議　事　日　程　（第　５　号）

平成２４年３月１４日（水曜日）　　午前１０時　開議（予算審査特別委員会）

　日程第　１　※予算審査特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　議第１０号　平成２４年度遊佐町一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　議第１１号　平成２４年度遊佐町国民健康保険特別会計予算 　

　　　　　　　議第１２号　平成２４年度遊佐町簡易水道特別会計予算 　　

　　　　　　　議第１３号　平成２４年度遊佐町公共下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　議第１４号　平成２４年度遊佐町地域集落排水事業特別会計予算　 　

　　　　　　　議第１５号　平成２４年度遊佐町介護保険特別会計予算　　　　　　　　　　　 　

　　　　　　　議第１６号　平成２４年度遊佐町後期高齢者医療特別会計予算 　

　　　　　　　議第１７号　平成２４年度遊佐町水道事業会計予算 　

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件

（議事日程第５号に同じ）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　出　欠　席　委　員　氏　名

応招委員　　１３名

出席委員　　１３名

　　　　　１番　　　筒　　井　　義　　昭　　君　　　　　　２番　　　��　　橋　　久　　一　　君

　　　　　３番　　　��　　橋　　　　　透　　君　　　　　　４番　　　土　　門　　勝　　子　　君

　　　　　５番　　　赤　　塚　　英　　一　　君　　　　　　６番　　　阿　　部　　満　　吉　　君

　　　　　７番　　　佐　　藤　　智　　則　　君　　　　　　８番　　　��　　橋　　冠　　治　　君

　　　　　９番　　　土　　門　　治　　明　　君　　　　　１０番　　　斎　　藤　　弥志夫　　君

　　　　１１番　　　堀　　　　　満　　弥　　君　　　　　１２番　　　那　　須　　良　　太　　君

　　　　１３番　　　伊　　藤　　マ ツ 子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

欠席委員　　　なし

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　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者職氏名

　町長　　時　　田　　博　　機　　君　　　副町長　　堀　　田　　堅　　志　　君

　総務課長　　本　　宮　　茂　　樹　　君　　　企画課長　　村　　井　　　　　仁　　君

　産業課長　　佐　　藤　　源　　市　　君　　　地域生活課長　　池　　田　　与 四 也　　君

健康福祉課長

　補　　　　佐　　佐　　藤　　啓　　之　　君　　　町民課長　　渡　　会　　隆　　志　　君

　会計管理者　　本　　間　　康　　弘　　君　　　教育委員長　　渡　　邉　　宗　　谷　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　

　教育長　　那　　須　　栄　　一　　君　　　　教育課長　菅　　原　　　　　聡　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　

　農業委員会会長　　阿　　部　　一　　彰　　君　　　委員長　佐　　藤　　正　　喜 　君

　代表監査委員　　��　　橋　　勤　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　　　　　　　　　　　　　　　　　出 席 し た 事 務 局 職 員

　　局　　長　　小　林　栄　一　　　次　　長　　今　野　信　雄　　　書　　記　　斎　藤　浩　一

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　　　　　　　　　　　　　　　　　予算審査特別委員会

委員長（筒井義昭君）　　おはようございます。ただいまより予算審査特別委員会を開会いたします。

　　（午前１０時）

委員長（筒井義昭君）　　３月８日の本会議において予算審査特別委員会委員長に指名されましたが、何分ふなれでありますので、よろしくご協力、お願いいたします。

　　本日の委員の出席状況は、全員出席しております。

　　なお、説明員としては、東海林健康福祉課長が所用のため欠席、佐藤健康福祉課長補佐が出席、その他町長以下全員出席しておりますので、ご報告いたします。

　　定例会から本特別委員会に審査を付託された事件は、議第10号　平成24年度遊佐町一般会計予算、議第11号　平成24年度遊佐町国民健康保険特別会計予算、議第12号　平成24年度遊佐町簡易水道特別会計予算、議第13号　平成24年度遊佐町公共下水道事業特別会計予算、議第14号　平成24年度遊佐町地域集落排水事業特別会計予算、議第15号　平成24年度遊佐町介護保険特別会計予算、議第16号　平成24年度遊佐町後期高齢者医療特別会計予算、議第17号　平成24年度遊佐町水道事業会計予算、以上８件であります。

　　お諮りいたします。８議案を一括して審査したいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。

　　（「異議なし」の声多数）

委員長（筒井義昭君）　　ご異議ないようですので、一括して審査することにいたします。

　　質疑に際しましては簡明にお願いいたします。また、当局の答弁も同様、審査の進行にご協力願います。

　　予算審査に入ります。

　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　おはようございます。それでは、私のほうからお尋ねをしたいと思いますので、よろしくご協力お願いいたします。

　　まず最初に、所管ではあるのですが、教育長に政策的なことをお尋ねしたいと思います。本来であるならば補正予算ですべきところでありましたけれども、一般質問が補正予算審議の後になり、一般質問の中で学校適整審のかかわりでありますが、ございましたので、あえて補正予算ではお聞きをしませんでしたので、所管でありますので、数値的なことはお聞きをいたしませんので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

　　それでは、お聞きをいたしますけれども、学校適正整備審議会の中間答申が出されました。それで、その中間答申には、複式学級は設置をしないというふうにして盛り込まれております。仮の話をして申しわけありませんけれども、６学年のうちの６学級から複式学級として２学年が複式のために１つになるとした場合に、それは新１年生が入ってきてそういう状況になったと。しかし、その後の状況を見た場合には、当面わかる範囲では複式学級の方向性はないというふうにした場合には、これは教育委員会としてはどのように対処する考えでいるのか、その辺お尋ねしたいと思います。

委員長（筒井義昭君）　　那須教育長。

教育長（那須栄一君）　　複式学級の国の設置基準は、１学年が入る場合は８名までとなっています。２学年以上、２、３、４、５、６年の場合は、16名にとどまった場合は複式学級ということになりますので、１学年のときに複式学級で、学年が進んで複式学級が解消するということは、極端な例以外はあり得ないと、そういうことになると思います。１、２年生の場合は９名でも、合わせて１、２年生で９名でもしたがって複式学級にはなりませんので、今のご質問のようなケースというのはちょっと想定できないかなと思うのですが、したがって想定できないのでお答えしようがないかなという思いで今お聞きしておりましたが。

委員長（筒井義昭君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　では、聞き方を少し変えまして、６学年までのうちどこかの学年が複式になったとした場合に、そのときにそこは仮に３年生と４年生が複式になるだとか、場合によっては２年生と３年生が複式になるというふうなことはあり得ますよね。そうなった場合に、そこの学年だけは複式で進みますけれども、それ以外の部分については、子供が生まれた状況を見た場合に、その状況までにおいては複式学級にはならないというふうにしてなった場合、それでも複式学級になるということで統合に向けていくのかということをお聞きをしているのですけれども、６学級が４学級になった場合には、その後ずっとそういう状況が続いていくと、場合によっては複式学級の学年が卒業したとして、そしてまた６学級に戻るというふうにしてなったときであっても複式学級はしないのだというふうな考え方で進めていくのかということをちょっとお尋ねいたします。

委員長（筒井義昭君）　　那須教育長。

教育長（那須栄一君）　　中間答申をいただきまして、間もなく再来週には最終答申が出ます。当然中間答申の基本的な骨格でありましたので、そのことはぶれないで同じような最終答申に至ると思います。そういうことでお答えしますけれども、複式学級はまず基本的に設置しないという中間答申あるいは最終答申の方向になると思いますので、それは設置しないということで進めるということになります。

委員長（筒井義昭君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　複式学級は設置をしないというふうな考え方を述べられましたので、そこでお尋ねをします。私は、基本は行政が先頭になって、複式学級になるからあとは答申、中間答申から答申が出されていきますので、答申がそういう複式学級はさせないというふうな同じような答申が出る可能性があると思いますので、そのような答申が出た場合に答申どおり進めていくというのは、それは基本なのかもしれませんけれども、だけれどもあくまでも住民主導だというふうな考え方を私は学校統合については持っています。行政主導であってはならないと、あくまでも住民主導だと。地域住民の考え方を優先をして、地域の住民の皆さんが統合してくださいと、統合せざるを得ないというふうな方向をもって、初めて行政がその方向に進めるべきであろうなというふうにして考えておりますが、教育長の考え方をお聞きいたします。

委員長（筒井義昭君）　　那須教育長。

教育長（那須栄一君）　　あくまでも最終答申を踏まえてということが前提になりますが、要は第１番の条件として、まず複式学級は設置しないということで言い切っているわけですが、これは何も複式学級が設置される、するの問題ではなくて、例えば複式学級にぎりぎりの線でならない推移にしても、それに近いような少人数の学級、学校ができるという、これはもう推定されるわけで、それはやっぱり子供たちが社会性をより、社会性というより社会力を培って、これからのこういう困難が予想される時代を生き抜いていく力、生きる力を育てていくためには、むしろそれ相当の学級数、人数の規模の学校で子供たちが切磋琢磨して個性を伸ばしていける、特性をさらに伸長していける、そういう学校環境を整備するのが望ましいと。したがって、将来的には１小学校ということも考えていきたいという、そっちのほうが私は中間答申の大きな趣旨ではないかなというふうにとらえておりますので、必ずしも複式学級できる云々、それも一つの大きなクリアポイントになりますけれども、やはり子供たちが学ぶ小学校の環境として、どういう規模が望ましいのだろうというふうに大きな観点で中間答申の段階でいただいたと思っておりますので、それをもちろん各地区で統合とした場合に、もちろん行政でも動きますけれども、地区の皆さんのご意見をいただいて、協力関係をつくりながら、よりよい子供たちの学びの環境をつくっていく、そういうことでは私はないかと考えております。そういうことです。

