遊佐町告示第８３号
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条第１項の規定により、第４８２回遊佐町議会定例会 を平成２４年６月１９日遊佐町役場に招集する。
平成２４年５月３１日
遊佐町長 時田 博機
第４８２回遊佐町議会定例会会議録
議 事 日 程 （第 １ 号）
平成２４年６月１９日（火曜日） 午前１０時 開議（本会議）
日程第 １ 会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 会期の決定について
日程第 ３ 諸般の報告
議長報告
組合議会報告
一般行政報告
教育行政報告
日程第 ４ ※一般質問
☆
本日の会議に付した事件
（議事日程第１号に同じ）
☆
出 欠 席 議 員 氏 名
応招議員 １４名
出席議員 １３名
１番 筒 井 義 昭 君 ２番 髙 橋 久 一 君
３番 髙 橋 透 君 ４番 土 門 勝 子 君
５番 赤 塚 英 一 君 ６番 阿 部 満 吉 君
７番 佐 藤 智 則 君 ８番 髙 橋 冠 治 君
９番 土 門 治 明 君 １０番 斎 藤 弥 志 夫 君
１１番 堀 満 弥 君 １３番 伊 藤 マ ツ 子 君
１４番 三 浦 正 良 君
欠席議員 １名
１２番 那 須 良 太 君
☆
説明のため出席した者職氏名
町長 時 田 博 機 君 副町長 堀 田 堅 志 君
総務課長 本 宮 茂 樹 君 企画課長 村 井 仁 君
産業課長 佐 藤 源 市 君 地域生活課長 池 田 与四也 君
健康福祉課長 菅 原 聡 君 町民課長 渡 会 隆 志 君
会計管理者 本 間 康 弘 君 教育委員長 渡 邉 宗 谷 君
教育委員会
教育長 那 須 栄 一 君 教育課長 東 海 林 和 夫 君
選挙管理委員会
農業委員会会長 阿 部 一 彰 君 委員長 佐 藤 正 喜 君
代表監査委員 髙 橋 勤 一 君
☆
出 席 し た 事 務 局 職 員
局 長 小 林 栄 一 次 長 今 野 信 雄 書 記 佐 藤 利 信
☆
本 会 議
議 長（三浦正良君） おはようございます。ただいまより第482回遊佐町議会６月定例会を開会いたします。
（午前１０時）
議 長（三浦正良君） 本日の議員の出席状況は、12番、那須良太議員が所用のため欠席、その他全員出席しております。
なお、本定例会に説明員として町長初め各行政委員会の委員長、会長等の出席を求めましたところ、全員出席しておりますので、報告します。
それでは、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、５番、赤塚英一議員、６番、阿部満吉議員を指名いたします。
日程第２、本定例会の会期についてを議題といたします。恒例により、議会運営委員会髙橋透委員長より協議の結果について報告を求めます。
議会運営委員会髙橋透委員長、登壇願います。
議会運営委員会委員長（髙橋 透君） おはようございます。
第482回遊佐町議会定例会の運営について、去る６月12日に議会運営委員会を開催し、協議した結果、次のとおり意見決定しましたので、ご報告いたします。
初めに、本定例会の会期については、本日６月19日から６月22日までの４日間といたしました。
審議日程につきましては、お手元に配付のとおりでございますが、本日は議会の構成を行い、次に諸般の報告として、議長報告、組合議会報告、一般行政報告、教育行政報告を行います。その後一般質問に入り、５人を予定しております。
第２日目の６月20日は、前日に引き続き一般質問を行い、４人を予定しております。終了次第平成24年度一般会計補正予算１件、条例案件３件を一括上程し、補正予算については恒例により補正予算審査特別委員会を構成し、審査を付託いたします。
第３日目の６月21日は、各常任委員会を開催します。
第４日目の６月22日は、補正予算審査特別委員会をおおむね午後３時まで行い、審査を終了いたしたいと思います。午後３時30分ごろから本会議を開会、条例案件３件の審議及び採決、補正予算審査結果報告及び採決、発議案件３件の審議及び採決を行い、終了次第第482回定例会を閉会したいと思います。議員各位のご協力をお願いいたします。
議 長（三浦正良君） お諮りいたします。
ただいま議会運営委員会委員長報告のとおり、本定例会の会期は本日６月19日より６月22日までの４日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（三浦正良君） ご異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は４日間と決定いたしました。
上衣は自由にしてください。
日程第３、諸般の報告に入ります。
初めに、議長の報告を行います。
議長報告
１．議員派遣について
会議規則第121条の規定により、議員を派遣した。
〇 平成24年４月３日付
１．庄内総合支庁長との研修懇談会
① 目 的 庄内地方の開発振興上の諸問題について研修する。
② 派遣場所 酒 田 市
③ 期 間 平成24年４月24日（火）
④ 参加議員 副議長
〇 平成24年４月13日付
２．第29回町村議会広報研修会
① 目 的 議会広報発行技術の向上に資する。
② 派遣場所 山 形 市
③ 期 間 平成24年５月23日（水）
④ 参加議員 広報調査特別委員会委員
〇 平成24年４月17日付
３．第37回町村議会議長会議長・副議長全国研修会
① 目 的 議長、副議長として必要な知識を得、円滑な議会運営に資する。
② 派遣場所 東 京 都
③ 期 間 平成24年５月29日（火）～30日（水）
④ 参加議員 副議長
２．専決処分について
町長より下記事項について、地方自治法第180条第１項の規定による専決処分をした旨、報告があ
った。
記
平成24年４月27日付
（１） 専決第５号 町が所有する自動車の事故に係る損害賠償額の決定及び示談についての専決処
分について
平成24年６月15日付
（１） 専決第６号 町が所有する自動車の事故に係る損害賠償額の決定及び示談についての専決処
分について
（２） 専決第７号 町が所有する自動車の事故に係る損害賠償額の決定及び示談についての専決処
分について
（３） 専決第８号 町が所有する自動車の事故に係る損害賠償額の決定及び示談についての専決処
分について
（４） 専決第９号 町が所有する自動車の事故に係る損害賠償額の決定及び示談についての専決処
分について
（５） 専決第10号 町が所有する自動車の事故に係る損害賠償額の決定及び示談についての専決処
分について
（６） 専決第11号 町が所有する自動車の事故に係る損害賠償額の決定及び示談についての専決処
分について
３．地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、下記のとおり町長より報告があった。
記
１．平成24年６月11日
（１）遊佐町総合交流促進施設株式会社事業報告書
２．平成24年６月12日
（１）平成23年度財団法人遊佐町観光開発公社事業報告書並びに収支決算書
（２）平成24年度財団法人遊佐町観光開発公社事業計画書並びに収支予算書
４．系統議長会について
☆荘内地方町村議会議長会臨時総会
１．期 日 平成24年４月13日（金）午後３時
２．場 所 三 川 町
３．案 件
（１）認第１号 平成23年度荘内地方町村議会議長会会計決算の認定について
歳入合計 781,093円
歳出合計 329,953円
差引残額 451,140円
４．協議事項
（１）知事を囲む市町村自治振興懇談会に対する要望事項について
・日本海沿岸東北自動車道並びに新庄酒田道路の整備促進について
（２）山形県町村議会議長会臨時総会への要望事項について
・日本海沿岸東北自動車道並びに新庄酒田道路の整備促進について
・羽越本線並びに陸羽西線の高速化等の促進について
・一般県道「余目・松山線」庄内橋の架け替え促進について
（３）当面する諸課題について
☆庄内市町村議会議長会総会
１．期 日 平成24年４月24日（火）午後３時30分
２．場 所 酒 田 市
３．案 件
（１）報第１号 平成23年度庄内市町村議会議長会事業について
（２）認第１号 平成23年度庄内市町村議会議長会会計決算の認定について
歳入合計 606,501円
歳出合計 402,562円
差引残額 203,939円
４．協議事項
（１）平成24年度庄内市町村議会議長会事業（案）について
（２）平成24年度庄内市町村議会議長会予算（案）について
予算総額 604,000円
平成24年度庄内市町村議会議長会負担金について
人口割（80％）・平均割（20％）
本町負担額 33,000円
以上です。
次に、組合議会報告を行います。酒田地区広域行政組合議会について、議員を代表して赤塚英一議員より報告願います。
５番、赤塚英一議員、登壇願います。
５ 番（赤塚英一君）
組合議会報告
平成24年４月24日
遊佐町議会
議 長 三 浦 正 良 殿
酒田地区広域行政組合
議 員 髙 橋 冠 治
議 員 赤 塚 英 一
組 合 議 会 報 告 に つ い て
組合議会臨時会に出席しましたので、次のとおり報告します。
記
１．招集日時 平成24年４月24日（火）午前10時
２．場 所 酒田地区広域行政組合議会議場
３．付議案件
（１）報第１号 専決事項の報告について
専第１号 損害賠償の額の決定について
損害賠償額 245,060円
（２）報第２号 専決事項の報告について
専第２号 物品取得契約の変更に係る専決処分について
・取得物品 災害対応特殊化学消防ポンプ自動車 １台
・取得の金額（変更前） 60,820,100円
・取得の金額（変更後） 60,819,790円
（３）議第８号 酒田地区広域行政組合監査委員の選任について
加 藤 裕 （庄 内 町）
４．審議の結果
報第１号、報第２号 原 案 承 認
議第８号 原 案 同 意
以上です。
議 長（三浦正良君） 次に、庄内広域行政組合議会について、小職より報告いたします。
組合議会報告
平成24年４月27日
遊佐町議会
議 長 三 浦 正 良 殿
庄内広域行政組合
議 員 三 浦 正 良
組 合 議 会 報 告 に つ い て
組合議会臨時会に出席しましたので、次のとおり報告します。
記
１．招集期日 平成24年４月27日（金）午前10時30分
２．場 所 三 川 町
３．付議案件
議第９号 庄内広域行政組合監査委員の選任について
加 藤 裕 （庄 内 町）
４．審議の結果
原 案 同 意
以上でございます。
続いて、一般行政報告について、堀田副町長より報告お願いいたします。
副町長（堀田堅志君） それでは、一般行政報告を申し上げます。
一般行政報告。平成24年６月19日。
１、危機管理アドバイザーの採用について。４月５日から27日まで公募した危機管理アドバイザーについて、書類選考の結果、吹浦地区の佐々木浩行氏に決定し、５月15日に委嘱状を交付しました。現在避難所の見直しや民間との災害時応援協定の締結に向けて業務を進めています。
２、日本海夕陽ラインシンポジウムの実施について。３月17日、生涯学習センターホールにおいて、津島恭一国土交通大臣政務官を迎え、酒田青年会議所との連携による第24回日本海夕陽ラインシンポジウムを開催し、400人以上の町民から参加いただきました。「高速道路のあり方検討有識者委員会」委員の太田和博先生から基調講演をいただき、シンポジウムでは町長が遊佐パーキングエリアタウン構想を紹介し、津島政務官に要望書を手渡しました。
３、地下水脈等調査事業報告会について。３月25日、大学共同利用法人総合地球環境学研究所と共同研究している地下水脈等調査について、中野孝教教授から平成23年度の研究成果を報告していただきました。吉出山周辺の湧水は、吉出山に降った雨や雪を主な起源としており、また砕石場から湧出している水は、上流の湿地を主な起源にしており、その湧水量がふえると湿地の消失、さらに臂曲地区の湧水に影響があらわれる可能性があるというまとめが報告されました。
４、第３回臂曲岩石採取事業監理委員会について。４月23日、第３回監理委員会を開催し、平成23年度の採石実績並びに平成24年度の採石計画、作業時間等について報告・協議を行いました。
５、東北公益文科大学設置者協議会の設置について。東北公益文科大学の地域連携、運営支援等に関する課題を協議するため、山形県と庄内５市町による設置協議会が設立され、その第１回会議が４月26日に開催されました。
６、定住促進施策の立ち上げについて。４月20日、「第２回定住促進施策懇談会」を開催し、「定住を促進する住宅について」と「定住希望者の要望が強い農地について」について意見交換を行いました。また、５月21日、総合的な定住施策の展開のための庁内組織である「定住促進施策庁内連絡会議」を立ち上げました。
７、きらきら遊佐マイタウン事業の公募について。部落公民館の改修や公共下水道接続に伴うトイレの改修など、６団体から応募があり、交付決定の内示を行いました。また、６月15日から事業の追加募集を行っております。
８、遊佐ブランド推進協議会事業の取り組みについて。３月11日に平成23年度の遊佐元気のちからづくり成果報告会を開催し、18団体が事業の発表を行いました。引き続き、４月24日、県庁記者クラブで「鳥海山の恵みをいただくカレールウ」の記者発表を行い、４月29日より町内小売店での販売がスタートしております。５月11日、遊佐ブランド推進協議会が申請しておりました実践型地域雇用創造事業の採択が決定し、平成24年度から26年度までの３カ年で事業がスタートすることになりました。
９、鳥海温泉遊楽里のギャラリーの改修完成について。かねてからの課題となっていたイマジネーションギャラリーの改修が完成し、４月１日からオープンしました。春夏は、鳥海山の自然、秋冬は遊佐の歴史文化のコンテンツを作成し、動画による鳥海山と遊佐の紹介をメーンとする展示設備となりました。
10、モンベルフレンドフェアへの参加について。４月７日から８日に幕張メッセにおいてモンベルフレンドフェアが開催され、鳥海国定公園開発推進協議会として鳥海山観光とシー・トゥ・サミット2012のＰＲのため、ブースに出店しました。
11、「出羽庄内の地酒と旬の食材による感謝の夕べ」について。６月７日、東京都において、東日本大震災後の庄内全体の観光客の入り込み回復を図るために、エージェント等を招待し、庄内全市町と戸沢村が合同で出羽庄内の地酒と旬の食材による感謝の夕べを開催しました。
12、ゆざ元町地域交流センターについて。平成23年度のゆざ元町地域交流センターの利用者は、約５万2,000人となっております。さらなる利用拡大を目指して、５月20日に今年度第１回目の軽トラ市が開催されました。
13、遊佐ビジネスネットワーク協議会について。６月13日、遊佐ビジネスネットワーク協議会通常総会が開催され、今年度の事業計画等の協議と情報交換を行いました。今年度は、新たに豊島区企業との交流事業を展開していく予定です。
14、農業者戸別所得補償制度について。４月25日、遊佐町農業振興協議会を開催し、「遊佐町水田農業ビジョンの一部改正」と農業者戸別所得補償制度推進事業に係る推進活動計画及び産地資金の活用計画を決定しました。その決定を受け、平成24年度の農業者戸別所得補償制度への取り組みを進めております。
15、農地・水保全管理支払交付金事業について。第１期対策が平成23年度で終了し、今年度から第２期対策が開始されました。５月21日から25日まで地区ごとに説明会を開催して事業の円滑な推進を図っています。
16、松くい虫防除事業について。松くい虫被害は減少傾向にあるものの、６月５日から17日まで、地上散布38ヘクタール、無人ヘリ19ヘクタールの薬剤散布を実施しました。
17、やまがた森の感謝祭2012について。６月２日、やまがた森の感謝祭2012が県・みどり推進機構等の主催で鶴岡市いこいの村庄内で開催されました。県内からみどり少年団や森林ボランティア団体が参加し、本町からは砂丘地砂防林整備促進協議会が参加しました。
18、メジカ増殖事業について。４月28日、鶴岡市のイル・ケッチァーノにおいて、奥田シェフによるめじか料理を楽しむ会が開催され、地元及び北海道の鮭漁業組合、水産業関係者、行政、報道機関等36名が参加しました。メジカを通した交流会により、相互の連携を強めたところです。
また、６月４日には遊楽里において、水産学博士・参議院議員横山信一氏を講師に「絆メジカがつなぐ日本海と北海道」と題したシンポジウムが開催されました。講演、パネルディスカッション等を通してメジカと水産業を取り巻く現状と課題等について話し合われ、メジカを一般の方へ周知する機会となりました。
19、日本海沿岸東北自動車道について。本年度の事業費は11億円で、酒田みなとインターチェンジから順次調査設計及び用地買収を行い、工事着手が予定されております。
また、５月22日、遊佐町生涯学習センターにおいて、遊佐から象潟間について路線決定をするため、都市計画決定手続に関する説明会を行いました。
20、平成24年度住宅支援事業について。持家住宅建設支援金、定住住宅建設支援金、定住住宅取得支援金、定住賃貸住宅建設支援金、住宅リフォーム資金特別融資の各事業を一部制度の充実を図って実施しております。６月11日現在の受け付け状況は、持家住宅建設支援金65件、定住住宅建設支援金７件、定住住宅取得支援金３件、住宅リフォーム資金特別融資９件となっております。
21、国道７号の視距改良について。６月13日、女鹿自治会館において、国交省事業である国道７号女鹿漁港前の急カーブにおける視距改良の事業説明を行いました。今年度から事業着手の予定となっております。
22、夏期に向けた省エネ節電対策の取り組みについて。夏場の電力不足の解消に向け、役場庁舎や公共施設では、５月11日からクールビズの前倒しや小まめな電源管理、エアコン温度の調整などに加え、今年度は「緑のカーテン」植栽や施設の省エネ無料診断を行うなど、新たな節電・省エネの取り組みを実施します。
また、「山形方式省エネ節電県民運動」とのタイアップにより、町民への呼びかけと節電・省エネ意識高揚を図ってまいります。
23、環境自治体会議、わがまちの政策自慢の「キラリ大賞」受賞について。地域資源活用型産業分野及び環境学習分野において、自治体の特性を生かした取り組みが評価され、本町の「食育推進事業」の部門で大賞を受賞し、全体会の席上で町長が事例発表を行いました。生産者と消費者とのネットワークのもと、地場産物を使用した給食献立を通じ、今後も食を大切にする心と地域資源活用における環境教育を支援してまいります。
24、下水道事業について。特定環境保全公共下水道事業において、今年度は丸子集落と畑集落の舗装復旧工事を行うほか、十里塚集落の一部整備を行い、完成部分の年度内の供用開始を予定しています。
５月末現在の下水道の接続状況は、公共下水道区域では供用開始戸数3,682戸のうち2,441戸で、接続率66.30％となっております。
農業集落排水区域では、供用開始戸数537戸のうち408戸で、接続率75.98％となっております。
25、上水道事業について。下水道工事にあわせ、十里塚集落において老朽管の更新を予定しております。
また、老朽化した大楯浄水場電気計装施設整備、送水ポンプ更新工事や老朽管及び小口径配水管の解消を図るための管網整備事業を実施します。
吹浦簡易水道については、吹浦浄水場から第２配水池までの送水管布設工事を実施します。
排泥作業については、定例排泥作業を４月から12月までの第２・第４月曜日に実施します。強制排泥作業は、昨年度に引き続き６月より11月までの間に実施し、定例排泥作業の結果を踏まえて、吹浦簡易水道を含め、５回実施する予定です。
水道技術管理者の有資格者育成についても資格講習会受講により増員を図ります。
以上でございます。
議 長（三浦正良君） 続いて、教育行政報告について、那須教育長より報告をお願いします。
教育長（那須栄一君） 教育行政報告。平成24年６月19日。
１、教育委員会の開催状況について。３月23日、４月11日、５月15日、６月12日に遊佐町教育委員会会議を開催し、遊佐町教育委員会所属職員の人事異動発令、遊佐町教育行政の重点目標の承認、遊佐町立小学校適正整備に関する基本方針の決定、要保護・準要保護児童生徒の認定、遊佐町図書館協議会委員補欠委員の任命についての議案が可決されました。
２、学校経営について。去る３月16日に遊佐中学校、３月18日に各小学校の卒業式がとり行われ、147名の生徒が義務教育課程を修了し、巣立ちました。また、４月７日に中学校、４月９日に各小学校の入学式が挙行され、新たに103名の児童と117名の生徒を迎え、各学校とも地域の特性を生かした教育目標を掲げ、きめ細かな指導を展開しているところであります。５月に入ってからは、年度初め経営訪問を行い、今年度の各学校の経営について指導助言を行いました。
３、学校教育施設整備について。蕨岡小学校校地等整備工事は、６月12日に着工し、９月７日に完成予定となっております。
４、小学校の適正整備について。去る３月27日の「遊佐町立学校適正整備審議会」最終答申を受け、４月11日の教育委員会において「遊佐町立小学校適正整備に関する基本方針」を決定しております。また、稲川小学校と西遊佐小学校の統合による平成26年度の新校開校に向けての準備を進めております。
