくことを検討しています。平成23年度には、町内での保育園、幼稚園の関係者や保護者の方たちから３回ほど集まっていただき、施設内容について検討、意見交換をさせていただきました。検討の内容や要望などの主な点は、遊べる空間を初めとして、子育て支援の拠点として、また子育て支援センター機能の配置、子育てサークルなどの交流の場所、読み聞かせのできる図書コーナーなどの希望が寄せられております。子どもセンターに対する期待の大きさを感じるところであります。社会資本総合整備交付金事業を活用しながら、平成24年度と25年度の２カ年事業で、今年度整備の具体化に向けて取り組みを始めたところですが、整備に当たっては建設場所を含めた建設内容、施設の機能や内容、整備してからの運営などを検討、決定をして進めていく必要があると思っています。
まず、施設内容につきましては、機能は、さらに完成後の運営に関して、遊佐町子どもセンター、仮称でありますけれども、建設検討委員会を設置しながら今後幅広く町民の方々からご意見をちょうだいし、詰めていきたいと考えております。先ほども触れましたが、昨年度に意見交換、検討、要望いただき、内容を土台としながら、地域、保育園、幼稚園、学校関係者、さらには保護者や学識経験者から成る委員会での検討を予定しております。そして、この委員会での検討を生かしながら基本設計、実施設計へと進めてまいります。
次に、建設場所についてですが、現在町民体育館や図書館等の施設の利用との関連や町内での買い物などの利便性、さらに道路などの移動経路等を考慮しながら建設候補地を検討し、用地確保に向けて地権者との交渉を行っているところであります。年次的な事業の進め方としては、今年度は用地買収、造成工事、実施設計まで予定しております。25年度には、建設工事に着手する計画で進めております。規模とか詳細については、後ほど課長をして答弁をいたさせます。
あとは、第２点目の質問でありました酒田みなとインターから遊佐インターにあるハーフインター２カ所とフルインター１カ所が建設予定でありますけれども、これらについては昨日の９番、土門治明議員の質問にもお答えしたとおりですが、今後地元自治体との意見を参考に、国土交通省、山形県、ネクスコ等で組織するところで諮って決定するということになっているということ申し上げました。町としては、当然町を代表する名前としてそれはあってほしいわけですし、それらについてはきのうはアンケートを行いという意見も出ましたけれども、これらまたほかの意見も出るでしょうか、それらはしっかりと話を承ってまいりたい。ただ、実はハイウエーオアシス構想を３月17日の夕陽ラインシンポジウムで提案したわけですけれども、計画がすべて決定してからではもう変更はきかないであろうというのが国土交通省の想定であります。そうしますと、今ルートが県境区間に決まるということになれば、あとは設計に入るという段階と伺っておりますので、ほぼここ一、二年がそういう構想を取り入れるための猶予の期間であろうというふうに思っております。もうすべてが完成してしまって、後でハイウエーオアシスつくってよと言っても、それはもう、多分今鶴岡インターから酒田みなとまでの間にネクスコであそこにハイウエーオアシス、パーキングエリア等つくる計画というのは、もう既に開通していますので、多分受け入れられないであろうというふうに思っておりますし、逆に言うと今酒田みなとインターチェンジから新庄酒田高規格道路の接続が検討されておりますけれども、今からどこに料金所をつくるかが必要というふうに、開通のもう五、六年前からそのようなことが必要であろうと言われておりますので、我が町としてはハイウエーオアシス構想、昨日も申し上げました。やっぱり安全、避難、防災という視点と、そして休憩、そしてトイレも当然必要でしょうし、町の物産販売の拠点として、観光発信の拠点として、当然それは交通量の現状見ますときに、もう開通したところは４割しか通らないという現状があるというふうに言われていますので、それらをしっかり今から準備をしていきたいなと。