委員長（筒井義昭君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　私は、子供たちが学校生活で一番大事なものは、学校が楽しいということが一番中心だろうと思います。そしてあしたも学校に行きたいという、そういう思いが一番大切であると思いますし、多分親御さんもそれが一番かなと。元気に、明るく、楽しく学校生活を送ってもらうと、それが一番だろうなというふうにして認識をしておりますので、切磋琢磨も確かに大事な部分ではあるとは思いますが、楽しくなければ基本的には学校ではないというぐらいの考え方で学校のあり方を進めていただきたいなというふうにして思います。

　　それから、もう一点お聞きをしたいのです。この中間答申を出されたことにおいて、各まちづくりセンターにおきまして説明会を行われてきました。その説明会は、大変寒い時期、大変荒れた日が続きましたので、あのころは、そういうことも含めて特に保護者の皆さんの参加が少なかったかなというふうにして感じております。それで３月の27日には答申をいただくような方向性があるのだというようなお話はされておりましたが、町の学校教育のあり方、学校のあり方が大きく変わっていく可能性がある中間答申でありますので、私はこのままの状況の中で答申をいただいてよろしいのかなというふうにしても思っています。それは、できることならば全世帯あるいは保護者の方々に対してのアンケート調査をすべきだろうなというふうにして思います。常任委員会のときにそういう話もちょっと出されましたよね。でも町としては、する考え、教育委員会としてはその考え方はないように受けとめられるようなお話でありましたけれども、このように大きく学校が変わろうとしているような中間答申については、やっぱり多くの住民、もう全体的にこの状況をお知らせをして、そして皆さんの思い、統合するときに当たっての思いあるいは複式学級は解消されるかもしれないけれども、いろいろな願い、課題、不安というようなことも含めて少しアンケート調査を私はすべきだろうなというふうにして考えておりますが、そのことによって中間答申が３月からずれていく可能性はあるかもしれませんけれども、それは必要だろうなというふうにして認識しております。最初どこかのまちづくりセンターで、教育長はたしか説明の中で、３月の末か、場合によっては４月に答申が出るようになるかもしれませんというふうなお話をされましたよね。そういうこともありましたし、必ずしも３月の27日に答申を出さなくてはならないというふうなことでもないだろうというふうにして思いますので、ここはぜひ進めていただきたいなと思います。住民の皆さんに全体にこういう中間答申ですよと、やっぱり知らせてお知らせをしていくということが今大事なのではないかなというふうにして思うのですけれども、この時期に進めないとあとはできないでしょう。というふうなことで、ぜひそのことを大事にしていただきたいと私は思います。

委員長（筒井義昭君）　　那須教育長。

教育長（那須栄一君）　　先ほど来申し上げておりますとおり、中間答申の段階ですけれども、６地区に確かに真冬の厳しい時期でしたので、本当に吹雪で帰りがそれぞれ心配される期日設定もあったわけですけれども、一応６地区に数字も出して、中間答申の趣旨もお伝えしてご説明を申し上げました。そのときご意見もいただきまして、審議会等には報告して、参考にしていただくということで開催させていただきましたので、一応中間答申の中身につきましては、各地区町民にはご説明申し上げたと、そういう立場であると思っております。ただ、そういう時期でもありましたので、特にまだ未就学、小学校に入っていない幼稚園、保育園等のお父さん、お母さん方は、そういうことが進んでいるということ、稲川地区、西遊佐地区等は当面の目の前の課題がありますので、かなり議論されて、アンケート調査等もなされておりまして、保護者のレベルではそういう方向で進みたいという、一緒になるという方向で進みたいというご意見もたくさんいただいていると認識しております。全町的には、かなり温度差があるということも認識をしておりましたので、最終答申をいただいて、３月末ですので、４月に入って、年度末いろいろ卒業式、入学、入園式等ありますので、落ちついた段階で、特に幼稚園保護者の皆さんにもＰＴＡを通しまして、こういうことでご説明の機会を申し上げたいと。それは、もちろんそういった保護者対象ではなくて、全町的に最終答申が出ましたと、こういう答申をいただきましたので、教育委員会としてもこうこうしかじかの方向で前に進みたいと思いますということで説明会は開催したいというふうに考えております。

委員長（筒井義昭君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　保護者の皆さんは、やはり大体の人は想像ですけれども、やはり複式学級ではない、最低でも６学級のある学校にしてほしいというのは、多分私はそういう願いの人が多いのではないかというふうにして感じておりますし、今の状況の中で学校統廃合に絶対反対だというふうな状況というのは余りないのではないかなという感じはいたします。ただ、新しい学校に行くことによって、統合した学校に入っていくことによって、また新たな子供の不安あるいは保護者の不安といろんなことがやっぱり、子を持つ親にとってもいろんな不安がやっぱりあるだろうなというふうにして思いますので、それらも含めてやっぱりこの辺で少し住民の皆さんの声、特に保護者の皆さんの声、場合によっては投書箱のような、無記名でもよろしいので投書箱にでも入れていただくというふうなことが私は必要だろうなというふうにして思います。そのことを進めたからとして、中間答申から大きく答申の内容が変わるというふうなことはないというふうにして思いますし、今この辺でそういうことを少し住民から引き出していくということも大事な要素、大事な時期ではないのかなというふうにして思いますが、もう一度だけお尋ねしてこの項については終わりたいと思います。

委員長（筒井義昭君）　　那須教育長。

教育長（那須栄一君）　　具体的には、西遊佐小学校と稲川小学校については、遅くとも平成27年度までには統合するのが望ましいというふうに中間答申いただいております。最終答申もそういう方向で出てくると思われますので、まず喫緊の課題としてはそのことをどうクリアしていくかということがありますので、それは先ほど申し上げましたように、地区の方々も保護者の方々もご理解をいただいていると、まさに委員先ほど地区の合意形成のもとに、逆に協力関係のもとに、統合しても子供たちが新しい学校ますます張り切って登校したいと、喜んで帰ってくると、うちに、そういう環境をつくった上でぜひ前に進んでほしいというご意見だと思いますので、それはそのとおりでございますので、まず当面の課題につきましては、そういう方向で４月入りましたら手順踏んで進めたいと思っております。その先につきましては、最終答申を待たないと、まだクリアできていないところの中間答申でありましたので、最終答申を受けた段階でその後についても同じように、委員おっしゃるように、子供たちが新しい学校ができたと、楽しみだと、しっかり勉強してという思いで学校に行って、喜んで、まさに蕨岡小学校では「わくわく登校、にこにこ下校」、そういうキャッチフレーズのもとに、どんな学校が設置されようとも子供たちが育っていく、そういう環境はもちろん保護者を中心になりますけれども、地区の皆さんの声をお聞きしながら整備していくという、そういう立場は十分大事にしていきたいと思っております。

委員長（筒井義昭君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　次に入ります。国保のほうに、国民健康保険会計に入らせていただきます。課長補佐ですので、少し優しく向かいたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。

　　国保の９ページお願いしたいと思います。９ページに療養給付費等交付金、これが本年度は１億1,500万円ほどの金額であり、退職者医療療養給付費交付金となっておりますが、この１億1,500万円について、退職者医療のかかわる皆さんのかかった療養給付、この療養給付に必要な額として全額入る仕組みになっているのかどうかお尋ねいたします。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤健康福祉課長補佐。

健康福祉課長補佐（佐藤啓之君）　　何分急造でありますので、お手やわらかにお願いしたいと思います。

　　それでは、今のご質問についてでありますけれども、基本的には必要な療養給付金額から介護保険分以外の国保税を差し引いた金額が交付金の対象とされております。平成24年度当初予算で見ていただきますと、退職被保険者等療養給付費の総見込額というものは、退職者療養給付費で１億500万円、退職者等療養費が60万円、退職者高額療養費で1,500万円、退職者高額介護合算療養費で10万円の合計で１億2,070万円となります。これを補う財源としまして、国保税の介護分を除いた3,542万8,000円、これと療養給付費等交付金の１億1,500万円の合計額、１億5,042万8,000円となりますので、退職医療分の必要額であります１億2,070万円を約3,000万円ほど上回る見通しとなっておりますので、これは必要額としては全額入るというような仕組みとなっているということになります。補足として、この増額となる分については、前々年度の精算分が考慮された調整対象基準額と後期高齢者支援金分の金額が入っているということになっております。

委員長（筒井義昭君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　退職者医療の療養給付については全額入ると、交付金として大体入るというふうなお話でありましたが、このことについてはわかりました。

　　それで７ページに国民健康保険税の内訳、税収の内訳があります。この保険税の金額は、前年度比較をして大体といいますか、3,500万円以上の増税となると、新年度においては、この予算上におきまして。それで前もって全員協議会の中で示されました、保険税の算出について示されました。これは、町としてこの歳入にのせました増税分というものは、17.95％の値上げ幅だというふうなお話がありました。なぜもっと値上げ幅の少ない算出をされなかったのかなという疑問を私はあのときに率直に感じましたので、その辺のことをお聞きいたしたいと思います。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤健康福祉課長補佐。

健康福祉課長補佐（佐藤啓之君）　　お答えをいたします。

　　国保事業は、国保税と国庫負担金等の収入で、保険給付や保健事業等の支出分を賄う独立会計となっております。したがいまして、保険給付や保健事業等の必要見込額をいかに歳入で確保するかということになるわけでありますので、歳入の確保については負担割合に十分配慮をしなければならないと考えまして、保険者負担と基金の繰り入れ、法定外の繰り入れについて気をつけることにしたわけであります。この割合の均衡が崩れますと、いろんな意味で不公平感などが生まれるということになりますので、まずはこの割合をできるだけ均等にさせていただきながら、それぞれ応分の負担とすることが望ましいというふうに考えたわけであります。その結果、全員協議会のほうでお示しした４つの案の中で、一番値上げ幅の少ない17.95％増の４番目の案を活用することとしたところです。

