満

　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　（第　６　号）

平成２４年３月１５日（木曜日）　　午前１０時　開議（予算審査特別委員会）

　日程第　１　※予算審査特別委員会

　　　　　　　議第１０号　平成２４年度遊佐町一般会計予算

　　　　　　　議第１１号　平成２４年度遊佐町国民健康保険特別会計予算

　　　　　　　議第１２号　平成２４年度遊佐町簡易水道特別会計予算

　　　　　　　議第１３号　平成２４年度遊佐町公共下水道事業特別会計予算

　　　　　　　議第１４号　平成２４年度遊佐町地域集落排水事業特別会計予算

　　　　　　　議第１５号　平成２４年度遊佐町介護保険特別会計予算

　　　　　　　議第１６号　平成２４年度遊佐町後期高齢者医療特別会計予算

　　　　　　　議第１７号　平成２４年度遊佐町水道事業会計予算

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件

（議事日程第６号に同じ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

　　　　　　　　　　　　　　　　　出　欠　席　委　員　氏　名

応招委員　　１３名

出席委員　　１３名

　　　　　１番　　　筒　　井　　義　　昭　　君　　　　　　２番　　　髙　　橋　　久　　一　　君

　　　　　３番　　　髙　　橋　　　　　透　　君　　　　　　４番　　　土　　門　　勝　　子　　君

　　　　　５番　　　赤　　塚　　英　　一　　君　　　　　　６番　　　阿　　部　　満　　吉　　君

　　　　　７番　　　佐　　藤　　智　　則　　君　　　　　　８番　　　髙　　橋　　冠　　治　　君

　　　　　９番　　　土　　門　　治　　明　　君　　　　　１０番　　　斎　　藤　　弥志夫　　君

　　　　１１番　　　堀　　　　　満　　弥　　君　　　　　１２番　　　那　　須　　良　　太　　君

　　　　１３番　　　伊　　藤　　マツ子　　君

欠席委員　　　なし

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者職氏名

　町長　　時　　田　　博　　機　　君　　　副町長　　堀　　田　　堅　　志　　君

　総務課長　　本　　宮　　茂　　樹　　君　　　企画課長　　村　　井　　　　　仁　　君

　産業課長　　佐　　藤　　源　　市　　君　　　地域生活課長　　池　　田　　与四也　　君

　健康福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　補佐　佐　　藤　　啓　　之　君町民課長　　渡　　会　　隆　　志　　君

　会計管理者　　本　　間　　康　　弘　　君　　　教育委員長　　渡　　邉　　宗　　谷　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　

　教育長　　那　　須　　栄　　一　　君　　　　教育課長　菅　　原　　　　　聡　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　

　農業委員会会長　　阿　　部　　一　　彰　　君　　　委員長　佐　　藤　　正　　喜　君

　代表監査委員　　髙　　橋　　勤　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

　　　　　　　　　　　　　　　　　出席した事務局職員

　　局　　長　　小　林　栄　一　　　次　　長　　今　野　信　雄　　　書　　記　　斎　藤　浩　一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

　　　　　　　　　　　　　　　　　予算審査特別委員会

委員長（筒井義昭君）　　おはようございます。ただいまより予算審査特別委員会を開きます。

　　（午前１０時）

委員長（筒井義昭君）　　ただいまの委員の出席状況は、全員出席しております。

　　なお、説明員としては、東海林健康福祉課長が所用のため欠席、佐藤健康福祉課長補佐が出席、その他町長以下全員出席しておりますので、ご報告いたします。

　　これより本日の議事日程により延会前に引き続き予算の審査を行います。

　　直ちに審査に入ります。

　　２番、髙橋久一委員。

２　番（髙橋久一君）　　おはようございます。ここに来て毎日の雪で、名残雪にしてはちょっと量が多過ぎるような感もあります。私からは、地域生活課に対して質問したいと思います。

　　一般会計44ページの４款２項２目13節委託料であります。一般廃棄物収集業務委託料等で昨年度よりも350万円ほど増額になっております。この内訳についてご説明お願いします。

委員長（筒井義昭君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　おはようございます。それでは、お答えをいたします。

　　この中身については、５項目ほどございます。１つに一般廃棄物収集業務委託料2,163万円、次に粗大ごみ収集業務委託料97万円、それから不法投棄監視業務委託料36万円、それから不法投棄物処理業務委託料80万円、５つ目が資源物回収業務委託料98万円という中身で構成されておりますが、増額分については一番最初に申し上げました一般廃棄物処理業務委託料の増でございます。その内容についてですが、家庭ごみ、いわゆる一般廃棄物ごみについて、109集落171カ所のごみステーションを巡回して収集、運搬、そしてクリーン組合への搬入処分という体制をとっておりますが、その収集運搬車でありますパッカー車への乗車人数、運転手兼作業員というふうな形で１名で対応してきましたが、これを補助員１名つけまして２名体制にするというふうなことでの賃金分の増でございます。

　　以上です。

委員長（筒井義昭君）　　２番、髙橋久一委員。

２　番（髙橋久一君）　　ただいま一般収集車のパッカー車の乗員の２人体制ということでありました。しかしながら、業者のパッカー車は３台あるはずです。２人体制の増員といいますと、３人を増員したのか、その辺どのようになっておりますか。

委員長（筒井義昭君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えいたします。

　　パッカー車３台保有を業者のほうでしております。例えば可燃ごみで申し上げれば、町内２つに区分しまして、月、水、金、週３回の集落、火、金、２回の集落というふうなことで、通常２台体制で運行しておりますが、金曜日に限り３台というふうなことで、これまで３名の作業員兼運転手というふうなことでお願いをしてきました。それぞれに１名ずつ補助員をつけるというふうな体制になっていきます。委託料の積算根拠については、これまでは正規の雇用という形での見積もりでありましたが、その増員分はいわゆる臨時的な従業員というふうなことで、単価800円に１日７時間で5,600円、１日5,600円、１カ月で延べ46人必要とするというふうなことで、その１カ月分が25万7,600円、プラス雇用保険がかかりますので、掛けるの12カ月というふうなことでの積算でその金額となっております。

　　以上です。

委員長（筒井義昭君）　　２番、髙橋久一委員。

２　番（髙橋久一君）　　この２人体制、安全面から見ても大変いいことだと私も考えております。これは一般町民からの電話連絡というのですか、苦情というのですか、指導というのですか、そういうことであったというふうに伺っております。また、もう一点、収集時間のずれといいますか、不規則といいますか、どうしても金曜日の日は全町の収集ということで収集時間が不規則になると、そういう問題が出ております。そういう住民からの苦情もあったようにも伺っておりますが、そのように苦情ございましたか。

委員長（筒井義昭君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　最初に、何でこのような体制の充実を図ったかというのは、電話ではなくて１通の投書でありました。直接、間接に。というのは、県のほうにも連絡行ったというふうなことで、その知らせを受けて、我々もその辺これまで余り強く深く認識をしてこなかった関係から、一体管内の体制は、県内の体制はどうなのだろうといったことの調査をさせていただいた結果として、県のほうからの指導もございましたが、通常２名体制というのが一般でございましたので、委員がおっしゃるとおり運行上の交通安全面、それから作業上の安全面、そして収集、運搬、クリーン組合に搬入するまでの限られた時間内で適切に完全収集なるようにと、その時間的な作業的な効率をアップするというふうな意味合いももろもろ含めまして、このような体制をとりたいとしたわけですが、確かに金曜日については若干過密かなとは考えております。ただ、どちらかというと月曜日が厳しいのです。土日挟む関係から、どうしても月曜日に集中するといったことがあります。２台体制だということがあります。金曜日は３台体制で若干過密をならしているというふうな嫌いもございますので、特別金曜日に限ったことではなくて、どちらかといえば月曜日、月、金やや似たような状況が生まれて、実際にクリーン組合での受け入れ時間が決まっておりますので、８時半から４時半までというふうな時間の中で回れなかったというふうなことがやっぱり年間何度かありまして、苦情というのですか、連絡を受けて翌日に対応したというふうなことも過去にはございました。

　　以上でございます。

委員長（筒井義昭君）　　２番、髙橋久一委員。

２　番（髙橋久一君）　　やはり金曜日は私は一番込むのであろうと思っております。月曜日も過密だと言いますけれども、月曜日は36集落、町内３分の１の集落の収集しかないわけです。２台でそれを運搬するのであれば十分、36集落であれば過密とは言えないのではないか、私はそう思っております。行政組合酒田管内、今１市２町でごみの収集運搬やっているところにおいては、週３回収集している市町村はございません。集落もございません。遊佐町のこの36集落だけです。１市２町の収集の状況を見ますと、この遊佐町の36集落だけが週３回の燃やすごみの収集日となっております。管内で月曜日から金曜日まであるわけですけれども、他の市町村でも木曜日はすべての市町でパッカー車は一般の燃えるごみは収集日になっておりません。木曜日というのは非常にあいております。我が町でもこの週３日がずっと続いてきたという流れについて、前課長、またその前課長の方もわかりませんという答弁がありました。私は、この36集落について、なぜ週３日の収集が必要なのか、その辺も考えていただいて、週２日に変更することも考えていいのではないかと思うのですけれども、この週３日にしなければならない理由とかあるのでしょうか。その辺お伺いします。

委員長（筒井義昭君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　木曜日が空白といいますか、空白の曜日だというふうなお話でありましたが、私どもの認識では、ちょっと調査不足もあるかもしれませんが、そのように受け取っておりません。クリーン組合の１週間、年間を通じた、あるいは１日の処理能力に応じてそれぞれの市町村が総合的に判断をしまして、各構成市町との連携のもとで計画を立てているという認識がまず第１点でありまして、その処理量からして、つまりクリーン組合の受け入れの状況からして木曜日に可燃ごみを全く受け取っていないということは全くないわけでありまして、手元の資料では、これ年間のものではございませんが、一定時期のものではございますが、それをご紹介をいたしますと、月曜日から金曜日まで、その割合は月曜日が一番多いのです、30％と。木曜日は20％には満たないのですけれども、十八、九％と、この５日間の搬入処分量の割合としてはそのような内容になっておりますので、若干この点については改めてまたしっかりと調査をしたいとは思いますが、そのような現段階での認識におります。

　　後段のご質問というか、ご提言でありますが、週３回必要はないのではないかといったご意見に対しましては、その週２回と週３回のエリアの違いというのは、どちらかといえば、週３回のところはこの遊佐町の元町であったり、吹浦の元町であったり、あるいは高瀬の一部、どちらかというと集落密集地を週３回体制にしているということでありまして、ご家庭から出るごみというのはほぼ一定だと思いますが、それぞれ集落の戸数、規模に応じて、確かにそれぞれのごみステーションについてはその規模に大小をつけながら、差をつけながら、集落内での衛生保持といいますか、ステーションでの衛生保持を保ちながらやっているという状況にありまして、そういった比較的集積の多くなるといったところに手厚くしていると、それが週１回から週２回、週３回といった形で増強してきたのだというふうに理解をしております。これまでこういう体制が形づくられるまでには長い歴史があって、恐らくその増強の際は地区の、あるいは集落の要望、あるいは環境推進員さんのそういった状況把握によった要請に基づいて取り組んできたのだというふうに思っております。そして、もう今ではすっかり定着をしてきたのだというふうに思っておりますので、なかなかこれを週３回から週２回に戻すということが、これまでの経過を踏まえてもいささか無理があるのではないかなと、町民の皆さんからご理解いただけないのではないかなというふうな危惧をいたします。なお、クリーン組合、この１市２町での状況も少し詳しく調査をしながら、そしてやはり町としましては地域の実情を再精査しながら、これから例えば環境推進員の全体会なり役員会なり、あるいはエコスマイルレディースの会合等々ございますので、そういったところに本日のご提言を少し持ちかけて議論をさせていただければありがたいかなというふうに思います。

　　以上です。

委員長（筒井義昭君）　　２番、髙橋久一委員。

２　番（髙橋久一君）　　やはり我が町も人口も減少しております。また、燃やすごみについても紙の再利用、リサイクル等も進んでおるわけです。当然ごみの量も減ってくるものと思われます。これは環境推進員だけでなく区長会等でも一度声を出していただければと思います。この件はこれで終わります。

　　次に、一般会計46ページの６款１項３目19節負担金補助及び交付金の中の活力ある園芸産地創出支援事業補助金、この補助金ですけれども、昨年度を見ますと半額以上の減額となっております。この減額されている補助金についてご説明お願いします。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　本事業につきましては、市町村が定める重点作物品目につきましての生産拡大をするために地域でハウスを建てる、あるいは機械を導入するということに対する補助でございまして、県が12分の５、町が12分の１という補助金でございます。当初恐らく1,800万円ぐらいというふうに見込んでございました。ところが、本年度、24年度に実施する予定であったものが23年度中に実施したと、あるいは別の事業にくらがえしたということがございまして、12月にこの事業の要望の締め切りを行った段階で、品目にいたしますとパプリカ、枝豆、ユリ、葉ボタンの品目につきまして、合計でハウス８棟、それから収穫機と土壌消毒機と、それからハウスの中の暖房システム一式という形で要望がございました。この金額が総合計で1,926万円、うち県補助と町補助を合わせた額がこの962万1,000円ということになります。ただ、その締め切った後にまだ若干要望がございました、実は。その件につきましては、ただいま県のほうと調整中でございまして、できるだけそういった要望はかなえていきたいなというふうに思ってございます。

　　以上です。

委員長（筒井義昭君）　　２番、髙橋久一委員。

２　番（髙橋久一君）　　このパイプハウス等の補助、私も農協のほうに確認してみました。やはり24年度分に関してはもういっぱいになっていると、25年度に向けてこれから募集するのだというふうな言い方です。活力ある皆さんがいろんな作物をつくるということで補助金を要請しているのだと思うので、もう少し、今課長がおっしゃったとおり県のほうに要望していると、その増額になるように私も祈っております。

　　それで、今ＪＡみどり農協では集落営農から農業法人等への変換ということで説明会等開いております。この農業法人に向けて集落営農を細分化するというような目的ございますけれども、今ある４つの集落営農団体を細分化して法人化する場合において、行政とのかかわり方の面、また法人化にした場合のメリット等、わかる範囲でご説明願えればと思います。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　現在、集落営農等につきましては４団体、蕨岡地区、遊佐地区、南西部、それから北部の４つのオペレーター組合を対象にして研究を進めてございまして、そちらのほうに毎年40万円の補助を出しているわけでございますが、一応本年度で５年間分のこの研究期間切れます。実を言いますとなかなか思うように進まないということもございまして、24年度からさらにまたその研究を進めるということで農協とは合意ができてございます。なかなか法人化というのは難しいということでございますけれども、事務手続等々も大変面倒だといいますか、難しいということもございます。ただ、法人化に対する法人にした場合のメリットというのが町単独というのはございません。国、県の補助金あるいはその加算というのがございまして、１つは戸別所得補償制度の中ではいわゆる規模の拡大、これは10アール当たり２万円でございます。条件不利地になりますとこれが３万円になりますけれども、そういった１つメリットがございます。それから、集落営農法人化支援というのがございまして、こちらも戸別補償の分ですが、定額でこれ40万円、１年だけでございますが、定額40万円の補助がございます。さらに、経営体育成支援事業につきましては、例えば大型のコンバイン買うですとか、機械買った場合、２分の１の補助で500万円限度ですが、そういった補助もございます。さらには、これ条件不利地になりますと整備費用の助成ということで２分の１、これは限度額が4,000万円ということでございます。さらに、法人化した場合に新規就農者をいわゆる社員として雇った場合、経営ノウハウの研修の実施を、その研修をさせるということで、そちらのほうにもその実施につきまして支援してございまして、これは年間最大120万円と、最長で２年間というメリットはございます。ただ、先ほど申しましたとおり法人化というのはなかなかなじみが薄いといいますか、かなり事務的に面倒だということもございまして、なかなか思うようには進まないというのが現状でございますけれども、今集落営農の組織で話し合われている、いわゆる農協と一緒に話、集落のほうにも出ていっていろいろご意見を伺っているのですが、現在の農業の担い手がかなり高齢化してございまして、ここ５年あるいは10年という間にかなり入れかわるといいますか、今の集落の方々がリタイアする時期が間もなく参ります。ということで、そうなった場合、受け手がいない場合農地の行き場所がなくなるといいますか、最悪の場合耕作放棄地になる可能性もございますので、ここ二、三年、遅くとも５年のうちにはそういった受け皿をきっちり詰めていかなければならないのかなと、その一つの手法として法人化というものも進めているということでございます。

委員長（筒井義昭君）　　２番、髙橋久一委員。

２　番（髙橋久一君）　　ただいまご説明いただいたとおり、法人化による補助金等はあるのですけれども、これは窓口がすべて遊佐町ということになっております。ところが、以前説明いただきましたけれども、ポイント制で、該当するか該当しないかというのは、昨年度は遊佐町は該当しなかったと、そういうふうな点がございました。やはりこの法人化に向けて該当するか該当しないかという選定であります。必ず該当するというふうなものでなければ、だれもそういうふうに法人化に向けての行動に移さないのだと思います。

　　それから、法人化のマニュアルのメリットとして経営継承の円滑化というのがございます。農家の後継者でなくても構成員、従業員の中から意欲ある有能な後継者を確保することが可能とあります。やはりこういうメリットを生かして、盛んに言われております若者定住、働く場の確保について、農業法人化の推進により農業で町おこし等を考えてはいかがですか。その辺の施策というのはありますか。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　委員ご案内のとおり、例えば法人化につきましては点数制になってございまして、大変これが厳しい点数になってございます。例えば家族構成ですとか、あるいは新規作物の導入だと１点とか、いろいろこういった難しい問題がありますので、なかなか遊佐町としては該当しないというのは確かに現実でございます。その辺の見直しも含めて県、国のほうに私ども要望してまいりたいなと。あるいは、この後継者につきましても、例えば農業以外の方が入りますと新規就農の補助金等々あるのですけれども、自分の子供が新規就農するという場合にはそれがない、そういった我々から見るとちょっとそれはおかしいのではないかというふうに思われるような部分もありますので、その辺は国、県のほうに要望してまいりたいというふうに思ってございます。