そして、実は遊佐町の遊佐インターチェンジでありますけれども、やっぱり鳥海山観光の玄関であるという形を町民とともに意識をして全国に発信していくことこそ大切なことなのかなと思っております。そして、あれらが今「ふらっと」が担っているであろう物産の販売、交流の促進にも大いにそれらも、「ふらっと」のほうも置きながらやっていかないと、温海、鶴岡ができてから実は三瀬のあのコンビニ寄る人が６割減ってしまっているのだというデータがもう示されている情報があります。６割減るということは、４割しか人の移動がない、そんな国道７号線にしてしまったらまさに通り過ぎられる高速道路になってくるわけですから、それらをハイウエーオアシス、インターチェンジを通しながら、町の観光も物産販売もすべてそれが発信の拠点として活用を目指していかなければならないと、このように考えております。
以上であります。
議 長（三浦正良君） ８番、髙橋冠治議員。
８ 番（髙橋冠治君） それでは、まずは子どもセンター、先ほど言ったのですが、町民、それから子育てしている若い人たちに非常に期待を持たれております。昨年度が69人の出生数ということで、このまま続けば当初の予定の2030年に小学校１つにするのだというような計画も前倒しになってしまうのかなというふうに考えております。
この間私酒田市の児童センター、交流広場の中にある親子ふれあいサロンというところに行ってきました。マンションの１階、２階にあるのですが、非常に利便性がいいと。病院が真向かい、それからショッピングもできる。フルーツドリンク、おいしいドリンクもすぐわきで飲めるとか、いろんな利便性がよくて、年間２万2,662人、これは付き添いです。それと幼児が２万3,783名ということで、２万人を超える子供たちが、大人を含めれば４万5,000、6,000の数が来ているということです。ちなみに、うちは子供たち、付き添い合わせても1,330人ちょっと掛ける２なので、そうすると酒田市の人口は遊佐の7.5倍ぐらいなので、7.5掛けると１万弱なのです、遊佐の、酒田市と比べると。ところが、酒田市は２万二、三千、倍以上の、人口比率から見ても違う数字が出てくるわけです。これは、利便性なのです。町長が言った、それこそどこに設置の予定ですかと。やはり町長も一番利便性のいいところだと。それから、児童公園がわきにあって、買い物できるといえばだれでも頭に、ああ、あそこだなというふうに思い浮かべるわけです。新しいスーパーもあの辺に建てるやにと、そういううわさもございますので、ますます利便性がよくなると。そして、先ほど３番議員が言ったようにその辺に若者向けの住宅でも将来設置すればますます利便性がよくなって利用価値がふえる。なぜ酒田が２万3,000、4,000の人が来るかというと、上がマンションであって、それも駐車場がマンションの屋内駐車場。これは、無料になるのです。そして、屋内駐車場のいいところは、この間私行ったときにうちの孫も連れていったのですが、うちから子供を車に入れるときも車の中がもう暑くて暑くて、チャイルドシートが熱いのです。ところが、屋内駐車場なので、その心配がなくて、非常に親御さん方から喜ばれている。それから、雪が降った、雨が降った、そのときも非常に楽だと。そして、職員は除雪しなくていいと。ということであって、非常にそういう部分がありがたいというふうに言っていました。やはりそういうことも含めての利便性があるところに設置して、いろんな人を取り込むような形にする。そして、酒田市は保育士の資格を持った人をすべて張りつけて、いつ何どき何があってもいいような、そんな体制にしておりました。そして、その中には国際交流センターだとか、それから地区の公民館機能も持たせておりましたので、非常に人の出入りが多い。それがやっぱり利便性なのかなというふうに思っています。そういうところから見て、遊佐も一番利便性のいいところに設置していただきたいというふうに思っております。ただ、駐車場も含めて夏場のそういう対策もやはり講じながら、整備のときにはその辺も頭の中に入れて建設していただきたいなというふうにまずは思っております。
それで、今保育園と、それから幼稚園ですか、通っておりますが、ゼロ歳から小学校の入学前の児童までの数の中、３歳になると幼稚園、それから保育園も年少から始まるので、３歳になるとまずは全員が保育園か幼稚園に通うことになりますが、３歳までの間にやはり保育園に入れない人は、親の都合であって、自分が面倒見れる人も含めて、去年は69人生まれたので、その中で今保育園に通っているのが16名ということで、ゼロ歳から１歳までは53人が家庭で今育てております。１歳児は、100人生まれていますので、それで保育園に38名入っています。62名がやはり家庭の中で育てております。２歳児は、80人生まれておりますので、保育園に44名入っています。