５、環境やまがた大賞受賞について。６月５日、西遊佐小学校と指導に当たっている鈴木康之先生が県知事から「山形県第13回環境やまがた大賞」を受賞しました。長年にわたる西通川での学習活動や黒松保全の活動が認められたものです。
６、旧青山本邸整備事業について。４カ年にわたった防災施設工事は、本年度消火貯水槽やポンプ室を整備、放水銃、屋外消火栓に接続、稼働し、すべて完了する予定です。
７、「遊佐町史 下巻」編さん事業について。合併60周年に当たる平成26年度の発刊を目指し、遊佐町史編さん委員及び編集委員を委嘱し、第１回の編さん委員会を５月17日に、編集委員会を６月６日に開催し、基本方針を定めました。
８、小山崎遺跡発掘調査について。平成24年度第１回の小山崎遺跡調査指導委員会を５月28日に開催し、昨年秋に補足調査を実施した遺跡の核心部である「水辺の遺構」について各専門分野から報告を受けたほか、本年度末の刊行を計画している「総括報告書」の目次案や執筆分担などについて協議しました。
９、社会体育施設改修工事について。町民体育館改修工事については、３月30日までにエレベーター更新工事、トイレ改修工事、階段改修工事、児童高齢者体育館カーテンが完成しております。繰越明許となりましたサンスポーツランド多目的グラウンド工事については、５月15日に完成しております。
10、奥の細道鳥海ツーデーマーチについて。平成24年度実行委員会総会を５月24日に開催し、平成23年度決算、平成24年度事業計画、予算案が承認されております。今年度は、第20回記念大会のため、記念事業、継続した被災地支援等、参加者の思いを発信していきたいと考えております。
11、少年町長・少年議会について。５月30日から６月６日まで、遊佐町在住・在学の生徒から第10期少年町長・少年議員の立候補者募集を行い、少年町長に女性１名、少年議員に男性４名、女性４名の計８名から立候補がありました。定員に満たないため選挙は行わず、今後当選証書付与式を行い、12月末まで若者の意見を町政に届けるべく活動していきます。
以上でございます。
議 長（三浦正良君） 以上で諸般の報告を終了いたします。
次に、日程第４、一般質問に入ります。
一般質問における持ち時間は、質問、答弁を含め60分以内であります。質問、答弁とも簡明にお願いいたします。
それでは、あらかじめ質問の通告がありましたので、通告順に発言を許可いたします。
１番、筒井義昭議員。
１ 番（筒井義昭君） おはようございます。第482回遊佐町町議会定例会での一般質問は、私にとっては20回目の一般質問でありますので、メモリアルな演壇でございます。今議会での一般質問が100回目という大先輩がいらっしゃいます。心よりお祝い申し上げますと同時に、大きな功績に敬意を払わせていただきます。伊藤マツ子議員にはこれからも今までどおり、いや、今まで以上に大いにご活躍なされますことをご祈念申し上げます。
それでは、一般質問通告書に従い、質問させていただきます。少子高齢化と核家族化が進む時代において、地域における空き家の利活用と老朽化が進む空き家の管理が大きな問題となっております。そこで、空き家対策について２つの視点からお伺いいたします。第１点目は、平成24年度に入ってから町で進めている築30年未満の空き家情報アンケートの実施は、空き家の利活用を推進し、町内外から定住を促すための空き家情報データ集積を目的としている作業であると考えますが、データ集積後、空き家情報をいかに発信し、定住化に向けた事業を推進していこうとしているのかお伺いいたします。
また、築30年未満の空き家が対象になっておりますが、田舎暮らしや古民家を再生した農村での暮らしが注目されている時代のニーズに築30年未満の空き家利活用施策で対応し切れるとお考えなのかお尋ねいたします。
現代のライフスタイルには、週末だけは農作業をしながら田舎暮らしをしてみたいと考える人たちがおります。農地つき空き家の提供というあり方もあるのではないでしょうか。何家族かでシェアするということも考えられると思います。空き家を若者定住できるツールとして利活用する施策とともに、空き家を利用して自然と農業を体験できるような魅力と付加価値をつけた空き家利活用対策が求められているのではないでしょうか。
次に、築30年以上の空き家対策についてお伺いいたします。全国では、2008年10月１日現在の調べで、空き家数が756万戸、全体の13.1％を占めており、山形県では４万7,000戸、全体の11％を占めているとのことです。我が遊佐町でも４年前の調査時で180戸との町政座談会でのお話でありました。また、４年前のことなので、現在は50％ぐらいは増加しているのだろうという発言もございました。この築30年以上経過した空き家の管理の問題は、大きな問題であります。昨年、一昨年のような豪雪時に倒壊のおそれのある建物もあるかと思います。また、近年多く発生する爆弾低気圧に見舞われた際は、トタンやかわらや板塀が飛んで、周辺の民家に被害が生じているのも現実であります。老朽化した空き家をいかに管理していくのか、所有者に解体をいかに促すのか、所有者確認のできない空き家をいかに管理し、解体するのか、行政が担い、果たさなくてはいけない課題であると思います。私有財産でありますので、行政が介入するには諸課題がありますが、空き家対策として条例を制定している和歌山県や所沢市、県内では酒田市や舟形町などの先進事例を踏まえた上での取り組みが求められていると思いますが、ご所見を伺います。
最後に、町政運営における中長期計画性と町民や団体との合意形成についてであります。まずは、５月23日から６月７日の間、地区６カ所での町政座談会の開催、ご苦労さまでございました。町長は、就任以来、町づくりは町民が主役である、行政はそれを支えるのだとおっしゃってまいりました。町民の声を聞き、町民の声を町政に反映させるためにも、６日間の町政座談会は大切な場であったと思います。
また、新しき施策や見直しを図らなければいけない施策を進めるとき、内部、外部を含め、検討委員会や審議委員会を開催することで町民や関係団体との合意形成を図ってきたことを私は一議員として大いに評価しております。
さて、日東道延伸による周辺の土地利用計画、人口減少に歯どめをかける若者定住中長期計画、環境保全と新エネルギー中長期計画、産業振興と６次産業化計画、時代に合った観光戦略計画、高齢者福祉と介護計画、教育施設計画と多岐にわたる課題の対策が検討、審議されていくことと思いますが、検討、審議段階での合意形成の重要性をいかに受けとめ、町政運営に反映させていかれるのかについて、町長のご所見をお伺いし、演台からの質問といたします。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） ６月議会定例会の最初の一般質問、筒井議員に答弁をさせていただきます。
１番目は、空き家の利活用と老朽化した空き家の管理対策というふうに大まかに言えると思いますけれども、今回の空き家の調査は定住促進のための空き家調査として５月15日から６月15日までの１カ月間調査しております。平成17年に空き家を悉皆調査として全棟調査いたしましたが、今回はあくまで少し手を加えれば住むことが可能になる建物を対象といたしております。空き家の照会があった場合、すぐに紹介のできる空き家情報を町として整備しようとするものであります。町のホームページに平成18年度に公開した空き家情報４軒の空き家を掲載しておりますが、このコンテンツをさらに充実し、定住を希望する皆様に情報提供するために取り組んでいるものであります。締め切りは６月15日となっており、全体集約がまだできておりませんが、35の集落より報告をいただき、うち22の集落から合計47軒の空き家の報告をいただいております。今後現地確認を行い、空き家の所有者、または管理者の方に意向を確認した上で、ホームページへの掲載や移住・交流推進機構へのリンクを行って情報発信をしたいと考えております。
また、定住希望者とのマッチングにつきましては、単なる情報提供だけにとどまらず、宅建事業者との連携によって具体的な物件案内、条件までも行いたいと考えております。
また、農地つきの空き家につきましても、定年帰農の時代となり、定住対策を大きな柱としていくことが必要となってきております。４月20日の定住促進施策懇談会におきましても、農地つきの空き家物件や農業指導つきの空き家、またはお試し暮らしなどの具体的な提案がなされており、こうした要望にきめ細かくこたえるためには、町だけではなく、宅建事業者、ＪＡ、農業委員会などの関係機関によるサポートが必要なものと考えております。既に町全体で総合的な定住施策を展開する体系づくりを進めるために、副町長を座長として、定住促進施策を担当する各課の関係係長12名で構成する定住施策連絡会議を設置し、第１回の会議を開催しております。これまで各所管でそれぞれ対応してきた施策の課題を一つのテーブルで話し合い、個々の事案を、情報を共有化することで、共通認識の下でこの定住促進に反映させ、かつ職員みずからのアイデアや他市町村で展開している定住施策の事例研究などを実施していこうと考えております。
続きましての質問でありました老朽化した空き家について、いわゆる危機管理という意味での質問でございました。これまで町では、所有権者、財産を有する所有権者の責任に帰するという認識で町では対応してきたと思っております。ただ、昨今の現状を考えますときに、今後このような問題はますます増加してくると予想され、個人の問題から社会全体の問題としてとらえ、新たな行政課題として対応することが必要であろうと考えております。かなり詳細な答弁になりますので、後ほど危機管理担当の総務課長よりご答弁をいたさせます。
第３点目の質問であります行政運営についての質問でありました。行政運営の基本が計画性、住民との合意形成にあるということは、それは議員おっしゃるとおり当然のことであります。平成23年２月に改定をしました遊佐町新総合発展計画後期基本計画の中で、第３章にいきいきゆざトッププランを新設し、町民が主役、行政が支援する町づくりを行政運営の基本に据えております。その中で、町民の声を着実に反映する行政運営を推進するために、地域自治活動の支援、民間の力の活用、行政情報の公開の一層の推進を図り、行政が支援する町づくりを進めますと定めております。
平成22年度には、行政事務事業評価に町民を委員とする外部評価を導入し、町民目線の評価をお願いしております。外部評価委員の皆様から事業廃止や統合など厳しい意見をいただいている事業もありますが、それら真摯に受けとめ、引き続き事業内容の改善に取り組んでまいっているところであります。外部評価委員の意見につきましては、担当職員も町民との意見交換によってより効果的な事務事業執行を意識するようになってきていると前向きにとらえていただいているものと考えております。
また、各地区に出向いて町民との直接意見を交換する町政座談会は、参加できなかった皆様にも座談会の内容を共通理解できるよう、すべて公開し、また随時まちづくり座談会として集落、団体等との意見交換の場の設定をいただき、積極的な意見交換に努めてきております。
さらに、従来から行っている広報のまちかどホットラインでは、各世帯に年間12枚のはがきをお上げしまして、随時意見、要望などを寄せていただいております。毎年25枚程度の意見、要望をいただき、匿名以外のもので具体的な回答が求められているものにつきましては、すべて各課から回答をお返ししております。町のホームページからの投稿につきましても同様に取り扱っております。
加えまして、社会資本総合整備計画など中長期的な計画策定に当たっては、遊佐町の町民意見反映制度に関する実施要綱により、パブリックコメントを実施をいたしております。平成23年度は、遊佐町国土利用計画の第４次案など８件のパブリックコメントを町のホームページで実施をいたしております。遊佐町まちづくり基本条例第20条に「町は、政策形成過程における町民の行政参画の機会を高めるため、広く町民の意見を聴取し、政策等に反映させるものとする」と規定をいたしております。そのためこれまで以上にその推進に努めるとともに、今後ともすべては町民のためにという奉仕の精神を基本として、現場に足を運び、スピード感を持って取り組んでまいる所存であります。
以上であります。後ほど総務課長に残余の答弁はいたさせます。
議 長（三浦正良君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） それでは、私のほうから老朽化した空き家の管理対策について、危機管理の観点から答弁させていただきます。
これまで行政による空き家対策は、どちらかといいますと利活用対策を中心に取り組んでまいりましたが、家屋の倒壊、景観への障害、防犯や衛生面など、さまざまな諸問題をはらむ案件が増加してきておりまして、利活用を超えた対策が必要となってきていると認識しております。空き家対策については、全国的な問題となってきており、議員ご指摘のとおり、条例としては、豪雪による倒壊防止を図る観点から秋田県の大仙市、防犯面を強化する観点から埼玉県所沢市、いわゆる火災とか病害虫の発生、こういった部分であります。景観保全の観点から和歌山県で制定しておりますし、酒田市においても同様の条例を制定し、県内では酒田市に次いで舟形町、真室川町で酒田市については７月から施行されるということになってございます。
本町においても、昨年集落のほうから空き家が老朽化し、倒壊等のおそれがある場合は町で撤去できないかとの問い合わせや４月の強風時にも４件ほど区長さんから空き家のトタンがはがれた場合の対応について問い合わせがございました。原則論としては、あくまで個人の所有物でございますので、親族、代理人、管理人等との協議により対応していただくものと考えておりますが、親族、代理人、管理人等に要請しても撤去等の対応をしていただけない場合に、最終的な手段として行政代執行法による行政代執行が考えられるところでございます。ただし、この場合においては、行政代執行法のみを根拠として代執行は行えないという解釈になってございます。条例を整備して対応する必要がございます。このような状況から、本町においても同様の条例整備については伊原顧問弁護士のご指導もいただきながら検討してございます。
行政代執行を行うに当たっては、所有者責任の原則に十分配慮し、町が代執行することによって損なわれる公益よりも代執行することによって守ることができる公益のほうが大きいという判断が必要になってまいります。また、昨年の大雪に伴いまして、所有者不明の空き家が雪の重みで倒壊し、通行人や道路に被害をもたらすおそれがある場合については、国では災害対策基本法を適用し、市町村が雪おろしをすることができるとの通知を出したところであります。ただし、この災害対策基本法の適用は緊急避難的な措置であり、やはり所有者が責任を持って危険を回避することが大前提であるとされてございます。町としては、所有者の把握に努め、所有者が特定できている場合は速やかに対応していただくようにお願いし、働きかけることが必要と考えてございます。
空き家の管理については、以上のとおり本来所有者等が解決すべきものではありますが、所有者等の対応不全、それから所在不明等における解決の制度、手法が明確に確立されていないというのが現状になってございます。また、最終的な手段と位置づけた行政代執行につきましても、個人の財産権を侵害するおそれがあること、所有者が行政任せになり、責任放棄の姿勢を助長するのではないかと心配されること、手続に時間を要すること、公平性の視点で問題が生じないか、撤去費用を回収できない場合の対応はどうなるのであろうかといった課題があります。しかしながら、先ほど町長答弁にありましたように、現在の社会情勢から考えて、このような問題は今後ますます増加してくると予想され、個人の問題から社会全体の問題としてとらえて、新たな行政課題として対応することが必要ではないかというふうに考えてございます。現在山形県において、空き家に関する課題の整理と対策を進めてございます。色濃くいわゆる豪雪とそれに対する除雪、そういった視点が多い状況ではございますが、その中で今後の対応指針の作成を行うこととしてございます。その指針をもとに、県等の関係機関と連携しながら、顧問弁護士先生のご指導をいただきながら、町としての対応について慎重に検討をしていく予定でおります。
以上であります。
議 長（三浦正良君） １番、筒井義昭議員。
１ 番（筒井義昭君） 第１点目の空き家の利活用についてでありますが、これは県で空き家の利活用と県外からの移住者をふやす施策として、不動産などの業者が管理しない物件情報を空き家バンクとしてホームページや雑誌などで情報を提供し、トイレ、台所などの補修する際の補修費用の助成事業を今年度、12年度より始めております。遊佐町が４月から進められているところの築30年未満の空き家情報データの集積作業は、この県の事業と連動して行われているものであると理解しております。
さて、我が町では空き家情報を以前から発信してまいりました。先ほど答弁あったように、平成18年度よりホームページで４件の空き家情報を発信しております。移住者を迎える施策として、2010年度以前より田舎暮らしを推進してまいりました。また、農山漁村活性化プロジェクト交付金事業を受け、中央カントリーエレベーターが建設されましたが、この事業の主目的は中央カントリーエレベーターの建設ではなく、都市と農山漁村との人的交流と移住を目指した事業であったかと思います。今まで空き家情報を発信し、農山漁村活性化プロジェクト事業による移住推進施策による成果を伺うと同時に、移住推進事業でネックになっている課題は何であるのかお尋ねいたします。
ここで２点、空き家の移住者に対する利活用についてご提案申し上げます。空き家を利用した移住施策を進めている自治体を管外視察で昨年、一昨年と伺いました。和歌山県紀美野町と昨年の大分県竹田市であります。どちらにも共通して言えるのが、移住を希望する人と迎える集落の間を取り持つ集落支援員を配置していたことです。新しき地域に移住するとなれば、集落になじめることができるかできないか、また地域文化、風習はどんなものであるのか不安を抱くと思います。迎える地域もどんな人が来るのだろうと不安を覚えるのは確かであります。そこで、移住者と集落の間を取り持つ仲人役が必要になってくると思いますが、移住促進のためにも地域集落支援員の配置を提案させていただきます。
次に、古民家再生プロジェクトであります。これは、和歌山県紀美野町で取り組まれていた事業でありますが、古民家を専門家や学生や移住希望者が再生させるワークショップを開催する事業でありました。再生した古民家は、田舎体験のできる宿泊施設として利用されておりました。失われかねない遊佐の伝統的在来工法住宅を再生する。その再生プロセスにおいて、住宅専門家や若者が携わることにより、在来工法住宅建築の伝統を次の時代に伝えることができるのではないでしょうか。30年以上の空き家住宅をスクラップの対象にするのではなく、よみがえらせる施策が町に求められている、時代のニーズがそれを求めているのではないかということを提言させていただきます。
次に、放置され、老朽化の進む空き家の管理についてであります。演壇でも述べたように、豪雪や暴風による倒壊や近隣住宅への被害が想定されるとともに、防犯上の問題や庭木の張り出しや病害虫の発生などが問題となっております。さきの西遊佐地区で開催された町政座談会でも、老朽化した空き家の管理について質問がございました。その質問に対して、先ほど総務課長がおっしゃったように、災害対策基本法や行政代執行法との兼ね合いを含め検討するとともに、空き家対策条例を制定した先進地事例の動向を見定めて、町としての対応を図ってまいりたいとの答弁だったと思います。先ほどの総務課長の答弁もこれに類した答弁であったのではないかと思います。
先進地である所沢市では、管理不全な空き家に対する苦情のあった件数に対して所有者が修繕対応を行った件数は、空き家条例制定以前は50％未満だったのに対し、条例制定後は62％であったと報告がございます。条例化したことで所有者の意識が変わったわけです。酒田市、鶴岡市では、空き家の件数と空き家状況の調査を行っております。酒田市では、空き家件数1,695件、そのうち管理に問題があったり、危険性があると判断されているのが527件、鶴岡市では空き家件数2,273件、そのうち管理に問題があったり、危険性があると判断されているのが59.7％の1,357件という調査結果が出されております。条例の制定が所沢市のように有効な空き家の管理対策であることを考えるとき、まずは遊佐町でも空き家件数と空き家の状況、鶴岡市、酒田市ではＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、４つの段階で把握していると言われております。Ｃは、問題があるだろうというランク、Ｄに関しては、これは倒壊のおそれのあると思われるランクなのだそうです。そのようなランク別で我が町においても調査することが求められているし、その実態調査をした上で対策が練られなければいけないと思いますが、ご所見を伺います。