　　なお、この法人化、先ほど法人化のメリットを申しましたけれども、一応それ以外でといいますか、具体的に金額幾らということではなくて、法人化した場合の６次産業化を進めやすいといいますか、そういった道筋にはなってございます。したがいまして、その法人化によりまして農業の６次産業化を進めると、そのことによって雇用を確保するというふうな方向が今のところ一番この法人化するためのメリット、あるいは遊佐町としてのその法人化の活用方法としてはいいのではないかなというふうに考えてございます。

委員長（筒井義昭君）　　２番、髙橋久一委員。

２　番（髙橋久一君）　　やはり農業という産業があるわけです。それが我が町の基盤となっておりますので、ぜひこの農業分野での人の雇用、若者定住何とかできないか、これからも模索していただきたいと思います。町長、お考えを、あればお伺いします。

委員長（筒井義昭君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　今、山形県ではというのですか、今国では農業再生会議という形で農業の再生を目指した施策に新年度から進めようとしております。私もついこの間まで農村農政の審議会、県の審議会の委員として県内の首長でたった１人参加をさせていただきました。どうも担い手育成とは言いながら、研修の２年間はお金出しますよ、新規就農者に対して５年間は150万円ずつ出しますよという形は今国でも言っていますけれども、県では実はそれはステップワンなのだと。ステップツー、同じような施策をもう５年延長できないのだろうかという提案等もさせていただいております。また、実は困るのが、一定の収入があるともうそのお金は途端に出さないのだという国の施策なのだそうで、やっぱり制度的に一定の収入があればその当初の想定よりもマイナス分、一遍に150万円出さないというふうな制度設計になっているという話でした。それはどうも変なのではないのと、では育成なかなか、自分の息子には認めないし、新規就農者に対しても事業が成功して一定の金額、収入あるともう補助金出ないという形でいけば、農業ってそのぐらいしか収入を認めないというの国の制度なのでしょうかと、制度的な面も含めて今24年度新しい制度、国では必死に導入しようという形でやっておりますので、それらへの提言も含めて、それからこの間担い手協、きのうも答弁しました水田協と担い手協と旧の農業振興協議会ですか、解散して、それをそれぞれ部会にして新しい組織立ち上げて、そしていろんなまた前回よりも多くの人から参加をいただいて遊佐町の農業のあり方しっかり議論しましょうという形でスタート、今２月の28日にスタートしたばかりでありますので、それらまた新年度始まったら制度的なものの不備等も、県と、それから農業事務所とやっぱり国等にも制度設計変ではないのという点は、特に町に、この地域に合うような制度設計、やっぱり変更をお願いするという形も想定していかなければと、このように思っています。農業にある新規就農、やっぱり大いに重要だと思っていますので、それ承っておきます。ありがとうございます。

委員長（筒井義昭君）　　２番、髙橋久一委員。

２　番（髙橋久一君）　　前向きなご答弁ありがとうございます。何分補助金というものは100％達成するまではないものです。何の事業においても８割でストップとか９割でストップ。やはり早く始めたほうが勝ちというような点もございますので、早い時期の期待をしたいと思います。

　　次に移らせていただきます。一般会計62ページ、教育費について伺いたいと思います。震災から１年が過ぎました。我が町の各学校にも学校安全計画、学校保健安全法で義務づけられている学校安全計画が毎年更新されながら作成されているものと思われます。この予算について教育費の中に計上されているのか伺いたいと思います。

委員長（筒井義昭君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　お答えいたします。

　　学校安全計画につきましての予算計上は、この予算の中には計上されておりません。

　　学校安全計画につきましての現在の対応について少しお話をしたいと思います。学校安全計画の策定については、学校保健安全法の中で、学校においては児童生徒の安全の確保を図るために当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指標、職員の研修、その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならないと、こういうことで定められております。ですので、設備等については通常の日常の点検活動といいますか、そういう形で設備面については対応できるというふうにして考えてございます。それから、いわゆる通学等も含めた学校生活については、それぞれの学校で定められております経営概要というものがございます。これは西遊佐小学校の経営概要ですが、これ毎年見直しをして、各学校でそろえていただいているわけですが、その中にいわゆる安全に関する部分も計画の中に含めて学校のほうで計画、マニュアル等をつくっていただいていると、こういう状況でございます。

委員長（筒井義昭君）　　２番、髙橋久一委員。

２　番（髙橋久一君）　　そうしますと、この学校安全計画について教育委員会のほうでは何ら指導とかそういう面での協力はしていないのか、その辺について伺いたいと思います。

委員長（筒井義昭君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　３月11日の震災が起きたときに、各学校ではマニュアルに基づきまして避難の行動をとったわけでございます。各学校の状況を見ますと、それぞれの学校で校長先生の指示のもとに各学校での安全対策をとったということになります。そして、その学校学校でその指示が必ずしも全町一致したという形になっておらず、その学校の判断の中で動いていただいていると、こういう状況でございます。例えば地震が発生をしたときに、最初は教室待機というところの学校もございました。それから、一斉に体育館に避難をするという学校もございました。そこそこの学校の判断の中で安全確保のできる状況を判断をいただいて、そういう対応をとっていただいたと、こういうことでございます。そして、その後にその児童の各下校ということについてもそれぞれ地域性がございまして、例えばスクールバスを利用して帰る子供がいる学校、あるいは先生が引率をしてそれぞれの集落に送っていって、安全を確認してお送りをしたという事例もございます。当日はそういう形で各学校の判断で動いていただきました。そして、翌日早朝に臨時校長会を教育委員会で招集をいたしまして、いろいろな対応についての情報交換、そして今後の課題について確認をさせていただいて、その後の対応をとったと、こういうことでございます。

委員長（筒井義昭君）　　２番、髙橋久一委員。

２　番（髙橋久一君）　　一つ一つ確認したいのですけれども、当時各学校にはまだ子供たちが在校していたわけです。その在校についての安全確認というのは教育委員会でとれたのか、また各関係所管と連絡をとるというふうに各学校の安全計画ではなっております。しかしながら、停電等により連絡がつかない、そういう場合において、ある学校ではスクールバスが運行しているので、大丈夫だと思ってスクールバスで帰宅させたと。その場合、スクールバスで帰宅させた場合に保護者との連絡です。被害状況が確認できたのか、その帰宅させるに当たって保護者との直接的な確認とれたのか、その点と、また引率して帰宅させたということについても、うちには家族がいたのか、その確認がとれて引率して帰宅したのか、その子供たちの安全確認についてもう少しお聞きしたいのですけれども、どのような条件で子供たちを保護者に引き渡すのか、災害時に、その点校長先生の責任というのはどこまでなのか、スクールバスで帰った場合は帰宅するまでなのか、スクールバスに乗るまでなのか、その辺についても伺いたいと思います。

委員長（筒井義昭君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　当日は、地震が起きましたときにすぐに停電となりました。そういう意味では各学校との連絡、いわゆる児童の安全についての確認についてはなかなか、停電したということで、確認ができた学校とそうでない学校がございました。そういう中で各学校のほうで対応いただいたと、判断の中で動いていただいたということになります。そして、各学校のほうでは児童の引き渡しの完了まで確認をしていただいて、当日の対応いただいたわけですが、ちょっと細部まで、全戸がそういう形で確認をできたかどうかまでは、いわゆる保護者との連絡がすべてとれたかということについてはちょっとこちらのほうでは掌握しておりませんが、各学校で引率も含めて安全な下校について配慮をいただいていたというふうにして認識してございます。

　　以上でございます。

委員長（筒井義昭君）　　２番、髙橋久一委員。

２　番（髙橋久一君）　　なかなか停電等で事故により連絡がとれなかった。災害本部は、遊佐町の場合は３時40分には災害本部が立ち上げてあるわけです。この24年度ですか、防災行政無線と発電機と小学校に常備になる計画であります。しかしながら、旧公民館、まちづくりセンターには防災行政無線あるわけです。もし公民館が以前教育委員会の所管であれば、公民館に防災行政無線があるのですから、小学校の安否を確認された、そういうふうに考えませんか。災害対策本部においても小学校の安全について各まちづくりセンターの防災行政無線を使用したというようなことがないようなのです。なぜここに気づかなかったのか。教育委員会が所管であれば気づいたはずなのです。まちづくりセンターが企画課へ移ったためにこれが連絡とれなかったのか。各地区とその小学校とのかかわりについて、もう少し防災面でも地元との協力を考えたらいかがなのでしょうか。その点について伺います。

委員長（筒井義昭君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　各学校の安全確認について、公民館あるいはまちづくりセンターといいますか、そこでの防災無線の活用がなかったのではないかということでございます。まさにそのとおりでございます。そこの部分については、注意が足りなかったということになろうかと思います。ですので、こういう場合については町の連絡体制をフルに活用して安否を確認をするということが必要だったのではないかというふうにして思います。それで、幸いにも来年度各小学校のほうにその反省も踏まえて防災無線の設置をいただけるというふうなことでお聞きをしておりますので、今後の連絡体制については十分各校との連絡がとれるのではないかというふうにして思ってございます。

委員長（筒井義昭君）　　２番、髙橋久一委員。

２　番（髙橋久一君）　　もう一点。

　　当時各学校に待機命令出ていますよね。夕方の５時に待機命令出ております。教育長、災害対策本部が設置されて教育長もその中にいたと思われますけれども、この待機命令について伺いたいのですけれども、どういう状況で指示されて、どういう状況で解除されたのか伺います。

委員長（筒井義昭君）　　那須教育長。

教育長（那須栄一君）　　当日は確かに電話等連絡体制がなかったわけですけれども、今課長の答弁の中に学校の被害の状況、子供たちの安否確認も含めてですが、遊佐小学校等近い学校は直接行って、あるいは来て情報交換できましたし、学校の被害等も考えられましたので、こちらのほうで各地区に赴いて状況を把握した事態もあったと思います。それから、緊急避難の場合、各小学校は避難場所になっていますので、その利用に供する場面があるということが想定されましたので、校長と待機ということで、ただ災害対策本部の中で学校に避難するような事態はどの地区もないということがわかりましたので、連絡をとって、たしか活用の状況はないということで待機は必要ないと、そう判断したと１年前に思っておりましたけれども、もちろん学校も開放する場合は管理職が開錠を通して役場の職員と連携して学校を開放すると、そういう流れになる段取り、マニュアルですが、その必要がないというふうに対策本部でたしか確認したというふうに記憶しております。

委員長（筒井義昭君）　　２番、髙橋久一委員。

２　番（髙橋久一君）　　それでは、どちらから校長に待機命令は指示出したのですか。５時に待機命令があったということで、各小学校の校長、職員は待機しています。解除命令がないということで、ある小学校では７時半に職員がこの対策本部まで来ています。ある学校では10時半まで指示がないということで、電気もない、ストーブもない、寒いところで待機しています、校長先生、職員が。教育長が待機の指示がなかったということはどういうことなのか、町長、答弁お願いします。

委員長（筒井義昭君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　教育委員会の所管でありますので、私からは災害対策本部、その中で各所管ごとにしっかりとまず子供たちの安全は守れました。それでは、施設はどうだったのかの確認を当然小学校のみならず保育園もやっていただこうという形で進んだと思っています。防災計画がまさに今改定の時期を迎えました。行動マニュアル等も含めてすべてを見直さなければならないということになっておりましたので、私はあの３月11日の遊佐町の対応に対しましては、まずけが人も事故もなかったと、人は守れたということを議会の皆さんとともに喜びたいなと思っています。不備については、新年度で危機管理アドバイザーも含めて改定作業に進ませていただくと、その準備も予算を持ってさせていただくということでございます。

委員長（筒井義昭君）　　２番、髙橋久一委員。

２　番（髙橋久一君）　　所管でありますけれども、総務課長、各学校に指示なされましたか。待機命令。

委員長（筒井義昭君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　お答えをいたします。

　　私どものほうでは、災害対策本部全体の関係を本部長を中心にして行ってございましたので、それぞれライフラインの部分については地域生活課、学校関係については教育委員会、それぞれの持ち分の中での指示をお願いをしてございました。

委員長（筒井義昭君）　　２番、髙橋久一委員。

２　番（髙橋久一君）　　そうしますと、やはり教育委員会のほうから指示が出たというふうに考えるのが当然ではないでしょうか。教育長がご存じないという、待機の必要がないというふうに判断されたのに、どこからその待機命令は出たのか、もう一度答弁。

委員長（筒井義昭君）　　那須教育長。

教育長（那須栄一君）　　待機の必要がないというふうな指令はしておりません。マニュアルで、役場のマニュアルでもそうですが、震度４以上の場合は、保育園等も含めてですけれども、施設を管理する者は現場に赴くと、そういうマニュアルになっているはずですので、ただそのマニュアルそのものが町がはっきりしないところがあるということで、直ちに総務課を中心にマニュアルの見直しをした、そういう流れでやったというふうに確認しております。これもかつては震度３で待機とか、震度４で津波云々とか、いろんな決め方がありまして、その辺の中で学校は震度４以上は、かつては震度３で待機という時期もあったようですが、それはちょっと必要がない場合が多いのではないかと、そんな流れの中で、たしか総務課を中心に待機の基準も見直しを行いましたけれども、待機の指示がなくても校長等はすぐ現場に赴くと、そういう流れに、今回は日中の地震でしたので、当然学校にはいたわけですけれども、土曜、日曜とか、夜間とか、そういう場合の想定もされますので、そういう場合は直ちに現場に赴くと、そういうマニュアルに町のほうでもなっておりますので、各学校でもそれに準じて整備し、マニュアルは作成していると、そういうふうに確認しております。

委員長（筒井義昭君）　　２番、髙橋久一委員。

２　番（髙橋久一君）　　１年前の記憶ですから、なかなか難しいのかもわかりません。しかしながら、各校長先生がそのように言っているのです。５時に待機命令が出て、解除がないので、ある学校では自主的に10時半で校長先生と職員が帰った、ある学校では７時半に対策本部に連絡をとって解除したと、そのように校長先生が言っています。職員の方も。教育長は知らないということであります。時間もなくなりました。やはりそのように自主的に待機とか、小学校は避難場所にもなっているわけです。やはり東日本大震災でも小学校には備品、生活物資の備品、毛布等の、また最小限の食糧の備蓄等必要ではないかというのが問題になっております。そういう電気もない、ストーブもないところで、寒いところで校長先生なり職員が待機しているわけで、聞かれました。毛布とかはあるのですかと。ないのですと。これは最小限、小学校には生徒数、職員数合わせたくらいでもいいですから、常備する必要があるのではないかと思いますけれども、この点についてはいかがですか。教育委員会でいいです。

委員長（筒井義昭君）　　那須教育長。

教育長（那須栄一君）　　これは学校が避難場所になっておりますので、教育委員会で所管するのは土曜、日曜あるいは夜間と想定してあったと、どこどこ小学校を避難場所として使いたいと、その場合に校長に、そういう状況ですので、開錠して開放してくださいと、そこまでは教育委員会でタッチします。それ以降のどういうふうに活用してどういう避難誘導するか、それは教育委員会の所管ではなくて、町の防災対策本部、総務課が中心になると思いますけれども、そっちのほうにゆだねることになると思いますので、その判断で校長以下学校の先生方のお力もおかりしたいと、そういうことになれば、管理職だけでいいのか、先生方も必要なのか、町職員、調理員とかそういう方々も動員したらいいのか、その判断に従って教育委員会ではゆだねると、そういう流れになると思いますので、避難のために毛布等を教育委員会で今から準備したほうがいいのではないかということになりますと、それは教育委員会で判断して、教育委員会で準備する中身ではないかなというふうに私は考えますが、もちろん協力しないということではなくて、連携の中で進めるということですが、その辺は酒田市でもたしか大水でそういう事例あったときに、教育委員会の立場と市の職員の立場の対応がはっきりしていなくて戸惑いがあったと。実際に避難した場合ですけれども、その辺も含めてマニュアル等もし改善する必要があれば、もう一度総務課を中心に見直していただければ、それに従って準備するものは準備する、従事する者は従事すると、そういう流れになるかと思います。

委員長（筒井義昭君）　　２番、髙橋久一委員。

２　番（髙橋久一君）　　教育長の説明では、教育委員会としてはそういう備蓄に関しては管轄外という考え方であるようです。しかしながら、学校安全計画においても、子供たちの安全を考えた場合、帰宅できない場合はどうするのか、そういうことを考えた場合、住民の避難よりも子供たちの避難を考えた場合、そういう物資、食糧等が当然必要になるというような考え方はできないのでしょうか。あくまでも管轄外であって、防災で処理すると、避難所として処理するという考え、そういう考えでいいのですか、教育長は。

委員長（筒井義昭君）　　那須教育長。

教育長（那須栄一君）　　今申し上げたように、そういうこと含めてどこまで対策本部なり総務課のほうで整備して、学校としてどこまでバックアップできるのか、それはこれから確認していくことではないだろうかと、そういうことです。学校に置いて悪いとか、それは多分学校予算で置くものなのか、それはもちろん子供たちが使う場合もあるでしょうけれども、それは学校の児童の立場というよりは、災害あった場合は一町民として、子供たち、生徒も含めて、高齢者の方も含めて活用する食料品であり、毛布等の資材であると考えれば、必ずしも学校予算で学校が中心になってそれを整備しなければならないという、そういう立場のものではないのではないかなと。そういうものがもし必要であれば、教育委員会の予算で整備したほうがいいという位置づけになれば、それはやぶさかでないということであります。いずれにしても、そういうときに対応できるように、協力関係のもとに整備していけるものはしていったほうがいいかと思いますが、そういうことでございます。

委員長（筒井義昭君）　　２番、髙橋久一委員。

２　番（髙橋久一君）　　１つ気づいたことがあるのですけれども、３月11日、あの地震によって各小学校の給食室は被害もなく、使えるような状態でありました。幸いに食糧としてお米があるのです。お米だけは月１回、月末に１カ月分の量がまとめて入っております。幸いガスもありますし、水もあります。お米もあります。調味料もあります。学校においては、おむすび等の食料はできたのです。そういう備蓄に使えるものもあるというのを一応教育委員会でも把握して、各校長なりに災害時の緊急避難という形でひとつ覚えていただければと思っております。

　　また、今の安全について、やはり子供たちを一番に優先に考えるべきであって、電話がないから確認とれないというのは理由にならない。やはり子供たちを安全に帰宅させる方法を最後まで徹底していただきたいと思います。