そうすると、36名ですか、の子供たちを家で育てていると。合計百五、六十名の子供たちが、日常です。家庭の中で、それから地域のところで遊んでいるところが、やはりこれを吸収すればできるということであります。子育て支援センターが年間250日稼働しているとすると、1,331人なのです。大体１日5.3人なのです、１日5.3人。でも、家庭で育てられている子供たちは百五、六十人がいるのです、毎日。とすると、本当は遊佐保育園の中にある子育て支援センターがもっともっと利用頻度が高くて使われていればいいのですが、やはり環境というものがあって、片や保育されているところに同じような子供を連れていって親が一緒にいるというのも、それも何か不自然なところがあります。そういったところで、子どもセンターの部分が子供を持つ150人の親に対して非常に期待感があるのです。本当にいいものを、町長、考えていただいて私はありがたいというふうに思っております。いいものをつくっていただきたいなというふうに思っています。
次に、インターチェンジの話ですが、一昨年、12月の議会で私が初めて遊佐にインターチェンジを、サービスエリアをつくろうではないかと、国の指針では50キロに１つはサービスエリアだし、25キロに１つはパーキングエリアだしという話をして、調べた結果、もう県内にはサービスエリアは寒河江サービスエリア１つしかないと。そして、今日東道というふうに名前を変えたのですが、日東道にはサービスエリアでガソリンを詰められるところが一つもないです。計画もないです。高速道路からおりない限りガソリンは詰められない道路というふうにちゃんと書いてあるのです。だから、それこそガソリンも詰められるような、そんなエリアにしてほしいなというふうにまず思っております。
もう一つは、県境を越えてハーフインターが４つです。それから、フルインターが１つなので、１つの町に５つのインターチェンジを持つ町は、私が調べた限りありません。ないのです。だから、ハーフインターを含めて５つのインターチェンジをやはり一つのものとして考えて、先ほど町長が言った鳥海山をメーンにした名称ですか、まず遊佐鳥海インターチェンジでもいいし、しっかりした名称をしていかないと、ここは服部興野にできる服部興野だとか、十里塚にできるから、十里塚といっても、高速道路の利用者はほとんどが遠方から来る人なので、ここが遊佐だと、そして鳥海山に行きたいときには鳥海山という名称があるところにおりれば行くのだというイメージづくりをしていかなければいけないのです。北に行けば昭和町に昭和男鹿半島サービスエリアってあるのです。やっぱり男鹿半島に行けばそこでおりるのだということが名称だけでわかります。北に行けば二ツ井白神インターチェンジ、白神ってついているのです。だから、そういう観光戦略の中に名称もしっかり組み込んでいかないとまずいのかなと。温海町は、駅の名前をあつみ温泉に、かなり前ですが、変えました。今のインターチェンジもあつみ温泉です。下に行けば朝日まほろばです。あれもやはり名称が、あ、まほろばの温泉があるのかなと。山形新幹線だってそうです。さくらんぼ東根駅です。それから、かみのやま温泉駅なのです。だから、名称というのはそこの町のイメージづくりに非常に大事な一つの観光戦略なのです。だから、先ほど私が壇上で７番と言って大変済みません。９番議員でした。土門さんに、きのうアンケートという話もありましたが、やはり町でセット的な名前をある程度考えて、戦略的にいったほうが私はいいのではないかというふうに思っております。やはり遊佐にできる５つのインターチェンジは遊佐にあるのだということが名前だけでわかる。そして、ここでおりれば鳥海山に行く、ここでおりれば海水浴場に行くのだと、ここにおりれば月光川に行くのだというような名称でもうしっかりわかるような、そんな名称選定をしてほしいというふうに思っています。
しらい自然館があるでしょう。ところが、遠くから来る人はしらい自然館、上に遊佐がついていないので、探すのに大変だったというのです、やっぱり。そういうことを含めて、そういうことを考えながらやってもらいたいと思います。ということで、何か答弁あれば。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まず、子どもセンターの件からお答えをしたいと思います。