委員長（筒井義昭君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　この案は、４つの案が示されました。それで１つは20％増、次に50％増、次に80％増、そして17.95％というふうにしてなっておりますが、１世帯当たりの合計でいきますと、１番目は19万7,364円、２番目が24万1,994円、３番目が28万5,470円、そして17.95％でいくと19万2,114円というふうにしてなっております。また、この４案以外、取り入れたいという４案以外については、増税分としては全部6,000万円というふうな形で出されております。昨年も基金繰り入れをしましたけれども、昨年は相当な基金繰り入れをしまして、あのときにこれ以上の値上げはさせられないというふうなお話もありました。そのような中で、80％というふうな増税などの出し方というのは、これはあり得ないのではないかなと私は思います。最低でももっと低い出し方で根拠を打ち出していくべきではならなかったのかなというふうにして思いますが、その辺もう一度お考えをしたいと思います。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤健康福祉課長補佐。

健康福祉課長補佐（佐藤啓之君）　　お答えをいたします。

　　先ほども申し上げましたけれども、国保事業については保険料と国庫負担金等の収入で保険給付や保健事業との支出を賄う独立会計と申し上げました。その財源の一部を一般会計から繰入金として国保会計へ繰り入れることが認められておりますけれども、やはり独立採算を意識した会計運営を行うべきと思っております。先ほどの件については、当初予算の算定に際して基金より9,000万円を繰り入れし、１つ目の案については基金の積み立てをなし、２つ目の案については保険給付費１カ月分の9,000万円を積み立てした場合、３番目の案については保険給付費の２カ月分の１億8,000万円を基金積み立てした場合で算定をした結果となっております。そのために、１つ目の案については20％、２つ目については50％、３番目については80％の増という予想をはるかに超えた上げ率となったところであります。このため、法定外繰り入れも行う場合で上げ率を抑制した結果、４番目の案で行いたいと説明させていただいたところです。理想とされる基金積立額も含めました、より望ましい国保会計の運営のあり方については、第１に現状の国保会計を基本としまして算定した結果でありますので、４つの案については試算したことについて現状把握と分析という意味で有意義なことであったという認識をしております。

委員長（筒井義昭君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　課長でないので、なかなかやりとりが難しい面もあります。前もって一応質問項目については、課長補佐にはお渡しをしたところでありますけれども、例えば３案で基金積み立ての部分で１億8,000万円を出すというふうにしておきながら80％増なのです。そして１世帯当たり28万５千何がしかというふうな金額になっていると。それで、片っ方の４案については、基金繰り入れ5,000万円、法定外繰り入れ4,700万円というふうな形をとっていながら、ここで9,700万円ですね、繰り入れ分については。片っ方で１億8,000万円、片っ方で9,700万円というふうな仕組みをつくりながら80％増というふうなつくり方が、金額の出し方が私は何かおかしいなというふうにして思います。私は、この約18％にしたという理由は、酒田市さんが約18％の値上げを新年度予定をしているというふうなことを耳にしましたので、酒田市さんと同じような足並みのそろえ方があったのではないかというふうにしても受けとめられてもいたし方ないのかなというふうにして思うのですが、その辺のことをお聞きいたします。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤健康福祉課長補佐。

健康福祉課長補佐（佐藤啓之君）　　先ほども申し上げましたように、国保税の負担と基金繰り入れによる財源等を勘案しながら算出した結果でありますので、特に酒田市の18％に足並みをそろえたということではありません。

委員長（筒井義昭君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　酒田市さんと足並みをそろえたわけではないと、町独自の算出でありますのでというふうな答弁がされました。私は、もう少し繰り入れを多くして、法定外繰り入れですけれども、多くしていただきたいと、そして先ほども申し上げましたように、議会の答弁で昨年、昨年というか23年度ですけれども、23年度にもありました。それは、案分率を打ち出したときに、これ以上の値上げはさせられませんと、限界でしょうというふうな答弁があって、そして最大限基金を繰り入れていくのだというふうなお話があったのです。そういう経過の中で法定外の繰り入れが23年度の補正、この間の補正で約１億円の法定繰り入れがあったというふうにして認識をしております。そしたら新年度予算では、明けてみたらもう3,000万円以上の値上げに進んでいくと。では、この前の限界ですと言った意味は、一体どういうことだったのかというふうにして私は思います。国保加入者は、全体で26％台であると。国保にだけ一般会計からつぎ込むことはできないということも言われてきました。協会けんぽにも国の補助金は入っているのです。企業負担もあります。先ほど退職者医療給付費が改めてお聞きをしたというのは、全額仮に入ってきていないのだとするのであれば、国保会計で全体で支え合っているというふうにして受けとめられるかなというふうにしても思いましたが、国保については、退職者医療については100％大体入っている可能性が強いというふうなお話ではありました。ただ、退職者医療というのは、今移行段階の時期となっておりまして、数年後にはこの制度は廃止をされるというものになっております。そのときに退職者医療として交付金が残るかどうかというのは、よく現時点では私はわかりませんけれども、先行きのことを考えると不安材料が残るなというふうな感じもいたします。

　　町長にお尋ねいたしたいと思いますが、私はこの間常任委員会でもいろいろ議論はありました。総合運動公園、そういったものにお金をつぎ込んでいくよりは、これからも介護保険料あるいは国民健康保険税、後期高齢者もことし見直し、値上げですね、新年度は。もう全部値上げの状況です。そういう中で、17.8％、約20％、今収入の２割を超えると借金は返せないと言われている時代なのです。住民の収入が減り、後期高齢者に移行されたことによって、国保会計はさらに厳しい状況になっている中で、私はこういうものにお金をつぎ込んでいくというのが当然のことかなというふうにして思っておりますので、その辺のことを町長にお尋ねしたいと思います。

委員長（筒井義昭君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　伊藤マツ子委員に答弁を申し上げます。

　　３月の先ほど議会補正で、これは法定外繰り入れなければ会計くるまらないであろうという形の中で、我が町で初めて１億円という大きな額を法定外繰り入れさせていただきました。ただ、新年度予算につきましても、実は一般会計から負担しなければならないという形の中でいくと、もう既に１億4,800万円ほど一般会計からトータルで制度的なものも含めればいっている。そしてすべての世帯が国保会計ならば、それはそれは皆さんから負担して、税金ですからそれはそっちのほうに回すということもできるのでしょうけれども、26％という加入率の問題も、それから今税の滞納自体が、これが今県内でもそんな高い収納率、高い状況でもない。県は、国保については毎年0.1ポイントずつ広域化に向けて収納率上げてくださいよという県の指導もあります。そんな中で、やっぱり滞納はなるべく収納率の向上によって、そしてこれ毎年毎年、年度の監査でも国保税の滞納等についてしっかりと納めてもらうようにというお話もいただいています。そんな努力もしながらＡ案、Ｂ案、１案、２案、３案、４案つくったわけで、何も試案の段階からを皆さんに、議会の皆さんに公表しましょうという形ですべてを公表させていただいたということを理解していただければ、今の医療費の給付の増、そして国保世帯の減、その中での会計、独立採算は求められている中での当初予算での、これは補正のときに未来永劫あと繰り出しはふやさないのかという質疑があったみたいです、課長と間では。私聞いていました。財政的に何もこのままで、あと年間通して、例えばインフルエンザ等大きな赤痢等の伝染病等が我が町ではやった場合は、9,000万円ぐらいあっという間に危ないという形の想定されるわけでして、事態によっては一般会計からの法定繰り出し、これ見通しながら、これは当初の予算で4,700万円を繰り出させていただいたというふうに理解させていただかなければならないと思います。医療に関しては、非常に変動がするのだと、その中での見通しながらで、足りなければそれは法定外でこの会計、何とか助けていかなければならないということも想定をしているということだけは申し上げさせていただきます。

　　以上です。

委員長（筒井義昭君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　では、言わせていただきますが、6,000万円の増税に対して基金積み立てが１億8,000万円です。なぜここを6,000万円にするのかと、なぜ5,000万円にしなかったのかと。それから、その案は80％増ですので、先ほども申し上げましたが、17.95％が１世帯当たり19万2,000円です。ここは、80％増は28万5,470円、ここの１世帯当たりの平均をなぜ最低でも19万2,114円の１世帯当たりにしなかったのかと、私はこれは大きな疑問を感じます。だからこの４案は、これはおかしいのではないかとお話をしました。確かに先ほど町長が議会の皆さんに前もって示しましたと、これは確かにありがたいのです。ありがたいのですけれども、この出し方は私は納得はできないです。１億8,000万円の積立基金から出すのだとすれば、当然１世帯当たりの金額も下がってもよろしいのだというふうにして思います。このことは、補佐にお聞きしても無理かなというふうな感じもいたしますので、補佐がもしか何か認識を持っていればお聞きをしたいというふうにして思いますけれども、こういう計算根拠を今度は案分率の出していくときに、これが国保の運営協議会にこの根拠を出されていくわけでしょう。こういう出し方は、私はだめだと。負担が5,000万なら5,000万ですべて計算をし直すというふうなやり方で進めなければならないのではないですか。80％負担増ですよ、そのかわり１億8,000万円の基金を崩しますけれども、そのかわり6,000万円の増税ですよなんて、こういうやり方は私はやってはならないというふうにして思います。このような出し方をそのまま国保の運協に出してはならないというふうにして思いますが、もう一度お聞きいたします。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤健康福祉課長補佐。