　　これで私の質問は終わります。

委員長（筒井義昭君）　　これで、２番、髙橋久一委員の質疑は終了いたします。

　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　それでは、私のほうからも何点か質疑のほうさせていただければと思っております。

　　まず初めに、この議会で一般質問から先日のこの当予算委員会のほうでも話題になりました総合運動公園、教育委員会のほうにお聞きしますけれども、その計画するまでの経緯云々は今までいろんな形でお話しになったかと思いますので、多少その辺は割愛させていただきますけれども、これを計画するに当たってイニシャルコスト、いわゆるつくる部分に関しては今回予算化されていますけれども、この公園を維持管理するいわゆるランニングコストの部分、この辺は教育委員会としてはどのような見積もり、また見込みをしているのかお聞きしたいと思います。

委員長（筒井義昭君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　施設の維持管理、それから運営、さまざまの面でランニングコスト必要になってくるかと思います。それで、施設の維持管理の部分については、やはり全面芝というような状況でございますので、その芝管理が非常に大きな管理のテーマになろうかと思います。そして、そこの芝管理の状況をどの程度の経費、人を頼んでお願いをするということで想定をいたしました。具体的にはシルバー人材センターさんのほうに少しご相談を申し上げながら経費の見積もりをさせていただいたところでございます。そうしますと、大体月12日程度ということで、雪が降る季節を除くということで考えますと、おおむね80万円程度、年間ですね、乗用の芝刈り機と、あるいは手動の芝刈り機というようなことで２人体制の中でそういう管理をしていった場合については、人件費としては80万円ほどかかるのではないかというふうにして思います。当然この中でいわゆる管理機材というものが必要になってきますので、それは50万円から乗用の部分については必要経費としては機材としては出てくるのではないかと思います。それから、電気、水道、公共下水道等々の経費も出てくるだろうということで、これ年間で大体20万円から30万円程度必要になってくるのではないかというふうにして思っております。これは全く施設の維持管理をメーンとする部分でございますけれども、今度は運用に関する経費も当然必要になってこようかと思います。そして、この運用については現在どういう方向性で考えたほうがいいのかということで内部検討している段階でございますけれども、あそこにまちづくりセンターの改築計画がございますので、そしてまたご説明の中でも二重に、つまり総合運動公園の管理棟と、それからまちづくりセンターの建物と二重にはしないような形で、つまり一体の管理でできないだろうかというようなことを考えているわけでございます。そうしますと、当然まちづくりセンターさんの協力もいただきながら、その運用に関しての経費も考えていかなければならないというふうにして思っていますが、この点についてはどの程度の人員配置で、あるいはいわゆるまちづくりセンターさんのほうにお願いする事務量といいますか、その辺の具体的な細部の詰めを行っていませんので、詳細にまず算定できている部分がありませんけれども、先ほどの維持管理の部分に加えた経費が必要になってくるだろうと、こういうふうにして考えてございます。

委員長（筒井義昭君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　この図面にはいろんな、皆さんいろんなご意見もあるので、あれなのでしょうけれども、これ見る限り、今言ったとおり芝生を張って維持管理というところで考えると、非常に何かその管理費というか、ランニングコスト、運営経費ではなくて管理費という部分、大分少ないような気がするのですけれども、これできちんとした形でこの総合運動公園が維持管理できるということで判断されたということでよろしいのでしょうか。

委員長（筒井義昭君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　内部の担当レベルでの話では、まず最低限ここの部分は必要であろうというまず認識をしてございます。しかしながら、まだまだ見落としている部分だとか、あるいはこれから考えなければならない部分があるのではないか、つまり見落としもあるのではないかというようなことで内部検討今進めてございまして、これがこれだけでというふうなことでは、完結した形ではまだ認識してございません。

委員長（筒井義昭君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　先日ちょっと遊ぽっとの件を担当課のほうに行ってお話聞いてきました。あそこの維持管理で年間、シルバーさんにお願いしているという話だと思うのですけれども、人件費だけで120万円かけているのだという話聞いています。あそこたしか全面芝にはなっていたはずなのですけれども、やはり利用頻度といいますか、そういう部分で非常に芝もはげはげになってきて、容易でないよねというところもあるかと思います。今回グラウンドゴルフ場をここに設置するということで、その中には公式の大会が開けるようにと、公認コースとして見るという話もあるようですけれども、そういう維持管理を見る限りではちょっとその計画が甘いのではないかなというふうに思うのですけれども、この辺は今現段階で最低限の部分ということで検討しているということでおっしゃっていましたけれども、ちょっとこの辺の計画甘いのかなと思いますので、ぜひこの辺もうちょっと詰めていただきたいというのがまず１つあります。

　　もう一つ。この計画の中にグラウンドゴルフ場するわけですけれども、常設24コース、最大32ホールですか。ごめんなさい、24コースか。24コースと、最大32コースかな、という形になるかと思うのですけれども、これこの計画の中にはいわゆる公式大会を開いてやるという話でございます。どのくらいの規模を想定しているのか、その辺をちょっと、どういう計画を持っているのかお聞きしたいと思います。

委員長（筒井義昭君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　お答えいたします。

　　公式大会、さまざまの公式大会が開催をされてございます。酒田飽海レベル、それから県大会レベル、それから全国大会レベル、そして遊佐町の中でもさまざまの大会が開催をされるということでございます。例えば酒田飽海では年１回、回り番で酒田飽海大会というのが開催をされている。あるいは、レディース大会というのもされている。県大会では交換大会、交流大会、そしてまた東北ブロックの大会も開催をされているという状況でございます。全国大会につきましては、レディース大会とか、ねんりんピックの大会とかいろいろございます。そして、町内でもいわゆる職域レベルといいますか、職場レベルといいますか、あるいはいろんな集まり、団体のレベルといいますか、例えば農協の大会だとか、老人クラブの大会だとか、もう各種いろいろな形で公式大会頻繁に開かれてございます。そうしたときに、その誘致、招致ということについては、やはりグラウンドゴルフ関係者のほうから県の理事会などでうちのほうでやりたいというふうなことで手を挙げるというふうなことで招致をしていくという手法が考えられるわけでございます。そういうつてといいますか、そういう手法を使って大会を招致をするということが考えられるわけです。そして、そうした場合に、こちらのほうにおいでいただく人数、規模ということでございますが、おおむねその４コース32ホールという状況の中でできる大会の規模というのは、ぎちぎち詰めればやり方はいろいろあるようですけれども、大体200人程度から少し上回る程度かというようなことでの規模になるだろうと、いわゆるエリアの規模からいけばその程度かなというふうなことで関係者のほうからはお話を伺ってございます。そういう形で進めていきたいと思っています。

委員長（筒井義昭君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　そうしますと、大体200人規模のコース設定ということでございますけれども、そうしますと全国大会レベルも200人程度のものを誘致するということで想定しているということで考えてよろしいのでしょうか。

委員長（筒井義昭君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　全国大会の規模がどの程度のものかちょっと数を掌握してございませんので、果たしてその程度の数になるか、ここで明言ちょっとできないわけですけれども、コースのキャパの問題もございますから、一定程度の先ほど申し上げました人数の段階で落ちつくのか、あるいはやり方の中で少し窮屈な形になるのかはございますけれども、ある程度大きな大会も招致をするというふうなことになるか、そこは大会運営の関係、これから検討になるわけですけれども、その中で少し詰めていきたいというふうにして思います。

委員長（筒井義昭君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　これつくるに当たっていろんな検討をされてきたと思います。この中で、総合運動公園整備基本構想というところで総合運動公園の課題というところにグラウンドゴルフ公認コース取得のためのということで、云々ということで書いてあります。多分公式大会を開くためにその公認コースをとるということだと思うのですけれども、公認コースをとる条件というものはどうなっていますか。

委員長（筒井義昭君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　公認ということと公式ということは若干違いまして、公認ということになりますと常設の４コース32ホールということでございます。それから、公式はいわゆる一定のホールの規模ございます。例えば50メーターのホールが幾つだとか、25メーターのホールが幾つだということで、それを備えていれば公式のコースだということでございます。今回計画のほうにお示しをしたのは、常設については３コース24ホールということで、あとは公式大会のときにもう１コースふやして４コース32ホールというようなエリアを設定をしたいと、こういうふうに考えてございます。

委員長（筒井義昭君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　そうすると、公式大会は開く、ただし公認のコースをとるわけでもなく運営するということで、それで総合運動公園という形にするという形に解釈してよろしいでしょうか。

委員長（筒井義昭君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　現段階の中では公認コースということではなくて公式大会というふうな部分でございますが、ここはこれから十分検討していきたいと思いますが、公認というのは日本グラウンドゴルフ協会が公認をするということでございますので、そこで公認を受けなくても公式大会は開催をできるというような状況でございます。

委員長（筒井義昭君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　先ほど地区大会等であればそれでもいいのでしょうけれども、ある程度東北ブロックだったり、全国という規模のものを誘致しようと将来的に考えているのであれば、やはりそこは認定をとるということも視野に本当は入れなければならないのかなと思っています。私もちょこっと調べた、私のレベルで調べただけの話なのですけれども、県内にも８コースですか、公認の認定コースというものがあります。この庄内、この近辺でいえば鳥海高原家族旅行村に専用のグラウンドゴルフコース、松山の河川敷のところにある専用のグラウンドゴルフコースというのがございます。やはり全国レベルとかとなってくると、当然設備もそうですし、新しいというのもあるのでしょうけれども、やっぱりそれ以上に認定コースをとらないとそういう大型の大会を引っ張ってくるというのは大変厳しいのではないかなと。片や全国規模で協会が認定した、ここはうちの協会が認定した正式のコースですよと、専用コースですよと言っているところと、うちは新しいですけれども、公式の大会できますよ、きれいですよと言ってもやはり認定ではないコースとなった場合、非常にそこは弱くなるのではないかなと思うのですけれども、そうすれば当初この計画でうたっているように、説明あったときにいろいろお話聞いたとおり、例えば宿泊もいっぱい来てもらうような状況も期待できるよねとか、そういうところというのは非常に厳しいのではないかなと思うのですけれども、そういう部分は内部的に検討どうなったのでしょうか。

委員長（筒井義昭君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　今回の計画の中では、もう一つ多目的な運動のエリアというふうなところでございまして、そこのエリアの確保の問題と、バランスをとるということも必要でございますので、そこの課題と突き合わせながら、公認でいくのか、そこの部分はこれも詰めていきたいというふうにして思います。県内の各地でも温泉とセットで公式大会といいますか、例えばＡｓａｈｉ自然観などでは年間４回ほど、あそこもともとはスキー場だったわけですけれども、グラウンドゴルフエリアに変えて、そして温泉を利用しながら１泊１万円ほどの大会も年４回ほどの規模で実施をしているというふうな事例もあります。碁点温泉とか坊平だとか、さまざまそういう温泉とセットの大会も開催をしているということで、公式大会も含めてそういういわゆる地域間交流といいますか、そういう面でも活用していきたいというふうにして思ってございます。

委員長（筒井義昭君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　これだけの予算かけてやる、遊佐町にとっては久しぶりに大きい事業かなと私は思っています。先日も町長が答弁のほうでまだコンクリートしているわけでもないと、まだ議論の余地があるということで私理解していますけれども、管理費を見ただけでも、公式大会を誘致するということをお話聞いただけでも非常にまだまだ甘いのではないかなと、計画そのものが、今回予算化するに当たってもう少しその辺を詰めてもらいたかったなというのを１つ思っています。実際つくりました、オープンしました、みんなに利用してもらいました、でもいろんなところから不満が出るようなものはもう結構ですので、きっちりとこれを詰めてもらって、安いものではないです。100円、200円でつくるようなものではないのです。億の金をかけるので、であればしっかりした計画、我々もこれからもうちょっとかかわっていくように努力しますし、いろいろアイデアも出したいと思いますけれども、まずはその中心になる方々がしっかりした計画練ってもらいたいなと思っております。ぜひ中途半端なものではないものをどうせつくるのだったらやってもらいたいなと、中途半端なものつくるのだったらやめてもらいたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

　　さて、ちょっと公園の話続けてさせてもらいます。遊ぽっと、先ほどもちょっと話しました都市公園として整備されたこの遊ぽっとです。今その総合運動公園で、グラウンドゴルフ場と言うといろいろ語弊ありますけれども、グラウンドゴルフの常設コース３コース入れたいいコースをつくるわけですけれども、当然そこから今まで遊ぽっとを利用されていたグラウンドゴルフの愛好者の方々はそちらに流れると思うのです。計画からすれば半分ぐらいは流れるという思いでつくられているような数字出ていますけれども、であるならばぜひ都市公園を都市公園としてもう一度整備してもらいたいなと思っているのですけれども、今後その都市公園のあり方、地域生活課担当になりますけれども、この都市公園のあり方をどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。

委員長（筒井義昭君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　教育委員会サイドで今立てている計画は、その名のごとく運動公園なわけですが、うちのほうは都市公園、都市公園法の趣旨にのっとりまして都市公園条例を定め、その中でいわゆる町民の安らぎ、憩いの場としての公共福祉の増進に努めるといった目的で設置しているものでありまして、つまりはやや運動という視点は持っていないものでございます。ただ、特例的にといいますか、条例の中にも書いておりますが、行為の制限といったことで町長の許可を受けての興行あるいは競技会は開催できるというふうな内容のものとなっております。今般の総合運動公園の整備と絡めてといいますか、その関係で、これまで有しておりました都市公園あるいは河川公園も含めてグラウンドゴルフ場化している施設のあり方、あるいは当方ではもう一つ広場、単なると言うとちょっと語弊があるのですが、単なる広場的な公園の再整備のあり方等々の課題をもう既にその課題について議論を内部でしてまいりました。先般も申し上げましたが、平成25年度をめどに都市公園の長寿命化計画の策定に着手したいというふうに考えておりました。そのために来年度は公園整備に向けた調査の年というふうに位置づけたいと思っております。24年度調査、25年度長寿命化計画事業着手、そして26年度あたりから改築、再整備に入っていければなというふうな、これはもう内々の協議の中での話でございますが、その改築に当たっては国の交付金が充当できるというものでございます。先般からの議論の中で、ただいまも半端な整備ではなくてしっかりしたものをといったこと、さらには若者に視点を向けたといいますか、若者定住施策の一環としての整備をというふうなご意見もありまして、町長のほうからもたしかそのことに関しましては、遊ぽっとのドームの利活用も含めて検討をしていきたいというふうなご答弁もございました。長寿命化計画、そして当方で考えますもろもろの課題をミックスしまして、これから整備計画づくりを若者定住施策の一環として、単なる広場公園ではない、あるいはグラウンドゴルフ場としての主にそういう使い方をされてきたといったことに対しまして、今般の総合運動公園の整備と絡めまして、その機能のあり方、設備の持ち方等々含めてひとつ課題の整理をした上で来年度の調査に入っていきたいなというふうに思っておりました。調査の今度手段、手法になってきますが、町民意識調査ということになりますが、その利用者の声も含めて、とりわけ若者あるいは子育て世代の皆さんに焦点を当てた形で意見を吸い上げていきたいなというふうに考え、それを踏まえての事業展開につなげていきたいというふうに考えておりました。

　　以上です。

委員長（筒井義昭君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　議論の入り口としてグラウンドゴルフという話から持っていったわけですけれども、その辺少し分けてちょっと考えたいと思います。遊ぽっと、特に北側といいますか、ちょうど上がっていって、「ふらっと」からずっと上がっていくと、上がっていって右側はドームがあったりですけれども、左側ですよね。奥のほう。私この場でも何度か話ししたのですけれども、整備されていない。荒れ地と言ってもいいくらいの状況になっているような気がするのです。あそこにはたしかビオトープみたいなものも整備されていたはずですし、沼があって、花壇が整備されていて、きれいな散策コースになっていたはずなのです。一応教育の一環としていろんな花をめでたり、草木を研究したりということができたはずなのですけれども、ほったらかし状態。ここで何度かお話はしているのですけれども、なかなか先に進まないというような気はしております。公園費を見てもなかなか増額になるわけでもない。例えばお子さんを連れて、小学校程度のお子さんを連れてあそこに散歩に行きましょうといったときに、そういう例えば季節の花々がきれいに咲いていて手入れされている遊歩道のコースを歩きながら親子でいろんな話をする、花をめでる、自然に触れるというのは重要かと思うのですけれども、どうもこういう部分が非常に手薄になっているのかなと思っています。ぜひ地域生活課のほうからはこういうところ、せっかくあの辺いいものがいっぱいあるわけなのですけれども、整備されていないというところ、きちんと整備していただければと思っております。私よく言われるのです。遊佐町、新しいことは割とばんばんやるけれども、今あるものだったり、今まである資源みたいなものをどうもほったらかしにしているのではないかなということを言われます。その一つがそういう公園なのかなと思っていますし、ブランド協議会なんかで遊佐の食材が云々という話出ていますけれども、今まであった例えば岩ノリだったり、アオサのいわゆる藻場の整備もやっと最近手がついてきましたけれども、今まであった、昔からあったもの、それを大切にしていけばもっともっと伸びる要素のあるものが非常に抑えられていると、手がかけられていない、見られていないというのがありますので、よく言われますので、ぜひその辺もう一度トータルとして見ていただければなと思います。ぜひ町長からは先頭に立ってもらって、そこをきっちりもう一度全体を見直していただきたいなと。いいものいっぱいありますので、今あった岩ノリなんていうのも多分地域再生にしては非常にすばらしいものだと思いますので、町単独でやるのは大変だと思いますので、これは余談ですから、特にどうこうではないですけれども、要望として聞いていただければと思います。ぜひそういう考えも持ちながらその都市公園というものを整備していただければと思っていますので、ぜひその辺よろしくお願いします。要望してこの項は終わりたいと思います。先ほど地域生活課長からもいい答弁いただいたと私思っていますので、よろしくお願いします。