最後に、町の行政の中長期計画と行政、町民、関係団体の合意形成の重要性について伺います。町長の答弁にもあったとおり、町長もこの中長期計画の行政運営と、そして町民、関係団体との合意形成は重要であると町長もお考えのようです。まちづくり基本条例にうたわれているように、行政主導から町民主導による参画と協働による自治体運営が求められていることは言うまでもありません。時田町長の町政運営の根幹をなす理念であると理解いたしております。計画策定段階より町と町民と関係団体が議論し、検討し、よりよい計画を策定するために知恵と汗を絞り、事業を展開していくことが求められております。
私は、議員になって初めての平成19年９月議会の一般質問において、観光に携わる団体による協議会の再設立を求めました。時田町政になった平成21年の11月より、遊佐観光戦略会議という形で再設立されたことを大いに喜びました。観光戦略会議では、遊佐町の観光振興と４頭立てとも３頭立てとも言われた観光団体の役割のあり方が議論されてきたのだと思いますが、大きな問題として平成25年度には解散が余儀なくされる観光開発公社の担ってきた役割の受け皿をいかにするかも検討されてきたのだと思います。観光戦略会議は、平成21年11月18日より平成24年３月23日の４年間にわたり、14回開催されております。14回の観光戦略会議での観光開発公社が担ってきた指定管理部門の受け皿に関して合意形成がいかに図られてきたのか、経過も含め、ご答弁願います。この件に関しては、直接会議に出席もし、遊佐町観光開発公社の代表でもある堀田副町長に答弁を求めます。
以上です。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 私からは、まず詳細でなくて基本的なことについて答弁をさせていただきます。
農山漁村活性化プロジェクト事業、移住推進施策の課題はという質問でした。町としては、グリーンツーリズム、国が10年以上前から立ち上げた事業のそれを採択を受けながら、そしてしらい自然館でグリーンアンドブルーツーリズムという事業も補助金があったことによって多少なりともやってきたことは間違いない事実でありますけれども、それらについて定住をしっかり促進しましょうという視点での議論はこれまでは多分なかったと思います。交流人口の拡大という大きなテーマで進められてきたと思っています。そして、中央カントリーエレベーター等、また胴腹の上流部、14.3ヘクタールですか、何とか町有化できたわけですから、それらを移住交流に使いましょうという形で予算をつけたのは平成24年度が初めてであります。23年度は、県の補助事業があったために200万円の事業をやりましたけれども、24年度、町単で移住交流の促進につなげようという形をテーマとして打ち出したのは24年度、今年度から実施をしているということであります。まだまだ課題等の選択まで行っていないとは思っていますけれども、それらについては企画課長をして答弁をさせます。
それから、活用を目的に空き家の調査をしたところ、どうも築30年以上、そして現代生活、設備的にしっかり水洗で台所も便利な施設でというような形になると、なかなか使ってもらえない。そして、築30年以上というのが、その辺の線引きのあるのでしょうけれども、それらは管理に関する課題がやっぱりいっぱい山積しているということでございました。今在来工法住宅を再生しようではないかという提案もいただきましたけれども、これらについては町としてはかつて旧斎藤家保存しましょうと、江戸時代のものを語りべの館として再生をしていますけれども、それらの事業やってきましたけれども、基本的に今あるものをどうやって古民家再生事業として町として取り上げているという実態も多分これもないと思います。これらは、詳細は企画課長のほうから答弁をいたさせたいと思っています。
そして、危機管理に関する、ことしみたいな豪雪等の課題がありました。これについては、やっぱり鶴岡市、酒田市さん等がもう先行しているわけですから、それらはしっかりと参考にさせていただいて、取り組みを行わなければならないという、今社会的な課題と先ほど申しました。それらについては、総務課長から答弁をいたさせます。
もう一点、中長期計画と行政という形ありました。やっぱり町民の参画をどのように保証するかということが大きな課題でありました。実は西遊佐地区のまちづくりセンターにお邪魔したときに若い方から、どうも充て職文化なのではないかと、いろんなまちづくり協会自体もそこそこの代表、何とかの代表、何とかの代表、もっと若い世代の声の反映というのがなかなかできないのではないかというご指摘も実はいただいたところでありまして、地域によっては地域のことは地域で決めるという形で今まちづくり協議会、23年度から本格的にスタートしたわけですから、それらの若い人たちの意見をどう取り入れるかということにつきましては、それぞれのまち協さんがすばらしい活動やっているわけですから、そこを信頼をして、そしてサポートをしていきたいなと思っております。ただ、一番必要だと思うことは情報の公開をしっかりすること、これらがやっぱり、私が就任して以来一番困っていた岩石採取の問題ありました。情報の公開をしないで、そうであろう、こうであろうといった議論しても、それはなかなかきついでしょうということ非常に感じさせられてきました。やっぱり情報の公開をしっかりして、それで同じテーブルで、個々にではなくて、同じテーブルで議論するということが大いに重要であろうと思っています。特に今、今年度岩石採取に関して２回ほど監理委員会なるもの、県も業者も町も地元も参加をさせていただきましたけれども、それらは個々に話し合いをするのではなくて、同じテーブルでしっかり議論するということがやっぱり後々のためには一番大切なのかなと、このように思っているところであります。
残余の答弁は、課長をもって、それから副町長をもって答弁いたさせます。
議 長（三浦正良君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） それでは、空き家の問題について補足して答弁をさせていただきます。
まず、現在の空き家のデータバンクの状況でありますが、平成18年にホームページで空き家の公開をいたしました。現在まで６年間たったわけでありますが、その中で空き家を借りる、あるいは買うという形での成約でございますが、４件ございました。これは、そもそもの数が少ないということもありましたけれども、最近の空き家を求める皆さんの要望というのは、単に住めればいいということではなくて、提供する空き家の質が非常に求められております。快適な農村生活をしていくために必要な設備、条件、これらが整っていなければいけないというのが基本にありまして、そういう意味でもそうした対策も一緒に考えていくことが必要なのではないかと思っております。例えば借り上げ空き家のリフォームだとか下水道への接続というのを制度化していく。これは、県でも補助制度も設けられましたが、大変残念ながら非常に補助金の額が少なくて、なおかつ全県的な数も非常に少ないということもありまして、積極的に活用するにはまだほど遠いかなというふうに思っているところです。
それから、いわゆる地域集落支援員の配置についてでございますが、議員おっしゃったように全国的にこれが進んでおります。これは、総務省が行っております集落支援員の制度、これは私のほうでいきますと地域おこし協力隊と同じような枠の中での制度がありまして、それを活用して移住希望者と集落をつなぐ役をやっていただいているものであります。実は町でも既に事務的に集落支援員を使って定住促進を担う新しい制度をつくれないかということで検討を始めております。もちろん事務的な段階でありますけれども、早ければ年度内に制度の発足までつなげたいというふうに考えているところです。
古民家再生プロジェクトにつきましては、今町長から答弁ありましたけれども、旧大組頭斎藤家の復元の際に古民家の建築工法を後世に伝えるという意味での地元の若い職人さんたちから再生に参加をいただいたという経過がございます。これらを発展する形で古民家再生プロジェクトが定住につなげるという形になれば一番いいのかなというふうに思っているところでございます。
それから、定住施策のネックになっているところについてでございますが、これは先ほどの最初の町長の答弁でもありましたが、定住施策をこれまでやってこなかったわけではなくて、さまざまにやってきております。しかしながら、町全体、あるいは庁舎全体の中でそれが定住施策として全体的に認識をされ、目標が定められて、統一された目標に向かってみんなが頑張ると、それぞれの施策を持ち寄るという形での定住施策の展開ができなかったというのが現状ではないかなというふうに思います。また、さまざまな定住を促進する施策が全国の各市町村でアイデアを競い合うような形で展開をされておりますが、それらに積極的に参戦をして、定住の実を上げるという形での町の大まかな方針もできていないというふうなことでは、やっぱり定住の施策の実を上げるということは難しかったのではないかなというふうに思っているところです。その反省に立って、先ほど町長が申し上げた形での庁内の促進するための組織を立ち上げ、ようやくスタートに着いたというのが現状でございます。
農山漁村活性化事業については、産業課の所管でございましたので、これは生活クラブ生協との農産物の取引から、さらには地域を守る、日本農業を守るという形での新しい取り組みに展開しようとしているという状況にございますので、そういった形で実を結びつつあるというふうなことでご回答させていただきたいと思います。
以上でございます。
議 長（三浦正良君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） それでは、私のほうから１点目、空き家の危険回避に関する条例化に向けた取り組みについて、全国の動きといいますか、内容を含めた町の状況、取り組みの状況について答弁をさせていただきたいというふうに思います。
空き家に関する条例については、先ほど申しましたように近年の社会情勢から多くの自治体で整備に向けての動きを進めているという現状にございます。名称を含め、内容はさまざまでございます。命令等に従わない場合は過料を科するもの、撤去費用を補助金として交付しているもの等、いろいろでございます。原則的には、何度も申し上げているとおり、所有者の適正管理を求めるところでございますけれども、状況により個別に所有者へ適正管理の勧告、命令を行い、これに従わない場合は氏名等の公表という流れになってございまして、酒田市の条例においても勧告という言葉を使っているようでございます。それに従わない場合において、または手続いろいろ段階があるのですが、最終的に行政代執行法もにらんで、代執行という言葉は入っていませんが、できるのではないかという理解のもとに条例を制定したというのが酒田市の見解でございました。しかしながら、行政代執行については個人の財産を侵害することとなりますので、さまざまな問題もクリアしていく必要がございます。先ほど申したような費用の問題も含めてでありますけれども、さらには全国的にちょっと話題になったのが、それまで住宅として使っていなくても宅地として建っている場合は軽減税率が働くのですが、それが更地にした場合は固定資産税が逆に高くなるという現状ございます。それで、逆に行政側のほうに苦情といいますか、申し立てられるというような状況が生じないように、こういったことも含めて、また補助金を交付して解体していただく場合の基準どうあればいいのか等々ございます。これら含めて事務担当者レベルでは本年度中を目標に、あくまでも目標にということでございますが、設定に向けて作業を進めていきたいという思いではございます。県の検討内容を踏まえまして、庁内関係各課、顧問弁護士と相談しながら準備を進めているという現状にございます。
もう一点、２点目でございますが、空き家の調査を行うべきではないかとのご指摘をいただきました。町としては、ご指摘ありましたように、空き家の状況を把握することは必要なことと認識してございます。町長が答弁申し上げたとおりでございますけれども、平成17年に利活用を念頭にしながらすべての空き家について調査をしたということで、さらに今年度にはアンケート、これは30年という区切りをつけたわけですけれども、アンケートとは別に17年に調査した調査によってリストアップされた181戸について、定住対策部門で追跡調査を行ってございます。その結果、住めるような状況にある建物や既に建てかえしている住宅等を除き、住むことのできないいわば危険家屋の対象となるおそれのある家屋が約３割、61戸という調査の結果となってございます。それぞれのデータを地図に落とし込みしながら現在の様子をすべてカメラにおさめてきている状況にございますので、これらの情報を庁内で共有をしながら、各課連携いたしまして、酒田市、鶴岡市の取り組みを参考に、ランク別というご指摘もございました。そういったことの内容も検討に加えさせていただきながら対応に生かしてまいりたいと思ってございます。対応に当たって、まず所有者の皆様に現状を情報提供し、所有者による適正管理を呼びかけ、意識を促す対応についてもお願いをしてまいりたいというふうに思っております。条例化に当たっては、所有者、近隣住民、行政の役割分担を入れ込みながら制定していく必要があるであろうというふうに考えておるところでございます。
以上であります。
議 長（三浦正良君） 堀田副町長。
副町長（堀田堅志君） 観光戦略会議における観光開発公社が解散した後の受け皿をどういうふうに検討してきたかというふうなご質問だったと思います。
ご案内のように観光戦略会議については、平成20年３月に策定をしました遊佐町の観光基本計画で位置づけられておる組織でございます。観光基本計画の具体的なアクションプログラムといいますか、行動計画をつくるために観光戦略会議を立ち上げて、21年の11月から14回、23年度、22年度いっぱい検討してきたというふうな経過がございます。きょう時間も限られておりますので、観光基本計画の検討については割愛させていただきますが、その中の組織のあり方の中で観光開発公社の今後の方向性を含めた団体の推進について議論をしてきたところでございます。14回のうち大体第４回目あたりから観光開発公社の現状から含めたいわゆる議論を７回ぐらいやってきたというふうなことで記憶をしてございます。ただ、観光開発公社については、観光基本計画でのいわゆる観光に関する団体の整理、統合の対象になっているというふうな明記はなっていません。観光開発公社の方向性の検討というのは、その前に公益法人の改革３法と言われる法律が18年に成立をしまして、平成20年の12月からその法律が施行されたというふうなことでの開発公社の方向性の検討というふうなもう一面の課題が上がったところでございます。観光開発公社については、ご案内のように現在の財団法人であっても、いわゆる収益事業と公益事業をやっておるわけでございますが、収益事業の収益の２分の１以上を公益事業に向けなさいというふうな財団法人としての縛りがございます。50年に認可になった財団でございますが、なかなか今まで約三十数年間その条件をクリアできないで財団法人として活動をしてきたというふうな経過があって、今回の公益法人の見直しの中では、特に観光事業をやっている財団法人としては、いわゆる収益事業の半数以上を公益事業に向けるというふうなことは現在も至難ですし、これからも至難であろうというふうなことで、財団法人の内部においては一応一般財団法人に移行するか、あるいは解散をするというふうな方向性で検討をしてきたというふうなところでございます。観光戦略会議の中でも公社の方向性を申し上げまして、それでは観光開発公社がいわゆる解散をするというふうな選択肢をとった場合について、現在観光開発公社で指定管理、あるいは受託をしている施設等について、どこで受け皿になっていただけるかというふうな協議をしてきたところでございます。これは、私のいわゆる理事長としての考え方もあったのでございますが、やはり総合交流促進施設株式会社、そして観光協会、そして公社と町というふうなことの今までの体制の中から公社が解散をするとなった場合については、私理事長としての考えは、やはり観光協会さんで公社が今まで施設運営をしてきた施設を受けてもらえれば大変ありがたいというふうなこと、これは観光戦略会議の中でも申し上げましたし、公社の理事会評議委員会でも申し上げてきたところでございます。観光協会さんのほうでは、それを受けて昨年の11月に臨時の理事会を開催をしていただいて、現在公社が指定管理、いわゆる受託をしている施設の中で……
議 長（三浦正良君） 簡明にお願いします。
副町長（堀田堅志君） はい。
しらい自然館、それからデマンドタクシー、それからさんゆう、さん・グリーンを除いた施設では基本的に受けてもよろしいというふうな方向性で進んでいただいたところでございます。ただ、町としては直営をしないために指定管理、あるいは委託をしてきた経過があります。今公社が解散してまたある施設を直営でしなければならないいうふうな方向性については、やはり避けるべきであろうというふうな考えで、すべての施設を受け入れて、いわゆるデマンドタクシーについてはこれ別で、商工会さんのほうにというふうな方向性で今進んでいますが、それ以外の施設については一括して受け入れる方向性にしたいというふうなことで方向転換をしたというふうな経過でございます。
議 長（三浦正良君） １番、筒井義昭議員。
１ 番（筒井義昭君） 残時間少ないので、簡単にいきます。
ただいま副町長より、足かけ４年にわたる観光戦略会議での観光開発公社解散に向けての指定管理の移行に関する協議経過説明いただきました。指定管理業務について一定の道筋が私は平成23年12月ごろにはついたのではないかなと思っておりました。その方向性を評価しておりました。しかし、平成24年度に入ってから路線が急に変更し始め、さきの全員協議会での公社解散に伴う指定管理業務移行のあり方についてお尋ねしたところ、４年間協議し、検討してきたこととは何だったのだろうと思わずにはいられないようなお答えだった。積み重ね、積み重ね検討し、調整してきた路線とはかけ離れた結果について、このような結果になぜなったのか町長から答弁願いたい。
議 長（三浦正良君） 時間ですので、これで終わりたいと思います。
以上で１番、筒井義昭議員の一般質問を終わります。
４番、土門勝子議員。
４ 番（土門勝子君） ６月は、食中毒予防月間、それから食育月間ということで、私からは学校給食について順を追って質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
４月、新学期を迎えた小学生の登校隊に地域の見守り隊として付き添って歩いているときに、「学校は楽しいですか」という問いに「うん、とっても楽しい。勉強も体育も楽しいが、やっぱり給食は一番です。きょうのメニューは何かなと思うとうきうき、わくわくする」という答えが返ってきました。それほどまでに子供たちをとりこにする学校給食。親としては、忙しい生活の中で簡単にできて、しかも子供が食べたがるものというと、知らず知らずのうちにメニューが固定化してしまう。それに比べ学校給食は、県の管理栄養士さんがあらゆる栄養素を取り入れ、実にバラエティー豊かなヘルシーなバランスのとれた献立を作成。地元でとれた食材を使って、子供たちの好きそうな味つけ、配色、量、食べやすさに配慮し、心を込めて調理師が手づくりでつくっておられます。親としては、子供たちの栄養は給食に頼っているのも過言ではない現状です。学校では、単に体の栄養をとるための給食ではなく、食を通して季節を感じ、食文化や人と食事をともにすることを通して、人とのかかわりや自然の恵みを大切にし、豊かな心の持ち主になるための給食であると教えております。それほど大切な学校給食に対して、栄養士、調理師、行政の人員配置、体制、ワークライフバランス、特に栄養士の資格を重視した配置、役割は明確になっているのか伺います。
また、現代習慣病と言われるアトピー性皮膚炎、じんま疹、ぜんそく、下痢、花粉症など、アレルギーの病気は増加し続けています。今や３人に１人は何らかのアレルギーを抱えていると言われるほどです。思いがけないものが急に食べられなかったり、食べるといきなりショック状態になったりと個々のアレルギーに対してきめ細かな対応をしていかなければならない。ともすれば命にかかわる大切な食であります。配ぜんの際に名札のつけ間違いなどのミスは許されない。安全、安心の学校給食でなければならない。
そこで、伺います。同じ規模の小学校に職員の調理師２人配置と１人配置の理由は。１人配置の場合、急に本人が、また家族がインフルエンザなどの感染症にかかって急に休まなければならないときは、臨時職員とその都度お願いするパートのみで対応するのか。今の今パートが見つかればよいが、たまたま複数の学校で調理師が休んだらどのような形で作業を進めるのか。時間は待ってくれません。