健康福祉課長補佐（佐藤啓之君）　　お答えをいたします。

　　全員協議会のときに提出した資料につきましては、先ほども申し上げましたとおり、国保会計の現状をお示しするという形である程度のケースを示したわけでありますので、たまたま案２については保険給付費の１カ月分の積み立てをした場合の上げ幅がどのくらいになるかと、あるいは３案につきましては、保険給付費の２カ月分を積み立てするとした場合については、こういう金額になるという案を示しただけでありますので、それを実際やるということではないと思います。

委員長（筒井義昭君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　いや、案を示しただけで、実際にやるとはないというふうなお話がありましたけれども、多分私はこの案で運協に図らざるを得ないでしょうというふうにして認識をしておりますけれども、そうではないかもしれないというふうなお話もありました。酒田市さんは、約18％の値上げをしましたけれども、酒田市さんと遊佐町の出し方は違うのです。酒田市さんの場合には、数年間、こういうやり方が私多少疑問を感じるところもありますけれども、ほかの市のことだからそれはそれでよろしいと思いますけれども、酒田市さんの場合は基金を大幅な値上げをして、５年なら５年スパンぐらいで、それで基金も積み立てながら、その基金を使いながら５年間を過ごしていくと、そして基金が枯渇するような状況になったときに値上げの案が出てくると、いわゆる案分率の改正が出てくるのです。遊佐町の場合は、毎年毎年大体案分率の見直しはしますので、足りないです、はい、値上げです、はい、ことし、はい、来年も値上げです。去年も値上げしましたし、新年度も足りませんので値上げをしますと、そういうやり方の違いがあるのです。ですので、ほかのちょっと市町村の状況も調査をしていただいて、どちらがいいかというのは、私は基本は遊佐のあり方が基本だろうなというふうにしては思いますけれども、少し値上げの状況について、隣の近隣の市町の状況も調査をしていただきたいなというふうにして思いますので、いつまでお話をしても終わりませんので、とりあえずこの項を終わりますが、介護保険は補佐の持ち分だというふうにして思っておりますので、少し介護保険のことをお聞きをいたしますが、15ページに基金積立金の介護給付費準備基金積立金660万円がありますけれども、この660万円の原資、もととなる財源は何なのかお尋ねいたします。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤健康福祉課長補佐。

健康福祉課長補佐（佐藤啓之君）　　介護保険始まったときから財政安定化基金積立金として、給付費の一定程度を積み立てしていたお金が県のほうで管理をしております。それの一部を取り崩しをしまして、第５期の介護保険料の抑制に充てるということになりましたので、総額で990万円ほどの県のほうからの割り当てが来ました。それをもとにしまして、24、25、26年にそれぞれ330万円ずつを繰り入れすることになりますので、24年度は予算計上して残りの660万円については積み立てをして、25、26年度に使わせていただきたいと思っているところです。

委員長（筒井義昭君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　この基金積み立ては、かつて国が基金を積み立てなさいというふうな方針のもとで、町が2,000万円前後ではなかったかなというふうにして思いますが、積み立てをしてきました。そしてたしか17年度の見直しのときだったというふうにして思いますが、あのときに国がこれを全部取り崩してもいいと、そしてそれは介護保険料の値上げの抑制に少しでもつなげていただきたいというふうなことで、一時かなりの部分、大半を基金の取り崩しをして、そして介護保険料の軽減に努めたというふうな経緯があります。今のお話ですと、990万円の安定基金の入ってくる部分を３年間で割ると330万円、そしてそのほかの660万円については、これは基金に積み立てをして、後年度の活用をしていくというふうに受けとめました。これは、以前に私が介護保険の関係の質問をしたときでしたか、その前でしたか、この安定基金は990万円取り崩しをしても１世帯当たり50円ぐらいの軽減にしかならないというふうなお話が説明がありましたが、これは結果として軽減につながっていく財源だというふうにして認識してよろしいですか。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤健康福祉課長補佐。

健康福祉課長補佐（佐藤啓之君）　　今のご質問のあった件については、今回第５期の介護保険料を試算する場合に、それを繰り入れして計算をしておりますので、その結果、今回お示しした介護保険料ということになっております。

委員長（筒井義昭君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　時間があと５分になりましたので、一般会計のほうにもちょっと入りたかったのですけれども、一般会計に入ることはできないで終わるようでありますが、介護保険で終わろうと思いますので、もう一つお尋ねしたいと思います。

　　補正で499万円の財政安定化基金の借り入れをしました。それでこの499万円の借り入れというのは、後年度負担で支払っていくというふうなことになるのだと思うのです。それでこの新年度予算書の中には499万円の支払い分というのは計上されているのかいないのか、その辺お尋ねしたいと思います。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤健康福祉課長補佐。

健康福祉課長補佐（佐藤啓之君）　　499万円については、県のほうにお願いしまして、今年度の介護保険特別会計が若干不足をするかもしれないという危険がございましたので、２月になってから500万円の借り入れを申請をしました。ですから、当初予算作成のときにはその分入っておりませんで、今後補正対応で返済のほうは考えていきたいと思っております。

委員長（筒井義昭君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　わかりました。３年間の介護保険の第５期の期間でありますので、その第５期の期間中は介護保険料の見直しはないということになりますので、この３年間の運営の状況というのは、なかなか判断状況というのは大変難しいものがあるのかなというふうにして思います。介護保険料の活用がふえれば、場合によってはまた借り入れをせざるを得ないということが出てくるということもこれはあり得るわけでありますけれども、借り入れをすればしたでまたこれも返済として介護保険料に上乗せをされていくと、なかなか厳しい制度だなというふうにして思いますけれども、一応残り時間が２分というふうにしてなりましたので、介護保険も厳しい、国保も大変だ、後期も大変だという点では、どちらも綱渡り状態で運営しなければいけないというふうなことでは、なかなか難しいご時世だなというふうにして、いうふうな考え方を述べまして、時間でありますので終わります。

　　補佐、ありがとうございました。

委員長（筒井義昭君）　　これで13番、伊藤マツ子委員の質疑は終了いたします。

　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　私からも少々質問させていただきます。

　　まず、49ページの農地費の中の農地・水の交付金816万円と3,344万円というのがありますが、これについての説明をお願いいたします。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　農地・水保全管理支払交付金でございます。こちらは、3,262万円掛ける４分の１の補助でございまして、816万円のものでございます。面積にしまして2,369ヘクタールに対しまして、組織と蕨岡保全会、遊佐保全会、それから北部の保全会の３組織に対して出される補助金でございます。下のほうの3,344万2,000円でございますが、こちらは共同活動に対して行われる支払いでございまして、こちらのほうの対象面積は田で2,995.33ヘクタール、こちら単価が10アール当たり4,400円でございまして、その４分の１を町負担で４分の２は国ということでございます。畑のほうですけれども、67.01ヘクタール、こちらは10アール当たりの単価が2,800円、こちらも町負担が４分の１、国、県が４分の２という負担でございまして、この合計で3,344万2,000円ということでございます。

委員長（筒井義昭君）　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　金額の出し方は、課長今説明したとおりなわけですけれども、事業の内容といいますか、それはどういう目的で行われているのかを伺いたいと思います。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　まず、3,344万2,000円のほうですけれども、こちらにつきましては各保全会のほうで水路等の補修あるいは農道等の補修に使われるものでございます。816万円のほうにつきましては、集落での話し合い等で使われるためと助成金でございまして、集落等と……済みません。こちらのほう調べてもう一度お答えいたします。大変失礼しました。

委員長（筒井義昭君）　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　では、今のはまず後でまた調べてから少々お願いいたします。

　　では、次にいきますけれども、52ページのこの漁業就業者に対して補助金出すのがあります、400万円ほど。これは、前からこの補助金はあったのかどうか、それから１人に対してどのくらいの額を補助するというふうなことになっているか伺いたいと思います。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　こちらは、24年度初めての事業でございます。漁業者の新しく漁業をされる方に対する補助金でございまして、具体的には中古の船を総額600万円かかっていますが、その船をリースする事業でございます。県で２分の１、町が３分の１ということで、600万円のうちの400万円を補助するという事業でございます。人数は、遊佐町の該当者は１名でございます。

委員長（筒井義昭君）　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　１名しかいないということですけれども、こういう補助を受けたいという人はもっとほかにもいるのかなという気もしますけれども、なぜ１名に絞られていますか。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　これ県の事業なのですけれども、だれでも手挙げてすぐということにはなりませんで、漁業をするためのステップがありまして、３カ月の研修とか６カ月の研修、これを経て本当に漁業をしたいという方だけにこれは交付する補助金でございます。ただいま私遊佐町１名と申し上げましたが、庄内管内というか山形県管内になりますが、要は合計３名と伺っております。何名かの研修者がおったわけですけれども、その中で実際私漁業をやりますという方が県内では３名と、うち遊佐町が１名ということですので、例えば２人ともはいと手挙げてすぐなるという事業ではございません。

委員長（筒井義昭君）　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　随分補助金の額も大きい事業のようですので、ぜひ立派な漁業者になっていただきたいなと、このように思います。

　　その次、商工振興費ですけれども、小規模事業者に対して補助金500万円を出すのがあります。これ指導事業とかというふうに書いてありますけれども、小規模事業者にどんな経営指導をするのですか。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　こちらの500万円につきましては、商工会に対する事務補助でございまして、商工会が小規模事業者に対して指導を行っているということに対する補助金、商工会への事務補助ということになります。

委員長（筒井義昭君）　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　商工会に対する補助金で、商工会のほうで小規模事業者に指導するということのようですけれども、私はこういう指導の仕方といいますか、すごく難しいと思います、実際問題。というのは、どんな商売とかビジネスであろうとも、小さくてもかなりその経営者の手腕によるところがどっちにしても大きいはずなのです。資金の調達から、それから仕入れとか販売、それからあるいは何かを加工して販売する場合においても経営者の手腕というのが非常に大きいと思いますので、それに対して商工会が指導するというような、そういう形というものはかなりそもそも難しいものがあるのではないかと思います。しかもそこに補助金絡みで何か指導してお金も出すというふうなことになると、私はちょっと理解できないような面があるのですけれども、その辺ちょっと説明していただけますか。