　　さて、私の持ち時間も半分過ぎてしまいました。もうちょっと短い時間でやろうかなと思ったのですけれども、次に移りたいと思います。環境の部分でちょっとお聞きしたいと思います。外は雪が降ってきて非常にことしはどうなるのかなと思うのですけれども、さきの一般質問でも地域再生エネルギーという話出ています。非常にそれはいいことだと思います。私も以前からそういう話しさせてもらっていました。ただ、これを単品だけで考えると非常に大変なのかなと思っております。私は、いろんな課が共同してやっていただければなと思うのですけれども、そこに話に持っていく前に、まず１つ、予算のほうで、産業課長、緊張しなくて結構ですので。農業振興の予算と漁業振興、水産業ですよね、の予算、かなり大きい開きがあります。これその予算の積算根拠、いろんなことあるのでしょうけれども、その辺どのように考えているのかひとつお聞きしたいと思います。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　まず、１つにはやっぱり農家と漁家の人数の違いというものございます。それから、農家生産額の違いもあると思います。ただ、漁業につきましては確かに額は小さいですけれども、ここ去年、ことし、それから来年に向けて新しい事業というのも出てきました。当然漁業だけでは、漁家だけでは解決できないような問題にも取り組むということで、農家あるいは消費者、それから内水面、海水面含めた形でのいい連携ができ上がっていると思いますので、これからまた新たな展開ができるのかなというふうに思ってございます。予算につきましては、確かに少ないということは認識してございます。

委員長（筒井義昭君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　私もいろいろ調べました。やっぱり出荷額といいますか、生産額といいますか、これに大体比例しているのかなと思っております。これはしようがないのでしょうね。片やいっぱい売る、大きい生産額を持っているところと小さい生産額のところにはお金の出し方も違ってくる、それは当然なのですけれども、そこで農業も重要なのですけれども、やっぱり我が町としては漁業も力入れるべきかなと思っております。そこで、さっきのエコエネルギーの話なのですけれども、今、先日のニュースですか、新聞で福島県のいわき市沖で洋上のフロート式の風力発電を計画しているという話ありました。そのほかにもやっぱりフロート式といえば九州大学がいち早くたしか研究始めているはずです。今京都大学なんかもいろんな形でやっています。それ産・学・官の連携でいろんな形でやっています。その中でフロート式のやつ、これを考えたときに漁業との連携というものが重要だというのが先日、「日経ビジネス」ですか、のほうに出たということでネットのほうにも公表になっています。こういうところ、課をまたいでやるということになるかと思うのですけれども、この辺の地域生活課と産業課、情報交換みたいなことというのは何か、内々で結構です。そういうことは、そういう情報がある云々という話をされているでしょうか。どちらでも結構です。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答え申し上げます。

　　日本全国でいろいろ産・学・官ですか、の連携によります研究が進んでいるということは私も承知してございます。いわゆる太陽光ですか、風力を利用して湾内すべての電力を賄うとか、あるいは漁船にそれを使うとか、あるいは加工施設、あるいは養殖施設に使うという研究が進んでいるということを承知してございます。県のほうにも一応そういう問い合わせをしてみましたけれども、今のところ県としては動きがないということで一応回答いただきましたけれども、今後そういったことも要望してまいるつもりではございます。ただ、内部のほうでも具体的に地域生活課のほうと例えばこういったことということについては、まだ具体的な話はしてございません。今後県の動き見ながら、うちのほうでも当然条件が合いそうなところもあるかなと思うところもございますので、そういった協議をしてまいりたいというふうに思います。

委員長（筒井義昭君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　今年度常任委員会のほうで北海道の瀬棚町というところ行ってきました。ここは着床式の洋上風力発電ということで２基でしたっけ、今やっています。非常に風の効率はいいそうです。どうしても地上にあると山なんか、特にお隣のにかほ市なんかすごい山にいっぱいあるわけですけれども、どうしても地形の影響受けて、風が影響受けて効率が悪いという話を聞いております。洋上であれば非常に真っすぐ風車に対して来るということで効率のいい発電が、発電効率がよくなるという話聞いています。福島のほうに今建てた先ほど話ですけれども、近くにやっぱり原発もあったということで、送電網はすぐ近くにあると。洋上のために発電機間の接続が非常に安易にできると。安易というのはおかしいですけれども、難しくないということもあるそうなので、例えば我が遊佐町でもそういうのをやるべきかなと思っています。特にフロート式の場合ですと、九州大学で今研究しているのは六角形のフロートだそうです。例えば真ん中の部分を生けす状のものにして養殖ということも可能でしょう。当然それをフロートを動かさないようにするためには下におもりを置かなければならないですから、当然テトラポットなりなんなりというものを入れれば、遊佐町であれば岩ガキの着床の場所にできるでしょう。着床式なんかなれば当然同じように埋めることもできるでしょうし、今海岸線にはサンドポケットという形で出しているわけですけれども、そういうところに出せば海に直接するよりも非常にやりやすい部分もあるでしょう。私も最近テレビといいますか、ナショナルジオグラフィックとかディスカバリーチャンネルというのをたまに見るのですけれども、そういうのを見るとおもしろい取り組みしている国というのをやるのです。ノルウェーだったかな、どうだったか、海にずっと風車を並べるのです。これ着床式でした。遠浅ということでありましたので、着床式でやっていました。ちょっとこれ白黒の写真で非常に見づらいのですけれども、こんなふうに。先日トム・クルーズの出ている映画「ミッション：インポッシブル３」だったかな、見ていたのですけれども、風力発電のやったやつのプロペラがばんばん回っているところ、山ほど何十基と並んでいるところをヘリコプターぶわっと行く、非常に壮観なシーンでした。ああいうのをうちでできないかなと思ってずっと考えていたのです。遊佐町の場合は、幸いにも海すぐ近くです。民家が近隣にあるわけでありません。海の真ん中に家なんかないですから、そうすれば人体的な影響も含めながら、軽減しながらできるのではないかなと思っていました。ぜひこういうのを、ばかばかしい話だとは思うかもしれませんけれども、そういう発想を持ちながらいろんな事業と組み合わせていって、１足す１が２とか３とかのレベルではなくて、もう10にも20にもなるような方法を考えるべきだと思うのですけれども、産業振興という部分で産業課長どのようにお考えでしょう。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　いつも赤塚委員にはいろいろなアイデアいただきまして、ありがとうございます。決してそういうことはばかばかしいと思っていません。やっぱりそういうことが必要だなというふうに思ってございます。ただ、今すぐできるもの、あるいはもっと検討が必要なもの、いろいろございますので、これからもいろいろそういうご意見いただきまして、できるところから取り組んでまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

委員長（筒井義昭君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　ぜひお願いしたいと思います。

　　そこで町長にお願いなのです。先日の一般質問等でもいろいろ県の取り組み等もご紹介されていたと思うのです。ぜひ町長には、庁舎内のことはもう副町長いらっしゃいますから、副町長お任せして、ぜひ国、県、国といっても各省庁、経産省だったり、国交省だったり、農林水産であれば農水省あるわけです。行ってぜひ、言葉は悪いですけれども、補助金分捕るぐらいの勢いでぜひこの町に対して投資を呼びかけてもらいたいのです。いろんな行事もあって忙しいかと思うのですけれども、遊佐町ももっと外に出ていってもらって、そういうところにどんどん働きかけをしてもらって、ぜひお願いしたいと思うのですけれども、その辺町長どのようにお考えでしょう。

委員長（筒井義昭君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　我が町としては、風車７基プラス１基という導入設置基準を設けています。それから、リスク管理の協定書のたたき台も町が主体的につくって皆さんと一緒にやってきたという経過もございます。エネルギーの賦存量でいけば風力はかなりのものがあるというふうに伺っておりますし、例えば財産区のほうからは財産区の山に、オーケーするから、どこか電力会社やるところないのでしょうか、探してこいよというふうな提案もいただいているところでありまして、やっぱりこのエネルギーがあるということに安住することなく、積極的に営業するということも非常に大切だと思っております。ただ、先日伺った酒田のある方によりますと、電力というのは発電してもみんな電力に売ってしまったらそれは非常にそんなもうけはないのだという話、先日答弁もさせていただきましたけれども、やっぱり自分のところで企業として使いながら、余った分は売るのだぐらいのところでないと実際は発電コストと売電コストの差が３倍ぐらいあるのだという形をおっしゃっていましたので、そこいらでやっぱりこの地域のまず企業から、１社でだめなら何社かで工業団地で使う電力、我が町で使えるということが確認できれば、それがまたもう一つの発信につながっていくのかなと思っています。ある会社は、遊佐町さんで風力発電事業をもしも行うときに応援していただけますかという、直接役場庁舎においでなさった日本で有数の会社もありました。私は申し上げました。町民の生活にリスクがなければ、それはしっかりとその協定も結びながら支援する方向、町に幾らでも受け入れますよという話ししました。今の海面上については、漁業権とか、それはまた別の問題もあるのでしょうけれども、今また最新の技術、特に北九州の九州大学の研究については、実は山形県の３区出身の国会議員のお一人が非常に最初から積極的に取り組まれているという話も伺っていますので、それらの情報も取り入れながら、しっかりとこの地域にどれができるのか、いろんなチャレンジ等の支援等行ってまいりたいと、このように思っています。

委員長（筒井義昭君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　電気だけ発電して電気だけで考えれば、これほどわけのわからない、もしかすると負担だけが残るような状況になるかと思いますけれども、そうではなくて、やはりほかの産業とやる、先ほど水産業の予算が非常に少ないという話しさせてもらいました。水産業を水産業の予算だけで何とかしようと思ったら大変です。でも、ここに例えば九州大学で考えているようなフロート式をうまく使って漁業の部分を支援できるような形、例えば養殖だったり、そういう部分をプラスしていけば、お互いのところをメリットを享受しながらということ可能だと思います。ぜひ単品で物事を考えるのではない、私何度もここで言っているのですけれども、単品で物事考えるとどうしても大変です。複合的に物事考えていただきたいなと思っております。

　　そこで、地域生活課長、せっかくエコの話をさせてもらいました。今、庁舎内で非常にペーパーレスということで以前から取り組んではおりますけれども、紙の使用はやっぱりかなりたくさんあります。毎日夕方５時過ぎになると職員の方が袋いっぱいのシュレッダーダストといいますか、コピー用紙のシュレッダーかけたやつを持って運んでいるようです。これに対して、ごみや環境を所管する部署としてどのような考えを持っているか、ひとつお聞きしたいのですけれども。

委員長（筒井義昭君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　今現在、年度内を目標に遊佐町一般廃棄物のごみ処理計画中期計画の策定の作業をしております。年度末、この３月末に皆さんにそれをお示ししたいと思っておりますが、その中で基本的な理念といいますか、全体の計画、これからの施策に通ずる底流にあるものが、ごみは資源であるといった哲学的なものを理念を持ちまして、いわば３Ｒ運動、リデュース、リユース、リサイクル、ざっくりと言ってこの運動にしっかりと取り組んでいきましょうという内容のものでありまして、このペーパーレス化というのもただ単にごみ減量化から発想されておるものではないと私は思っているのですけれども、つまり昨今の高度情報化に伴う、平成14年でしたか、15年でしたか、この遊佐町役場も電子役場というものを目指しましょうといった構想の中でペーパーレス化という発想が持ち上がってきたといった流れもくんでいるというふうに理解をしているのですが、話は戻しますが、その３Ｒ運動の中で特に紙類のリサイクル化にはかなり重点を置いて取り組んでおるというふうに認識をしております。

委員長（筒井義昭君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　私ちょっと庁舎内、総務課のほうにお願いしていろいろ紙の使用状況というのをお聞きしました。22年度の実績なのですけれども、コピー用紙だけでＡ４で140万枚使っています。Ａ３では３万9,000枚ということでございます。多分これコピー用紙、やっぱりきれいなやつは、公式の文書を残さなければならないので、それなりに数は必要だと思うのですけれども、それと同じように例えば我々に配付になる資料であったり、一般の方々からいろんな形で要望だったり、いろんな来たときのその資料の提供だったりという形で出ていると思うのです。大ざっぱにざっくり見れば３分の１ぐらい多分廃棄になっているのではないかなと私思って見ているのですけれども、さっきの風車の話でもないですけれども、やっぱりエコロジーというものを我が町で考えたときに、農業だとか、それから水産業、特にそういう部分、口に入るものの部分では非常に有利な事業展開できるのかなと考えておりました。例えばこの紙も今だとこのコピー用紙、ちょっと大きいキャビネット、２段になっているやつありますよね。あの下半分ぐらいのキャビネットよりちょっと厚いものが２台あって、片一方にこれをぽんと入れると全部砕いて溶かしてパルプ水にすると。もう１台の機械にずっと流れていくと。そうすると、こっちの機械は紙すきの機械であって、一生懸命紙をすいて、しばらくするとコピー用紙がＡ４のコピー用紙になって出てくるという、大体10回ぐらい再生しても問題ないそうです。やっぱりトナーのインクの部分がありますので、多少黒ずんで、コンニャクで黒いコンニャクありますよね。あんな感じでぽつぽつはなるらしいのですけれども、普通に使う分には非常に問題ないと。これ京都の市役所に半年間だったか試験導入されて使って、問題ないということで出ているそうです。小学校もそうですよね。小学校、中学校もかなり紙を使うはずです。例えばそういうのを集めてきてコピー用紙にして再生する、また前にこの場でお話ししましたけれども、トイレットペーパーに、このコピー用紙をシュレッダーにして300グラムこっちから入れると、１時間たつとトイレットペーパー２個出てくると。これは桐生の市役所に機械があります。例えばそういうもの入れる。確かに高いのです。１台800万円から900万円します。高いのですけれども、広告宣伝費として考えると、そういうエコロジー、環境に取り組んでいますよというところをもっともっと前面に出すような部分で考えれば、それ単品であれば元は取れません、正直言えば。元を取るにはどれくらいかかるのかなと計算しましたけれども、途中で嫌になってやめたのですけれども、例えば年間30万円ほどトイレットペーパー庁舎内で買っているそうです。でも、それをこのコピー用紙を再生したトイレットペーパーにかえる、それだけで30万円が単純計算浮く。でも、その30万円以上の環境に力を入れているというイメージをどんどん、どんどん外に売り出せる。また、町長に外に行ってもらって、うちではこんなことやっていますよとどんどん、どんどん宣伝してきてもらう。それについて金を引っ張ってくるというふうなことをどんどんやってもらいたいなと私思っています。ぜひこういう取り組み、地域生活課のほうでアンテナどういうふうに張っているのか、そういう機械がある云々ということについての私情報提供はたしかしているはずなのですけれども、課長まで上がっているのかどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

委員長（筒井義昭君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　具体的に斬新な再生機械の例示をされてのお話でありました。残念ながら私の低いアンテナにはひっかかっておりませんで、ほとんど初耳というふうな状態であります。費用対効果の観点からすれば、委員おっしゃるとおり間に合わない話でありますが、環境自治体を標榜する当遊佐町にとっては一考に値するお話かなというふうに考えます。今年度、久方ぶりに庁舎内のプロジェクト、エコを考え、エコに取り組むそういうプロジェクトチーム、エコプラ推進員というものをしばらくぶりで立ち上げております。そういったところで、若手中心の組織でもありますので、ぜひそういったところでも検討をしてもらいたいなというふうに思っております。

　　１点だけ。冒頭こういったコピー用紙が相当廃棄されているというふうなご認識のお話がありましたけれども、私どもの認識ではほとんど廃棄には回っていないというふうに、ほとんどというのはちょっと語弊ありますが、逆に相当程度ごみの抑制をそもそもし、購入の抑制をし、そしてリサイクルに回し、再利用、裏紙使用だとかをしてリサイクルに回し、回せない個人情報に係る部分はシュレッダー化して、それも再資源化というふうなことで、いわゆる先ほど申し上げたリデュース、その抑制の部分とリサイクルの部分に回して相当程度そのように資源化に努めているという認識でございます。

　　以上です。

委員長（筒井義昭君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　実は今年度ではなくて昨年度、22年度から私は、仙台市なんかは10年間のごみの減量計画を実際計画して、行政がそれに向けて取り組んでいるという情報得ましたので、我が町でそれができないはずないのではないの、５年ぐらいのスパンを先に、どうやったら資源ごみを資源として再利用できるのか計画つくりましょうよという形で指示をさせていただいておりまして、なかなかその年その年ごとに毎年毎年ごみのこのぐらい出るであろうというこれまでの計画の中では、中期的な長期的な減量、それからリサイクルの方向は打ち出せないであろうという形の判断の中で、今年度３月末までに５年間のごみの減量計画まずつくりましょうと、そしてごみの中でやっぱり一番資源化できる、しやすいものはペーパー類であろうと、紙類であろうと、それらをしっかりと燃えるごみに出さないで、そして町内でもできればそのごみの減量化していただければ広域行政組合の清掃部門に対する支出も少なくなるわけですから、それらをできる限り、新聞紙等も含めて再資源化の方向を計画してくださいよと指令出したことによって、今係が一生懸命つくっている最中でございます。年度末できますので、ひとつ皆さんにもお示しをしたいと思っています。

　　以上であります。

委員長（筒井義昭君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　ぜひお願いしたいと思います。

　　まだいろいろ議論したいこと、教育課のほうには図書費の関係もお聞きしたかったですし、産業振興の観点でももう少し話ししたかったのですけれども、時間ございませんので、先ほどの運動公園にしても、そのほかのことに関しても我々も一生懸命知恵も出すようにします。その話し合いの余地ぜひ残していただいて、いいもの、中途半端なものをつくるのではなくて、いいものをつくっていきたいという思いは皆さんあると思いますので、ぜひその部分、単に対決する部分ではなくて、町長のほうからも広い心でぜひ受けとめていただければとお願い申し上げまして、私の質問終わりたいと思います。ありがとうございます。

委員長（筒井義昭君）　　これで５番、赤塚英一委員の質疑は終了いたします。

　　午後１時まで休憩いたします。

　　（午前１１時５５分）

　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　　　　　憩

委員長（筒井義昭君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　（午後１時）

委員長（筒井義昭君）　　午前中の２番、髙橋久一委員の質問に対して答弁漏れがあったという教育長、教育課長のお話ですので、これを許可したいと思います。

　　那須教育長。

教育長（那須栄一君）　　答弁漏れといいますか、この年になりますと老化が進んでおるものですから、１年と４日過ぎました、３日ですか、災害当時のことを聞かれまして、あいまいに終始したようですので。