議会の皆さんからも中央公園の利用は全然だめではないかと何回か言われておりました。まさに公園はあるのですけれども、そこを活用して子供たちがいつも遊んでいるというところではない現状、どなたが見てもそれは認識されると思います。やっぱり総合的にエリアのこと考えるのであれば、当然中央公園の近辺にということがそれは当然のことだと思っていますし、せっかくつくったものですから、それを生かしながらどのように地域の活性化につなげるか、また髙橋議員から小学校入る前までの子供もありましたけれども、小学校低学年でやっぱりうちにすぐ行ってもかぎっ子という形もあるわけですし、お母さんたちがそこに行って迎えに行くまで待っていてくださいよというような形を考えたときには、それは当然子どもセンターが大きな役割を果たしてくれるのではないかと思っています。今場所については、地権者のご了解を得れるか得れないかという課題もありますので、あえてどの場所という形はご遠慮させていただきたいと思います。ただ、ＪＡ庄内みどりさんが今のスーパーを移転をさせるという計画があるやに伺っておりますので、それらやっぱり買い物等、年間かなりの、ＪＡさん来るわけですから、毎日毎日のお客さん多いわけですから、それらと一体的に、それらも便利に使えるものであればいいのかなと思っています。学識経験者の中からは、かつての児童館構想、絵をかいた当時の課長からも参加をしていただこうと思っているところでありますので、それらがしっかりとこの地域の遊佐の活性化の一つになれればすばらしいのかなと思っています。
あとは、インターチェンジ、まさに議員おっしゃるとおり１つだけ完結するわけでない。特にハーフインターについては、地域活性化インターという位置づけだと伺っております。それらも当然７号線に近づく、それから７号線から乗れる、そしてフルインター、そして吹浦は南のほうに来れるのでしたか。女鹿は北上、北のほうに行けるとか、そんなふうな地域の利便性を考えたインターでございます。インターにつきましては、工事が完成間近になったら、それはいろんな思いもあるでしょうから、きのうときょうと議場でお話しいただきました。しっかりと承って決めていきたいと、このように思っています。ただ、基本的に町のシンボルは何なのやということをしっかり発信できるインターでなければならないというのは当然でありますし、いま一つ油もそういえば高速おりなければ詰められない高速道路になるのです。そこら辺まで確認をしていませんでした。それらについても温海からほとんど来れないなと、あの辺ガソリンスタンドないのかなと、７号線沿い来てもと、新潟からもと思いますし、やっぱりうちの町はどちらかというと高速道路については周回おくれの状況で、全国から見れば周回おくれの状況で来たところでありますけれども、周回おくれが最先端的な、先進的なトップランナーになるような努力をやっぱり今から準備をしておかなければならないと思っています。議会の皆様からもハイウエーオアシス、国道と高速、かなり今できていますし、第２東名についてはほとんどのパーキングエリアが防災機能を十分に備えたものになっているという話も伺っております。職員をしっかり派遣をして研究をさせていただきたいなと、このように思っています。
残余の答弁は、健康福祉課長と企画課長にいたさせます。
議 長（三浦正良君） 菅原健康福祉課長。
健康福祉課長（菅原 聡君） 子どもセンターにつきまして補足の説明をさせていただきます。
これまでの検討経過ということでまず触れたいと思いますけれども、平成27年７月、去年の７月ということになりますが、先ほどご紹介ありました酒田市のふれあいサロンですか、そちらのほうも含めて、鶴岡市、それから尾花沢市も同種の施設が建てられておるということもありまして、そちらのほうに視察という形でお邪魔をさせていただいたということでございます。機能は、それぞれの施設でいろいろ趣向を凝らして配置をしているという状況でありましたけれども、いずれは親子で一緒に遊ぶことのできるスペースだとか、さらに大型遊具の配置だとか、さらに小学生が遊ぶことのできる場所、あるいは図書コーナー等々いったような施設の配置、機能を備えているということで、さらにまた子育てを支援する支援センターというような機能も入っているというふうにして伺っております。それで、人員配置はそれぞれの運営の仕方違うようでありますけれども、一部委託ということもありますし、直営ということもございますが、２人から４人程度の職員を配置しながらそこの運営に当たっているということでございます。