委員長（筒井義昭君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　私のほうからこれ、歴史的な経緯もございますので、説明を申し上げたいと思います。

　　かつて遊佐町商工会、昔から実は人件費補助という形で、臨時の補助等といろんな指導をしておいた関係で、かつては600万円の町からの補助金があったように記憶しておりますけれども、それが近年に500万円、100万円減額になって500万円の指導、小規模事業者指導補助という形で、名前はそんな形で商工会とのずっとずっと長い契約、約束事の中で支出されてきた事業だというふうに思っています。そしてこれらが商工会はいろんな部会も持っていますし、それらの中での総務的なものに対する補助という形でずっとつながってきた事業だというふうに思っています。必ずしも事業をやるからでなくて、これは固定的にかつてのたしか契約書もあったはずでございます。これは、契約に基づいて年間について出すのだということでこのような予算が組まれているというふうに理解いただければと思います。

委員長（筒井義昭君）　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　何か人件費の一部を補てんしてくれるような説明だったように思いますけれども、この言葉から考えますと、経営指導という言葉が書いてあるので、私もこのとおり読むと、何か商売とか事業をやる場合において、何らかのそういう経営を指導するような内容なのかなと思ったのですけれども、では違うわけだとすれば、こういうちょっと言葉のかけ方といいますか、これは私不適切だと思うのですけれども、どうでしょう。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　商工会のほうに経営指導員という方がいらっしゃいます。その方に対するというか、その事務費を補助しているということでございまして、当然商工会のほうでいろいろ各中小企業さんのほう回りまして、あるいはそういう会議開いて経営の指導を行っている、そういった経営指導員さんのための事務費ということになります。

委員長（筒井義昭君）　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　経営指導員がいて、ただやっぱり問題は現場の経営がやっぱり一番問題になってくるわけです。経営指導員さんが仮にいなくても、現場の経営がうまくいって、利益を上げることができればそれでいいわけです。ですから、もう少し現場重視の対応のほうが私はいいのではないかなと思います。経営指導員さんに対する補助金だとすれば、やっぱりこういう言葉になりますか、その辺ちょっとわからなかったのでお聞きしました。

　　その次に、これもその下のほう、５行くらい下のほうに遊佐町緊急産業活性化対策負担金という名前のものが500万円もあるのですけれども、これはどのような事業なのか伺いたいと思います。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えします。

　　こちらにつきましては、前ですと商品券等を行いまして、去年は活性化のための売り出しと抽せん会等を行っていましたけれども、そういった商工会さんが行う事業の商店の活性化のための……

　　（何事か声あり）

産業課長（佐藤源市君）　　起業家の支援補助金と、それから空き店舗の支援補助、それから空き店舗の改造補助、小売業共同販売促進事業等に対して行う補助金でございます。

委員長（筒井義昭君）　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　今の課長の説明聞いてみましても、これ緊急産業活性化というふうにもやっぱり書いてありますけれども、なかなか活性化させることができるような内容ではないなと私は思います。こういうふうに負担金出すのも結構でしょうけれども、実際商売やっている皆さんにしてみれば、何がしかのお金をいただいたとしても、それでもって商売が円滑に回っていくというような形はほとんどあり得ないのではないかなと、私は実際のところそう思います。こんなもので商売活性化したら大したものです、実際。なかなか難しい話だと思います。これは、この程度でまず終わります。

　　それから、57ページの道路維持費というところでございまして、備品購入費、除雪機械の購入で1,050万円ほどありますけれども、これについて伺いたいと思います。

委員長（筒井義昭君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　内容は、２つあります。県の除雪機械の払い下げを受ける分、25万円掛ける２台ということで50万円、そして新規に除雪ドーザー８トン車を購入したいと。１台を辺地計画、辺地債を活用して購入したいということでその1,000万円、合わせて1,050万円でございます。

　　以上です。

委員長（筒井義昭君）　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　除雪機械を買った分だと。中古２台とドーザーが新品１台と。ことしもかなりの大雪の冬を越したわけですけれども、各まちづくりセンターでも駐車場かなりある程度広いところあるものですから、雪ぬけに大分苦労しているようです。その前のあたりの町道なんかは、ある程度ブルみたいので除雪機械でぬけてもらって、ある程度きれいにもなるのですけれども、その駐車場の中まで入ってきてぬけてくれるわけではないわけです。そこがもうかなり雪がたまって、それなりにやっているようですけれども、やっぱり雪ぬけが大変だという話がよくあります。特に大雪のときはそうなのですけれども、その辺考えますと、まちづくりセンターに私もちょっとよくわからないのですけれども、除雪機械をある程度配備してもらえれば、除雪のときにはかなりぐあいがよく、皆さん余り、事務員といいますか、女の事務員なものだから、なかなか機械、スコップ１丁、２丁あったって大変なわけなのです、雪ぬけする場合も。機械を動かすといっても、女性が機械動かすのも大変だと思いますけれども、スコップだけで雪ぬけするよりはずっと楽にいくはずなので、その辺考えますとまちづくりセンターにある程度除雪機械を、小型の除雪機械を配備していただければ、皆さんも非常にぐあいがよくやれるのではないかなと、また利用するほうもきれいに除雪してもらっていれば非常に車もとめやすくなるしというふうに思いますが、その辺は配慮していただけないでしょうか。

委員長（筒井義昭君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　広い意味での除雪事業にというとらえでは、一つの課題ではあるかと思います。12月１日に除雪対策本部を毎年立ち上げておりますが、その立ち上げに当たってその前段、施設除雪について、その対応を総合的に事業実施していきましょう、取り組んでいきましょうというふうなことで、各施設の関係者からお集まりいただいて、打ち合わせをし、そして冬期間に臨んだという経過もございます。今年度その取り組みの要領、マニュアルといいますか、そういったところの整理をさせていただいて、内規という性質のものでありますが、要領を作成、策定をして臨んでおりました。一定のご理解を施設側からもいただきながら、100％充足できるものではなかったかと思いますが、一定の効果を上げてきたのかなと、地域生活課のほうである程度の取り組みをさせていただきました。ある程度のという表現をあえて使わせていただいたのですが、その事業実施、取り組みに入る前に、各地区のまちづくり協議会の会長さん等との協議の場を持たせていただきました。昨年度、この議会においてもたしか話題になったかと思っておりますが、各地区に、あるいはまちづくり協議会のほうに除雪機械、小型の手押しの機械の配備を検討をしたいといったことを昨年度お話をしておりましたので、協議会の会議の場を利用させていただいて、その課題を提案させていただいたところ、地域のほうでいろいろと機械の取り扱い上の問題、事故等の問題、まだまだ課題が多いといったことで、各地区への配備については見合わせるというふうな結論に至りまして、少なくとも今年度はその対応を見送ったというふうな経過もございますので、なお冒頭申し上げたとおり、各施設の除雪については、まだまだ十分至らないところあろうかと思います。例えば学校施設においては、学校予算の中で、教育予算の中でそういった小型、中型の除雪機の配備というふうなことをしてきましたので、また企画課、まちづくり支援係との施設を管理する側との連携の中でその辺検討をしていくことになるのではないかなというふうに当課としては考えておりました。

　　以上です。

委員長（筒井義昭君）　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　まちづくりセンターも各地区にあるわけですので、全部が除雪機械はまず運転操作も難しいから、まず配備してもらわなくてもいいのだというところだけではないのではないかと思うのです。やっぱりあればそれなりに動かして使うというところもあると思いますし、その辺どうしてもそんな機械持ってこられても、運転するだけでも大変だからないほうがいいというところもあるいはあるかもしれませんけれども、私はどっちかといえばやっぱりあったほうがいいなというまちづくりセンターのほうが多いのではないかと思うのです。だからその辺ひとくくりにしないで、どうしてもうちのほうは駐車場も広くて、ぬけるのも大変だしというようなところがあれば、その辺ひとくくりにして６カ所どこにもそれを配備しないということではなくて、要らないところに持っていって使ってくださいという必要はもちろんないと思いますけれども、やっぱりある程度要望のあるところは、しかも公民館用地ということですので、要望があってそういう話をしているわけなので、その辺やっぱりもう少し個別に対応してもいいのではないですかね、課長、どうでしょう。

委員長（筒井義昭君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　おっしゃるとおり、そういう意味も含めて検討課題であるのかなというふうな趣旨でございまして、確かに協議の場では６地区あるうち、少数意見ではありましたが、あってもいいのかなというふうな、少し口を濁した形ではあったかなというふうな印象でありましたが、そういった声を発せられる方もおりましたので、ひとくくりにというお言葉もありましたとおり、そういうひとくくり的な形での対応ではなくて、個別にというふうなことの打診の仕方もあろうかとは思いますが、ただ我々としては課題はそれぞれの施設、あるいは住民目線で考えればそんなに施設に違いはないのかなというふうに考えておりましたので、これまでというか、昨年のその段階ではそういうふうな進め、そういうふうな考えで対応したということでございますので、なお先ほど最後に申し上げましたとおり、企画課と連携の中でまた再度その辺の協議をしていくべきかなというふうに考えております。

　　以上です。

委員長（筒井義昭君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　所管の問題で、いろいろ担当の総務のほう、それから財政のほうと企画のほう、それと地域生活課のがあると思いますので、私のほうから答弁させていただきます。