　　避難場所としての解除がなくて、10時半まで残っておった校長がおったという点でございますが、私も、いや、そんなはずはないなと思いながら、自信を持って答えられませんでした。今戻りまして係に聞きましたら、対策本部で一応、保育園等も含めてだと思いますが、避難場所としてはきょうは用いないということを決定して、電話、携帯電話もありませんので、職員が手分けして各校に伝えてあるということですので、10時半までおったとすればそれは何かの勘違いでないかと。ひょっとしたらそこの校長が、私の推測では、当時遊佐町には勤務していない校長だとすれば、前の市や町の対応と勘違いしているのかなという思いもありますので、それ確認できますのは、次の日の朝臨時の校長会開きますということも口頭でそのとき係員が全部伝えたから、その学校にだけ行かないということはないはずだということありましたので、ご確認いただければと思います。大変あいまいで失礼しました。

委員長（筒井義昭君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　答弁漏れがございましたので、お答えいたします。

　　災害時、当日、下校の際にバスに乗車をして下校させたという学校がございました。その責任の範囲はどの辺までかというようなことでご質問をいただいたところでございます。バスに乗車するまでか、それとも家に着くまでなのかと、学校管理の中でどこまでの範囲でしょうかというご質問だったと思います。それについては、学校管理課内におきましては家に着くまでというふうなことで管理課内にあるという判断でございます。それで、いろいろな学校のいわゆる帰宅までの確認のやり方というのはその学校それぞれの中で準備をしていただいておりますが、ある学校については地区ごと、学年ごと整理された児童個々の帰宅形態の確認表をそろえたり、あるいは各地区の緊急連絡網、それから各地区引き渡し代表者名簿、連絡先、そういうものをそろえてその帰宅確認というような方法で対応するというマニュアルを持ってございます。あるいは、ほかの学校ではまた違った対応ということになろうかと思いますが、いずれ今後災害時における児童の帰宅確認の方法については、近々の校長会などでももう一度確認をする形で対応していきたいと、こういうふうに思います。

委員長（筒井義昭君）　　予算審査を行います。

　　９番、土門治明委員。

　　上衣は自由にお願いします。

９　番（土門治明君）　　44ページに清掃総務費が載っております。それの総額が1,625万1,000円ほど今回は減額になっておりますけれども、まずそれについてのご説明お願いしたいと思います。

委員長（筒井義昭君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　清掃総務費、この内容は負担金補助及び交付金、酒田地区の広域行政組合負担金の8,858万2,000円となっております。前年度の当初が１億400万円強といったことで、2,000万円相当の減ということになっております。清掃費分担金分、それから清掃関係建設負担金分、それらの減ということでこのような数値となりました。

　　以上でございます。

委員長（筒井義昭君）　　９番、土門治明委員。

９　番（土門治明君）　　負担金と清掃費の減ということで、これについては集荷しているごみの量が若干減ったのかなという感じもしますけれども、ごみの量についてはふえているのでしょうか、その辺お聞きしたいと思います。

委員長（筒井義昭君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えいたします。

　　ごみの量は漸減しております。毎年減少の傾向にあります。これは人口減少による自然減という部分と、それから分別資源化収集の努力、取り組みの効果によるもの、この両面による減少というふうに検証をしております。

　　以上です。

委員長（筒井義昭君）　　９番、土門治明委員。

９　番（土門治明君）　　ごみの量も減っているということで、行政の取り組み、指導も的確であったのかなと思います。

　　それで、今回東日本大震災にかかわる災害廃棄物の受け入れ処理に対して毎日テレビなり新聞なりで報道されております。なかなか引き受けるところがないということで、当山形県は隣県ですので、かなり要請されていると思いますけれども、本町にとっては、この前新聞に出ておりましたけれども、まだはっきりとした態度はとっておられなかったように存じます。これに対する町長の思いという、考え方については、体制についてはどう考えておられるのかお尋ねしたいと思います。

委員長（筒井義昭君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　本町のごみの処理については、まず最初に１市２町、酒田市と庄内町と遊佐町、これが広域行政組合を結成して焼却、それから埋め立て等処分を行っているという事実がございます。これらについては、やっぱり町としては受け入れてもいいのですよという話はこの間のアンケート等では、受け入れることにはやぶさかではないという発言をさせていただきました。ただ、放射能の安全性と、また実は最終処分場は酒田市の東山地区にあります。やっぱり広域で３つの首長が合意する前提として、その地元、酒田市さんの地元の了解というのを得てからでないと先に進めないものかなと、そんな思いもしております。先日酒田市議会ではごみの受け入れを決議したと、入れるように決議したと伺っておりますので、それらについて最初に酒田市さん、本当我が町のごみの処理量というのは１割にも今、町村合併したことによって１割にも満たない状況で、庄内町が１割５分ですか、大体２割５分までいっていないのです、２町では。ほとんど主体的な形、それから最終処分場の受け入れを行う酒田市が地元の了解得ながら進めることだと思いますし、それが成り立ったときに初めて遊佐町さん、庄内町さんいかがでしょうかという呼びかけがあるのではないかと思っております。同じ東北で、そして困っているところ、お互い助け合うというのは、それは当然のことだろうと思っております。

委員長（筒井義昭君）　　９番、土門治明委員。

９　番（土門治明君）　　酒田市の東山地区に最終処分場１カ所だけだということでございましたけれども、そこだけではちょっと、今そこも大分埋まってきていて、なかなか容量が少なくなってきているのかなと考えられます。また別のところやりましたっけ。それから、焼却炉のほうに回して、そこに置いて焼却炉に回して、なくしていくというやり方で考えているのですか。その処分の仕方ですが、埋め立てするというのはなくてですか。東山と言うから、埋め立てだけだというふうに今私とらえましたので。

委員長（筒井義昭君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　ごみは、一般廃棄物について、また粗大ごみ等について、酒田の広栄町にあります旧クリーン組合の焼却施設、新しい流動床式ガス化溶融炉というのですか、10年ほどになりましたけれども、そこで焼却をして、残渣を最終処分場に埋め立てるという経過になっています。そして、その残渣は非常に少ないのですけれども、今は、逆に言うと、かつて東山に埋めてしまったものも取り出しながら、なるべくその最終処分場の延命を図りましょうということで、今掘り出しながらも焼いているというような話がありますので、それらの最終処分場、それからまた焼却した焼却灰を、焼却灰というのですか、スラグというのでしょうか、それらをコンクリート等の舗装の下材とかいろんな形で利活用して、なるべく出ないようにしている、新しい施設なものですから、それらをしっかりと、いずれにするにしてもどこかに最終処分のものは置かなければならない。それらについて、安全性等に関してはやっぱり地元の了解もいただかなければ大変なのではないか、そのように思っている次第です。

委員長（筒井義昭君）　　９番、土門治明委員。

９　番（土門治明君）　　町長の答弁では、遊佐町にはそういう廃棄の処理は町内ではしないと……

　　（「ないですから」の声あり）

９　番（土門治明君）　　うん、もちろんね。ですから、酒田市さん主体で決断していくだろうということですよね。わかりました。私は、遊佐町に一回一時ストック、ためて、それでそこからまたクリーン組合の焼却炉のほうで処理したり、そういうやり方もするのかなと思ったものですから、お尋ねしました。そういうことはないということですよね。遊佐町には一回も持ってこないということですよね。真っすぐ向こうのほうに持っていくということになりますよね。わかりました。結局遊佐町では大した協力はできないということになりますけれども、そういうふうになっておるのですから、わかりました。この件については終わります。

　　それから、先ほどから72ページの社会体育施設費の工事請負費２億8,300万円が大分質問されておりまして、私も内容については十分勉強になりましたし、よくわかりました。先ほどのきょうの５番委員、それからきのうの11番委員、それから一般質問といろいろ考え方出ました。私も平成22年６月議会のときに稲川小学校のグラウンド跡地の利用をグラウンドゴルフ場、公認のゴルフ場にして人を呼んで活性化につなげたらどうかというような質問をさせていただきました。この図面というふうに見ると、そのとき私が目に浮かんだ風景がだんだん現実化してきたなと思うと、ありがたくこの予算を見させていただきました。

　　それで、先ほどの午前中の質問の中にもありましたように、半端なものであれば要らないよと、だめだぞというお話でした。まさに私もそうだと思います。まず、予算がきょう通れば、１年かかって工事かかります。そして、来年の後半のほうから使用するという計画になっておりますね。できたときに遊佐町にすごいグラウンドゴルフするコースができたのだと、総合運動公園だといううわさがばあんと広がって、各地区から人が遊びに来ます。そのときに何だ、大したことないのだというふうになればリピーターはならないですよね。だんだん来なくなります。ですから、やっぱり最初が肝心ですので、最初このぐらいで、だんだんよくしていくのよというやり方もあるのでしょうけれども、やはり最初からきちっとした、来た人が感銘を受けるようなものをつくっていただきたいと。これは私の気持ちを申し述べます。

　　それで、先ほども質問出ましたけれども、管理費で乗用の草刈りでやっている予算がありましたよね。現在使用されているのが河川公園の中に２つありまして、そこの草刈りの管理もかなり経費かかっていると聞いております。そうすると、そっちのほうを、グラウンドゴルフコースをだんだん外して、そして別の、子供たち、それこそ別のグラウンドゴルフ以外のものを考えていく、そしてその芝刈りをやめる経費を今度こっちのほうに少し足して完璧な管理をしていけばいいのかなと思いますので、そっちのほうが縮小するかという検討についてはどうなされているのかお聞きしたいと思います。

　　（何事か声あり）

委員長（筒井義昭君）　　都市公園もあるし。

　　では、池田地域生活課長からまず答弁願います。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　より効果的、効率的な経費の配分、分散、機能の分散というふうな形での都市公園あるいは河川公園で現在行っております、行ってといいますか、使用していただいておりますグラウンドゴルフ場としての公園のあり方については、先ほども触れましたが、まずは民意を確認をしたいというふうに思っております。個人的な見解で恐縮なのですが、恐らくは総合運動公園で公認であろうと、公式であろうと、そういう壮大なグラウンドゴルフ場ができたからといって、すぐ即河川公園なり遊ぽっとのグラウンドゴルフ場廃止というふうな短絡的な判断で縮小ということはならないというふうに思います。グラウンドゴルフ人口が相当数ありまして、これはこれでその公園の利用を足らしめているといいますか、その公園の設置目的に沿った使用をしていただいているというふうな面もございますので、いわゆる排他的な論理はとりたくないというふうに思っております。ただ、一方で今回何度となく議論をしていただいておりますとおり、若者定住につなげるという意味で町全体がといいますか、都市公園も、それから総合運動公園も何となくグラウンドゴルフ場ばかりだねというふうな状況も果たしてどうなのかなというふうにも思いますので、その辺のところを町民全体に意見を伺いたいとも思いますし、若者、子育て世代に焦点を当ててという、そういう調査の仕方もしたいと思いますし、あるいは近隣の利用者、集落というふうな、その利用者に対してというふうな形での調査もしてみたいと、これは思いだけで恐縮でありますが、いろんな形の手法がとれるであろうと、その調査に当たっては、いうふうに思っておりますので、ぜひその調査の際また改めて皆様からご意見、ご指導をいただきたいと思います。願わくばその合意形成の中でグラウンドゴルフをされている皆さん、高齢者の皆さんから、いやいや、やっぱり河川公園、今までグラウンドゴルフ場だったけれども、若者に提供したいねというふうな声がそちらから上がってくるような雰囲気づくりを自然な形でできればいいなというふうにも、甚だ個人的な見解で恐縮ですが、そのように思っておりました。

　　以上です。

委員長（筒井義昭君）　　今の地域生活課長の答弁も踏まえた上で、菅原教育課長、答弁願います。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　まず最初に、管理経費の部分については、先ほどご質問いただいた中でもお答えをしましたけれども、一応現段階で担当レベルで積算をしておりますいわゆる最低限の経費ということで、さらに先ほどのご意見の中では今後精査も必要ではないかというご指摘をいただいたところでございます。そのようなことでこれから精査をしていきたいと、なお精査をしていきたいというふうにして思っております。さらに、河川公園あるいはほかの公園の管理経費縮小ということになれば、その浮いた分をこちらのほうにというようなお話でありましたけれども、今地域生活課長の申されたとおり、これからの公園の持っていき方について担当所管のほうでの考えもあるようでございますので、それときちんとお話し合いをしていきながら対応していきたいと、こういうふうにして思います。

委員長（筒井義昭君）　　時田町長、答弁ございませんか。

　　町長。

町　長（時田博機君）　　今お二人の課長申されたまさにそのとおり、やっぱり民意をしっかりと伺いながら、その関係団体等の意見もいただきながら進めていかなければと。あっちできたから、こっちだめですよというわけにいかないでしょう。ただ、１つ言えることは、きれいなトイレがないところにはなかなか人が集い、いっぱい集っていただいてもあそこは行きたくないと、そんな言われるような形にはしてはならないのではないかと思っています。やっぱりいいトイレと、それから女性の皆さんからも安心してトイレの心配ないよねと言われるようなものをつくるということが最低限、公的なものが準備するという形でいけば、それも大切なのかなと思っておりますので、今のいろんな施設見ますと仮設のものやら十分でないものやらいろいろありますので、それらも総合的に検討しなければならない、このように思っています。

委員長（筒井義昭君）　　９番、土門治明委員。

９　番（土門治明君）　　ぜひそのようによろしくお願いしたいと思います。まず立派な施設ができて、そして山形県で一番立派だと、それで秋田県からもお客さん来る、それで他県からも来る、県内はもちろん毎日来るというような施設になっていただければありがたいかなと私は願っております。これはこれで終わります。

　　それでは、69ページに11の需用費、印刷製本費が632万6,000円上がっておりますけれども、この内訳についてお願いいたします。

委員長（筒井義昭君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　答弁申し上げます。

　　ここの目は、文化財保護費の目でございまして、ここの印刷製本費も含めてここの経費については、小山崎遺跡、青山邸、語りべの館、歴史民俗学習館、それからさまざまな民俗芸能関係の経費を１つの目にまとめている中身でございます。そして、ご質問のございました印刷製本費の中にもそういった要素さまざまに含まれてございますが、その中で一番大きなものとしては小山崎遺跡総括報告書の印刷代でございます。トータルで530万円ほどの印刷製本費を見て総括報告書の印刷を計画をしておるところでございます。

委員長（筒井義昭君）　　９番、土門治明委員。

９　番（土門治明君）　　まず、あらまし小山崎遺跡の総括報告書の作成の費用だという説明でございました。この小山崎遺跡につきましては、遊佐町でも長年いつ国指定になるのかなというふうに関心を持っている方がたくさんおりました。それで、24年度はあと発掘のほうはなしで、それで報告書の作成に全力を挙げ、そして来年度の国指定を目指すというスケジュールになっていると思います。この報告書、大体いつごろまでのスケジュールで予定しておりますか。

委員長（筒井義昭君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　お答えいたします。

　　今年度その総括報告書の一部の作業に取りかかりたいということで計画をしてございましたが、調査指導委員会の中ではさらに一部補足で発掘調査をすべきと、こういうご意見をいただきまして、昨年補足調査を、いわゆる発掘調査をさせていただいたところでございます。そして、そこの中でかなり多くの史料が出土してございます。その分析作業に今取りかかっているということでございまして、来年度についてもその一部は、分析等々の作業については、あるいは遺物の整理作業については並行してしていかなければならないという事情もございます。しかしながら、総括報告書の作成についてもゆっくりとといいますか、長期にわたってそれにかかるという時間的な余裕も考えていないわけで、なるべくなら来年度の中で完成をさせていきたいと、こういうことで計画をしてございます。なお、その調査分析に基づいて執筆ということになりますと、専門の方々に執筆依頼もしながら原稿取りまとめをして総括報告書を来年度中に完成をさせていきたいというふうにして思ってございます。

委員長（筒井義昭君）　　９番、土門治明委員。

９　番（土門治明君）　　来年度まで完成するということは、今年度完成の目標ということです。もう一年かかるのかな。24年、25年でしたっけ。そのちょっとどっちかなと思ったものですから。済みません。

委員長（筒井義昭君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　正確に年度を申し上げたほうがよろしかったと思います。24年度中に総括報告書を完成させたいと、こういうふうに思っております。

委員長（筒井義昭君）　　９番、土門治明委員。

９　番（土門治明君）　　24年度中にまず完成させるというふうに予定になっております。また何かあって延長にならないことを期待します。今まで何かさまざまなものがあってずるずる年度が延びてきたような経過ありますので、24年度にきちっと仕上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　　それで、ここで教育委員会の関係で、昨日遊佐高の件につきまして質問ありました。町長のお話では、22日の県会議員と語る会で、まずこれで要請していくのだという話でございましたけれども、時間がなくて、教育長もかなり手挙げていたのですけれども、時間がなくて発言がなかったようです。それで、ちょっと時間ここでいただきまして、やはり教育のことは教育長、町長に教える立場ですので、教育長に県の教育委員会のほうから遊佐高についての連絡というものはどのようにあったのでしょうか。お尋ねしたいと思います。