そして、昨年の暮れから年度末にかけて、町内の幼稚園、保育園、さらに保護者のいわば関係する方々からお集まりをいただきまして、３度ほど検討をさせてもらったと、意見交換もさせてもらって、その中でいろいろとご要望も出たわけでございます。意見交換３回重ねた中で、おおよそこういう中身でどうだろうかというようなことで希望を取りまとめたものがございまして、遊戯室、天候や季節に左右されず年間を通して遊べる場所がどうだろうかという、そういう場所１つ、それから先ほど来出ましたけれども、乳幼児の関係の対応するスペースとして幼児室、一時保育、いわゆる子育て支援センター機能も含めたそういう場所、中には赤ちゃんコーナーということでおむつをかえたり、授乳ができるコーナーも設置してはどうだろうかというようなご希望もいただいたところであります。さらに、相談室、調理室、図書コーナー、交流スペース、そして事務と。事務室について、ファミリーサポートの機能を入れることも意見としては出されているというような状況でございます。その中で大体スペースとしては、このときの話の中では600から700平米程度の建物面積ぐらいになるのではないかというような意見をいただいておったところでございます。
先ほど町長答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、いろいろなご意見をいただいたものを土台としながら、いわゆる建設検討委員会というものをこれから開催をさせていただきたいというふうにして思ってございます。これについては、学識経験者含めて12名以内の中で少しこの内容をもんでいただいて、その後の運営まで含めて少し検討をいただきたいと、こういう考え方でございます。そういうことも踏まえながら基本設計、実施設計という形で進めさせていただければというふうに思ってございます。
以上でございます。
議 長（三浦正良君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） それでは、インターチェンジの件について申し上げたいと思います。
まず、名称の関係については町長申し上げたとおりですが、だれが考えても遊佐町のシンボルは鳥海山でありますので、鳥海山というのがどういう形にしろ、やっぱり入るのがいいのではないかと素人目には考えておりますが、鳥海山がいいと思っているのは遊佐町だけではありませんので、そこはある意味、いろんな意味で競争でございますから、そこでお互いに譲り合うということのないように、決まっているのだというふうなことを言えるように、ぜひ強い意見を集約した形で国交省のほうに届けていくという形が一番いいのではないかと思っております。具体的な名称、あるいは町がどういう意見として出すかということについては、先ほど町長が申し上げたとおりでございます。アンケートということもあるでしょうし、またいろんな場での聞き取り、あるいは公募という形もあるでしょうし、さまざまなことを想定しながらやってまいりたいというふうに考えております。
なお、パーキングエリアタウンとの関連で申し上げますというと、当然フルインターであります丸子のインターチェンジのところがメーンになるわけでございますが、鳥海山のゲートウエー構想というのが中心的な役割というふうになりまして、当然鳥海山に来たときはどこのインターチェンジでおりれば一番利便性がいいかというふうなことが問われるわけで、例えば象潟もそうですし、にかほもそうですし、いろんなところで鳥海山にアクセスするインターチェンジがあるわけなのですが、表玄関、裏玄関、わき玄関というと、表は遊佐町だというふうな意味でゲートウエーということを使っているわけなのですが、何としてもここは構想として実現をしていかなければいけないというふうに思っております。あらゆる自然、あらゆるアウトドアのコンテンツがすべてそろっているのはやっぱり遊佐町ということで考えておりますので、そういう意味でもパーキングエリアタウン構想の実現を目指して、それを体現するような形での名称を要望をしていくというような形がいいのではないかと思います。
なお、ハーフインターにつきましては、今は仮称で服部興野、十里塚、吹浦、女鹿というふうに言っておりますけれども、これは具体的な名前の決め方のルールはないそうでございますので、同じような形で、例えば十六羅漢だとか、そういった形での名称がつけられるとすればそういう形での要望も一緒にしてまいれば一番いいのではないかなというふうに思っているところでございます。