また、調理師の異動が激しいのではないのか。１年で異動しているようです。子育てと仕事の両立を支援するワークライフバランスはどのようなものか。働きやすい環境を整えるには、教育課に栄養士を食育コーディネーターとして配置し、正しい食事マナーや残食状況など食に関する正確な知識を得る上で専門的アドバイス、先生と調理師を交えて現場の意向を把握し、子供や保護者に食育指導する。一番の利点は、急な出来事に対して速やかに調理師の代行ができる。ただし、教育課に配置だから、保育園には関係できないのではなく、縦割り行政から横との連携を強化し、保育園の給食でも食育指導をする。調理現場と行政、学校、保育園がかかわり合う体制を整えるべきと思われるが、所見を伺います。
また、自校調理が基本だった中学校、コスト削減のため外部委託を始めましたが、生徒の発育状態、体力は標準と比べ、また他校と比べてどうか。生徒たちは、現状で満足しているのか。同じ材料でも味に深みを出せるのも栄養士のわざ。子供たちが今後さらに安心、安全、楽しくおいしい給食を食べていただくためにも、栄養士を教育課に常駐させるべきと思われるが、所見を伺って、壇上からの質問といたします。
議 長（三浦正良君） ４番、土門勝子議員の答弁を保留し、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４４分）
休 憩
議 長（三浦正良君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午後１時）
議 長（三浦正良君） ４番、土門勝子議員の答弁を保留していましたので、町長より答弁を願います。
時田町長。
町 長（時田博機君） 土門勝子議員に答弁をさせていただきます。
この庄内の地は、たしか学校給食が始まったのが鶴岡市と言われておりますし、地域においては先駆者の地域であったと思っております。かつての最初の始まりは、おにぎりと何とかという話もありますけれども、私自身が小学校のとき食べた給食というのは、脱脂粉乳と青いインクのついた豚肉というのが非常に、あとコッペパン、それらをちょうど思い起こしているのであります。子供たちが学校給食うきうき、わくわくというような形で評価していただけるということであれば、大変ありがたいことだと思っております。
学校の給食の実施において、調理に従事する者の専門的な知識や経験による技術は、欠かすことのできない要素であります。また、子供たちの心身の健全な発達を考え、地元産の食材や国内産材料を基本に、安全、安心な給食の提供に町としては努めておるところであります。
お尋ねの調理師の人員配置につきましては、現在臨時職員を含め、遊佐小学校に３名、他の小学校には２名ずつとなっております。また、中学校は調理業務を委託しておりますが、パートを含めて６名となっております。この配置については、昭和35年に当時の文部省から基準が示されております。それによりますと、児童生徒数が100人以下の学校には１人か２人、101人から300人までの場合は２人、301人から500人までは３人、501人から900人までは４人となっております。したがって、メニューの多様化による人員増の必要性を考慮しても、調理器具の機械化が進んだ近年の状況等から判断すれば、正規職員が１人配置であっても業務に支障のない配置であると考えております。
また、調理員の休暇に伴う代替の確保につきましては、現在何名かの有資格者から登録をいただいており、急な補充にも対応しておるところであります。特に正規の職員が１人のところでは、長年調理師として勤められ、退職した方からも入っていただきながら体制の維持に努めておるところであります。
ご指摘のようにインフルエンザなどにより多くの小学校で同時に調理師が休まなければならない事態も想定されますが、児童も罹患し、学級閉鎖等により調理食数が極端に少なくなるなど、場合によっては一時的なメニューの変更などにより乗り切ることも可能ではないかと、このように考えております。
調理師の異動につきましては、当然勤務年数も考慮しておりますが、産休や子育てによる欠員予定、またアレルギー児童への対応、経験年数など総合的な判断も必要でありまして、時にはいたし方なく１年で異動といった例も出てきております。
また、中学校の業務委託による生徒の体形、体力を心配されておられますが、県費負担により遊佐小学校に栄養教諭を配置していただいておるほか、遊佐中学校にも学校栄養士が配置されておりまして、それぞれの発育時期に合った献立を工夫していただいているところであります。生徒の体力、体形は、これすべてが学校給食に起因するものであるとは言い切れないわけでございますが、ほとんどの項目において良好な数値となっております。
教育課に食育コーディネーターとしての栄養士を常駐させ、急な調理師代替の対応、さらには保育園の応援体制もご提案いただきましたが、直接調理業務にはかかわらなかったものの、かつてそのような体制で業務を行っていたことがありました。その後の詳細な経緯は把握しておりませんが、より現場に近いほうがさまざまなアドバイスや指導ができるとの判断で現在の体制になったものと思っております。国の食育推進基本計画の中では、学校現場で食育を推進する中枢的役割として栄養教師が据えられております。
本町では、これまで遊佐小学校の栄養教諭が町内の学校に出向いて指導を行うなどの工夫を講じており、各校の食に関する指導の充実を図りながら多くの成果を上げていただいております。これまで長年にわたる食育に関する実践が認められまして、2012年度、環境自治体会議においてキラリ大賞を受賞することができましたこと、我が町の食育のこれまでの積み重ねに全国的な評価をいただいたというふうに理解をしておりますし、関係各位のご努力と活動を心強く頼もしくありがたく考えているところであります。
最後に、栄養士常駐に関して申し上げます。例えば各小学校及び保育園からの代替要請に栄養士が対応しなければならないことになりますと、到底１人では足りないということになりますので、本務である献立づくりや食育指導に影響が出るというおそれも考えられております。代替要員については、別途確保をし、それぞれの職務に専念していただくのがよろしいのではないかと、このように考えております。
残余答弁あれば教育委員会をして答弁をいたさせます。
議 長（三浦正良君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） それでは、栄養士、あるいは調理師等の人員配置等の課題につきましては後ほど課長に答弁させますが、私はせっかく子供たちが大変給食を喜んで楽しみにしているといううれしいお話もお聞きしましたので、少し本町の食育といいますか、給食を中心にしていろいろ発信しているわけですけれども、エピソード等も含めて、これからも大事にしていきたいという思いをお話ししたいと思います。
実は、子供たちだけではなくて、本町に勤務する先生方も来るや否や、もうすぐ始業式、入学式から給食あるわけですけれども、すぐ遊佐町の給食のとりこになるのです、議員おっしゃるとおり。ということで、私は遊佐町の給食を中心とした食育は県下一品、いや、全国でも大変いい水準を保って、豊かな取り組みをしているのではないかなと思っております。
先ほど副町長の行政報告、あるいは今町長の答弁もありましたけれども、キラリ大賞ってこれです。賞状が２枚あったものですから、町長のほうに１枚と、せっかくですので、教育委員会でもいただいて、ごらんになりましたか、これ。
（「なりました」の声あり）
教育長（那須栄一君） ごらんになりましたか。いや、読み上げようと思います、とにかくこれは全国表彰ですので。まさに環境自治体、わがまちの政策自慢ということで、これ今申し上げましたように県内のみならず、日本じゅうに誇っていい取り組みだと思います。
もう一点、それにかかわりましてエピソードを申し上げたいと思います。現在かな、これから来るのかな。遊佐小学校に教育実習で将来栄養士とか、そっちのほうを目指している学生が東京の大学から２名来ているそうです。本町にも遊佐小学校にも縁もゆかりもない方です。毎年来るのです。なぜ遊佐町の遊佐小学校に、ほかの小学校でも、遊佐小学校に栄養士がいるから、来るわけですけれども、大学の学長、先生方以下、あの学校にはぜひ毎年やりたいと。なぜかというと、実習を受けて大学に帰った子供が当然報告書書くわけですけれども、実習の、とてもよかったと、勉強になったと、そういうことでぜひ後輩にもあそこの学校であの町で実習をしてもらいたいと。逆にほかの県の、どこの学校と言いませんけれども、あっちこっち、大学生は何百名いるわけですから、実習に分散して行くわけですけれども、中にはあの町のあの学校には二度と行きたくないと、そういう対応の学生の姿もあるのだそうです。ということで、そういうことで先ほど県内だけでなくて全国にというのは、そういう指導の面からもご理解いただいてですか、納得いただいていると、そんなふうに自慢したいと思います。
ここにある小学校の食育というページ、学校要覧にも４ページ割いて載っているのですけれども、この学校は、学校名は申し上げませんけれども、学校教育目標が心豊かでたくましく、学びの道にいそしむ子の育成ということでありまして、優しい子、元気な子、賢い子、これはどの学校も、どの親御さんも、子供たちもそういう子供になりたいと思って勉強しているわけですけれども、そして食育の重点目標、まさに心づくりであると、体づくりであると、行いづくりであると。読んでみます。心づくりでは、豊かな心の育成、社会性の涵養ということで、食の背景に広がる命のつながるに気づくと。まさに山形県は命の教育をやっているわけですけれども、そして食に関する文化を理解し、作法を身につける。郷土料理等も給食の出ることはしばしでございます。体づくりでは、もちろん食べ物の体に与える影響を知る、学ぶ。そして、気質や環境、体調に合った食を覚えるとか、行いづくりでは望ましい食習慣と規則正しい生活習慣を身につける。早寝早起き朝御飯、まさにこれ朝御飯も食に結びついているわけですけれども、そしてしっかりした味覚を育て、おいしいものを見分ける力を持つと。まさに遊佐町の食育、特に学校給食はそういうことを中心にして日々営んでいると、頑張っているという姿でございますので、子供たちがわくわくして給食が楽しみだというのは、まさにここからスタートをしているのだと思います。
先ほどアレルギー等の対応ということで、実はこの学校の子供だったのですけれども、もう食べるとてんかんみたいの起こして、自分で注射を持って、反応が出た場合、卵とか、反応する食品は決まっているのですが、自分で注射を打って抑えるという、そういう配慮をして、注射器を持って学校に行っている子供ですが、ずっと配慮してきました。ですから、その学校の調理師は、現在彼は５年生になっていますけれども、やはりそういう覚えのある、経験のある調理師がいいだろうということで異動しないで同じ人で来ています。ですから、そういうことがなければ年数等で異動も可能なのですが、ある程度固定して対応している。そして、残った人員で回すと。詳しいことは、課長から答弁させますけれども、そういうこともありまして、なかなかはたから見ると思うようなローテーションができていないのではないかなという思いもあるかと思いますけれども、その子供５年生になりまして、つい先週４泊５日、１週間の自然教室で海浜自然の家に行きました。当然まだ向こうでつくる食事はそういう調理師がいないわけですから、心配なわけですけれども、もちろん情報、連絡とりまして、５日間うちに帰らないで無事にみんなと一緒に野外での学習活動でも生活できたということで、学校の先生方も周りの子供たちもそういった子供いるのだということも学びながら、知りながら、勉強しながら、そしてともにお互いに育っているという、そういう状況もあるかなという思いでおります。
食育は、もちろん給食で終わりではなくて、本当は本来は家庭で昔から営々とまさに培われた大きな文化であると思いますけれども、ややもすると、早寝早起き朝御飯に象徴されるように、朝御飯を食べないで、あるいは食べても１人で、孤食といいますけれども、食べて、粗末なと言いませんけれども、簡単な食事で登校すると。そして、逆に給食、腹減っているものですから、給食を楽しみにしているという、そういう子供もいる状況もあるやにも聞いておりますけれども、まさにこの学校でもやはり学年会、あるいはＰＴＡの研修等で、食育は決して学校給食で完結するのではなくて、その思いを子供を通して、あるいは直接保護者に伝えて、より家庭でも、まさに我が家の自慢料理、あるいはお母さんの味に象徴されるような、そういった豊かなといいますか、心も体も行いも正しく美しくなるような、そういう食に、文化につながっていけばいいのかなということで学校でも発信しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
きょうは、大変お褒めの言葉いただきましたので、これからも頑張っていきたいと思います。
残ったところは、課長に答弁させます。
議 長（三浦正良君） 東海林教育課長。
教育委員会教育課長（東海林和夫君） それでは、若干補足というような形でお答え申し上げたいと思います。
まず最初に、先ほどの教育長の答弁のところで、いわゆる栄養教諭の実習生、そして実習生を送り出す大学、学校の評価がかなり高いのだという答弁がありましたけれども、これは栄養教諭自体は、それは法的に一定校配置をしていくということは全国的に行われているわけでありますけれども、やはりその内容を見ていった場合に、当町の場合は栄養教諭の配置以前からの取り組みとして、地域との連携、そしてとりわけ食材等を含めて地域の生産者とのつながりを通した食育、こうした取り組みが前段に行われておるわけでございまして、それにコーディネーターということでの栄養教諭の配置によりまして、より一層取り組みが強化されていると、こういう模範的といいますか、少し手前みそでありますが、こうした活動はまだまだ全国的にはなかなか実際のところなされていないというようなこともありまして、女子栄養大学、あるいは東京保健医療大学、こうしたところからの実習生が欠かさず来られているというようなことでございます。
それから、２点目、いわゆる人員配置のことでありますが、確かに正規職員は２名だったり、１名だったりというような、そういうばらつきは一定程度ございます。しかし、大どころのところで、いわゆる行財政改革の推進と、こういう一つの大きなテーマもございまして、そうした中で、しかし現場の中では給食を提供していく、そういう体制を維持していくというふうな、そういう一つの総合的な観点の中で、正規職員の配置は２だったり１だったりはするわけですが、いわゆる臨時職員等を含めての実働人員ということでは複数配置以上を確保していくというふうなことで、この間維持をしているところでございますし、それから１年でというのは、確かに町長の答弁にもありましたようにそのとおりでございます。しかし、今教育長の答弁にもありましたような、いわゆるアレルギー等々の対応やらを含めて、あるいは産休やら育休、こうしたことの対応等を含めて、どうしても１人を動かすとそこの１人だけで完結しないというようなこともございまして、場合によっては１年というようなことはどうしても生じざるを得ないのだというところはご理解いただきたいなというふうに思います。
それから、最後になりますが、いわゆる体形、あるいは体力、こういうことでのご質問もございました。体力のところでは、なかなかまだ比較をする数値そろっていないのですけれども、体形のほうでいきますと、今月の下旬にも、酒田、飽海地区の学校保健協議会がございまして、23年度の一定のそういった数値等の状況一覧というようなことでこういう冊子が出てくるのですけれども、それが出てきますが、22年度の数値で見ていきますと、大どころでいけば中学校の男子が若干平均より体重が少な目。そうはいっても、ではどのくらい少ないのだといっても、100グラム、200グラムぐらいのところではあるのですが、中学校の男子が押しなべて少し平均よりはスタイルがいいといいますか、そのようなことになっております。これは、23年度もちょっと中学校だけは情報を取り寄せたところ、そのような傾向は同じでございまして、どうもここ一、二年ということではなくして、ここ数年のどうも男子についてはそのような傾向にあるということでございます。
以上です。
議 長（三浦正良君） ４番、土門勝子議員。
４ 番（土門勝子君） いろいろ答弁ありがとうございました。
学校の規模から見て、生徒数、蕨岡小86人、高瀬小111人、遊佐小219人に対し調理師２人、正規の調理師です。それに稲川小学校97人、吹浦小学校90人、西遊佐小70人に対して調理師１人。学級数７クラスと６クラスの違いもあると思います。また、特別支援、先ほど教育長のほうからも答弁ありましたアレルギーに対する特別支援等の理由もあるかと思いますが、調理師が急に本当に子供が、家族がぐあいが悪くなったというときに、先ほどの町長の答弁では何人か待機をしていると答弁いただきました。それもそのときにならないとわからないのではないかと思います。また、教頭先生が探すのだということも調理師のほうから聞いたことがあります。これも他市町村から転入してこられました場合は大丈夫なのか、そういうことも考えます。役場の一般職の事務は、だれでもということもいかないのですけれども、ほとんどの人はできますが、栄養士、調理師の仕事はだれもできません。栄養士の資格を持って採用したからには、栄養士のほう、栄養教諭のほうをしっかりと行政のほうに反映させていただきたいなと思います。それとも今まで何も事故がない、不自由がなかったから、今までどおりの配置、今までどおりのやり方でいいのだとお考えなのか、その辺も再度お伺いしたいと思います。
また、調理師の異動が激しいのではないのかというので質問いたしました。ことしの稲川小学校の職員の転入、転出の名簿見ると、２人の調理師が一緒に転出していました。ということは、学校の現在の給食状況を把握している人はだれもいないのだ、先生はいるけれども、いないのだ。時間の少ない給食時間です。スムーズに配ぜんなどできているのか、ゆっくり食べたい子供は早食いになっていないのか、そのような状況を把握するためにも栄養士が時々現場を巡回する必要があるのではないかと思われます。また、出産して間もない異動も精神面、体力面でも不安定であります。まして食べ物は人知れず気を使います。間違いは許されません。子育てと仕事の両立を支援するメンタルヘルス、ワークライフバランスはどのようなものか。
最後の再質問になりますが、昨年遊佐中に他校から転校してきた生徒がおりました。その生徒が言うには、「みんな優しく、すぐ友達もいっぱいできてよかった。でも、遊佐中の給食の量が少なくてちょっとおいしくなかった」と聞きました。個人差もあると思いますが、今まで遊佐中学校の生徒たちは他校の給食は食べたことがないので、給食は自分たちの食べているのが最高と思っていたのに、転校してきた生徒から指摘をされるとは思わなかったでしょう。そういうときも栄養士の高い調理わざで違った味つけに変えてみる指導など考えてみる必要があるのでは、この辺も伺って再質問といたします。
議 長（三浦正良君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） それでは、私からは１点、実は遊佐中学校の給食、民間委託して４年目に入っているわけですけれども、私は大変喜んで食べてもらっているのではないかなと思って、これは今月の６日、保護者のたまたま試食会がありまして、これ希望者だけでしたけれども、アンケートの結果が、親御さんの感想でございますが、データだけ申し上げたいと思いますが、量はどうでしたか、多いと感じた、ちょうどよかったで100％、少なかった、ゼロです。親御さんです。きょうの給食はどうでしたか、おいしかったが94％、まあまあおいしかったが６％、余りおいしくない、おいしくなかったは零％。値段も聞いております。何か民間委託したときちょっと上がったというのありましたけれども、給食費についてどう感じますか、高いと感じている、ゼロ、ちょうどいい、適切だが72、安いと感じているのが３割もいるのです。ということで、まあまあ値段面でも親御さんのご理解はいただいていっているのかなと。栄養面でも味つけ面でも、濃かったとか、問題だ、不十分だとか、そういう答えはなかった。まあまあおおむねご理解いただいている。そして、給食だより、私も大変丁寧で振り仮名も振ってあって、読んでいるだけでも楽しい給食だよりだなと思っていますけれども、毎回見ているという親御さんが４割、時々見ているが４割、ほとんど見ていないというのが２割弱ということで、そういったことにも保護者もごらんになってご理解いただいているのか、転校してきた子供がどこからの転校だったか、たまたまその日の量が多かったのか、毎日少ないと感じているとすればこのデータからは出てこないなと思っておりますけれども、その辺個人差もありますので、おなかいっぱい減る子と、個人差もあると思いますので、私なりに４年たった民間委託の中学校の給食は保護者からはご理解いただいている。子供たちの評判も決して悪いという評判は聞いたことございませんですので、そして先ほど申し上げましたように先生方の評価はピカイチだそうでございます。
残ったところは、課長からさせます。