　　確かに配置しましょうかという提案はさせていただきました、具体的に。ただ、だれが除雪するのか、その敷地を。それよりは、まずとりあえずは、ことしは当初は大雪ではないのでしょうから、町でイベントあるときは業者のほうでしっかり駐車場等は除雪してくださいよという申し入れも受けたというふうに伺っております。配備してもいいのですよという提案で、私のほうから提案させていただいたのですけれども、なかなか受け入れのほうがしっかり、ではだれがどのような形で、経費はどうするのかという形の中の、まだそこまで合意する暇なかったのかもしれないのですけれども、それらについては町のほうでは要請あればいつでも整えられる準備はさせておいているということでございます。地元が受け入れて。ただ、やっぱり怖かったのではないでしょうか。やっぱり事故とか、鶴岡で大分ニュースがなりましたけれども、管理と事故等に関するもののマニュアル等もやっぱりしっかりこれは町がつくってやらなければならないと思っていますので、そこらの経費の面も含めての話し合いの中で合意して進めていければと思っています。

　　以上です。

委員長（筒井義昭君）　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　今の除雪機械につきましては、もう少し個別の事情も酌んでもらって対処していただきたいなと、このように思います。

　　その次に、59ページの住宅費のことなのですけれども、今町のほうで貸し家、空き家といいますか、チェックしていると思います、貸し家、空き家。貸し家として今町でとらえているのがたしか４軒くらいあったのではないかと思いますけれども、それは間違いない、４軒くらい今登録といいますか、していますでしょうか。

委員長（筒井義昭君）　　その協議は、所管が企画課になるかと思いますけれども。

１０番（斎藤弥志夫君）　　わかりました。いいです。ちょっと企画課だったそうですので、わかりました。後で私聞きます。

　　75ページに給与のことがいろいろ書いてあります。給与ですので、普通は質問の対象になどはもちろならないわけですけれども、７月から国家公務員の給料が7.8％平均引き下げられるわけです。それでもって地方公務員は……これも総務だの。またぐあいが悪くて、これはもうではやめなくてはいけない。

　　最後にではお聞きしますけれども、私補正でもちょっと伺いましたけれども、水道料金の未収金ですけれども、随分急にふえてきています。ある時期まではほとんど未収金というのはない時代もあったと思っていますけれども、ざっとでいいですので、課長、過去10年間の未収金の変化というものを簡単でいいですからちょっと教えていただけませんか。

委員長（筒井義昭君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　大変申しわけありません。資料を持ち合わせておりませんので、後ほど答弁をさせていただきたいと思います。

　　以上です。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　先ほどの私の答弁で答弁漏れがございましたので、改めてこれ答弁させていただきたいと思います。

　　あわせて訂正もしたいと思います。まず、農地・水保全支払交付金の向上活動のほうでございますが、こちらが水路等の長寿命化の事業でございまして、この段階が蕨岡、遊佐、北部の３団体でございます。面積は、先ほど申しましたとおり2,369ヘクタールということになります。その下の農地・水環境保全向上交付金のほうでございますが、こちら3,344万2,000円でございますが、こちらのほうは各４つの保全会が泥上げとかあるいは花植えたりする、ヒメイワダレソウですか、植えたりするその活動に対して行われる事業でございまして、ただ今年度から、前と制度が変わったものですからあれです。ちょっとここで私勘違いしましたけれども、上のほうが水路等の補修、下のほうが集落活動の泥上げあるいは花の植える活動ということになります。

委員長（筒井義昭君）　　これで10番、斎藤弥志夫委員の質疑は終了いたします。

　　４番、土門勝子委員。

４　番（土門勝子君）　　では、私のほうからも質問させていただきます。

　　53ページ、７款商工費の３目観光費の中に13節委託料5,660万7,000円、海水浴場管理委託料等ということ予算計上されておりますけれども、その内訳をお願いいたします。

委員長（筒井義昭君）　　村井企画課長。

企画課長（村井　仁君）　　お答えいたします。

　　金額が大きいので、たくさん入っているのですけれども、大きいほうから主なものを申し上げたいと思います。今委員おっしゃいました海水浴場の開設の委託、これにつきましては682万円でございます。これは、内訳といたしましては、例えばライフガードをお願いしておりますので、それが330万円、それから駐車場の整理240万円、その他含めて682万円でございます。

　　それから２点目は、山頂トイレあるいは滝の小屋トイレのヘリコプターの搬送委託でございます。これは、上げたり下げたり両方入っているのですが、大空輸といたしまして１回80万円の３回、そのほかに運んだ重量によって費用かかりますので、これは最終の段階で精算になるという形になっているのですが、498万円でございます。

　　それから、これは国の基金を使っております重点雇用、これについては910万円、これ最終年度ということになろうかと思いますが、しらい関係で250万円、観光開発公社で330万円、特産品で330万円ということで910万円でございます。

　　その次に、山頂トイレの管理、これはトイレの施設と、それから発電機、ジェネレーター等エンジンの管理すべて含めまして316万円でございます。

　　さらに、大平園地、これは大平の駐車場、それからあそこにトイレがございまして、そのトイレの管理、そして遊歩道があるのですけれども、そこの管理、さらに鹿公園の管理、草刈りなど含めて219万円、それから小浜にトイレがございまして、これはくみ取り式のトイレでございますが、そこのトイレの汚物をおろして処理をするということでございまして、ヘリの搬送料を含めまして260万円、以下たくさんあるのですけれども、あとは海岸の清掃委託として300万円でありますとか、それから登山道の刈り払いで190万円でありますとか、あとは観光施設の工事を予定している部分の実施設計で587万円というのもすべて含めましてこの金額になっております。

　　以上でございます。

委員長（筒井義昭君）　　４番、土門勝子委員。

４　番（土門勝子君）　　それでは、お聞きしますけれども、観光デマンドはここに入っていないのでしょうか。

委員長（筒井義昭君）　　村井企画課長。

企画課長（村井　仁君）　　お答えいたします。

　　観光デマンドもここに入っております。金額が今のところの予定で390万円ということで計算をさせていただいております。

委員長（筒井義昭君）　　４番、土門勝子委員。

４　番（土門勝子君）　　たしか去年は、23年度は900万円の予算計上になっていたのかなと思っていました。７月から９月までの利用者が減ということで850万円減になりましたよね。使ったのが50万円で、ことし、24年度は390万円ということでしたが、去年が50万円でマイナス、利用者が減ったからことしは390万円ぐらいでいいでしょうという考えでこの予算を計上したのか何なのか、その辺お願いいたします。

委員長（筒井義昭君）　　村井企画課長。

企画課長（村井　仁君）　　これ補正予算のときもお話しいたしましたけれども、こちらで制度設計をした段階で、平成23年度の観光デマンドの仕組みづくりをしている最中にもいろいろ課題があったのですけれども、結論から言いますというと、ここを登山をされる方あるいはおりてこられる方と観光デマンドの仕組みがマッチングしていないというふうなことで、制度設計を少し組み直さなければいけないということになりました。このきちんとマッチングしていない原因というのはいろいろあるのですけれども、国の制度との関連も多少はございます。というのは、今やっております通常のデマンドバス、デマンドタクシーの仕組みとは全く違う仕組みでしなければいけないと、これが運輸支局の認可の関係でございまして、そのことがありまして、私たちが考えている通常のデマンドタクシーみたいなイメージでの利用がちょっとできないということになりました。今は、基本的には貸し切りと、貸し切りタクシーようなイメージで運行しようというふうにしております。去年もそれでやったわけなのですけれども、１番の筒井委員からもご指摘ありましたように、出発するのに遅過ぎて、帰ってくるのに早過ぎるという、どっちも余りよくない制度だったためにこういう減額ということになりました。そこで、ことしは確実に利用が見込める、つまり中央のエージェントが組み込んで、そもそもこれを前提にしたツアーを再考していくということに合わせてこの観光デマンドタクシーを活用していくという方向で今考えているところです。一応今回積算をさせていただきましたのは、１日に最大なのですけれども、タクシーで２台、これは５人乗りのタクシーで最大４人乗れるわけなのですが、２台、それから小型バスで１台ということで、それにさらにこれを受け付けをしていくオペレーターの賃金が必要ですので、それを含めて１日６万5,000円を見込みました。60日間を見込んでおりまして、390万円ということで積算をしております。先ほど私310万円と言いましたが、訂正させていただきます。390万円でございます。

　　以上です。

委員長（筒井義昭君）　　４番、土門勝子委員。

４　番（土門勝子君）　　ぜひとも22年度、去年のマイナス点をことしはプラス思考に変えて、せっかく390万円という予算を計上しましたので、不用額の出ないような取り組みをしていただきたいなと思っております。ここは、この項はここで終わります。

　　同じく54ページ、15節の同じ観光費です。15節の工事請負費2,990万円、観光施設整備工事費等とあります。その内訳をお願いします。

委員長（筒井義昭君）　　村井企画課長。

企画課長（村井　仁君）　　これにつきましても細かいものも含めてたくさんございますので、主立ったところをお話しさせていただきます。

　　ここの工事費につきましては、主に観光施設の修繕、維持というところで使われておりますが、一番大きいのは大平山荘地下タンクがございまして、これはおふろ、それから厨房にお湯を供給しているボイラーの燃料を入れているところでございますが、これの改修をしなければいけないということで、これは消防署の指導でございまして、これ800万円見込んでおります。