以上です。
議 長（三浦正良君） ８番、髙橋冠治議員。
８ 番（髙橋冠治君） まず、子どもセンターなのですが、やはり小学校に入るまでは大人の付き添いが原則という、どこもそういうことでありますし、当然うちの子育て支援センターもそうなのですが、親たちの、子育て世代の親たちの憩いの場、それから相談の場になっているのだそうです。やはり育児ノイローゼだとか、いろんな、今他人に頼ることができず自分で悩むというような報道もよくされております。その辺が解消できるのではないかと。そのためには、たくさんの人からおいでをいただかないとだめなのかなと。１日平均四、五人ではやはりなかなか、固定した人しか来ないという話を聞いておりました。子育て支援センターに来て、子供を連れてきたはいいが、子供は支援員に任せて自分はずっと携帯電話をいじくっている、そういうような保護者もいるやには聞いております。やはりお母さん方がいっぱいだと会話ができるのです。会話が生まれるのです。私が行ったときも、酒田のふれあい広場に行ったときも七、八人の若いお母さんがいて、いろんな話をしながらやっていました。それから、その中は離乳食の献立も勉強できる調理場もあって、離乳食の勉強もできるのだという話で、隣には外国から来たお嫁さん方も来て子育ての相談をしたり、ここに住むときのやはりいろんな苦労を支援センターの中でお話をする。だから、自分の生活の部分も同じフロアで相談でき、そして子供の育児も相談できるというようなある程度複合的なものにしていくといろんなものが１つの場で解決ができると。ただ子どもセンター１つではなく、それにまちづくりセンター一緒という話も最初あったのですが、それはないということなのでありますが、まずはこのようなできるだけ利便性のいいような子どもセンターにしてほしいと。ただ、隣にスーパーができる、買い物だけではなくて、ややもすると保健婦の子育て相談だとか、いろんなものをそこでできる。そして、今ここで３カ月健診とか、いろんな健診をやっておりますが、その健診も子どもセンターの中でできるような、そんな形にすれば、こちらの防災センターも、あのスペースです。子供が来るためにいつもあけておいて、それを庁舎としてしっかりした使い勝手がいいようにできるのだと思います。だって、靴を脱いで入らなければいけないのです、防災センターは。なぜかというと、３カ月健診だとか１年健診で子供たちが来るから、靴を履いていけないということなので、やはりそういうことも含めて、子どもセンターの機能を充実してやるべきだと私思っています。
そして、やはり吹浦、それから蕨岡は、まちづくりセンターの中で学童保育的なものを今やっていますが、遊佐幼稚園の中に学童保育の機能は持たせてあるのですが、ほかの地域はまだないということなので、そうした場合、子どもセンターで学校が終わった後のやっぱり児童館みたいな、児童保育みたいな機能も当然その中身を見るとあるのです。でも、ではどうしてそこに子供たちが行くのだとなったときに、運ぶ交通の手段も同時に考えていかないとせっかくつくったものが近所の子供たちだけのものになってしまうと。それは、やはりまずいのかなというふうに思っています。この辺はどうしていくのか伺っておきます。
それから、パーキングエリア構想で、名称なのですが、今課長言ったとおりうちだけの鳥海山でありません。早い者勝ちという言葉もあるように、我々もにかほと観光部会というものを議会の中で設けて、お互い環鳥海の中で、この鳥海山エリアに高速道路が来たときにいかに人をここでおろすかということをこれから一緒に考えましょうやということで、今いろんな会議をしながらやっています。ところでやはり鳥海山の名称だけは絶対譲れないと私も思っておりますので、早い者勝ちという言葉がありますので、大いに盛り上げて、象潟に象潟鳥海芭蕉パーキングエリアなんて、そんな名称をつけられないように早く選定をしていただきたいというのが私の大きな思いでありますので、観光戦略からすれば、すればですよ。今言ったように遊佐十六羅漢インターとかというような非常にいい話も出ました。遊佐の観光をアピールする意味で５つの名称をつけれるのですから、ほかの町はあるかないか、あっても１つなのです。そこにただ町のインターの名称をつけて終わりです。それは余りにも私からいえばもったいない。２周おくれと町長言われていましたが、２周おくれでも得があるのです、ここに。