議 長（三浦正良君） 東海林教育課長。
教育委員会教育課長（東海林和夫君） お答え申し上げます。
順不同になりますけれども、最初にいわゆる栄養士がそこの学校の中を巡回してといった趣旨の質問がございました。今町内の小中学校においては、遊佐小学校に栄養教諭、遊佐中学校に栄養士が配置されてございます。それで、給食のいわゆる献立、これにつきましては、小学校は栄養教諭が中心となりまして作成をしていくわけです。それをもとに、中学校については栄養士のほうが中学校のいわゆる体格等々に合わせた量なり、含めてバージョンアップをして、中学校の献立、メニューを作成していくというようなスタイルになってございます。もう一方では、調理師のいわゆる研修会、さらには学校保健協議会等々を通しまして、遊佐町の協議会なのですが、これの幹事にはそれぞれの小中学校のいわゆる給食主任、栄養教諭、栄養士が配置されていないところは養護教諭、あるいは担当の教諭等が入ってきましての主任というようなことで位置づけられてございます。これらの研修会やら協議会、会議等々通しまして、献立も含めながらの、いわゆる給食のあり方と申しますか、いろんなところを総合的に検討をしているわけでございます。そういう意味でいきますと、それは確かに個別に各校に一人一人配置して、議員おっしゃるように配置された栄養士が絶えず一体となってというようなことであれば、これはもう最高の形なのかもしれませんけれども、しかし今の一定の学校規模、生徒数等々を考えた場合に、現在のこういうシステムの中で当町の場合は十分やっていけるというように判断しておりますし、いわゆる肩書を持った栄養教諭、あるいは栄養士の配置につきましては、まず現行のとおりでいいのではないかというふうに思っております。
それから、調理師の確保ということでございますが、特段これまで今のいわゆる人員体制の中で確保に困って大きな支障を来したというようなことは、私も４月から来ましたけれども、承っておりませんし、確保自体に一定のエネルギーは確かに使うわけですけれども、まずこれについても現状のやり方でいけるのではないかというふうに判断をしているところでございます。
それから、ワークライフバランスということでありましたが、職員の中での出産、あるいは育休というふうなことの、もちろんいわゆる保障は当然のことながらやっているわけでございますが、代替というふうなことでのそうしたバランス等々につきましては、まずは現状の中でそこの代替として入ってきたとしましても一定の、そういう代替ではなくて、通常の調理師というような形で入ってきた場合との労働条件なり待遇、そういうことでの均一性というようなこともございますし、その辺のところは、特に代替のところにだけどうのという、そういう措置は講じておりませんが、これにつきましてもそういう代替等々のところでのワークライフバランス、大きいとらえ方の中では一定程度そこに寄与しているものというふうに判断をしているところでございます。
議 長（三浦正良君） ４番、土門勝子議員。
４ 番（土門勝子君） ただいまの答弁で、今まで給食に関しては事故も何もないのだから、このままの現行の状態でいいのだという答弁をいただきました。しかし、県の栄養士さんは献立はつくります。でも、各学校の現場を巡回し、味つけ、量などの指摘はしていないと聞いております。だとすれば、なおさら教育課に、各学校でなく教育課に栄養士を常駐させるべきではないでしょうか。
食育白書では、今後身につけたい知識を保護者に聞いた質問には、健康に配慮した料理のつくり方、食中毒の予防、食中毒の期間、食品の保存方法、食品中の放射能についてなど、食に関する教育であるそうです。食育教育は、心の健康と深い結びつきがあると言われております。今の親世代は、家族より勉強優先で育てられた、日々ごく普通の料理ができないと指摘しております。特にハハキトクの料理だそうです。ハムエッグ、ハンバーグ、ぎょうざ、鳥の空揚げ、クリームシチュー、おふくろの味ではなく、おをとって袋の料理だとされております。子供や若者のキレる、荒れる、むかつくなどの非行、凶悪犯罪、ひきこもり、登校拒否などは、朝食抜き、先ほど教育長のほうからも答弁いただきましたが、栄養摂取の偏り、不規則な食事、過度なダイエットなどの食生活が原因の一つとされております。
また、５つのコショクも指摘されております。１番目の孤食は、家族がいるのに１人で食べる、部屋で食べる。２番目の小食は、少食だということです。食べる量が少ないことだそうです。３番目の個食は、自分の好きなもの、各自別のものを食べる、家族全員同じものを食べないのだそうです。４番目の粉食は、スパゲティーやパンなど粉を使った主食を多く食べるそうです。５番目の固食は、固定したもの、自分の好きなもの、決まったものしか食べないというふうに、今は食べたいときに何でも食べられる時代、朝昼晩にこだわらない、コンビニなど便利なものがあるからだそうです。だからこそ食の楽しさ、料理の楽しさ、命への関心を高めるためにも、今後この遊佐を担う子供たちにたくましく健康になっていただくためにも、食生活の教育が必要不可欠と思われます。そのことから、栄養士の役割を明確にした行政をやっていただきたい、この辺を伺って私の質問は終わります。
議 長（三浦正良君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） ただいまの提案は、大変教育委員会としてはありがたくて、決して拒むものではございません。ただ、行財政改革が進む中で、近隣の市では自校給食をやっておったところが学校新築、改築に伴って共同調理場方式にするとかしないとかということもあって、もっともっと別の次元で大変混乱しているといいますか、悩んでいる市もあると聞いています。そんな中で遊佐町は、中学校は業者入っていますけれども、自分の学校で御飯炊いて調理した温かいものを食べさせると。酒田市も給食やって10年たっていますが、あれ外から持ってくるのです、同じ業者ですけれども。それに比べれば大変私は恵まれているなと思って、ありがたいと思っています。
そんな中で、もちろん財政面、役場の職員もどんどん減らしてきて、今の水準を保っている中で教育委員会ではいただけるものを決して拒むものではございませんけれども、その辺は教育委員会で人手をふやすことは、これはできませんので、それは提案として、私の立場ではありがたく伺っておきます。ありがとうございます。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 中学校が外部委託になってから５年、６年ぐらいになりますか。当時は、地元の食材食べれるのかどうかとか、雇用は守れるのかどうかとか、この中でも私も議論した一人でありますけれども、現在の町の学校給食に関する栄養士さん、県からお一人と、それから中学校にお一人いらっしゃる中で何とか、今人員がいっぱいいっぱい雇える時代ではないのだ。中学校を外部委託にした経緯も見れば、それらも想定しながらの判断であったろうと思っています。その中で、食育という提案をいただいたわけですから、確かに若い世代のお母さんたちと、また年配、熟年のお母さんたちとは並ぶ料理の質も中身も大分それは違っているということは確かです。ですから、町でも食育に関するいろんなイベント、笹巻きサミットとか鳥海山の恵みをいただくカレールウをつくったり、やっぱり先人に学ぼうよという姿勢も、学校現場のみならず、大切なものかなという感想を持ちました。これについては、食については、それは学校だけで完結するものではないという認識のもとで広く進めてまいりたい、このように思っています。
以上です。
議 長（三浦正良君） これにて４番、土門勝子議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
（午後１時４０分）
休 憩
議 長（三浦正良君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午後１時４２分）
議 長（三浦正良君） 10番、斎藤弥志夫議員。
１０番（斎藤弥志夫君） 一般質問をさせていただきます。
遊佐町立小学校の適正整備に関して、遊佐町立学校適正整備審議会では一定の意見の集約を見たときに中間答申を去年の12月にまとめております。遊佐町立小学校の適正規模の基本的な考え方について、中間答申では、「遊佐町内各小学校において複式学級は設置しない。また、遊佐町内小学校の各学年において２学級以上の規模とすることが望ましい」と書いてあります。遊佐町立小学校の適正配置の具体的方策について、中間答申では「2030年度頃に遊佐町１小学校とすることが望ましい。遅くとも2015年度までには西遊佐小学校と稲川小学校を統合し新小学校を発足させる」とあります。
次に、ことしの３月に出されました最終答申では、適正規模の基本的な考え方は、「遊佐町内各小学校において複式学級は設置しない。また、遊佐町内小学校の各学年において２学級以上の規模とすることが望ましい」。適正配置の具体的方策については、「2030年度頃に遊佐町１小学校とすべきである。遅くとも2015年度までには西遊佐小学校と稲川小学校を統合し新小学校を発足させる。その後については、町内５校が同時に遊佐町１小学校として統合することが望ましい」とあります。昨年12月に中間答申が出された後に６地区の説明会を経て最終答申がまとめられましたが、最終答申が中間答申と100％同じ内容だったことを踏まえれば、最終答申の内容をそのまま着実に実行すべきものであると考えます。
ことしの４月11日に遊佐町教育委員会は、審議会の最終答申を踏まえて、遊佐町立小学校適正整備に関する基本方針を定めています。それによりますと、学校規模に関する基本的な考え方として、「遊佐町立小学校においては、複式学級を設置しない」、「各学年２学級以上の規模となる12～18学級規模にすることが望ましい」とありますが、実際には町内には12から18学級規模の小学校はないし、この点をどう考え、どう対応するのかを問いたいと思います。
適正配置の具体的方策として、「稲川小学校と西遊佐小学校については統合し、2014年４月１日に新小学校を開校する。設置場所は、遊佐江地字丁才谷地31番地の４とする」。今の稲川小学校に西遊佐の児童が通うことになるのは最も自然な姿であろうと思います。旧稲川小学校と旧吹浦小学校は、ともに古い木造の校舎で、再利用は無理だったと思われますし、ともに解体して現在は更地になっています。稲川小学校と西遊佐小学校の統合で西遊佐小学校は丸々空き校舎になりますが、西遊佐の地元の皆さんの十人十色のさまざまな話によれば、西遊佐小学校は解体しなければならないほど古いわけでもなく、再利用できる状況にあるし、駐車場、運動場、体育館が整備され、また会議室、事務室などほとんどそのまま利用できることを考えれば、西遊佐まちづくりセンターにあらゆる意味で最適であるという話になっておりますが、全く妥当な見解だと思っております。この点について町の姿勢はいかがなものでしょうか。財政再建とか借金だらけの町の財政を補完するためにも、現在の西遊佐小学校のまちづくりセンターとしての再利用を前向きに検討してはいかがでしょうか。
「将来的には、町内の児童総数の推移を見ながら、遊佐町１小学校に統合する。具体的には、総児童数が420名に近づき、各学年２学級規模になると見込まれる時点とする」とありますが、一方で学校規模に関する基本的な考え方の（２）で、「遊佐町立小学校においては、各学年２学級以上の規模となる12～18学級規模にすることが望ましい」とも記載されています。こうなりますと、18学級の学校でもよいということなので、１学級が35人だとしますと総児童数が630人となり、30人だとすると総児童数が540人ということになります。別紙３、児童数の今後の見込みによれば、６小学校の合計で平成28年度、542人、平成29年度、539人で、18学級を想定した場合には四、五年後には町内１小学校が視野に入るが、教育委員会の基本方針は後手に回っているような印象を持ちます。
「これからの学校施設づくり」によれば、学校規模には過小規模、小規模、統合の場合の適正規模、大規模、過大規模とあって、統合の場合の適正規模は学級数で12から18と19から24に分かれています。統合の場合、平均で学級数は18となりますが、遊佐町教育委員会はなぜか12を採用していますが、これはいかなる理由と根拠によるものでしょうか。学級数が多いほど再統合の時期は早まりますが、多くの町民が教育効果の向上と経費削減を通じた財政再建のために町内１小学校を望んでいるように見受けられますが、教育委員会ではどのように受けとめているのでしょうか。
次に、「稲川小学校と西遊佐小学校の統合、新校開校に向けて「（仮称）遊佐町立稲川小学校・遊佐町立西遊佐小学校統合準備委員会」を設立し、具体的な整備のあり方を協議する」ことになっておりますが、準備委員会をいつ設立し、いつまでにそれなりの結論を出すのか、また委員の構成をどのようにするのか。協議事項を教育委員会から準備委員会に提示することになるのかと思いますが、どのような内容になるのかを伺って、壇上からの質問といたします。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、斎藤弥志夫議員に答弁をさせていただきます。
遊佐町の町立小学校適正整備に関する最終答申を受けての質問というふうに理解をいたします。初めに、確認の意味で若干の経過を時系列に沿って申し上げたいと思います。適正整備審議会の最終答申は、３月27日に提出されました。これを受けて、４月11日の教育委員会において、町内小学校の適正規模と適正配置に関する基本方針が決定をされました。これまで我が町では、ほとんど小学校の適正整備については取り組んでこなかった。私は、大きな第一歩だと思って評価をいたしております。その骨子を申し上げますと、学校規模として議員先ほど申した複式学級を設置しない、（２）としては、各学年２学級以上となる12から18学級の規模が望ましいということでありました。また、適正配置の具体的方策についても、先ほど議員申し述べられたとおり、稲川、西遊佐の小学校については統合し、新小学校を開校する。設置場所は、江地字丁才谷地31番地の４とするというふうに決まっておりますし、将来的には遊佐町１小学校に統合する。具体的には、総児童数が420名、各学年平均70名に近づき、各学年２学級規模になると見込まれた時点とすると。その時点においてもう一遍適正審を開催するというふうに申し添えられております。遊佐町の教育委員会の基本方針を受けて、行政を担う町として４月の12日の臨時課長会議において、その経過及び基本方針を了承し、町として稲川小学校・西遊佐小学校統合推進会議を設置をいたしました。その後に４月20日に議員全員協議会、４月27日に町民の皆様に基本方針の説明会がなされました。また、５月15日にお知らせ号の折り込みで全戸に一連の経過と方針内容等を周知を図っていただきました。
さて、お尋ねの稲川・西遊佐小学校統合準備委員会ですが、教育委員会において５月の連休明け以降、両地区の各関係者及び代表者の方々といろいろご相談をさせていただきながら、開校に向けての準備委員会を立ち上げるべく話し合いがなされたと報告を受けております。設立総会の時期については、来年上旬の開催に向けて調整中とのことです。設立総会以降は、４つほどの部会に分かれて協議し、およそ１年にわたる期間を経て、準備委員会としての統合新校開校案をまとめる方向のようであります。その後教育委員会に報告、審議され、教育委員会の方針決議を経て新校の設置条例を上程する運びとなります。
また、平成26年度の開校となれば、平成25年度中の施設環境整備が必要なところも出てくると思われます。予算措置などにおいてもご理解、ご協力をいただけますようよろしくお願いをいたしたいと思っています。
準備委員会につきましては、まちづくり団体や学校の教職員、ＰＴＡの諸団体は当然のことながら、参加の上活発な議論を期待するものでありますが、名称や委員構成及び工程表の詳細は教育委員会に答弁をいたさせます。
また、西遊佐地区のまちづくり協会での町政座談会においても、現在の西遊佐小学校の利活用はとの提案もいただいております。地域の声をいろんな形で集約をしていただきたいと依頼をしたところでありますが、これについてはまだ口頭でありますので、地域の皆さんからこれから議論をしていかなければならない、このように思っています。
残余の答弁は、教育委員会をもって答弁いたさせます。
議 長（三浦正良君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） お答えいたします。５点、６点かな、あったと思います。
まず、12学級から18学級という指摘ございました。１小学校になる、将来を見据えてということでございますが、学校が６校が５校になり、いずれ１校になるかもしれないという見通しの数字が出ているという大変寂しいことでございまして、一方町では定住促進、なかんずく若者定住ということ頑張っていこうとしているところでございますので、願わくば人口が今より減らない、あるいはふえる傾向になって、学校がなくなっていくという、統合せざるを得ないという、そういう状況に何とかなってほしくないなと、そういう思いでいることには変わりございません。
最終答申では、2030年度という、これは統計的な数字の推移を予測して、そのごろにはそういう規模にふさわしい児童の人数になるであろうという、これはもちろん推測ですので、これはもっとおくれる可能性もありますし、今おっしゃったように早まる可能性も当然あるわけでございます。そういう意味で定住促進の施策に待つところが大なわけでありますが、では18学級ならもっと早くそういうタイミングが来るのではないかなというご指摘でございましたが、これ学級数というのはきっぱり12とか18とかいかないのです。途中14学級であったり、13学級であったり、２学年で終わる、まとまる学年もあれば３学年にちょっとした人数の推移でなる場合、それも含めて加味して、12学級ということではなくて12ないし18という、ですから最大限の18学級を想定しているわけではなくて、要するに学年２学級相当、12ですよね。プラスすると14とか15とか13とかきっぱりいかない。その推移でもきっぱり12まで来なくても、それがもう想定される、2030年なのかその後なのかわかりませんけれども、これは過程ですけれども、例えば１小学校になった場合に入る学校はどこだと、キャパシティーのある学校はどこだと。例えばこれは過程の話ですけれども、遊佐小学校といった場合、これは過程の話、12学級規模で立っています。でも、12学級きっぱりになるまで待つかというと、それはなかなか待てないわけで、13になったり、14になったり、もう２つ、３つ教室を臨時的に、家庭科室を普通教室に変えたり、そういうことをして運用できる時点でそろそろその話題に入っていくべきだろうと。そういうことで、12ないし18ということを想定、数字を出しました。これは、最終答申にはなかったので、教育委員会の方針として出したのはそういう意味でございます。最大限の18学級を見ているということではないということでまずご理解いただきたいと思います。
それから次は、今後のスケジュールということで、委員会の方針が４月11日出まして、先々週でありますか、週明けましたので、先週かな。13日に、私も統合準備委員会ではなくて、新校統合の開校準備委員会というほうがむしろ気持ちが前向きだろうということで、統合準備委員会というと何かまだまだ統合も決まらなくてそっちのほうも相談しているようなイメージもありますので、統合新校開校準備委員会、略して開校準備委員会と呼んだらどうだということでご提案申し上げまして、そのときは両地区のまちづくりの会長さん、区長会の会長さん、ＰＴＡ会長、校長、４名においでいただきまして、開校準備委員会の設立総会のための予備の会議を開きまして、規約のあり方とか今後のスケジュール等のたたき台を検討しております。その結果、あとこういうメンバーでそれぞれの立場から準備委員会に入る、開校準備委員会に入るメンバーを出してくださいと。ＰＴＡから何名とか、学校の教職員は校長と教頭、場合によったら教務主任とか、後援会とか同窓会等もどうするかという問題もありますので、ぜひ区長さん方の代表からということで、結果的に両地区から48名の委員を出して準備の話し合いをしていると。そして、必要に応じて委員以外の方でも、やっぱりあの方、例えば現役のＰＴＡではないけれども、かつてＰＴＡ会長で頑張った方で、委員会には入っていないのだけれども、参考意見を聞いたほうがいいのではないかとか、かつて同窓会で頑張っておった方がいるので、区長にもなっていないけれども、入ったらどうかとか、そういう方も参加していただいて、ご意見はお聞きできると、そういう活動性のある組織にしようと思っております。そして、そのメンバーを固めるために、私はまた６月中に第１回目の設立総会やってもいいと思ったのですけれども、やっぱりそういうメンバーを固める時間が必要だということで、７月に入って上中旬に１回目の設立総会を開いて、開校準備委員会の規約をきちっと固めて、準備委員会の会長を決めて、それでどういう相談の部会が必要なのか、部会の数も決まったのですけれども、どんなあんばいで開催して進めていこうということでたたき台はもう案の段階で練ってあります。設立準備総会でオーケーとゴーサイン出れば、それで２カ月に１遍程度で進めていくことになるのかなと思いますけれども、そして最終回、最終的には来年度、25年度の９月議会に、当然設置条例改正が必要ですので、そこまでには準備委員会としての結論を教育委員会に報告いただいて、教育委員会として学校名はこうします、そして校歌はこうします、校章はこうします、ＰＴＡはこういう規約で動きます、同窓会はどうしますというようなことを委員会として決定して、もちろんそういうことはこっちで考慮していいわけですが、いずれにしても丁才谷地のあそこに新校を開校するということで条例改正にいきたいと思っております。