　　それから、二ノ滝のほうにまいりまして、一ノ滝におりていく階段ご存じかと思いますが、急な階段なのですけれども、よく見ますというと、あちこちさびて鉄枠がちぎれそうになっておりまして、その修繕に300万円、それからふれんどりぃの屋根、これちょっと雨漏りしておりまして、ちょうど入り口の鉄筋コンクリートの建物とドームの屋根の境目のあたりから雨漏りがしているということになっておりまして、その修繕に約200万円、それから二ノ滝の遊歩道、これは毎年春になりますというと倒木がかなり発生しまして、それの開削をするための工事をしなければいけないということで、主に木を切ってそこに遊歩道を確保するという工事ですが、これで100万円、そのほか通常やっております海浜駐車場の砂の除去、これが約200万円、あとは大平山荘の階段を去年緩いやつをつけましたけれども、あれ工事が冬になって塗装工事ができなかったということで、それを途中で中断をして23年度の工事終わっておりますので、その塗装工事を追加で80万円見込んでおります。こういったもの含めて2,990万円でございます。

委員長（筒井義昭君）　　４番、土門勝子委員。

４　番（土門勝子君）　　いろいろある中で、また出ましたね、大平山荘の地下タンク修理800万円。大平山荘は、49年建設して、もう40年も経過して、もう治療のしようがないのかなと思います。51年のときでしたか、基準に達していないということで、５年間計画で補修、修繕をやってまいりました。多額の血税を投入してやってまいりました。19年から22年までもずっと1,000万円、ずっと1,000万単位ですかやって、22年度は2,490万円もかけているのです。大平山荘に関しては、去年で終わりにしようということで、もうことしはないのかなと思ったのですけれども、また出ました。売り上げのほうも宿泊数も毎年毎年減っております。22年度は、災害のためにぐんと急激に減ったのかなと思いますけれども、3,000人に届いておりません。毎年４月から９月までですか、営業、５人以上の従業員を張りつかせております。このままずっと毎年毎年つぎ込んで営業していくのか、それとも思い切って取り壊す方法を考えるのか、取り壊されないとすればどんな障害があって取り壊しできないのか、この辺どう思っているのかお伺いいたします。

委員長（筒井義昭君）　　村井企画課長。

企画課長（村井　仁君）　　担当課長としての話になろうかと思いますので、政治的な判断につきましてはまた町長からお答えいただければありがたいと思いますが、まず今のところの状況でございますが、委員おっしゃいましたように、49年につくれたものでありまして、前にお話ししましたのは、51年の建築基準法の耐震基準に合っていないというふうなことを申し上げました。これは、戦後何回かの大きな建築基準法の改正がありまして、その中でも最も大きな改正があったのがこの51年でございます。この役場なんかもそうなのですけれども、その耐震基準に合っていないということで、耐震としては非常に弱いということが予想されます。あの建物を維持をして営業していくかどうかという判断がまず最初になければいけないというふうに思いますけれども、25年度の計画の中でそういった老朽化した観光施設をどうあればいいかと、これは新しい施設の建設も含めてなのですけれども、それらを検討していくための事業を立ち上げる予定にしております。その中で営業の停止、そして解体というふうなことが話し合われる予定になっておりますけれども、現在のところ営業を行っているという段階では、最低の維持管理あるいは維持補修の工事費を計上しなければいけないと。特に今回800万円を計上しましたけれども、これを行わなければ営業ができないと、消防法の関係でございますので、そういう状況の中ではある程度の予算を投入をして補修をしていく必要があるのではないかというふうに思っております。

　　それから、この間投入をしてきたリニューアルのお金についてですけれども、確かに7,000万円ぐらいを投入をしているはずであります。これ一気に大リニューアルができないというふうなことで、５年間に分けて最初計画をしたもので、最後に６年目になっているわけなのですけれども、これを繰り返していっても最終的に耐用年数を例えば何年か延ばすとかということにはならないわけで、ある意味建物そのものの延命の効果については多少疑問があると。お客さんが入っている以上、例えばふろが壊れたとか水が漏るとかということは直していかなければいけないのですけれども、どこかの段階で大平山荘自体をどうしていくのかと。つまり建てかえをして新しい施設にするのか、あるいは解体をして更地にするのか、その判断はどこかで必要だろうなというふうに思っているところです。

　　以上でございます。

委員長（筒井義昭君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　今25年度から観光施設のあり方に対するやっぱり話し合いの場を設定するという会議は持たなければならないと思っています。昭和49年、たしか大平山荘ができたときに財団法人遊佐町観光開発公社も完成に伴って設置されたと伺っています。施設は大分古くなりまして、ＲＣ構造はたしかコンクリートは50年という耐用年数、法的にはあるのだそうですけれども、中の設備が申しわけないけれども、もたないという形で、私は就任以来、毎年毎年、本当大平山荘の屋根からおふろから階段からいろんな施設の中の配管等の修理、修理、修理に追われてきたという思いをしています。営業自体がなかなか、今の施設がかつては相部屋でもいいとか何とかいろいろあったのでしょうけれども、今の時代にはそぐわないというのですか、使用していただけない。団体でのお客さんが少ないという施設のものですから、それらについても話し合いをしないでどう決定するというわけにいかないと思っています。

　　もう一つ、大平は避難小屋として、大平小屋というのもあの地域にあるわけで、冬場の安全という形の中でどんなものが必要なのか、やっぱり総合的に考えていかないと、大平山荘のみの議論では大変なのかなと思っております。

　　また、実は鳥海大物忌神社の中ノ宮あって、あそこの神社の境内お借りして、いろんな降雪の調査も今行っているという現状あります。園地は、確かに県からお借りしたりいろいろありましたけれども、どうも標高が一番高くないものですから、ほとんどが鉾立から鳥海山に登って、大平を拠点にして鳥海山行ってもらえるような現状にないということ、観光のあり方含めて、夢みたいな話というと、大平に車を置かなければ電気の自動車で、トロリーバスで鉾立の小浜、そして鳥海湖見れるようなものが新たに投入できるのであれば、確かに鳥海湖というのは観光という視点から見れば大変な財産というふうに見えますけれども、これらは１人や２人の思いだけでなくて、総合的にやっぱり議論した中で、25年度からの話し合いの中でやっぱり決定を進めていかなければならないと思っています。施設古くなって、経営的にどうかとよく言われます。総合交流促進施設株式会社、経費はなるべくかけないように、そしてあと赤字は出ないような経営で、大平の決算についてはほぼとんとんという形で、赤字は出ない形で運営させていただいている、それだけ人をかけていないというおしかりも逆にいただいているということも事実だと思っています。人員に関しては、大平は季節的な従業員を主にという形で、正規の職員についてはそこらには配置はなるべく控えるような形、そんな体制しかできないという形で運営させていただいています。議会の皆さんともしっかりとやっぱり議論をしていかなければならない。そして議論の先にあるものは、やっぱり苦渋の選択もあり得るでしょうし、いや、いいのつくるのだという形の中で、場所的なもの含めて国定公園の中でありますけれども、リニューアルという形も想定される中で、すべての可能性を見通した議論をしていただければと思っています。

　　以上であります。

委員長（筒井義昭君）　　４番、土門勝子委員の再質問を保留いたしまして、午後１時まで休憩いたします。

　　（午前１１時５７分）

　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　　　　　憩

委員長（筒井義昭君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　（午後１時）

委員長（筒井義昭君）　　午前中、10番、斎藤弥志夫委員に対して答弁漏れがございましたので、地域生活課長に説明を願います。

　　地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　先ほどは大変失礼をいたしました。過去10年間の水道料金の滞納状況、その額について申し上げます。

　　平成13年から順に、金額については端数を丸めた形でお話ししたいと思います。平成13年度、1,200万円、14年度、1,700万円、15年度、1,900万円、16年度、2,200万円、17年度、2,600万円、18年度、2,500万円、19年度、3,300万円、20年度、3,000万円、21年度、3,100万円、22年度、3,100万円、23年度、今年度の見通しはほぼ22年度並みに抑えたいというふうなことで現在も努力をしておりますが、今後ともその未納者それぞれの所得状況、生活状況に応じたきめ細かな対応を、そして納付の不公平感に至らないような、生じないような、法にのっとった給水停止といったことも視野に入れながら収納対策に取り組んでいきたいなというふうに思っております。

　　以上です。

委員長（筒井義昭君）　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　ここまず四、五年は3,200万円くらいでずっと推移してきているようですけれども、これなかなか3,000万円から……

委員長（筒井義昭君）　　斎藤弥志夫委員、大変申しわけないですけれども、午前中で斎藤弥志夫委員の残余時間はございましたが、質疑を終了いたしておりますので、再質問はご遠慮願います。

１０番（斎藤弥志夫君）　　はい、これで終わります。

委員長（筒井義昭君）　　申しわけないです。

　　それでは、午前中、４番、土門勝子委員の再質問を保留いたしておりましたので、４番、土門勝子委員。

４　番（土門勝子君）　　鳥海山は、遊佐町にとって大変貴重な山であります。厳しい冬、そして暖かい春、暑い夏、涼しい秋を運んでくれます。あの大平に避難場所も休憩場所もないというわけにはいきません。今こそ二者択一に迫られている転換期ではないかと思われます。今後若者たちのためにも、今のあの山荘をぜひ取り壊していただいて、若者が夢のある、そして中に入りたくなるようなペンション風、コテージ風のものを設置してはいかがか、お伺いいたします。

委員長（筒井義昭君）　　上衣は自由に願います。

　　村井企画課長。

企画課長（村井　仁君）　　お答えいたします。

　　大平山荘の建てかえのご提案でございまして、これ先ほど申し上げましたとおり、25年度に戦略的な観光施設のあり方を議論する検討会を立ち上げる予定でございますので、その際に委員の提案を持ち込みまして議論させていただければありがたいと思っております。