だから、その得をフルに使って、開通したらそれを大いに有意義に使って観光を振興させてもらいたいというふうに思っております。その意気込みを再度お聞きして、私の質問は終わりたいと思います。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 子どもセンターにかける期待の大きさは、町民の皆さんから、大変ありがたく思いますけれども、やっぱり中央公園、子どもセンターのみだけで、それつくるだけが目的ではなくて、先ほど３番、髙橋透議員からありました若者定住につなげていきたいというねらいも議会の皆さんからもしっかり応援をお願いしたいと思っております。
また、名前につきましては、まさに町民の熱い思いをしっかりこれどこかの時点で集約するということ、それが大変必要なのかなと思っております。一方的に行政が決めるということはあり得ないと思いますから、その辺しっかりと町民の声の盛り上がりがいいインターの名前の決定と活用につながっていければすばらしいと思っています。決して通り過ぎられる町にはなってはならないという、皆さんとも行政側とも課題、思いは同じでありますので、象潟には負けないで頑張っていかなければならないと、このように思っています。
以上であります。
議 長（三浦正良君） これにて８番、髙橋冠治議員の一般質問を終わります。
これにて一般質問は全員終了いたしました。
日程第２から日程第６まで、議第38号 平成24年度遊佐町一般会計補正予算（第２号）及び議第39号 遊佐町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてほか条例案件２件、事件案件１件を一括議題といたします。
事務局長をして朗読いたさせます。
小林議会事務局長。
局 長（小林栄一君） 上記議案を朗読。
議 長（三浦正良君） 提出者より提案理由の説明を求めます。
時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、私から提案理由を申し述べさせていただきます。
議第38号 平成24年度遊佐町一般会計補正予算（第２号）。本案につきましては、当初予算編成後の事業の見直しなどにより当面緊急を要する一般行政経費等について補正をするものであり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,600万円を増額し、歳入歳出予算の総額を65億8,600万円とするものであります。
歳入について申し上げますと、国庫支出金で1,000円、県支出金で408万9,000円をそれぞれ増額、繰越金では前年度繰越金で1,091万円を増額、その他の収入として自動車事故共済金で100万円を増額し、歳入補正総額で1,600万円を増額補正するものであります。
一方、これに対応する歳出の主なものを申し上げますと、総務費では企画一般経費で178万1,000円、まちづくりセンター整備事業で130万円を増額するなど562万1,000円を増額、衛生費では住宅用太陽光発電設備導入事業補助金及び合併浄化槽設置補助金で220万円を増額、農林水産業費では活力ある園芸産地創出支援事業で164万6,000円を増額するなど367万5,000円を増額、土木費では町営住宅管理費で62万3,000円を増額するなど127万6,000円を増額、消防費では災害対策施設整備事業として95万円を増額するなどして212万5,000円を増額し、歳出補正総額で1,600万円を増額計上するものであります。
議第39号 遊佐町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、民法の改正に伴い、法人が未成年者の未成年後見人となることができるようになったことにより、開示請求の手続等に関する規定を改正するため提案するものであります。
議第40号 遊佐町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、平成24年７月９日より外国人登録法が廃止され、外国人について住民基本台帳に登録する旨の住民基本台帳法の改正が行われることに伴い、関連する規定を改正するため提案するものであります。