何で９月、12月でもいいかという思いもあるのですが、先ほど町長の答弁に付随して、補正等で、いろいろ予算を伴う中身が出てくるのです。例えば学校の看板だって印刷物だってみんな変えなければならない。もう４月１日にオープンだとすれば、あと３月31日終わってぱっと幕引いたら新校の名前に全部変わっていなければならないということもありますので、備品等で一緒になることで整備しなければならないものもあると思いますので、そういったことで議会で設置条例を可決いただいたら12月等に補正予算を出して、26年４月１日の開校に備えると、そういうスケジュールを考えております。
委員の構成につきましては、先ほど申し上げましたように各階層からしかるべき人数を出していただいて、ご議論いただいてというスケジュールで考えております。
あと最後、稲川小学校の跡地は全く更地になりましたので、今方向を決めているわけですけれども、西遊佐小学校の跡地利用につきましても、これはまちづくりセンターというご意見があるのもお聞きしておりますし、旧菅里中学校を活用しておる歴史民俗学習館、あそこも手狭で目いっぱいであるという状況もありますし、しかもこういう行財政状況の中で有効活用ということは念頭にありますので、これは教育委員会だけで、まちづくりセンター等も視野に入ってきますので、これは町長部局の企画等と一緒になって考えていく段階も早晩やってくるのかなと。また、地区あるいは全町の皆さんのご意見を伺いながら有効に活用できるように整備していきたいと考えております。
以上です。
議 長（三浦正良君） 10番、斎藤弥志夫議員。
１０番（斎藤弥志夫君） 私の通告にまちづくりセンターとして小学校を利用したらどうかというふうなことはちょっと書いていなかったのですけれども、ただこのことにつきましてもどうも地元の皆さんはそういう方向で行ったほうがやっぱり合理的で経費削減、借金だらけの町政の中で新たにわざわざまた西遊佐のまちづくりセンターをつくって、そんなことをするよりもいろんなものが、駐車場、体育館、道場、事務室、会議室などもみんなそろっているものですから、それをできるだけまず再利用するような形であそこをまちづくりセンターにしたほうがいいのではないかという、もちろん十人十色の話なのですけれども、そういう話が結構ありまして、アイデアとしてはなかなか現実的でまとまりのある話だなと思って私も聞いているものですから、ぜひ町としてもそういうことを、ただ単に新たにまちづくりセンターをみんなそれぞれ建設していくというようなことではなくて、ぜひ検討していただきたいなと、このように思います。
それから、この資料ですけれども、「これからの学校施設づくり」、昭和59年文部省助成課資料というのがありまして、これによりますと統合の場合の適正規模は一応12から24というふうになっています、12から24。ですから、学級数が大きくなった場合、20くらいでもいいというふうなことにもなるのではないかと。この資料から見ればです。それでも悪くはないと。文部省の資料としてもそう書いてあるわけですから、と私は一応読んでいたのですけれども。教育委員会で出してきたのが12学級くらいになりそうなときに１小学校になるように図っていくみたいなことを基本方針に書いてあるものですから、この資料に照らし合わせてみると、適正規模の中でも最も学級数が小さい場合に合わせて１小学校になることを検討し始めるというふうに書いているわけです。だから、それは何なのかと。全くなぜこういうふうにここに標準を当てたのかわからないということが私のまず感想としてあるのです。12から24だとすると、真ん中とると18なのです、18。これ18で、例えば１学級が30人だとすると540人になります、540人。先ほど私壇上の質問でも話はしたのですけれども、540人ということになると、別の資料、後ろのほうについていますけれども、平成28年、平成29年度くらいにもう540人になるのです、町内の児童の数が。こうなりますと、西遊佐と稲川が統合して開校して、これが26年度くらいなわけでしょう。それから二、三年もすると、大きい意味では遊佐町内１小学校にするという、そのパターンが既にその時点で見えてくるわけです、明確に。だから、大きな意味でとらえると、26年度４月１日に統合してめでたくまず１つの学校になったと。名称まだわかりませんけれども、藤崎小学校になるのか、私もそれわかりませんけれども、その時点であとは次の１小学校にどうしたら持っていけるのかという話がそのころから出てきてもおかしくないと。こんなことになるわけなので、教育委員会の学級数のとらえ方が一番小さいところに合わせているものだから、いかにものんびり構えて、何もしないでいられるわけです、一番小さいところに合わせれば。そんな意味で、私は姿勢が後手に回っているのではないかというわけなのです。なかなか財政だけの理由で学校の統廃合ということもそれはできない話だとは思いますが、現実問題として、例えば酒田の光陵高校にしたってすばらしいマンモスができたわけです。東北地方、北海道合わせて一番大きい高校が酒田にできたと、こんなことも現実にあるわけなので、なぜそうしたかというと、小手先の統合をやっても近いうちにまた統合しなくてはならなくなると。これだけ人口が減ってきて、児童数が、生徒数が減ってくるとまた統合、統合だと。だから、一気にあれだけのことやったのではないかと私は思っているのですけれども、そういう時世になってきているわけです。そんなことから考えますと、やはり１小学校というのはもう時期何年もしないうちに現実問題として視野に入ってくるのだということだけは、少なくとも教育委員会の皆さん方においても念頭に置いていただきたいものだなと思います。決して安穏としていられる状況ではないと思います。今からでもそういう状況は既に起こってきているというふうなことをまず私は言っておきたいと思います。
それから、準備委員会の委員が全部で48人くらいになるときょう初めて聞いたのですけれども、かなりの大人数でちょっとびっくりしました。これは、何人いてもいいわけですけれども、ぜひ大人数で真剣に検討していただきたいものだなと私も思います。それぞれのＰＴＡの皆さん方も一生懸命取り組んでいるようです。今ＰＴＡも副会長になっているのが来年の春あたり今度ＰＴＡの会長になるらしいのですけれども、稲川、西遊佐、私もどっちも今副会長している人を知っていますけれども、どっちもおれ来年ＰＴＡの会長になるから、統合のほうは頑張るからというふうな、２人ともそんな話ししていましたので、皆さんの気持ちは非常に前向きになっているようです。ほとんど道筋はできているような状況で、あとはもう内部を詰めていけばかなりの確度でまとまってくるのではないかと思っています。
また、校章につきましても、あれは例えば遊佐中の校章の場合は全くオープンで募集したと思っています。あの当時西遊佐の小学校の校長で高橋校長という方のデザインが今の遊佐中の校章として採用されたわけです。あれ私はすばらしい校長だったなと思っておりますけれども、ぜひともいろんな方のデザインを募集なさってすばらしいものを選んでいただきたいなと、このように思っております。どちらにしても円滑な統合に向けてしっかりと準備不足がないように段取りをしていただきたいなと思います。
以上でございます。
議 長（三浦正良君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） ４点ですか、お答えしたいと思います。
まず、１点目、昭和53年度の文部省の指針では12ないし24になっているではないかと。これは、今は小規模校が話題になっていますが、昔はマンモス校が大変だったのです。浜田小学校とか、マンモス校をちっちゃくするために、では大きい学校をちっちゃくするにどの規模だという、そういう論議があったときの上限のほうの数字だと私は理解しておりますので、今でも長井小学校とか山形では一番大きくて900人ぐらいでびっくりしていますけれども、かつて浜田小学校なんか1,000人超えまして、若浜に分離して、それでも足りなくて富士見と、こういう時代があったわけですので、全校朝会が体育館でできなくて、廊下に並んで６年生、５年生は聞いておったとか、そういう学校をいかにちっちゃくすると。マンモスを縮めるときは最大限24だという、そういう数値の意味合いもあったなということでご理解いただきたいと思います。
もう一点、最終答申の委員の皆さんは財政にも大変心配りがあるものですから、１つの小学校になる時代が来るのは、これは寂しい話だけれども、想定しなければならないと。委員の中にも、西遊佐、稲川なんてちっちゃいこと言わないで、もう一回学校１つ建てて今の段階で１つの小学校にすればいいのではないですか、そういうご意見の方もあったのですけれども、でもそれはお金、財政のことを考えるのであれば、それは町民の皆さんの納得は得られないでしょうと。むしろその前の審議会、その前もあったわけですので、かつて１中学校、３小学校がもう30年前、40年前にあったわけでしょう。あったわけです、昭和の年代に。そのころの議論であれば、新しい学校ができる前であればそれで通したと思いますけれども、今建ってからまた建てると、それはご理解が得られないだろうという、大変丁寧なお話をしていただいて、先ほど申し上げましたようにいろいろキャパシティー、どの学校になったときにやっぱりそこまでは、あと統合してプレハブ７つも８つも教室つくったけれども、そういうことでは納得得られないだろうと。そういうご苦心の、ご苦労の答申であったと私はご理解しておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
あと３つ目ですが、開校準備委員会のメンバーが48名、頭数見たとき私も多いと思ったのですが、ＰＴＡの要望だったのです。ＰＴＡは、副会長３名、学年委員長、部会委員も入れるとおれはいいとか、やっぱり評議委員で入っている皆さんのことも、皆入ってもらったほうがありがたいというＰＴＡの要望にこたえたものですから、膨れ上がったと。これ半分以上ＰＴＡです。会合は、設立総会もそうですけれども、中間でまとめる段階、最後の結論出す段階、３回ぐらいは全体で集まりますけれども、あとは各部会ごとに話し合いを進めてもらっていいですよということですので、48名１回でみんな集まるということはそんなにないということで、何とかそれでも乗り切るという委員の皆さんのご意見でしたので、尊重したいと思ったところでございました。
あと校名、校章、校歌等についても、まだ決まっていないとか、校歌だばとかっていろいろご意見がありますけれども、それはそれで一つの案としましても、今ご提案あったように新しい学校ができるという、これは統合新校の開校ですので、やっぱりそれに当たっては財政的にもある程度確保しながら、両地区の皆さんが納得できる校名、校歌、校章等は調えていきたいなと。もちろんこれは開校準備委員会の皆さんの答申を待ってです。そこは最大限尊重して、どこかの市のように１回決まった校名を委員会でひっくり返すとか、そういうことはしませんので、どうか十分慎重にご審議いただいて、ご提案いただいたものを、これ違うというなら別ですけれども、全く合わないものは別ですけれども、議会にも９月議会に上程したいと思いますので、ぜひ予算をつけていただきたいと思います。よろしくお願いします。
議 長（三浦正良君） 10番、斎藤弥志夫議員。
１０番（斎藤弥志夫君） 教育長から詳しいお話どうもありがとうございます。
円滑な統合に向けてぜひ、準備不足ということは多分ないでしょうけれども、十分に配慮をした中でそういう一定の結論を出していただきたいと、このように思います。
また、ちょっと繰り返しになりますけれども、地域の話としまして西遊佐小学校をまちづくりセンターとして活用したらどうだかという話もいろいろあるものですから、町長のほうにもこの点を十分考えていただきたいなと、このように思いまして、私の一般質問を終わります。
議 長（三浦正良君） これにて10番、斎藤弥志夫議員の一般質問を終わります。
２番、髙橋久一議員。
２ 番（髙橋久一君） 通告に従いまして、一般質問いたします。
遊佐町地域防災計画の改定について伺います。昨年は、東日本大震災を経験し、近年発生しているゲリラ豪雨による水害、暴風災害と災害時の対応が急務となっています。そこで、災害時の避難施設について、防災計画では避難所の開設についてはあらかじめ指定している施設を利用することを原則としています。現在我が町の避難所は、各小中学校、公民館、体育館、老人福祉センター、保育園等、公共施設29カ所が指定されています。この中の地区公民館は、まちづくりセンターとして生まれ変わり、まちづくり協会等の活動拠点となっております。町は、地域自治を振興するために地域まちづくり協会の活動を支援することになっておりますが、現況において災害時にまちづくりセンターを避難所として開設できるのでしょうか。防災計画では、避難所の開設は避難施設開設割り当て表に従い、担当者が行うことになっています。担当者とはだれなのか。また、災害の状況により緊急に開設する必要があり、かつ施設管理者が避難所に在所するときには施設管理者が実施すると明記されています。施設管理者とはだれなのか。そして、災害時に地域まちづくりセンター、まちづくり協会はどのような役割を果たさなければならないのか伺います。
次に、災害対策本部設置について伺います。昨年東日本大震災発生時、直ちに遊佐町災害対策本部が設置されました。津波注意報サイレン、緊急広報、給水実施の広報、停電についての広報、節水協力呼びかけ広報など次々に対策が実施され、迅速に対応することができました。そこで、災害対策本部設置に当たり、本部組織の確立について、災害対策本部は災害対策本部組織図に基づき確立する。なお、災害対策本部設置と同時に支部を設置すると防災計画に明記されています。災害対策本部の支部は、各地区６支部あり、各公民館となっております。現在は、まちづくりセンターに変わっていますが、支部は情報の収集、発信の基地として重要な役割を持っています。災害発生時には、災害対策本部と同時に支部の設置が必要不可欠と思われます。どのようにお考えなのか伺います。
次に、自然体験農園の活用について伺います。月ノ原牧場は、見晴らしもよく、とても景色のきれいなところです。採草地として利用されていますが、一部は自然体験農園として活用されています。体験農園にはさまざまな植物が栽培されていますが、特にワラビの季節になると町内の小学生や教職員、高齢者施設の方々などが毎日のように訪れるそうです。私も蕨岡小学校の自然体験に同行させていただきました。子供たちが野山を駆け回りながらワラビをとる、そんな中で少し気になったのが雑草です。特にバラ科の繁殖が激しく、高齢者や小学生が体験するには危険を伴うようになりつつあります。安全に利用していただくには、雑草の刈り払いを行い、安心して体験できるような管理が必要と思われます。今後の自然体験農園の利活用と管理方法についてお聞きいたしまして、壇上からの質問を終わります。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、髙橋久一議員の質問に答弁をさせていただきます。
第１点目、地域防災計画の改定についてというテーマであろうと思います。昨年発生した東日本大震災は、未曾有の被害をもたらしました。災害の規模だけでなく、広域に及ぶ災害の発生や災害の種類が複雑に絡み合った状況にありました。東日本大震災を教訓として、国は防災計画の見直しを行い、山形県でも地域防災計画や津波浸水予測図の見直しを進めてまいりました。これらの見直しをもとに、今年度我が遊佐町でも地域防災計画全般にわたる改定を予定をしております。現在委託業者が決定し、今後避難場所や避難路の再検討も含めて危機管理アドバイザーを中心に取り組んでもらっております。
お尋ねにありました現在の遊佐町地域防災計画の避難所の開設に表記されている担当者とは、公民館の職員を指しているものであり、また施設管理者は公民館であれば公民館長でありました。しかし、現在のまちづくりセンターには町職員がいないため、これからの遊佐町地域防災計画の見直しにおいて、避難所の開設はまちづくり協会を中心に地域住民のボランティアで行い、避難所運営の補助として町職員を充てることを考えております。
次に、災害時における災害対策本部の支部の設置についてでありますが、遊佐町地域防災計画においては災害対策本部を設置すると同時に公民館に支部を設置することとなっております。以前は、各公民館に職員がいて事務を行っていました。そのため公民館の開館や支部の設置については、公民館職員を中心に行うことができておりました。しかし、現在はまちづくりセンターとして地域自治組織の施設の管理運営を担っているため、町職員が中心となる支部としての役割が難しくなったと認識をしております。また、町職員の削減によりまちづくりセンター等への多くの職員の派遣も厳しい状況にあります。大規模な災害が発生した場合は、消防団や区長さんからの情報、住民からの情報、職員からの情報、災害対策機関からの情報など、さまざまな情報が災害対策本部に入ってくることが想定されております。これらの情報を受けて、適切、迅速な対応が求められるわけですが、すべてを災害対策本部で行うことは難しいと考えております。また、このような大規模な災害が発生した場合は、特に初期の段階においては自助と共助が重要なことは広く認識をされているところであります。そこで、集落単位に組織化されている自主防災組織が実際の災害発生時に十分に機能するかが重要な点でありまして、そのための取り組みのあり方等について町政座談会でもご意見をいただいておるところです。この自主防災組織の主体的な活動をさらに地区単位で統括する組織づくりを目指しておるところであります。この役割を担う組織をまちづくりセンターを応援するまちづくり協議会に期待するものであります。地域で対応できることは地域で行うために、各地区の地域自治組織内に災害対策部門を置き、情報を収集し、素早い対応をするのがよいと考えられております。各まちづくり協議会の組織構成を見ますと、ほとんどの協議会で防災活動に関する部門があります。この部門を強化することによって、各集落の自主防災組織で対応できないことについて、地区で対応することができるものではないかと、このように考えております。
町の行う支援として、災害時の職員の派遣や資機材等の整備を図っていかなければならないところですが、派遣できる職員の数は少ないため、主な業務といたしまして活動の補助と災害対策本部との連絡調整になるかと思っております。
また、活動のための資機材と資機材庫につきましては、まちづくりセンターの建てかえとあわせて計画的に整備を進めてまいります。
今回申し上げました地域自治組織やまちづくりセンターの位置づけ等は、検討段階のものであり、今後遊佐町地域防災計画の見直しに当たった上でご意見をお聞きし、大規模災害に対応できる組織づくりを行っていきたいと、このように考えております。まだまだ道は半ばまでも行っていないと、スタートしたばかりだという認識をお願いしたいと思います。
２番目の質問、自然体験農園の活用についてでございました。月ノ原牧場が自然体験農園という位置づけであるということかどうかは、私もまだ確認はしておりませんが、自然体験農園というのはさん・グリーンが自然体験農園という町の位置づけだと思っておりますので、あくまでも月ノ原牧場は採草地という位置づけではないかと、このように思っております。
月ノ原牧場は、昭和60年、杉沢字嶽ノ腰の国有林44.1876ヘクタールを管理牧野として国から借り受け、町が遊佐町牧野改良組合連合会に貸し付けして牛の放牧を行ってまいりました。その後畜産の不振等により、遊佐町牧野改良組合連合会は蕨岡採草部会と月野原牧場有限会社の２社だけになり、平成13年12月に月野原牧場有限会社が解散、平成22年度には遊佐町牧野改良組合連合会そのものが解散したため、現在蕨岡採草部会１社にのみ貸し付けとなっております。
蕨岡採草部会が採草地として利用する土地以外の町が管理している土地19.5ヘクタールにつきましては、当地がワラビなどの山菜の宝庫であることからワラビ園として整備し、小学校や福祉施設の野外活動等に利用されております。平成23年度の利用状況につきましては、延べ10団体、145人、今年度におきましては延べ13団体で188人の利用があったと伺っておりますし、利用者の皆様からは大変好評を得たということでありました。