委員長（筒井義昭君）　　那須教育長。

教育長（那須栄一君）　　先日もご質問ありました。マスコミに真室川高校とあわせてああいう形で出ました。ちょっと前置き長くなりますが、少し10分ぐらいしゃべってよろしいですか。３月の４日でした。町長のかわりに酒田北高校の閉校式に行ってまいりました。実に生徒が凛としているといいますか、立派なのです。まさにあそこも小規模校でだんだん縮小されてきて、あとは新年度新しい光陵高校に行くということでもう決定見て、流れに乗っているわけですけれども、あそこも１年生は40人ということで、今遊佐高校が来年度からしかるべき数字と言われている。やっぱり小規模校の学校でしたけれども、校長以下ボランティア活動等大変頑張っていまして、スポーツ面でも野球部が地元の大きい学校に勝って県大会に行ったりとか、私も頑張っているなと見ておりましたけれども、同じような小規模の遊佐高校、私もいいなと思って見ていまして、折に触れて県教委に、県教委からは前々から、１回定員割ったので、今度来ると何だか分校とかキャンパス制とかいろんな制度でやっている、そういう説明はもう前々から受けておりました。そういうことで、中学校の校長等にもいろいろ声かけながら、何とか遊佐町のまさに一角を担う大きな学校としてこのまま残していきたいという思いでございましたし、そういうときも、いや、遊佐高校頑張っているよと、こういうことで、文武両面でということで、まさに山椒が小粒でもぴりりと辛い学校、そういう学校も今必要なのではないかと、特に光陵高校がマンモス校、1,100人、1,200人ですか、そういう中で、大きい学校だから生徒に目が行き届かないということではなくて、遊佐高校のもう一つの特色は、特別支援教育が今かなりポイント置かれていますけれども、そういう子供たちも大事に目を注いで、進学なり就職なり出口まできっちり子供たちを面倒見て、いい学校に育ってきているという、そういう思いで見ておりましたので、私も県教委にも我々も頑張るし、多分来年度も頑張っているので、定員割れはないと思いますよと、頑張っていますよということでお話ししていました。ところが、やはり光陵高校が来年度は立ち上がるというその流れの中で、想定した定員より６名から８名ほど少なかったわけですけれども、県教委からは、県の教育委員会が開かれる前の日、あした教育委員会にかかりますと、そういう流れも考えられますということで電話いただいていました。それについて、そのとき私も、いや、遊佐高校頑張っているのですよということでお伝え申し上げました。ただ、県の高校教育課、我々義務教育課とはつながっています。社会教育課ともつながっていますけれども、直接のパイプがないものですから、それ以上申し上げることはできないなと思いながらしゃべっておりましたら、翌日の新聞にどんとでしたので、それ以来県教委からは何も連絡はありません。ただ、きのう町長が答弁したように、遊佐高校の校長さんがるるこういうことでこういう流れになったようですということでは持っておいでになったのですが、町長が遊佐高は頑張っている、校長さんも頑張っているのはわかると。これからも応援すると。ただ、校長さんの説明受けても意味がないので、やっぱり県教委のしかるべき方々の直接の声を聞きたいという思いで私もおりますし、義務教育の所管ですので、直接県教委に行って、いや、あなたの聞く耳は持てないと言われればそれまでの立場ですので、もちろんそんなことしないと思いますけれども、これは教育委員会だけでなくて、町長以下、総務課になるのですか、企画課になるのですか、その辺とあわせて、地元県議と語る会もあるようですので、県議会の議員の皆さんがどういうふうに考えておられるか含めて、やはりいい高校は残したいという思いでいっぱいですので、できる限り頑張っていきたいと、それ以上私の立場では述べることはちょっと無理かなと思っております。

委員長（筒井義昭君）　　９番、土門治明委員。

９　番（土門治明君）　　教育長もまずパイプがないのだけれども、頑張っていきたいという表明されました。教育長はちょっとわからないと思うのですけれども、４年前ですよね、一回ひっかかったのが、そのときにはその高校に活性化委員会という高校卒業のＯＢの方が主体となって委員会つくって、時期が来ると寄附というふうに集めて、それで遊佐高頑張れよというふうにやっておりました。それがいつの間にやらちょっと寄附の活動もなくなったのかなとは思っています。そして、きょう私、この前まで議員されておりました菅里の阿部勝夫元議員がこの活性化委員会の中心になって動いていたのを知っておりましたので、彼に１回、遊佐高というのはどういう経過でこうなったのだというのをお尋ねしました。そしたら、一回ひっかかったときに阿部さんがちょっと、それからそのとき遊佐高の校長さんとが教育長とかにお願いして、酒田地区の中学校訪問して、遊佐高はいいところだよというふうなアピールをしたと、すべての中学校歩いたと、もちろん遊佐中学校も行きました。秋田のほうからも来たのですけれども、秋田のほうはちょっと、だれかが行って私は行かなかったという話でした。そのときにまた何かもうだめだなというときにどんと定員がふえたという経過がありました。それがやはり２年もたつと、阿部さんも体調悪くしたせいもあったのか、その活性化委員会の活動がちょっと下火になってきたのかなとも感じました。その下火になった途端に新聞のほうでこういう報道が出たものですから、私は活性化委員会の皆さんが頑張っていて、ちょっと高校違うものだから、そのときには傍観しておったのですけれども、実際こういうふうになってしまうと遊佐町に大変な損失となっているのをすごく今感じております。それで、これ何の遊佐町の運動もなく、すんなりと県教委の方針どおりとんとんと進むということは残念でほかならないので、これから方針を覆すような行動というものは遊佐町で起こすべきではないかと思います。もちろん私たち遊佐町議会も議長に相談しながら県のほうに要望書とかそういうものはこれから運動していくべきだと思いますし、教育長のほうからも、教育長のみならず、教育委員長もいますし、教育委員会、それから学校の皆さんと相談をしながら、これから県のほうにお願いし、そしてまた前回のように生徒が戻ってくるような運動というものを、活動というものを少し考えていくべきではないかと思います。確かに県会議員さんと語る会で県会議員さん、おまえ頼むと言うからには私たちも何か行動しないと、県会議員からも、ではおまえたち何するのだ、丸投げかというふうな感じになります。ですから、やはり県会議員に頼るだけではなくて、私たち遊佐町全体の問題としてとらえていくべきだと思いますので、教育長からももっと組織立って先頭に立って動いていただきたいなと思います。これについては町長のほうからお願いしたいと思います。

委員長（筒井義昭君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　まさに我が町の人口の定住施策が本当におくれたのかなと、大変申しわけないなと思っています。本当に定住施策でいけば周回遅れからスタートしなければならない、若い人たちがなかなか居つかないというこれらはやっぱり大規模に展開して、町の施策として進めていかなければならないという決意を新たにしたところでありました。実は隠岐の島海士町というのですか、人口が大変減って定員が40人になってしまった高校があると伺っています。ところが、地域おこし、いわゆるキャス冷凍とかいろんなアワビの漁業とかいろんな形、それから都会からのＩターンとかＪターン、いろんな方受けながら町を活性化して、たしか40人まで定員少なくなった高校が82人まで戻したという、そんな地域を興した町もあると伺っていますので、やっぱり地域として町として、これ遊佐高の地元の町としてやっぱり定住化の施策、本当に海士町に学べというのですか、全国的にそういう活性化させている地域を大いに参考にしながら進めていかなければならないと、このように思っています。全国で一回40人まで減ったのだけれども、また戻したという高校もあると伺っていますので、それらも参考にさせながらやっぱり地域の活性化、皆さんからも大きなお力賜らんことをお願い申し上げたいと思っています。

委員長（筒井義昭君）　　９番、土門治明委員。

９　番（土門治明君）　　40人から80人までふえた例も町長のほうから今お聞きしましたし、町長も改めてまた力を入れてこの辺は取り組んでいくという決意がありありと感じられましたので、これから早速、早く事を進めていって何とかしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

　　時間も時間ですので、私のほうももう２人いますので、これで終了いたします。どうもありがとうございました。

委員長（筒井義昭君）　　これで９番、土門治明委員の質疑は終了いたします。

　　７番、佐藤智則委員。

７　番（佐藤智則君）　　それでは、私のほうからも少しお聞きをいたします。

　　まず初めに、収入の部なのですが、15ページにありますが、使用料の中で商工使用料、そのうちの観光使用料ということの節が山小屋使用料65万円、このことについて説明を求めます。

委員長（筒井義昭君）　　村井企画課長。

企画課長（村井　仁君）　　お答えいたします。

　　この節の65万円につきましては、滝の小屋と大平小屋の使用料でございまして、滝の小屋につきましては１人１泊2,500円、260人分を計上しております。大平小屋につきましては、１人休憩330円で20人を計上して積算したものでございます。

委員長（筒井義昭君）　　７番、佐藤智則委員。

７　番（佐藤智則君）　　山小屋、大平山小屋と滝の小屋、２つの山小屋の施設の使用料ということで今課長から説明があっての24年度の予算の額が示されたということで、自分も若干山が好きな人間の一人なものですから、滝の小屋も存じておりますし、大平小屋も存じております。そこで、自分は平成15年からの議員でありますものですから、ずっとその以後どういった使用料の状況なのか、決算はどういう状況なのか、しばらくぶりにずっと幅広く見てみました。そのときに、課長はもちろんご存じの数値で申しわけないですが、今回の予算としての額が65万円。では、23年度の予算計上は幾らだったのかなということになりますと、80万6,000円です。では、実際に予算を計上してどのぐらいの使用料が入ったのかということを見てみましたときに、22年度決算で86万6,000円です。それからさかのぼること21年、20年、19年、18年、この４カ年がおおむね100万円です。それから、平成16年が140万円強、それから平成15年が150万円ということから、使用料金額からいたしますと約半分になっているぐらいなのです。ところが、全般的には山小屋使用はこういう状況だけれども、鳥海山にぜひ登ってみたいという人、いわゆる山に登る人の数がではそれだけ比例して減っているのかということでは決してないのだと私は思います。ということからした場合に、まず大平山小屋はちょっとおいておきましょう。滝の小屋の使用料、今私が申し上げた経緯からしたときに、24年度の予算を65万円にまで持ってこなければいけない状況というのはどういうような、今までの年々の経過に基づいたところからいろいろ判断、いろんなことの要素を判断したときに、どういうことが一番要因としてあるのか、その辺あたりをちょっと伺いたいなと思います。

委員長（筒井義昭君）　　村井企画課長。

企画課長（村井　仁君）　　お答えいたします。

　　まず最初に、ここ３年ぐらいの実際の実績を、これ大平小屋も入っているのですけれども、大平小屋の場合はもうほとんど金額としては数千円の単位でございますので、無視しまして、確認しますと、今委員おっしゃいましたように22年が、22年度ですね、これが86万6,000円収納でございます。それから、21年度が103万7,000円。23年度、もう今は泊まっていないので、これまでの数字で押さえますというと70万6,000円でございます。宿泊をする人につきましては、もう確実に減っていると。しかも、休憩をする人も少なくなっておりまして、現実にあそこを利用する方は従来からあの山小屋が好きで、本当の山小屋の雰囲気を残しているということでファンになっている皆さん、その皆さんが中心で、新しい利用者はほとんどいないというのが今の現状でございます。特に23年度につきましては大震災の影響で夏もお客さんが減ったという事情がございましたけれども、この傾向についてはこれから思い切って回復をするということはなかなか難しいのではないかというふうなことで今回65万円の計上させていただきました。それでは、先ほどおっしゃった鳥海登山者が減ってるかといいますと、実はそうではなくて、全体的にはふえている傾向にはあるのですけれども、ではその皆さんはどこに泊まっているかというと、本町でいえばもうご存じのとおり遊楽里にもう圧倒的に宿泊をして、そこから朝出かけて山に登るというスタイルが定着をしておりまして、従前海水浴客がたくさん夏にはいましたけれども、今は登山客であふれているという夏の状況にございます。そういった形で客の利用が変化しているのではないかということで、今回65万円の積算に至ったものでございます。

　　以上です。

委員長（筒井義昭君）　　７番、佐藤智則委員。

７　番（佐藤智則君）　　やっぱり今課長からこれから宿泊、あそこの滝の小屋の宿泊、いわゆる使用料ということがふえる要素というのはなかなか難しいだろうということでは、私はちょっと残念なのだよなと思うのです。なぜか。あなたもご存じのように、もちろん町長もそうです。あの滝の小屋という山小屋、あの小屋そのものは大変いい小屋です。皆さん、なかなかいい小屋だね、私もいい山小屋だと思います。あそこはたしか平成21年、平成18年か、新しい和洋トイレができましたよね。そんなことでトイレも新しくて環境がいい。それで、今申し上げたように山小屋の小屋も本当山小屋らしくていい。ならば、確かにあの下の駐車場には結構車は、夏場の状況の中では、私は結構来る方はおられるなと。だけれども、日帰りであったり、早朝出かけていってそういった日帰りであったり、日中出かけていって、午後から出かけていって山頂泊まりであったり、なかなかあそこの滝の小屋で宿泊をして早朝早く山に上がっていくということが少ないのは以前から現実でありました。だけれども、私は思うのです。あそこに来てトイレをするという人も当然多いでしょう、恐らく。それで、ひょっとしたら山小屋というのはどうなっているのだろうなということでのぞいてくれる人も中にはおられる。そういったことの人方にどうぞ自由にお入りください、どうぞお入りください、こういう山小屋ですからということで、やはりその山小屋の山小屋らしさ、そういったここの滝の小屋というのはこういう山小屋なのだ、またそれプラスそこを管理してくれている方がまたすばらしい方であれば、そこにいろんな要素が、いっぱい膨らんでいく要素が出てくるわけですから、リピーターはもちろん、リピーターは当然私も山に登りたいという人を連れてきます。そのときにぜひ企画として夕方に涼しくなってから出かけよう、それで滝の小屋に泊まって、それで早朝登山をすると、そういったようなコースはとてもいいのだよというふうなことがリピーターの中でおられれば、一緒に行った方だって、いや、すばらしかったというような状況がもしそこに生まれれば、来年ぜひまた一緒に連れていっていただけませんかとか、自分単独でまた鳥海山を訪れたり、だからやっぱりそこに来てくれる要素をしっかり持つ努力、それは私はしなければいけない、そういうふうに思うのです。いかがでしょうか。

委員長（筒井義昭君）　　村井企画課長。

企画課長（村井　仁君）　　ちょっと私も言葉足らずで申しわけありません。宿泊の関係につきましてなかなか伸びないと言ったのは、通常の山小屋としての経営の場合のことでありまして、減ったその理由をどのように回復していくかということについては、実は20年度に１度実験をしております。これ実験事業という形でやったのですが、子供たちの日帰り登山のベース基地として山小屋を使うというふうなことで、委員おっしゃいましたように大変いわゆる昔風の山小屋の雰囲気をよく残しておりますし、またそれがよくて来る人も現実にはいるわけですので、子供たちの野外キャンプまでいかないのですが、花をめでたり、あるいは滝に触れたりというような、いわゆる里山の延長での自然体験活動のベースにしていくというふうなことで１度やってみました。これは県内のエージェントが企画をしたものだったのですが、大変評判がよくて、来た子供たちには喜ばれたのですが、実はそのときに県内多分10カ所ぐらい候補地があって、そのうちの１カ所として滝の小屋が選定をされてやったのですけれども、参加者が一番少なかったのです。こちらの努力ももちろん不十分でしたから、必ずしも最終的な成功ということにはならなかったのですけれども、一つの今後の利活用、あるいは利用者をふやしていくための方向性にはなったのではないかなというふうに感じているところです。今委員おっしゃいましたように、なかなか宿泊だけであそこの利用者をふやすという環境は十分にあるとは言えません。特にあの上の八丁坂の上の河原宿の小屋についても営業をやめて、その理由もほとんど利用者がいないと。これまでですというと、あそこまで登ればちょっと一服をしてというコースだったのが、そこにも利用者がいないということでありますので、滝の小屋の場合ですというと、下の駐車場にトイレもある、登ってもたかだか20分そこそこで来るということからいうと、いわゆる本格的な登山をする人の利活用ではなくて、1,400メートルもありますので、里山で体験できないことを自然体験活動として使っていくというベースにするような形での利活用の方向を今も探っている状況でございます。

　　以上です。

委員長（筒井義昭君）　　７番、佐藤智則委員。

７　番（佐藤智則君）　　というのは、世界の田部井淳子と言われるエベレストを制覇した日本人の登山家が言っておりますけれども、私もいろんな世界の山に登って、いろんな高山植物等見てまいりましたけれども、日本ほど多くの高山植物が、それも群落をなしたりする、そういった国の山というのでしょうか、はなかなかないのではないでしょうかと。彼女は福島県出身です。東北の山のことについても申していました。当然東北の出身の方ですから、どこの山が一番なんてことは言えません。が、鳥海山の場合は、日本でもあれだけの高山植物が咲き乱れる、多くの高山植物のある山は珍しい、とてもすばらしい山です、そういうふうに彼女も評価をしております。やっぱり自分もさっき申し上げたように、いろんな行程で登る人、当然あってそれはしかるべきだし、その中で滝の小屋という山小屋の位置づけというのはやっぱり存在感がなければどんどん、どんどん廃れる、利用客が少なくなっていく要素には間違いなく進んでいく、そんなふうに私は思うのです。やっぱり滝の小屋は滝の小屋でこういうふうなコース設定すればすばらしい、いろいろな意味で小屋は状況もいいし、またそういった雰囲気にも浸れるし、また夕方でも来てゆっくり休んで、それで早朝の涼しいうちにアタックしたらという条件からしたら、すばらしい条件下にある山小屋ですよとか、ＰＲはやっぱりすべきだな、それが伝わり伝わって、先ほど申し上げたようにいろんなリピーターからいろんな人方が加わることによってそういった減ずることを抑えることができる。なかなかふやすというのは難しい状況にあるやもしれませんけれども、そういったことをぜひやってみようというふうなことのアクションはやっぱり起こしてみるべきだな、そんなふうに思いますので、今はよろしくお願いしたいという言葉にいたしたいと、このように思います。

　　次ですけれども、支出の37ページに、これは民生費の社会福祉総務費になりますが、それの一番最後に19節負担金補助及び交付金という節があって、それの一番下段から３つ目に事業運営安定化事業補助金50万円とあります。これちょっと説明いただけますか。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤健康福祉課長補佐。

健康福祉課長補佐（佐藤啓之君）　　お答えをいたします。

　　ご承知のとおり、各障害者福祉施設については自立支援法に改正になりましてから新体系に移行をしております。その期限が今月までということになっております。新しく新体系になった関係で、それまで入っている収入が落ち込んでいるというところに対してはこの事業運営安定化補助金を支給をしてまいりました。今月３月分の精算が来月になりますので、その支払いについて新年度予算に計上していると、それが11施設の50万円という形になっております。

委員長（筒井義昭君）　　７番、佐藤智則委員。

７　番（佐藤智則君）　　いや、それにしても自分自身もずっと大体はいろんな対比をして、22年度の決算とか23年度の予算書とかを見なければ、ただこの数値がどうなのかというのわからぬものですから、それを見たときに、これは大変今あなたが言うようにその８団体の中で努力してもなかなかそういった経営努力がなければ、そういったいわゆる安定化の事業補助金ということで出ていく額がそれぞれ年度年度で違うのでしょうから、そのときに平成23年度の予算の中で今あなたが申された８施設分、これは予算計上は707万円ですね。決算が278万円です。それに対して、これは24年度、23年度も24年度にこうやっていわゆる補助金として支払う額が50万円だというふうなことからしたときに、年間の予算を計上する、そういったことからしたときに何でこれだけ予算計上額が極端な額で計上されるのだろう、自分自身に理解が足らないのかわかりませんが、何で違うのかな、これだけと、何か普通に疑問の状況がこの数値によって出てくるわけです。そうすれば、23年度の予算のときにはこうだったから、こういうふうなことになったし、24年度の50万円というのはこういうような状況にあって計上したのだとわかりやすく説明いただければありがたいなと。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤健康福祉課長補佐。