議第41号 遊佐町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、平成24年度の国民健康保険税に係る課税客体が確定したことに伴い、案分率について遊佐町国民健康保険運営協議会に諮問したところ答申がありましたので、税率等を改正するため提案するものであります。
議第42号 除雪ドーザの取得について。本案につきましては、積雪期の町内の円滑な除雪作業を行うため、除雪ドーザ１台を取得するため、地方自治法第96条第１項第８号の規定により提案するものであります。
以上、補正予算案件１件、条例案件３件、事件案件１件についてご説明申し上げました。詳細につきましては、所管の課長をして審議の過程で説明いたさせますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
以上であります。
議 長（三浦正良君） 条例案件について所管の課長より補足説明を求めます。
議第41号について。
渡会町民課長。
町民課長（渡会隆志君） それでは、国保税条例の改正について補足説明をさせていただきます。
お手元に配付の条例案の概要書、３枚つづりのものですけれども、それと本日配付しました右上のほうに町民課資料と書いてあります４枚つづりの資料をごらんください。議第41号 遊佐町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について説明をさせていただきます。国民健康保険税は、医療分、後期高齢者支援金分、介護分の３つの要素を合算したものが国保税額となります。税率の算定に当たりましては、国民健康保険法で定められております標準的な課税総額の割合、いわゆる応能割50％、応益割50％を念頭に算定割合を算出しておりますが、国保財政計画における中期的、安定的な税率調整の観点から税率の算定を行いました。
今回の改正の特徴といたしましては、将来の国保の広域化、あるいは資産価値の減少などにより資産割の税率を下げ、さらに世帯にかかる平等割については介護分の除いて税率を下げておりますが、その分所得割や均等割で対応せざるを得ず、全体的には税率を引き上げております。
初めに、第４条第１項から第６条２の税率の改正について説明申し上げます。まず、医療給付費分についてでありますが、平成24年度に必要と予測されます医療給付費から国、県等の負担金、町からの繰入金等を除いたものが算定に当たっての基礎となります。これに税収の徴収率を加味した上で調定額を見込み、税率を算定させていただきました。その結果、町民課資料の４ページ上の上段をちょっと見ていただきますと、ことしと去年と比較の表になっております。所得割で6.17％、資産割で13.64％、均等割で２万4,000円、平等割で１万9,100円とするものであります。
次に、第７条から第８条の３第２号の後期高齢者支援金分につきましては、所得割2.08％、資産割4.52％、均等割7,900円、平等割6,300円とするものであります。
また、第９条から第10条の３の介護保険分につきましては、所得割2.18％、資産割5.42％、均等割１万1,200円、平等割6,400円とするものであります。
なお、第11条から第11条第３号（ロ）につきましては、税率改正に伴う軽減額を改定するものでございます。
以上であります。どうぞよろしくご審議くださるようお願いいたします。
議 長（三浦正良君） 日程第７、補正予算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。
議第38号 平成24年度遊佐町一般会計補正予算（第２号）については、恒例により小職を除く議員13名による補正予算審査特別委員会を構成し、審査を行うことにしたいと思いますが、これに異議はございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（三浦正良君） 異議なしと認めます。
よって、会議規則第39条の規定に基づき、補正予算審査特別委員会に付託し、審査をすることに決しました。
お諮りいたします。それでは、補正予算審査特別委員会委員長に総務厚生常任委員会委員長の髙橋久一議員、同副委員長に赤塚英一議員を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（三浦正良君） ご異議なしと認めます。
よって、補正予算審査特別委員会委員長に髙橋久一議員、同副委員長には赤塚英一議員と決しました。
補正予算審査特別委員会が終了するまで本会議を延会いたします。
（午後２時４９分）