管理につきましては、草刈り等の管理をシルバー人材センターに委託しておりますが、限られた予算の中で19ヘクタールに及ぶ広大な面積のすべてに手が回らないのが現状であります。ワラビ園として最小限の面積の草刈り等をお願いしておりますが、ご指摘のとおりバラの繁殖が著しく、利用者にとっては危険になりつつある旨の報告を管理受託者より受けている現状であります。このことを受け、先般受託者であるシルバー人材センター、体験農園施設さんゆうとの意見交換会を開催し、現状の打開策と今後の体験農園としてのあり方等について話し合いを行ったところであります。今回数回の意見交換を開催し、自然と親しむ山菜園としての利用というのですが、と管理についての基本方針をこれから決めていきたいと。これまでまだ管理に関するあれも何もありませんでした。それについて管理の方針を決めてまいりたいと、このように思っています。
以上であります。
議 長（三浦正良君） ２番、髙橋久一議員。
２ 番（髙橋久一君） 防災計画の改定についてですが、やはりまちづくりセンター改築基本計画の中でもまちづくりセンターに対する支部の扱い方、また避難所としての扱い方については載っております。やはり機能していなかったと。しかしながら、今改定するわけです、防災計画。その辺で、今自主防災を中心にしたまちづくり協会の組織図に沿って地区のことは地区で頑張っていただくと、そういう答弁であったと思っております。しかしながら、自主防災組織、それは各集落のものであって、集落のものが災害時にまちづくり協会の組織図に沿った行動ができるのか。会長、副会長、その役職の人たちはできるかもしれませんけれども、各部会の人たちが災害時に参集できるか、その辺がちょっと疑問になってくるところであります。昨年の大震災のような電気もとまり、ガソリンもなし、またコンビニの食料も途絶えるというような事態になった場合、果たして地区でそのように対応できるのか。やはりまちづくりセンターには最低限の資機材並びに食料の備蓄等も考えてこれからはいかなければならないのではないかと思っております。
まちづくりセンター、以前は公民館だったわけです。公民館の管轄は、教育委員会。同じ地区にある小学校も避難所に指定されている、教育委員会。この辺で、前はうまく連携がとれていたのではないかと考えていたのですけれども、今はまちづくり協会は企画に入っています。小学校との連絡、災害時の避難所同士の連携、そういうものをしっかりと防災計画に入れていただきたい。やはり見守り隊等が大変心配して災害時にも見回りしていただくようなことがありますけれども、幸い日中の震災であったために被害はあの程度で済んだのだと思っております。その辺防災計画に入れるもの、入れないもの、整理できるものをしっかりと検討して、町民の安全と安心を確保できるように検討していただきたいと思っております。
それにつけ加えて、今まちづくりセンターの改築基本計画が行われているのですけれども、まちづくりセンター、防災センターとしての機能を果たせるか。吹浦地区においては、津波対策ということで防災センターの機能を担うような設計で改築しようというような住民の声があるようであります。しかしながら、吹浦だけではなく、災害は津波だけではなく、地震、水害、土砂、さまざまな災害が考えられるわけです。そういう観点から考えた場合、やはり６地区すべての公民館を防災センターとしての機能を備えた、そういう改築方針にしていただきたい。それが住民の安全を第一に考えることになるのではないかと考えますので、その辺についても伺います。
次に、月ノ原牧場ですけれども、私先月ですか、産業課のほうで申請書なるものを拝見したときに自然体験農園申請書というものを申請するようになっておりましたので、そういう名前を使わせていただきましたので、別に名前が違っていたというわけではなくて、皆さんそういう申請書で申請なさっているようでございます。
月ノ原牧場、あそこの沿線には嶽ノ腰林道がございます。今嶽ノ腰林道は、大改修の計画に入っておりまして、2,040メーターほど延長されます。上蕨岡の太田俊賢氏が観光林道の道路として構築したすばらしい道路があったわけですけれども、それがほぼ再現されようとしております。ことしの12月までに完成予定でありまして、それを利用してぜひ蕨岡口の登山道の滝の小屋までの沿線整備考えたいと思っていますけれども、今ガイド協会、議員の中にもガイド協会に入っている方いらっしゃいます。ガイド協会の方々は、蕨岡口の古道、古い登山道です。古道の探索を行っております。昨年行った探索では、各宿坊のほこらが頂上までに33カ所あったのだそうです、蕨岡口33宿坊の各ほこらが。それを案内人という先達さんが参拝者を連れていく場合にほこらを参拝しながら頂上に登ったというそのほこらの捜索を行っております。昨年２カ所探索して探し出したそうです。ことしもまた違う登山道探索行うという会長のお話でもありました。ぜひ滝の小屋の小屋開きには、大物忌神社を出発して、来年は車で菖蒲谷地の手前のタシロまで車で上がれますので、太田祭に合わせてでもいいし、滝の小屋の小屋開きに合わせてもいいですから、ぜひ今度は、正規のルートと私は思っていますので、正規のルートを通って滝の小屋へ行っていただきたい、そのように考えておるところであります。ぜひこの機会を、道路が嶽ノ腰林道が東北森林管理局に言って整備されたこの機会を利用して、あそこにはブナの原生林もございます。ブナ林のトレッキングというのですか、そういうものもできますし、ミズバショウの群生地もありますし、自然体験のできるような場所でありますので、月ノ原牧場にかけて、菖蒲谷地、横道、滝の小屋ルート等……
（何事か声あり）
２ 番（髙橋久一君） はい。
その辺を観光に役立てられないかと少し今考えておりますので、その辺も町長のご意見を伺いたいと思います。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まず、地域防災計画の改定でございます。
まさに参集できるのかと、地域でということありましたけれども、３月11日、対策本部設置しましたけれども、消防団、区長会の連絡等きゅうきゅうとして、公民館がということまでまだ頭にいっていなかったということもありました。実際ありましたけれども、ただ自主防災会、実は集落によっては停電したものですから、発電機を回して、公民館等で、何軒かに１軒、そこにおばあちゃんたちを集めて、そしてそこでしのいだのだと、寒さをしのいだのだという地域もありましたし、また集落によっては去年のきらきら遊佐マイタウンで、いや、村の公民館発電機欲しいのということで、升川集落ですか、自分たちの村で発電機を準備したというようなところもございます。一番大切なのは、やっぱり全部が行政でできなかったと思っています。その辺については、今危機管理のアドバイザーをしっかりと活用してもらっていますので、消防等スペシャリストですので、それらから足りないところどうやればいいのか指導いただきながら、地域の皆さんとも議論をしていかなければならないと思っています。ただ、機材庫とか、やっぱり避難する、緊急時の備えというようなものに関しては、それは町として準備をしなければならないのは当然のことだというふうに思っています。ことしは、集落に言って自主防災の新たな補助制度もつくりました。やっぱりそんな形、もう災害は忘れたころではなくて、ついこの間非常に痛い目に遭ったわけですから、それらをしっかり教訓にしていかなければならないのではないかと思っています。
それで、幾ら想定どおりに準備をしても、それあくまでも人間の想定だというお話、この間区長会の研修会、てんでこ、津波てんでこという、片田先生ですか、お話をいただいたところであります。想定はあくまでも想定で、残念なことは行政と学校の出す情報は本当は当てにしてはだめなのだということ言われたときに、ちょっと行政を担う者としては残念だなという思いもしたのですけれども、生きるためには逃げよという教えが徹底してなされた釜石のあのすばらしい実績はやっぱり大いに参考にすべきであろうと、このように思っています。
それから、月ノ原牧場、実はあそこに建物を、当時私議員時代、牧場の跡地というのですか、建ててあったのですけれども、管理も非常に悪く、屋根も抜け落ちておりました。議会の皆さんに予算をいただいて、何とか撤去はさせていただきましたけれども、あの活用、牧場としての活用、国から無料ではなくて有料でお借りしているのですけれども、逆に言うと返せと言われたときの測量とか、いろんな形でいいますと、もう何十年分も、極端な話100年分ぐらい経費をかけなければならないという形で借りている現状をずっと営々と続けているところであります。非常に眺めはいいし、ブルーベリー植えた跡もありますし、イチジクを植えた、産業課サイドなのでしょうか、かつてそういう挑戦をしたという跡地も見れるところでありますので、いっぱいトライはしたのだなと。だけれども、なかなか成果としては上がらなかったのだなという思いします。
それから、菖蒲谷地、蕨岡口というのでしょうか、登山口、この議場で多分鹿野沢の後藤正良議員が、何年でしょう、昭和の時代でしょうか、平成の頭ぐらいにあそこを整備せよと当時の町長に迫った以来の話があったというふうに伺っております。私も議会に来て、平成７年からはほとんど整備がなされていなくて、通れないのではないかと言われているところでした。私自身が初めて鳥海山登ったのは、当然横道、菖蒲谷地経由の横道、古道をかつて歩いた大物忌神社のガイド協会等で刈り払いをしているといっても、案内もなかなか、南高ヒュッテの案内が逆向いていたっけとか、炭焼きの跡がいっぱいあって落ちて大変だっけとか、そんな話も伺っておりますが、国から整備していただける。特に嶽ノ腰林道は、非常に水路が傷んでおりました。昔のかつての水を月ノ原に入れなくてならないという形でかなり、あれ合併前、蕨岡村の時代につくった水路なのでしょう。大分なっておりました。それから、たしか炭焼きの皆さんがミズノミというあたりで、池のあるところでかなり炭焼きをしていたという経緯もあります。非常に懐かしいところですけれども、町として今100％町単独経費で道路をつくれと言われたときにどのような有利な起債等、補助金等あるのかも考えないと、一方的に財政出動、蕨岡のためだけに財政出動するというわけにはいかないのでしょうし、それらはバランスよくすべてを見なければまずいと思っています。刈り払いについては、町の予算としてできる範囲内は、それはお願いしていると思いますし、残余の答弁につきましては、企画もあったと思いますし、総務もあったと思います。課長をもって答弁いたさせます。
議 長（三浦正良君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） では、私のほうから、もうほとんど町長のほうからご答弁いただいたのかなというふうに思いますけれども、これまでさまざまな災害の状況に対応するために整備していこうという思いで、特に３月11日の大震災を踏まえて、通信網の整備、こういったこと含めて、それから備蓄の備え、それについては先ほども町長答弁の中で申し上げたように、まちづくりセンターの改築と合わせてそれぞれに整備をしていく。そのことによって、必要な発電機とか、それらのものをその中に備えていく。地区の人々にとってもそういう災害のときにはそこに行けばそういったものが入っているのだという共通の認識が、100年に１度であろうが、何年に１度であろうが、なされているということが大切なのかなと思っております。まちづくりセンター等含めて、やはり避難施設となるところは地域に住む人々にとっては心のよりどころともなるところでありますので、そういった意味合いも十分に酌み取りながらこれから計画づくり進めていきたいと思っておりました。計画の中については、先般議員の皆さんにもお配りさせていただきました遊佐町まちづくりセンター改築基本計画報告書、この中にも51ページのほうに防災拠点としてのあり方触れてございます。まさに髙橋議員のほうからご指摘いただいたような問題点も含めてまちづくりセンターの重要性が語られておるというふうに思いますので、このことを十分に認識しながら進めてまいりたいと思っております。
また、この中に記されております中で、まちづくりセンターには平時から啓発活動や防災訓練の拠点、それから消防設備や食料の備蓄などのための防災倉庫、有事の際の電源供給基地や避難施設としての役割が期待される。ただし、前述のとおり被災によって地区一帯が被災するリスクもあり、他の地区との相互補完の関係が構築されていることが重要であると。これは、単に地区間だけでなくて、自治体間もそうでありまして、先般大崎市との改めての防災協定を結んだのも、すぐお隣の近くの自治体同士ではお互いが大きな災害をこうむる、そういう場合もあるわけでして、しかしながらとにかく町の中において１つの地区が災害の種類によっては大きな痛手を受けたときには相互に補完し合える体制、こういったものも重要な視点であろうなというふうに改めて気づかされたところでございます。こういった報告の内容を十分に吟味しながら、これからの地域防災計画策定に当たっていきたいと思います。
なお、議員からご指摘をされているように、この遊佐町の地域防災計画が多分に現状に合っていない文言が多く含まれてございます。改定が適切に進められてこなかった現状があるというふうに私どもも認識してございます。その大きな要因としては、制度的な要因として地域防災計画を一字一句改正する場合に県の防災会議の承認を得なければならない、手続を踏まなければならないというようなことがございました。これが今度は報告という形で進みますので、組織の改定、つまりこの中に含まれている役場の課の編成等の組織の改編、そういったものが行われればその行われた都度にこれらを変えていくということが今度はより対応しやすくなりますので、この計画がよりそのときの情勢に沿った形できちんと整備していくという方向を持たせていきたいというふうに思ってございます。
以上であります。
議 長（三浦正良君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） 今のまちづくりセンターの防災拠点としてのあり方について若干補足させていただきますが、今まちづくりセンターが公民館から変わって、今の防災計画、それから学校との連携の点で十分計画がきっちりできていないということでありますが、これは先日配付いたしましたまちづくりセンターの改築計画の一番最初のところに、防災拠点としてのあり方というところにも指摘をされておりまして、まちづくりセンターは避難場所という指定を受けてはいますけれども、地域防災計画の中においては小学校とどういう連携をしていくのかというところが明確になっておりません。また、逆に集落における公民館は、それぞれの地域集落の中では避難場所という認識がされておりますけれども、地域防災計画の中で明確な位置づけがされていないと、こういう矛盾があるわけです。当然まちづくりセンターも同じような課題を抱えているわけですけれども、まちづくりセンターの地域防災計画の中における位置づけ、これをはっきりさせていかないと、議員ご指摘になりましたまちづくりセンター、あるいはまちづくり協議会の役割も明確になっていかないのではないかというふうなことを考えているところであります。
それで、具体的に平成24年、今年度から改築の計画がスタートしてまいります。５年間で４館ということで今スタートすることになるわけですけれども、その中では同時並行で進むのがグリーンニューディールにおきます太陽光発電と蓄電設備、これは別途の予算でございますが、すべての館に設置をするということになっております。それから、あわせて防災に関する備蓄でありますとか、防災資機材の倉庫、これも同じように計画の中に入れておりまして、この計画、地域防災計画の策定の段階では位置づけがはっきりし、ハード、ソフトともにまちづくりセンターが地域における防災拠点の役割を学校とともに果たしていくということが達成できるのではないかなというふうに思っているところであります。
以上です。
議 長（三浦正良君） ここで２番、髙橋久一議員の第３の質問を保留し、３時15分まで休憩いたします。
（午後２時５７分）
休 憩
議 長（三浦正良君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午後３時１５分）
議 長（三浦正良君） ２番、髙橋久一議員の再々質問を保留しておりました。
２番、髙橋久一議員。
２ 番（髙橋久一君） 休憩が入りまして、大分落ちつきました。
先ほど自主防災組織、各集落にございますけれども、蕨岡地区でも毎年炊き出し等の訓練を行っております。でも、実際災害が起きた場合の炊き出しというのは、３日分くらいの食料については自分で確保するという、そういう自助の力で動いておりますから、何が一番自主防災会について必要なのかというと、訓練の場合は私はもう少し高齢者を対象にした要援護者支援などの計画を訓練したほうがいいのではないかとまちづくり協会の会長さんにも提案したいと思っております。
また、以前要援護者については質問いたしましたから、この辺にしておきますけれども、やはりまちづくりセンターには地区にただ１つの防災行政無線、緊急連絡無線があるわけです。今回も使用されなかったということでありますので、その辺についてはまちづくりセンター長、あるところでは事務局長という立場の方々が各センターにはおられますので、常に災害時においては防災行政無線があるのだと、また小学校にも整備される予定ではありますけれども、まだ整備されていないわけですので、その辺の直ちに使える防災行政無線の使い方、また本部と行政との連絡の仕方については今からでもできるわけです。防災計画ができるまでという話ではなくて、直ちに防災行政無線については協議していただきたい、そのように考えます。
私は、余り観光についてはそれまで、そういう観光資源とか、余り話ししたことはなかったのですけれども、今回の嶽ノ腰林道を機会に蕨岡口の登山道も再生できるのかなという、先日ガイド協会の総会もありましたという話もありまして、会長さんともお話をさせていただきました。登山者の遭難、遭難者がいる、そういうことを前提に古道を復元しておく。古道を復元しておくことによって遭難者の命が助かるというような意見でした。滝の小屋の管理人でありました志田さん、上蕨岡の志田さん、鳥海山で迷子になる人はいないのだと。それはなぜかと。大体５合目付近、大平から滝の小屋まですべてに道路が横断しているのだと。どこに行っても道路にぶつかるようになっているから、迷わないのだと、そういうふうに説明を受けました。しかし、その古道が今閉鎖されている状態では登山者が危ないということで、ガイド協会の人たちがボランティアで今古道を整備するというふうに行っています。我々も地域の人間が協力して今参加しようというふうに行っております。ぜひ行政は行政でできることを協力していただき、地域でできることは地域でボランティアでやりたいと思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 今髙橋久一議員からまだまだ不足しているのだという指摘、これ真摯に受けとめなければならない。そして、やっぱり今できること、防災行政無線の不備についても町政座談会でもお話も中にはありました。それらできることから１個ずつしっかりとやっていかなければと思っています。ただ、３月11日、実はあのとき社会福祉協議会、ひとり暮らしの、居宅介護しているお宅に温かいおにぎり２個を持って、それでヘルパーさんが全部巡回したのだと。もう涙出るほどヘルパーにお世話になっている方々が喜んだのだと。そんな声も聞いておりますので、町としてできること、だけれどもやっぱり機転がきいてしっかりと温かい御飯を、寒くなって、いや、御飯どうしようというときに届けてあげる、そんなそれぞれの組織が多重に町づくりに支援していただいていることを大変ありがたく思っています。つきましては、それらを包含した形で計画訓練等がなされればいいかなと思っています。
観光については、確かに両サイド、鳥海山から見れば、鉾立から登る方が８割ぐらいいらっしゃるのでしょうか。鳥海山いろんな道路ありますけれども、長坂も、そして一ノ滝口も、今二ノ滝の歩道、散策路を今年度、一ノ滝の鉄橋門も含めて少し整備をしようという形、それから万助口とか、いろんな道路はありますけれども、標柱等が今まで、山形県は山形県、秋田県は秋田県でそれぞれ違っておりました。ここ２年間ぐらい共通のものでお願いできませんかという形を要望させていただいたり、やっぱり山で迷子、行方不明にならないように、そして命の大切さ、山でもあるわけですから、それらはしっかりと町としてできることは整備を進めてまいりたいと思います。お力添え、協力をよろしくお願いします。
議 長（三浦正良君） これにて２番、髙橋久一議員の一般質問を終わります。
９番、土門治明議員。