健康福祉課長補佐（佐藤啓之君）　　お答えをいたします。

　　私の説明が先ほど不足していたのかもしれませんが、平成24年度の当初予算に計上した50万円については、今月分のそれぞれの施設で新体系に移行しましてから不足する予定の費用につきまして補てんをするという形で、１カ月分を来年度に計上しております。新体系に移行は今年度で終わりなのです。今年度で終了になりますので、その補てんについては、２月までの精算については支払いをしております。ただ、３月の支払い分については来年度に回りますので、それを新年度に１カ月分だけ計上しているという状況であります。

委員長（筒井義昭君）　　７番、佐藤智則委員。

７　番（佐藤智則君）　　今の説明でわかりました。単純に何か何でこれだけの金額差の予算額になるのかななんていうふうなことの思いつきから出発をしたものですから。

　　では、次にまいります。次は、同じページなのですけれども、20節の扶助費のこのページ一番下から２番目、成年後見人制度利用支援費と、10万円とあります。これについてちょっとお願いします。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤健康福祉課長補佐。

健康福祉課長補佐（佐藤啓之君）　　お答えをいたします。

　　障害者の方で、だれも親族がいなかったり、親戚のいない方につきまして、例えば成年後見を利用したいという場合については、自分で申請ができないものですから、それぞれの市町村がかわって申請をすることになります。そのときの成年後見人に対する申し立て費用でありますとか鑑定料が発生しますので、まだ何人この後見制度利用するかわかりませんけれども、一応予備としまして１人５万円を経費として見まして２人分を計上したところであります。

委員長（筒井義昭君）　　７番、佐藤智則委員。

７　番（佐藤智則君）　　ああ、そうか。では、これは実績から基づいての予算計上ではないのだ。というのは、今障害者というような表現があなた言葉の中であったけれども、これは障害者だけではないのです。今どこでも高齢化が進んでいって、今回の質問の中にもあったけれども、23年の３月31日付の65歳以上の方の状況が報告されていますね。65歳以上のうち、ひとり暮らしの人が440人、老人夫婦のみというのが416世帯あるということで報告されております。やはりこういったこともずっと年次年次見てみますと毎年ふえてきておりますね。こういった状況からしたときに、今後減っていく要素はまずないであろう、ふえていく、微妙にふえていく要素はあるにしても、こういった状況の人がふえていく要素はあるだろうと、そういったことを考えたときに、当然そういった方々だって痴呆とかさまざまいろんな状況が起こり得る。その中でこの成年後見人制度というのはますます社会状況の中で必要視されてくるだろう。だから、まず２人分ということで24年度に計上してみましたということなのでしょうけれども、現実的にやはりそういったことが必要視される人、また当然そういった後見人を持っているよという方もおられるのだと思う。でも、町でやはりそういった予算を計上するぐらいですから、実際には結構そういった動きが、人数的な数値の動きは起こっているのではないだろうかと自分は思うのです。だから、これはぜひ予算計上に上がっただけではなしに、これをいろんな自分が申し上げたひとり暮らしの人これだけいるよ、これからますますどんどん、どんどん高齢化していく、そういった人口数もふえていく、パイがふえていく、そういったことを考えたときに、遊佐町で対応性を持たなければ、こういった数値を上げて予算化したという意味がすぐあらわれない。そのためにはやはり今からしっかりと遊佐町としてもそういったことを計画の中ではしっかりしているものにでき上がっていると、素案としてあるよと、そういったものまでないと、これは実際にそういった状況の中で即生かされてくるということが難しいのではないだろうか、そんなふうに思うのです。いかがでしょうか。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤健康福祉課長補佐。

健康福祉課長補佐（佐藤啓之君）　　お答えをいたします。

　　委員おっしゃるとおりでありまして、実は認知症の方につきましての成年後見は実際実施をしております。町が申し立てをして、平成23年、今年度も既に２件ほど実績がありまして、それについては介護保険特別会計の中で地域支援事業費、そちらのほうで支出をしております。ですから、新年度につきましてもそちらのほうで予算は計上しておりますので、何かありましたときはそちらを、障害者以外の方についてはそちらで対応させていただきます。

委員長（筒井義昭君）　　７番、佐藤智則委員。

７　番（佐藤智則君）　　課長補佐、申しわけないけれども、もう１問だけお願いします。

　　42ページの真ん中辺よりちょっと節としては下がりますが、19節の負担金補助及び交付金の中で、下段から３番目、特定不妊治療助成費125万円とあります。この数値が、いわゆる金額が125万円ということで出ているわけですから、その積算根拠をちょっと教えてください。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤健康福祉課長補佐。

健康福祉課長補佐（佐藤啓之君）　　お答えをいたします。

　　特定不妊治療ということで、不妊治療にお悩みのご夫婦がやはり多くいらっしゃいまして、それらの対応としてまず県のほうでは既に対応なされていまして、山形県特定不妊治療費助成という形で、県の場合は体外受精及び顕微授精を受けているご夫婦に対して１回の治療につき15万円を限度に、最初の初年度は３回、２年目以降は２回、通算５年間助成という形で総額10回までなのですけれども、助成を行っております。市町村の中でも既に上乗せしてやっているところもございましたので、来年度から私どものほうでも５万円を上乗せして支給をしたいと思っているところでありまして、それの５万円掛ける25回分という形で予算を計上させていただきました。

委員長（筒井義昭君）　　７番、佐藤智則委員。

７　番（佐藤智則君）　　自分自身も昨年の９月定例会で一般質問した折に町長からも答弁いただいておるものですから、このことはまだ記憶に新しい状況で、いろいろとあなたからの説明の中で、ああ、そうだったなと、そんなことで思いをしておりますけれども、やっぱりこうやって予算に上がってきた、私は正直喜んでおります。私以上にこういった不妊治療したいとか受けたいとか、今現在していますよとか、そういうご夫婦にとっては、町がまたそれ以上にバックアップしてくれたらどんなにいいか、喜んでくれるか、そんなふうに私思いますものですから、ただいまのように喜んでおります。

　　そんな状況の中で、もう一つ、ではお聞きします。では、24年度の計画の中で、県では今あなたが言われたように最高額で１回15万円、それで初年度は３回までよろしいですよと、そしてそれは回数は10回までですよ、年月を５年まで、そういうのありますよね。遊佐町が今24年度からそれを実施しようとするときには、対象はどういうような内容の対象なのですか。ほかの市町村とやっているような対象を遊佐町はどういうふうにやろうとしているわけなのですか。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤健康福祉課長補佐。

健康福祉課長補佐（佐藤啓之君）　　お答えをいたします。

　　先ほども申し上げましたけれども、県に上乗せして５万円という形にしておりますので、回数とか５年間までということは県と同じであります。

委員長（筒井義昭君）　　７番、佐藤智則委員。

７　番（佐藤智則君）　　町としては上乗せが５万円と。それで、いろいろとさまざまな回数とか年月は同じであると。県の要綱と同じであると。はい、わかりました。というのは、やっぱりこういった状況にあるご夫婦がこの治療をもって子供が誕生したとするときのその家庭、いわゆる家族という思いというのは私は世界観が違ってくるだろうな、そのぐらいに思うのです。ですから、今後もこの生命の尊厳というのでしょうか、その重さのことを考えたときに、町民の安心して住める町としての大切な施策でありますから、充実を期するようお願いを申し上げたいと。このことは町長からでもいただければなと。

委員長（筒井義昭君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　確かに９月の議会で、一般質問でご質問もいただきました。我が町で実はほかよりもおくれている制度のために、やっぱりこれまでの皆さんにご迷惑をかけてきたということも、多大な出費でありましたので、県に倣って、他と同じく上乗せをさせていただく方針を予算編成時、もう12月で質問していただいてから３カ月ぐらいの中で決断をさせていただいた。まさに若い人たちが遊佐に住んでもらえる、そして住みたいと思われる町、議会の皆さんの提言もいただきながらつくってまいりたいと思っています。

　　以上であります。

委員長（筒井義昭君）　　７番、佐藤智則委員。

７　番（佐藤智則君）　　では、最後の質問といたします。

　　先月の９日にいわゆるめじかの広域連携交流会というのでしたか、遊楽里でありました。そのときに私は正直驚きました。あれだけ北海道のもう有数の漁業協同組合とかの方々が山形県の遊佐町の孵化場を視察したり、いわゆるサケの資源ということに対して物すごく真剣な思いで話をされた。ああいうのを自分も間近にそういった意見とか皆さんから伺ったときに、やっぱり我々日本人というのは、昔はいろいろ漁法の優秀なところで外洋に出てとってきて育てる漁業、やはりそういった漁業は日本の漁業のあり方からしたときにもう欠かすことができないものだと私は思います。そういうことからしたときに、昔はとる人間と育てる人間とえらいけんかしました。おいだ一生懸命サケ放してやったって、べろっと海でとるではないかと言ってけんかしました。戻ってくるサケだって北海道でとって、青森でとって、秋田の男鹿半島のぶつかったところでいっぱいとって、そして何ぼ来ないなと思うとまた吹浦でとっていて、えらいごげだものでした。ところが、やっぱりそういった歩み寄るということは、おれは時代にかなったとてもすばらしいものだと、そんなふうに思っております。やっぱりめじかに限らず資源は有効なる事実を持ってしっかり育てながらいつも安定的なものに我々は海洋資源であっても育てるのだと、育てなければ日本の海洋資源というのは維持できないのだというぐらいの気持ちを持ったときに、しっかりとした歩み寄ったお互いの信頼関係がなって、めじかのことだって進むのだと思う。そのときにやっぱり大事なのは、これは町長に言うというのは釈迦に説法ですけれども、当然これだけの山形県の漁業、ひいては日本海側というのは山形県これだけの２市１町しかありませんから、そういった漁業というものを考えたときに……

委員長（筒井義昭君）　　佐藤委員、申しわけないですけれども、所管の質疑ではございませんか。

７　番（佐藤智則君）　　いろいろ数値的なものとかそういった状況の中で申し上げているということではなしに、構想的な事業をどうだということで伺うということで私は申し上げております。そうやって県のバックアップ、事業そのものをしっかりとしてもらわなければいけない。それから、それを支えるべく国もやっぱり考えてもらわなければならない。地元の遊佐町も真剣なのだと、そういった北海道の人方との信頼関係の中でしっかりそういったことが物すごくいい状況の中で成就してほしい、それがやっぱり山形県の漁業の中では貢献度が高いともし国でも思っていただいたならば、これは実現するだろう。そのぐらいの思いでやっぱり町長からももう一生懸命に奮起してもらわなければいけない事業であろうし、それが県を動かし、国を動かすのだと思いますから、町長から、時間も大分なったので、よろしくお伺いしたい。

委員長（筒井義昭君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　やっぱりつくり育てる漁業という視点からいけば、江戸時代からなのでしょうか、遊佐町でそういう内水面のふ化交流事業、歴史的なものを大分積み重ねてきたと思います。そして、この地から出たものが大海で、そして４年、３年で戻ってくる、そんなロマンのある事業だとも思っております。私は、やっぱり日本鮭鱒、サケ、マスの協会の大きな力もありますし、山形県のご指導、ご協力いただきながら地元に昔からあるものに光を当ててしっかり育てていきたいなと思っていますので、私も、また遊佐町も頑張る予定でございますけれども、議会の皆様からも大いなるご意見、お力添え等賜ればありがたいと思っています。

　　以上であります。

委員長（筒井義昭君）　　これで７番、佐藤智則委員の質疑は終了いたします。

　　３番、髙橋透委員。

３　番（髙橋　透君）　　予算質疑が始まったときには13番委員から始まりまして、あとどうなるのだというふうにちょっと心配しましたが、私が議運の委員長としてアンカーを務めることができましたことをうれしく思います。時間もありますが、質問も簡明に質問いたしますので、答弁のほうも簡明にお願いいたします。

　　最初に、特会のほうから。簡易水道の特別会計予算の７ページ、維持費の15工事請負費、配水管布設替工事費等１億2,100万円とありますが、これの説明をお願いします。

委員長（筒井義昭君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えいたします。

　　この工事請負費には４項目入っております。１つに吹浦簡易水道再編推進事業１億円、それから白井新田簡易水道における袋地の配水管更新事業1,000万円、３つ目が湯ノ田地内の老朽管更新事業700万円、４つ目が吹浦浄水場、それから直世の配水池のフェンスの交換一式400万円。

　　以上です。

委員長（筒井義昭君）　　３番、髙橋透委員。

３　番（髙橋　透君）　　簡明にと言ってちょっと課長にプレッシャーかけてしまったかなと思いますが、吹浦の配水場の関係が一番予算が計上されたという説明でありました。ちなみに、今水道、上水道、下水道の整備が町行われているわけですが、老朽管の残っている部分というか、その辺のところ少し教えていただければと思います。

委員長（筒井義昭君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えいたします。

　　ただいまのは上水、それから簡水双方というふうなことなのか、それとも簡水に限定してのお話……

　　（「うん、簡水に」の声あり）

地域生活課長（池田与四也君）　　ああ、そうですか。簡易水道に係る管延長が約50キロメートルございます。そのうちの約60％が老朽管更新あるいは石綿管更新、いわゆる耐震化になったといったことで、その30キロメートル部分が施工済みということでございます。

委員長（筒井義昭君）　　３番、髙橋透委員。

３　番（髙橋　透君）　　50キロのうち30キロがもう更新済みということで、あと残り20キロということですので、順次布設がえが行われるのだろうというふうに思いますので、まずこの件はよろしくお願いいたします。

　　次に、一般会計のほうにいきます。43ページの13節の委託料、水質検査委託料、これの説明をお願いします。

委員長（筒井義昭君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　この中身については３項目ございます。大きなところで環境基本計画推進事業の一環とします町内河川、海水、それから井戸湧水等の水質の調査、それから今年度から企画課から移管になりました地球研に委託をしております地下水調査の分が、さきの分が30万円……失礼しました。地球研の部分が370万円、そしてさきの部分と合わせて計460万円。それから、町と公害防止協定対策を結んでいる町内の事業者に対しまして、環境に及ぼす事態がもし発生したらというふうなことで、その備えのための、緊急対応のための水質調査検査委託料、これが６万5,000円。それから、里山湧水保全推進事業の取り組み一環としまして、金額は小さいのですが、３万円ということで、合計469万5,000円という内容でございます。

　　以上です。

委員長（筒井義昭君）　　３番、髙橋透委員。

３　番（髙橋　透君）　　遊佐町は湧水の里ということを表明しておりますので、やはり水質の検査に関しては定期的に行っていくのだろうと思いますが、酒田あたりの人からよく聞かれます。胴腹の滝あるいは三の俣の水道の水質は大丈夫なのかと、ただでくみに来られているのだと思いますが、責任はやはり町にあるということなので、水質管理はどうなのかということをよく聞かれますが、どのぐらいの周期で水質検査を行うのか、またはその行っているということをちゃんと表示するというか、周知するのか、その辺のところをちょっとお伺いします。

委員長（筒井義昭君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　年間にわたる全般的な公共水域に関する湧水、地下水も含めての水質検査については、年３回行っております。もちろんこういうご時世でございますので、その水質検査の結果についてはホームページ等で公表しておりますし、毎年の行政報告書にも掲載をさせていただいております。

　　以上です。

委員長（筒井義昭君）　　３番、髙橋透委員。

３　番（髙橋　透君）　　そういうことを伝えておきます。

　　それでは、57ページ、工事請負費、町道の維持工事費等ということですが、2,300万円、これは前年度の実績から算出して計上しているのだと思いますが、一般質問その他の委員からもたびたび質問がありますが、道路の通行中にパンクしてしまったというのが毎年損害賠償として請求されております。そういうふうにパンクするほど道路が壊れているのかどうかとも思いますが、パトロールも随時出ているということは承知しておりますが、その辺のところの修理基準というか、道路が壊れて、このぐらい壊れたら修理する、修復するのだというような、そういう基準は町にはあるのでしょうか。

委員長（筒井義昭君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　町有施設の不備によります町民等、今回の件で申し上げれば道路に何らかの欠陥があって損害を与えたというふうなことであれば、町が保険を掛けております総合賠償保険の中での損害賠償ということになりまして、そちらの規定の扱い方によりまして個々ケース・バイ・ケースということになろうかと思います。

　　以上です。

委員長（筒井義昭君）　　３番、髙橋透委員。

３　番（髙橋　透君）　　損害賠償、保険がどうのこうのというような質問ではありません。それは当然のことだと思いますので、その損害保険が発生する前のそういう事故が起こらないということを町長も常日ごろから言っていますように、予防管理ということで、そういう事故等ないような修復が行われているのかというような、そういう質問ですので、その辺のところ、道路がパトロールによってある程度修復が必要だというときには早目に修復をしていただくことを要望したいと思います。例えば街灯なんかもよく電球が切れて、切れているぞというようなことで地域生活課のほうにいつもお願いしたりしていますけれども、なかなかすぐに対応していただけなくて、ある程度数がまとまってから街灯の交換をするのだというような話もありますので、道路の場合はそういうわけにはいきませんので、ある程度その壊れているのを発見したら、なるべく事故が起きる前に修復していただきたいというふうに思います。

　　それでは、60ページの住宅建設対策費、19節の負担金補助及び、ここの交付金のところ、定住促進住宅建設整備支援事業補助金というのはここ毎年2,000万円の計上されていますが、これは実績としては新しい民間のアパートが次々に建っているというような、そういうような状況ではないと思います。一般質問でも４番議員のほうから若者向きの定住住宅、町営住宅をそろそろ建てるべきではないかという質問がありました。私ももう一年ぐらいになると思うのですが、そのことについてはいろいろと提言をしてきました。去年の町民と議会の懇談会においてもその町営住宅、若者向きの町営住宅が必要ではないかという要望が出されております。それで、わかりましたというようなことで引き受けてきておりますので、先日の一般質問の４番議員の答弁の中でもうそれは計画するのだと、やるのだというようなニュアンスの答弁に私には聞こえたのですが、そういうふうに解釈してよろしいのでしょうか。町長。