９ 番（土門治明君） 先ほどの２番、髙橋議員の菖蒲谷地、そして横道の登山口のお話を聞きまして、私も鳥海山に初めて登ったのがその登山口でございました。小学校１年のときに登りました。その後何度か登りまして、最後に登ったのが中学校３年のときに登りました。くしくも髙橋議員のお姉さんが私同級生だったものですから、中学校３年の記念の登山ということで一緒に登りました。２人で登ったわけではないのですけれども。そして、最後におりてきたのが菖蒲谷地線から帰ってきて、杉沢北の髙橋さんのおうちまで送って、私はずっと送って帰ってきました。ちょうどほかの人たちがバスで帰っていったものですから、私が責任感あったものですから、送っていったということで、その当時のことが走馬灯のように走ってきました。ぜひともその登山口がまた登られるようになることを期待して、最初の私の質問に入りたいと思います。
日沿道全線開通への取り組みについてをご質問をいたします。日本海側の国土軸形成に欠かせない日本海沿岸東北自動車道は、新潟市を起点にして、山形、秋田、両県を通り、青森市に至る総延長約322キロの高速道路であり、日本海夕日ラインとも呼ばれ、早期の全線開通が沿線住民の悲願であり、特に未整備区間である本町町民の悲願となっております。
国交省は、昨年日沿道の未整備区間の朝日まほろば―温海間約36キロと遊佐―象潟間約17キロの２区間について、具体的な整備案を検討する計画段階評価の着手を発表されております。そして、先に計画段階評価区間となっておりました秋田県北部の二ツ井白神―あきた北空港間約18キロとともに日沿道未整備３区間がいずれも事業着手のめどがつき、沿線住民悲願の日沿道全線開通への見通しが大きく前進をしております。新潟、山形県境区間の朝日まほろば―温海間、山形、秋田県境区間の遊佐―象潟間とも計画段階評価手続がことし１月までに終了して、都市計画決定などの事業化に向けた手続も完了しております。両区間とも事業化後は最短で10年での開通が予想されておりますが、ここで第１点を伺います。国交省では、酒田みなと―遊佐間に今年度11億円ほどの予算をつけているようでございますが、用地買収などのものと思われますので、どのぐらいの距離に及ぶものなのかをお尋ねをいたします。
そして、先日より関係町民への説明会も行われているようですが、用地買収にかかわる町民の合意と協力を進めるためのものと思われますが、関係者の理解と合意の反応はどのような感じであるのか。このことは、国交省の予算の次に重要なことと思われますので、町長の思いを伺います。
早期開通と（仮称）遊佐インターチェンジの要望を、町は全力を挙げて国と県に国会議員の協力をもらいながら陳情してまいりました。そして、本町としての運動としては、フォーラムを毎年開催して国への働きかけをしております。昨年は、酒田青年会議所の開催で政務官と高速道路のあり方検討有識者委員会の専修大学教授の重要人物２人の来町をいただき、盛会であったことは早期開通とインターチェンジ設置への地元の熱度をあらわすことができたものと思っております。今年度は、にかほ市との共催で開催されるものと思いますが、（仮称）遊佐インターチェンジの実現に向けた取り組みもあわせて、開催の考えを伺います。
最後になりますが、県は先日、日沿道の遊佐３（仮称）―象潟（仮称）間の山形県側区間について、都市計画決定に向けた手続に着手をしております。吉村知事は、「新たな手続に入ることで事業化が促進されると理解している」と言っております。この都市計画の素案には、国交省はルート、インターチェンジの設置位置と形状について、都市計画の段階評価の内容を踏まえて立案していくようですが、計画段階評価の審議では、吹浦にもハーフインターチェンジ２カ所、秋田県にかほ市にフルインターチェンジ１カ所を設ける案が了承を得ております。これによって遊佐には５カ所のインターチェンジが設けられます。フルインターになる（仮称）遊佐インターチェンジの正式名称は、将来の開通式に国交省から発表になるものと思われますが、そして決定までの過程においては本町でも何がよいかを考えていかなくてはならないと思います。そして、町民主役の町でございますので、町民全体に広く考えていただく必要があると思いますが、町長の考えを伺います。
また、遊佐パーキングエリアタウン構想コンセプト（案）は、防災、避難拠点、そして再生可能エネルギー供給拠点、鳥海山観光拠点、農漁業地域特産物販売拠点、日本海側の港湾連携強化という５つの主張を国交省に陳情されておりますが、現在までの状況を伺います。
このようなパーキングエリアタウンを建設するには、10億円以上のものが必要だと思われます。本町単独では無理なことでありますので、ぜひ国交省につくっていただきたいと願っているところでございます。
以上、日沿道開通についての思いと質問をさせていただき、壇上の質問とさせていただきます。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、土門議員へ答弁をさせていただきます。
日沿道全線開通の取り組みについてというお話でございましたけれども、まさにこの地域、庄内においては、先日３月24日に温海―鶴岡、供用になりましたけれども、本当に高速道路なるものは我が町にはまだ届いていないと。全国から見れば何周おくれになるのでしょうか。町民の悲願であったと思います。高速道路の話をしますとき、年配の人たちからは「生きているうち道路来んなんでろか」と言われることを非常に心苦しく思っていた次第でありました。
日沿道の質問にありました今年度の取り組みにつきましては、日沿道酒田みなとインターから（仮称）遊佐３インターチェンジ丸子の事業予算は11億円、議員がこの場で申されました11億円と伺っております。起点の酒田みなとインターチェンジから順次調査設計及び用地買収を推進し、工事着工を図る予定となっております。用地買収につきましては、今年度より日向川以北から（仮称）遊佐１インターチェンジ服部興野までを計画されており、いよいよ遊佐町内での用地買収に入ることとなっております。
次に、秋田県境区間における都市計画決定手続に関する住民説明会についてでありますが、去る５月22日、遊佐町生涯学習センターにおいて26名の参加をいただき、説明会が開催をされました。これについては、昨年の８月の計画段階評価、そして地方小委員会を通しての都市計画決定に向けての一連の動きの一つであるという認識をしております。説明会では、日沿道丸子―象潟間約17キロのうち本県区間約８キロメートルに関して、山形県の担当者がこれまでの経過説明と都市計画手続に関する概要を、国土交通省酒田河川工事事務所の担当者が整備計画概要について説明されております。遊佐―象潟間は、幅13.5メートルの２車線道路で、設計速度は時速80キロメートルとなっております。ルート素案は、鳥海山ろくの湧水域や遺跡、文化財への配慮、津波避難対策、自然災害の多い国道７号とのダブルネットワークの形成に重点を置いて作成され、また吹浦地区の２カ所にハーフインターを設ける計画となっております。参加者からの反応、要望といたしましては、もっと生活域を避けたルートにしてほしい、湧水涵養域と利水域を分断しないか、また騒音は大丈夫かなどの意見が出されておりました。今後は、都市計画案の広告、縦覧を行い、町の都市計画審議会、県の都市計画審議会、国土交通大臣の同意を得て都市計画決定がなされ、その後国の事業評価手続を経て同区間の事業化決定という手順で進められる予定になっております。
さて、今後の計画についてでありますが、早期全線開通への運動として、３月17日に国土交通省の津島政務官を迎えて、酒田青年会議所との提携により、第24回日本海夕陽ラインシンポジウムを生涯学習センターで開催いたしました。約400名の町民の参加をいただき、理解を深めることができたと思っております。シンポジウムでは、新直轄方式による高速道路整備に対して、遊佐パーキングエリアタウン構想を提案をいたしました。３月11日、東日本大震災を受け、今後の高速道路に必要な機能として、再生可能エネルギー供給施設整備、２つ目として、大規模災害時の避難、災害対策の拠点施設、さらには鳥海山観光ゲートウエー、地域特産物販売拠点として活用できる施設整備を行い、高速道路と一般国道双方から乗り入れできる形の施設構想となっております。一方、酒田みなと―遊佐間は、新直轄方式による無料区間のため、完成後には町内の車両通行が大幅に変わることが想定をされております。高速道路ができたことによってストロー現象を引き起こさないよう、地域活性化のインフラとしていくため、この構想の実現を関係機関に働きかけていくことが重要だと思っております。ことしは、庄内開発協議会と連携した関係機関への要望活動の時期を逸しないように進めてまいりたいと考えております。
また、山形・秋田県境区間建設促進期成同盟会建設促進大会を秋に我が町で開催する予定になっております。
議員お尋ねのありましたインターチェンジの名称決定につきましては、温海―鶴岡間の例によれば、あらかじめ地元の自治体に意見照合を行い、その意見を参考に国交省や県、ネクスコ等を委員とする標識適正化委員会に諮るという手続になると伺っております。国交省が名称決定に当たり、沿線住民等へのアンケート等は実施しておらず、また意見照会の時期についても特段定まったものではないという現状であります。また、インターチェンジの名称は開通日に発表されるのが通例となっているようであります。これらの実態を踏まえ、町民意見をしっかりと受けとめ、地域にふさわしい名称を検討してまいりたいと。そして、それには当然町民の声の聴取、反映という形で進めてまいりたいと、このように思っております。
以上であります。
議 長（三浦正良君） ９番、土門治明議員。
９ 番（土門治明君） まず、では質問の逆のほうから今度再質問したいと思います。
まず、正式名称の決定につきましては、先ほど説明いただきました。まず、遊佐町内の中で何がいいかということ町民である程度、アンケートなりに、それか独自に町長が町政懇談会した場とか、それからさまざまな集会の中で聞いていくのか、最終的には遊佐町全員に呼びかけるという形ではやはりアンケートというのが公平に町民にお願いしているのかなという形はありますけれども、そういうアンケートとかは国交省ではとらないというお話でしたので、町長としてはまずアンケートまでは考えていくのかどうかということが第１点です。
それから、これからまだ、先ほどから言っていますけれども、最短でも10年かかるということですので、今すぐアンケートとって遊佐町の意見というのを国交省のほうに申し上げていくというのはまだちょっと早いのかなとは思うのですけれども、これから２年、３年かけてタイミングを見てそういうアンケートなり、それから集会なりで決めていくのがベストなのかなとは思います。この点についてもまず町長のほうからまたお聞きしたいと思います。
そして、町民の合意というのは、よく土地、地主、道路の用地にかかっている地主の方とのお話、折衝になるのですけれども、以前私の田んぼも、高速道路ではなかったのですけれども、345の件で拡幅でかかったことありました。その当時は、役場からこういう場合は自動的に判こ押して、値段も何も見ないで判こ押したことが思い出されますけれども、人さまざまですので、やはり値段を見て、これではちょっと判こ押せないなという方も中には出てくるのかなという心配をしたものですから、これもしそういう方が出てきた場合にルート、そういった国交省の態度というのは、ではこれはちょっと少し工事の完成がだんだんおくれるのかなという心配をしておりますので、できるだけそのようなことのないような値段の設定になっているのか、そしてこれまでできてきた高速道路よりは少々安いとは思うのですけれども、それで納得してもらう方向で遊佐町としても努力していくものだと思いますけれども、その辺の状況なども伺いたいと思います。
それから、フォーラムとしてまた秋ににかほ市と合同で、本町、遊佐町で開催する予定だということでした。合同でやるのは、遊佐インターチェンジから象潟間のこの部分についてのフォーラムになると思うのですけれども、合同でやる場合はやはり中央の委員会とか、そういうものに携わった方というのはなかなか呼ぶことができないのかなとは感じておりますので、遊佐町側だけでも単独で、またはことしやらなくてもことしの３月に酒田青年会議所を巻き込んで行ったフォーラムみたいなのを２年か３年間隔でやっていく必要があるのかなと思います。そして、そのときにはまた国の国交省の大臣政務官、今政局が大分また変わりそうな雰囲気でございますので、そのときの状況を見ながら予算に、事業執行に影響力のある方をぜひ呼んでフォーラムをしていただきたいなと思います。
以上の点につきまして再質問お聞きしたいと思います。
議 長（三浦正良君） 池田地域生活課長。
地域生活課長（池田与四也君） それでは、お答えをいたします。
いよいよ高速道路の姿が具体的な形となってあらわれてきたわけでございます。遊佐町エリア全体でのお話としましては、この間国交省の所長さんがおいでになって、ここだけの話みたいなことを言っておったのですが、遊佐地内いよいよ着手となった暁にはそのお祝いのイベントを単独でやりたいなというふうなお話も漏らしておりましたし、今後先ほど町長の答弁にもありましたとおり、順次酒田みなとインターチェンジから調査設計、用地買収と、そして工事着工と進んでいく中で、今年度についてはもう既に遊佐２インターまでの、仮称ですけれども、遊佐２インターまでの地権者に対する説明会は終わっておりまして、そして（仮称）遊佐３丸子インターまでの地権者説明会についても、用地調査に係る地権者説明会についても前倒しで今年度中行いたいというふうな非常に前向きなお話をされておりました。先ほどの11億円という数字が、事業費が出ておりましたけれども、つまり調査と、それから用地買収と、それから工事、この３つに係ってくるお金でございます。酒田地内から順次施工ということになるわけでございますが、遊佐地内におきましては、つまり日向川以北から遊佐１インター、つまり服部興野まで約３キロございますが、もちろん地権者説明は終わっておりまして、今年度用地買収に入るという段階でございます。その反応については、おおむね測量立ち会い関係のご了解をいただき、そして円滑に調査が行われたというふうに伺っております。いよいよ買収の段階に入るというわけですが、単価、買収の単価についても既に国交省のほうでは案を持っておられるようであります。これから個別の交渉に入るわけであります。酒田市は、昨年度、ことしの１月に調印式、契約調印式を１回目終わっておりまして、すこぶる率がよかったと、６割を超えていたというふうなことで気をよくしておりました。順調に進むことを期待をしております。もし調整役、町として必要であれば我々も協力をしていきたいなというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
議 長（三浦正良君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） 遊佐から以北の分についての活動について補足をさせていただきます。
議員ご指摘のありましたフォーラムにつきましては、ことし10月に町内において大規模な促進大会を行うということが既に決まっておりまして、これは秋田、山形県境区間の事業着工ということが目標でございます。ですから、あくまでも25年度に予算を計上していただくと。つまり事業としてスタートするということを大きな目標にしてやるというふうなことでございます。そのため通常と違いまして、ことしは６月から山形、秋田県境区間の同盟会の会長であります時田町長が庄内開発協議会の要望のときにそれぞれの機関に事業着工についての要望を同時にやっていくということで、６月に庄内総合支庁、それから国交省の酒田工事事務所、７月に東北地方整備局、国交省の本所、これちょっと８月にずれそうな感じもあるのですけれども、本所、そして山形県選出のすべての国会議員、ここまで７月いっぱい、８月の上旬までにすべての要請を行うという段取りになっております。
なお、パーキングエリアタウン構想については、これは町単独での要望になりますので、県境区間の要望の際に要望終わった後に町としての要望というふうなことで、それぞれの機関に要望書を提出をするという格好になろうかと思います。なお、１回目の要望書はもう既に国交省、整備局、それから酒田工事事務所についても要望書上がっておりますけれども、これをより具体的にするためには予算をつける段階で計画をその中で策定をしていくための分についても確保するという必要がありますので、一緒に７月いっぱいの段階で要望をしてまいりたいと思います。国の概算要求の締め切りが８月ということになっておりますので、そこで概算要求に漏れますとまた次の年度以降に繰り延べされていくということが可能性としてあります。特に災害復旧に関しての予算を優先して国が配分をしておりますので、その関係からいきますというと決して楽観はできません。ダブルネットワークということは、国が認めた方針ではありましたけれども、必ずしもだからといってすぐ事業化ができるというふうなことではありませんので、なお議員各位の皆さんからもご支援を引き続きよろしくお願いしたいというふうに考えております。
なお、今回の要望につきましては、それぞれの議会の各議長さんも参加をいただくことになっておりますので、随時情報についてお知らせをしてまいりたいと思います。
以上でございます。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 名称についてのアンケート云々の質問があったわけですけれども、ただ今３年目入っていたわけです。酒田みなとインターと遊佐間については、もう３年目ということは、もう７年で完成を見るであろうと想定したときに、（仮称）遊佐１インター、遊佐２インター、遊佐３インターというのがあるわけですから、それらについてはあと７年のうちには、それは当然要望等、それから地域の代表する名前をしっかりつけていかなければならないと思っています。これは、担当の職員同士でまず練っていただけると思っておりますので、それらから私からアンケートせいということではトップダウンで考えないのですから、それらは職員の力をしっかり信頼して育てていこうかなと思っています。
議 長（三浦正良君） ９番、土門治明議員。
９ 番（土門治明君） それでは、私からアンケートをしたほうがいいのではないかと、町長が職員の意思を大事にしたような答弁でしたので、私から、立場上何でもないわけですので、ぜひアンケートをして広く町民に、高速道路が来るのだよという意識もわいてくるだろうし、そしてみんなで考えたインターチェンジの正式名称だということで熱度が高まるはずだと思いますので、ぜひとも考えられれば、考えてもらえればありがたいなと思いますので、タイミングを見てお願いしたいと思います。
それから、用地買収につきましては、先ほど課長のほうから今のところまだそんな問題はないような、安心できるようなお話でございました。しかし、まだ酒田のほうも先ほど聞くと６割で万々歳だというお話でしたので、そんなものかなと思いました。やはりすんなり用地かかったところの関係者の皆さん、すぐ判こ押すというようなものではないのだなというふうに感じました。６割で万々歳だということは、遊佐のほうはまだそれより低いのかなというふうな印象を受けましたので、やはりこれから遊佐の部分が全面、これからそういう作業入るのですけれども、これからいろんなものが想定されますので、まずそれなお一層住民の理解というのを仰いでいくような方向でお願いしたいと思います。それにはやはり町民が全員高速道路が早く完成してほしいなという願いと、それから先ほどの手段としてはアンケートがつながるのではないかと思いますので、その点についてお願いをして、もし答弁ありましたら答弁をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
議 長（三浦正良君） 池田地域生活課長。
地域生活課長（池田与四也君） お答えをいたします。
酒田市の例を引き合いに出しまして、６割以上の調印があったということを具体例として申し上げましたが、私もそれが高い率で万々歳だというふうに思っているわけでは決してございません。ほぼ土門議員のご懸念と同様でございまして、これから一層引き締めていかなければならない。事業主体である国交省さんのほうに対しまして、可能な限りの後方支援を町としてしていきたいなというものでございます。その際、午前中のご議論の中でもありましたけれども、何事も町としての調整役という役割においても、やはり前提は計画段階から町民の参画を得て、町民の皆さんの意向をしっかりと受けとめるというところから出発するのだというふうに思います。その際の議論は、やっぱりその前提といいますか、情報を開示をして情報提供、情報を共有するといった姿勢が大切だというふうに思っております。住民の皆さんに我々の立場として意図するところも説明をしっかりさせていただいて、その意見を集約をする中で、それを国交省、関係機関に伝える中で調整を図っていければいいかなというふうに思っております。議員の皆様からの一層のご支援をよろしくお願いをいたします。
以上です。
議 長（三浦正良君） これにて９番、土門治明議員の一般質問を終わります。
本日の会議はこれにて終了いたします。
６月20日午前10時まで散会いたします。
ご苦労さまでした。
（午後５時５８分）