委員長（筒井義昭君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　お答え申し上げます。

　　今、定住促進懇談会、まず１回目開いてみました。やっぱり同じような話も出ていました。新年度になったらまたその懇談会、協議会になりますか、その議論をやっぱりもう一回深めたいなと、そしてそれら今議会での提案もお二人方あったというふうに理解をいたしますので、そしてまた議会と町民の皆さんとの懇談会もそんな話もあったということでございます。それらも総合的に議論していただいた中で導き出されていくであろうなと思っています。機会が来れば、それは町としてやらなければならないものはしっかりやらなければならない。ただ、それが直接的なものか、この間も申し上げましたＰＦＩ的なものがいいものなのか、それらのグレードのいいやつつくるということは物すごく投資もかなりありますし、その家賃との投資と回収までのものも考えながら、どのような形がいいものなのかも含めて、１棟1,500万円でという具体的な金額のお話もありましたけれども、それら含めて総合的に検討、まず議論させていただいて、せっかく今立ち上がったわけですから、相談もなしにまた先に進めるというわけにいかないところもあるので、それは議論させていただきたいと思っております。

委員長（筒井義昭君）　　３番、髙橋透委員。

３　番（髙橋　透君）　　日沿道も計画段階評価というところまで来ておりますので、町の若者向きの定住住宅も計画段階評価というふうに解釈してもよろしいのでしょうか。その方向で進めていただくことをお願いします。こちらのほうから議案提出しなくても町のほうでやっていただくように重ねてお願いいたします。

　　それでは、産業課のほう、50ページ、13節の委託料で林業振興費の松くい虫防除の委託料等とありますが、松くい虫に関してはある程度収束したのではないかと思っていたのですが、その辺のところをちょっと説明お願いします。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　松くい虫につきましては、長年の努力でかなり収束、収束というよりはおさまってきてはございます。ただ、油断するとまたふえてくるということでございますので、引き続き防除が必要だというふうに認識してございます。この松くい虫の委託料、この中に995万円組んでございますが、緑交付税等々の県の事業入れながらの事業ということで、今後とも松くい虫については油断なく対処していきたいというふうに考えてございます。

委員長（筒井義昭君）　　３番、髙橋透委員。

３　番（髙橋　透君）　　ということですので、油断しないで、完全にということはなかなか難しいのでしょうけれども、これ以上の被害が広がらないようによろしくお願いいたします。

　　ちょっと金額小さいのですけれども、55ページの報償費で企業訪問、情報収集の件、２万5,000円というふうにありますが、これは企業訪問、予算として２万5,000円というのは、これはどういうことなのかなというふうにちょっと思ったのですが、その辺のところを説明お願いします。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　こちらにつきましては、毎年何回かこちらの団地に企業誘致していただいた企業等を中心にしまして企業を訪問してございます。ごあいさつと、それから情報交換ということも含めまして企業を訪問いたしてございます。その際のいわゆるお菓子、大体二、三千円のものでございますが、その分の報償費ということでございます。

委員長（筒井義昭君）　　３番、髙橋透委員。

３　番（髙橋　透君）　　今の時代に企業誘致というのは、これは難しいということで、もう半ばあきらめている自治体が結構あると聞きますが、去年の東日本の大震災からして東北の復興というこの時期にあって、やはり企業の目も東北に向いているようにも思います。ピンチということでありますが、逆に考えてチャンスということで、東北に企業立地をさせるために遊佐町も積極的に誘致活動をほかの自治体が油断している中で頑張れば成果も出るのではないかなというふうに思いますので、そこのところまずそれこそ油断しないで企業誘致に励んでいただきたいと思います。その辺のところちょっと課長に。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　同じこの55ページの負担金補助及び交付金の中で一番上に酒田遊佐工業団地企業誘致促進協議会というのございます。実はこちらのほうで酒田と遊佐と、うちのほうと一緒になって企業の誘致は取り組んでございます。主な内容としましては、毎年県主催でインダストリアルセミナーやまがたということで東京、名古屋でいわゆる山形県内の工業団地のＰＲ行ってございますが、そちらに参加したり、あるいは随時企業訪問、先ほどの報償費にもありましたが、企業訪問、それから情報収集でいろいろ企業回ったり、あるいは逆に企業から来ていただいたりということで努力をしていると。さらに、こちらの協議会のほうでは情報の収集と、あと情報発信を行ってございまして、いろいろホームページ等を利用しましてこの発信を行っていると。確かに委員おっしゃったとおり震災以来日本海側というのは非常に注目を集めてございますので、このいわゆる追い風ですか、を利用して企業誘致に努めてまいりたいというふうに思います。

　　以上です。

委員長（筒井義昭君）　　３番、髙橋透委員。

３　番（髙橋　透君）　　よろしくお願いいたします。

　　教育課のほうにいきたいと思います。63ページの負担金補助及び交付金のところの自然生活体験総合学習実践事業負担金70万円というふうに出ていますが、昨年度も行った事業に思いますが、この辺のところを少しまた説明お願いいたします。

委員長（筒井義昭君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　お答えいたします。

　　これは町の小学校５年生、各小学校５年生いらっしゃいますけれども、その５年生の児童が４泊５日の宿泊体験を行うということでございます。海、山、川での野外活動、自然体験をして実際の児童の成長を期すというようなことでの事業の取り組みに対する負担金でございます。

委員長（筒井義昭君）　　３番、髙橋透委員。

３　番（髙橋　透君）　　遊佐町の子供たちを強くたくましく育てるというような趣旨のもとに行っている事業というふうに解釈いたします。子供たちが元気でたくましく、そして学力も向上するというふうにならなくてはいけないと思いますが、先日の青少年育成協議会のときにちょっと私のところにある委員が寄ってきまして、遊佐町の中学生、小学生もそうでしょうけれども、の学力は酒田の子供たちと伍して戦えるような、受験のときに戦えるような学力なのか心配しているというような話がありました。その辺のところで町長の施政方針を、かなり長い今回は施政方針でありましたけれども、その学力向上に関して余り前回よりもトーンダウンしているなというふうに私は思いましたが、那須教育長というのは学力に関しても一生懸命やる教育長なので、大丈夫だというふうに私は委員に話ししましたけれども、その辺のところ教育長のほうから一言いただきます。

委員長（筒井義昭君）　　那須教育長。

教育長（那須栄一君）　　自然生活体験総合学習、かなりの年数積み上げております。私もすばらしい仕掛けといいますか、制度だなと思っております。西遊佐小学校の校長、山形から来て２年たちますけれども、１カ月ほど前ですか、報告書というのは別でもらうのですけれども、それとつけまして学校から出ている校長だよりみたいな形で、遊佐町ではこういうお金を使ってこういうすばらしい活動をやっていますと、ありがたいことだということで、お礼ともとれる保護者、地域への発信ともとれるお便りをいただきましたけれども、恐らく４泊５日でやっているのは県内では本町ぐらいでないかな。その経緯は、ゆとりから云々で小学校は今年度から、中学校は来年度から新しい学習指導要領に移行している、移行しつつあります。新聞紙上等では教科書が３割厚くなったとか、いろいろな言われ方しているわけですけれども、その中でまずこの自然生活体験総合学習の事業は私は的を射ているのではないかなと。教科書厚くなりました、学習指導要領も膨らみましたけれども、文部科学省ではこういう体験的な活動はもっともっと大事にしてほしいと、そんな流れで来ております。トーンダウンはしておりません。ただ、新型インフルエンザあるいは福島の原発等の影響で東京の武蔵野の学校はもう７泊８日とか８泊９日で来ておったのが、いろんな条件の中で残念ながら遊佐には来ないで長野県のほうに行くとか、そういう流れになったのは残念だなと思っておりますけれども、そういう意味で遊佐町だけでなくて、もっともっと力を入れている県とか市、町もあるのかなと思っております。もちろん学力というのはいろんなとらえ方がありまして、文部科学省で言っているのは生きる力は３つの柱だと。１つは学力、特に最近の学力テスト等もそうですけれども、問題解決をする力ということで、そこまでつながって初めて、まさに生きて働く力ということで、学力ということを定義しておりますし、もちろん心の問題と体の健康の面、これが３つの大きな生きる力のことを言っておりますけれども、遊佐町の子供たちはそういう意味で学力の面でも先生方頑張っておりますし、決して遜色はないとは思っておりますけれども、これからも各学校に頑張っていただきながら力をつけていきたいと、そういうふうに思っております。

委員長（筒井義昭君）　　３番、髙橋透委員。

３　番（髙橋　透君）　　４月17日、新年度になりますけれども、全国学力テストがあると思いますが、４月17日に行われると聞いておりますが、今抽出という方法で試験を実行しているということですが、遊佐町の場合は、希望すれば全国学力テストを行えるわけですが、遊佐町の場合はどういうふうになっていますでしょうか。

委員長（筒井義昭君）　　那須教育長。

教育長（那須栄一君）　　国のほうから３分の１程度ということで依頼が来た分についてはお受けしておりますけれども、希望して町独自で、学校独自で手を挙げて受験に参加すると、そういう体制はとっておりません。ただ、問題の内容等はいただけると聞いておりますので、それはいただけるものはいただいて活用したいと思っております。ちなみに、昨年度は震災の影響もありまして全国的に実施できなかったわけですけれども、問題とか回答の内容等はどの学校にもいただいて活用していただいています。そういう現状でございます。

委員長（筒井義昭君）　　３番、髙橋透委員。

３　番（髙橋　透君）　　隣の秋田県が成績上位ということで、我々山形県としても負けていられないなというふうに思いますが、秋田県の場合は全校テスト参加というふうなスタンスでやっているみたいです。山形県のほうはそうではないみたいですが、遊佐町に関してもやはり子供は、たくましくもそうですが、やはり勉強するところですから、学校、その辺の学力についても怠らずに、怠らずにと言ったらちょっと失礼ですが、一生懸命子供たちの学力が向上するようにお願いしたいと思います。

　　では、次ですが、72ページの体育施設管理委託料等とありますが、これの説明お願いします。

委員長（筒井義昭君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　ここの委託料につきましては、町民体育館の指定管理料1,818万円、それから総合運動公園の設計監理等が主な内容でございます。

委員長（筒井義昭君）　　３番、髙橋透委員。

３　番（髙橋　透君）　　この管理委託料というのは、体育協会に対する委託料ですか。

委員長（筒井義昭君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　現在指定管理をしております町の体育協会への指定管理料の支払いということになります。

委員長（筒井義昭君）　　３番、髙橋透委員。

３　番（髙橋　透君）　　残念なことではありますが、体育協会前会長の件が３月８日の山形新聞の朝刊に載りました。内容は申し上げません。それに関して、いろいろと町民の間でも町長の任命責任はどうなのだというような話が、町長を支援する方たちからも話が出ております。町長には届かないかもしれませんが、その辺のところ議会でまだ町長からコメントが出ていないと思いますが、この機会に町民にコメントがあるとすれば最後にお願いいたします。

委員長（筒井義昭君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　発言を求められていますので、お答え申し上げます。

　　体育協会の会長は、体育協会の皆さんが互選で選んだ会長さんでございますので、町が体育協会の会長を任命するということは多分遊佐町では今までなかったと思っていますし、私も今そういう認識にはありません。あくまでも体育協会が互選の中で選んだ体育協会の会長だと思っています。事件については、同じ蕨岡の在住ですので、そして前の館長さんというお立場、それから役場の管理職であらせられたということも、その当時から私も議員でしたので、非常に残念だと思っています。

　　以上であります。

委員長（筒井義昭君）　　３番、髙橋透委員。

３　番（髙橋　透君）　　体育協会、教育課のほうで補助金は出していますか。

委員長（筒井義昭君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　ちょっと手元に資料がなくて申しわけございません。確認をさせていただきます。済みません。

委員長（筒井義昭君）　　３番、髙橋透委員。

３　番（髙橋　透君）　　体育協会の話をしましたが、町長今任命責任という話でもって、そういう体育境界に関しては任命をしていないというようなお話でした。健康福祉課に関しては私所管でありますので、聞けないという立場で、遊佐厚生会の前理事長という方であります。それは町長任命責任はありませんか。

委員長（筒井義昭君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　厚生会の理事長も同じくそれは遊佐厚生会の理事の互選によって任命されて、私が役員会に参加をして任命したという事実はございませんし、多分遊佐厚生会の議事録ごらんいただければ理事会でどのような選任の方向があったかということは、私自身は存じ上げておりません。記録としては残っています。私が任命するということは、社会福祉法人遊佐厚生会の理事長を私が指名するということはございませんので、ご理解を、組織というのはそのような形で、遊佐町長が指名をする、またそういう形はこれまで遊佐町ではとってございませんので、ご理解をいただければと思っています。

委員長（筒井義昭君）　　３番、髙橋透委員。

３　番（髙橋　透君）　　任命する立場にないので、任命責任はないと、そういうことでよろしいわけですね。

委員長（筒井義昭君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　どうも議論がかみ合わないというのでしょうか、組織は組織としてその組織で……

　　（「確認です」の声あり）

町　長（時田博機君）　　その組織で選出するわけですから、私に任命する権限もないので、権限のない人に責任をとれという問うほうが、そういう議論のほうが非常に怖いなと思っております。

３　番（髙橋　透君）　　終わります。

委員長（筒井義昭君）　　髙橋透委員の質疑終了する前に、池田地域生活課長より答弁漏れがあったということですので、これを許可いたします。

　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　先ほど髙橋委員のほうから町に対する道路維持整備に関して、要望改善を求めても、具体的な例としましては道路街路灯に関してということでありましたが、早目に対応してもらえなかったと、あるいは一定のまとまった件数がないと対応なかったというふうなことでございましたが、ひょっとして過去にそういうことがあったかもしれませんが、最近の取り組みの方針、申し合わせをしている中ではそういったことはまずあり得ないというふうに私は認識しております。というのも、まず初動態勢において、要望があったときに、とにかく即現場に赴くのだと、１日ないし遅くとも48時間以内には現場確認をしようというふうな申し合わせをしておりますし、そのように私の目から見ても、私も含めてということになりますが、スピード感を持って対応してきておるつもりですし、ましてや安全、安心にかかわる街路灯が球が切れていたなどというときに、しばらくまとまった件数が出るまで待ってくださいということは全くあり得ないというふうに思っております。まずは現場の確認を急ぎ、そして現場あるいは持ち帰ってのいろんな調整を行い、その対応策をしっかりと検討した上で、そしてこれも１週間以内には、遅くとも１週間以内にはその要望者にその回答をお返ししようと、その決定内容をお返ししようと、もちろん早いものはもう即決というふうな形で工事発注につなげているというものでございます。まだまだ実際のところは100％要望をかなえているという状況にもないわけでありますし、そういったところに関しては対応が遅いという声も確かにあろうかと思いますが、今後ともその要望者、あるいは地域の皆さんとぜひ生産的、建設的な議論を重ねまして、いわゆる安心、安全なまちづくりに資するインフラ整備に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解ください。

　　以上です。

委員長（筒井義昭君）　　先ほど教育課のほうからの答弁漏れありますので、これデータ出てくるまで暫時休憩とさせていただきます。

　　（午後３時０２分）

　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　　　　　憩

委員長（筒井義昭君）　　休憩前に引き続き会議を始めます。

　　（午後３時０６分）

委員長（筒井義昭君）　　それでは、教育課長、答弁願います。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　大変おくれまして申しわけございません。答弁漏れがございましたので、答弁いたします。

　　町の体育協会に対しましては、指定管理を始めてから補助金を交付をしてございません。失礼いたしました。

委員長（筒井義昭君）　　髙橋透委員、よろしいですか。

３　番（髙橋　透君）　　はい。

委員長（筒井義昭君）　　ほかに質疑はございませんか。

　　（「なし」の声あり）

委員長（筒井義昭君）　　ないようですので、これをもって質疑を終了いたします。

　　続いて、討論を行います。

　　（「なし」の声あり）

委員長（筒井義昭君）　　ないようですので、これをもって討論を終了いたします。

　　お諮りいたします。本特別委員会に審査を付託された議第10号　平成24年度遊佐町一般会計予算、議第11号　平成24年度遊佐町国民健康保険特別会計予算、議第12号　平成24年度遊佐町簡易水道特別会計予算、議第13号　平成24年度遊佐町公共下水道事業特別会計予算、議第14号　平成24年度遊佐町地域集落排水事業特別会計予算、議第15号　平成24年度遊佐町介護保険特別会計予算、議第16号　平成24年度遊佐町後期高齢者医療特別会計予算、議第17号　平成24年度遊佐町水道事業会計予算、以上８件についてこれを原案どおり承認することにご異議ございませんか。

　　（「異議なし」の声多数）

委員長（筒井義昭君）　　ご異議なしと認めます。

　　よって、本案は原案どおり承認することに決しました。

　　それでは、本会議に報告する案文作成のため、恒例によりまして各常任委員会及び議会運営委員会の正副委員長は直ちに委員会室にお集まり願います。

　　案文作成が終了するまで休憩いたします。

　　（午後３時０９分）

　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　　　　　憩

委員長（筒井義昭君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　（午後３時３０分）

委員長（筒井義昭君）　　報告文の案文ができましたので、事務局長をして朗読いたさせます。

　　小林議会事務局長。

局　長（小林栄一君）　　報告書案文を朗読。

委員長（筒井義昭君）　　本特別委員会の審査の結果につきましては、ただいま局長朗読のとおり本会議に報告することにご異議ございませんか。

　　（「異議なし」の声多数）

委員長（筒井義昭君）　　ご異議なしと認めます。

　　よって、局長朗読のとおり本会議に報告することに決しました。

　　これをもって予算審査特別委員会を閉会いたします。

　　ご協力ありがとうございました。

　　（午後３時３３分）

　　遊佐町議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名し提出します。

平成２４年３月１５日

　　遊佐町議会議長　三　　浦　　正　　良　　殿

予算審査特別委員会委員長　筒　　井　　義　　昭