　　以上でございます。

委員長（筒井義昭君）　　４番、土門勝子委員。

４　番（土門勝子君）　　ぜひそのようにまず検討していただいて、検討は検討ですので、ぜひやっていただきたいと思います。この項は終わります。

　　それでは次、特別会計のほうにまいりたいと思います。介護保険特別会計のほうに質問したいと思います。一般会計からの繰入金が２億5,800万円ほどありますが、国は社会保障と税の一体改革をということで進んでおります。社会保障とは、大きく分けて次の４点に分かれます。１つは年金、２つ目は医療保険、３つ目は労働保険、４つ目は介護保険です。介護保険は、年をとってから介護や介護予防が必要になったときに受けられる保険です。40歳以上は、国民であればすべての人が加入することに決まっております。これは、国民全員がわかることでありますが、要支援や要介護１という軽度の要介護者が急増したため、新たな介護予防サービスを加え、給付体系を６区分から７区分にしました。さて、年々介護給付費は増加しております。これを抑えるために、町ではどのような予防、取り組みをしているのか、予防事業をしているのか、お伺いいたします。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤健康福祉課長補佐。

健康福祉課長補佐（佐藤啓之君）　　お答えをいたします。

　　現在介護予防事業として行っているものでありますけれども、包括支援センターで行っておりますいきいき教室事業でありますとか、ゆったり健康サロン事業などといった各種事業を行っております。

委員長（筒井義昭君）　　４番、土門勝子委員。

４　番（土門勝子君）　　最近そのような事業を行っているということでしたけれども、去年の11月でしたか、私知り合いにその半年ぐらい前にだんなさんを亡くしたおばあちゃんがおりました。そして80歳代のおばあちゃんで、すごく元気なおばあちゃんです。そのおばあちゃんに言ったら、「うつ病になるようだ」と言っていました。「どうしてですか」と言ったら、「何にも私ささせねえな」と、こう言いました。御飯の支度するかなと思ってガスをつけると、「危ない。火事になればだれ責任とんな」と言われるし、「畑に行こうかな」と言えば「転べば困る。だれ後で面倒見んな」と、こう言われると。だから「何もおばあちゃんしないで家いてくれと言われたんども、どうしたほういいもんだんでろ。うつ病になるようだ」と。でも家族にしてみれば本当におばあちゃんを大事で、おばあちゃんから何もしてもらわなくたって、まず今まで頑張ってもらったからゆっくりまず休んでくれという意味で言ったのかなと私は思っていましたけれども、おばあちゃんにとっては「何か私いじめられているみたいだ」と、こう言うものですから、やはり周りの人、家族、その人を取り巻く人が気を使って、動けるうちはどんどん使うと悪いのですけれども、動かしてやったほうがその人のためにもいいのかなと思っておりますし、一方ではその家族が一生懸命になって入所の施設を探しておりました。私何でこのおばあちゃん入所させねばならないのかなと思って、本当にびっくりいたしました。みんなで周りを取り巻くみんなが気を使って見ていれば、そういうふうに介護の給付も抑えられることだし、そのようなことも包括支援センターに１人職員増員になりましたよね、ことしから。ということで、そういうきめ細かな訪問なども事業の一つとして取り組んでいただきたいなと思っております。

　　その辺をお願いいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤健康福祉課長補佐。

健康福祉課長補佐（佐藤啓之君）　　お答えをいたします。

　　確かに委員のおっしゃるとおり、この陽気のせいもあるかもしれませんが、うつ病でありますとか、精神疾患の方や、あるいは認知症の方が非常に多くなってきております。それらの方々についても、介護優先だけでなく、やはりおっしゃるとおり、やれることはまずやっていただくというようなことで、丈夫に長生きしていただきたいと思っております。ただ、それらの予防対策として、先ほど申し上げましたいきいき教室事業でありますとか、あと保健師さんのほうにお願いして、転倒予防教室でありますとかを各地区のまちづくりセンターでありますとか、集落公民館のほうでも行っております。まずは、そういった事業を今後も周知をしながら、予防に向けまして取り組んでまいりたいと思います。

委員長（筒井義昭君）　　これで４番、土門勝子委員の質疑は終了いたします。

　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　私からもちょっと質問させていただきます。

　　ページは47ページ、３目の農業振興費、産地化推進作物転作促進支援事業補助500万円とありますが、その内訳をお願いいたします。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　この補助金につきましては、転作につきましての町の単独加算ということになりまして、品目が８品目ございます。ウルイ、パプリカ、こちらの単価5,000円ですが、エゴマ、枝豆、ネギ、カキ、菜種、メロン、これにつきましては１万円と、これらの合計の８品目につきまして、町単独の転作に対する加算でございます。

委員長（筒井義昭君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　推進作物は、８つほどあるわけですが、今回は転作のえさ米についてお伺いしたいと思います。

　　農協で指導しているえさ米の種子は、ふくひびきという品種で、普通のお米よりも大粒で、コンタミ防止のためにコンバインも掃除をしなければならないというふうになっております。個人の会社でえさ米を作付させているという話もお聞きしましたが、品種はどのような品種を作付させているのか、その辺からお伺いしたいと思います。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　個人の業者にえさ米を出荷している農家、６農家ございますけれども、そのうち５農家につきましては夢あおばという品種と聞いてございます。なお、もう一名につきましては、ひとめぼれと一部混合の夢あおばということで伺ってございます。

委員長（筒井義昭君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　品種は、夢あおばということで、６農家作付しているうち５農家が夢あおばという品種を作付しているということで、これは食用になる米なのでしょうか、その辺はどうですか。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　もともと主食用の米をえさ米にしているということでございますので、当然主食用としてもできるということでございます。なお、ふくひびきにしましても、もともと福島県の奨励品種だったと、かつてはです。現在は、多分なっていないと思いますが、という品種でございますので、主食用になるかならないかということを言えば、なるというふうに思います。

委員長（筒井義昭君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　えさ米の乾燥、調製は、横流し防止のため、ライスセンターかカントリーを利用しているわけですが、遊佐の１俵当たりの調製料は1,200円。それでこの前施設の代表者会議がありまして、1,400円に値上げしてもらえないかというふうなことを言われましたが、いや、それはだめですよと。うちのほうは、1,200円でも十分間に合いますので、1,200円でお願いしますというふうなことを申し述べてきました。このえさ米というやつは、収量が上がれば上がるほど農家負担が多くなりまして、もうけがないというか、そういうふうな仕組みになっているのです。個人で調製している人は、その1,200円もかからないわけで、労賃を見れば1,200円以上はかかっているのです、実際は、そのぐらいは。でも販売が遊佐のえさ米は36円で販売して、酒田のほうの一部では20円で販売しているそうです。この夢あおばの５人ですか、作付している人は幾らで販売しているのか、その辺をお伺いします。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　こちらも業者さんのほうに確認をいたしました。確認しましたところ、持ち込みの場合ですとキロ９円で、集荷、自分たちが業者の集荷に回った場合ですと、キロ６円50銭ということでございます。ただ、この業者さんが農協系統ですと20円とか三十何円という単価になるのですが、余りにも値段が違うものですから、どうしてですかというふうな理由聞きましたら、それはすべての農家に入る手取りだということで、調製料というのを見ていないといいますか、農家の手取りでキロ６円50銭あるいは９円ということだということの集荷業者のほうのお答えでありました。

委員長（筒井義昭君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　わかりました。横流しの個人で作付している人５名の分、横流しの監視は食糧事務所で行っていると思うのですが、どのように対処しているのか、その辺をお伺いいたします。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　基本的には、書類の審査ということになります。例えば主食用と比べまして、８割以上出荷量が落ちると。例えば10俵とれるところ、８俵よりも下回った収量で申請といいますか実績出ますと、その理由を当然聞くわけでございます。ちゃんとした理由があればよろしいのですけれども、ちゃんとした理由がなければ、８割を切った場合ですと次年度から認めないと、そういった形で行っていると。食糧事務所、昔の食糧事務所、現在酒田地域センターというふうになってございますが、そちらのほうの回答では、そういった書類審査であと８割を切った場合ですと、来年度作付認めないというふうな指導をしているということでございます。

委員長（筒井義昭君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　田んぼは、一定ではないのです。その場所、場所で収量は違うわけです。私が住んでいる山間部は、特に収量が上がるところと上がらないところははっきりしているのです。それで捨てづくりの対応といたしまして、23年産米から遊佐の単収は610キロ、それに80％を掛けて488キロ、これ遊佐町全体です。山間部もあれば平野部もそのように計算しているらしいのです。そうしますと、その488キロ以下になると、８万円の補助金は支払いはしないというふうな仕組みになっているらしいのです。でも23年産米は作況指数が97、ですので23年産米は支払うような格好になっているらしいのです。では、24年から直まきはやらせないというふうなことになっているそうですが、捨てづくりの対応は監視を含めてどのような監視、捨てづくりの対応、その辺はどのようにやるのかお伺いいたします。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　まず最初に、直まきの場合ですけれども、これやってはいけないということではないそうです。これは、確認いたしましたけれども、ただ先ほど申しましたとおり、主食用というか、と比べて８割よりも下回るような、例えば直まきの場合ですと、それだけでもとれないわけですので、そういう場合ですと委員おっしゃったとおり認めない。所得補償もやらないというふうなことになるということでございますので、その８割を切らないという自信があれば直まきでもよろしいということでは回答を得ています。

　　あともう一つ、遊佐町の単収は確かに高うございますので、山間地、平野部違うということは十分承知してございます。先般東北農政局がいらしたときも、あるいは常に我々も酒田地域センターのほうにはそこのところ国の制度でございますので、何とかならないかということで申し入れはしてございますけれども、現在のところ遊佐町のあの単価というのは610キロということでなってございます。

　　なお、その捨てづくりに対する監視体制といいますかでございますけれども、基本的には国の制度でございますので、国の確認ということになるかと思いますけれども、当然我々としましても実際捨てづくりしているというふうな情報を得る、あるいはそういう何かしらありました場合には、当然現地見に行って、国のほうと協議をしながら適切な対応をしてまいりたいというふうに思ってございます。

委員長（筒井義昭君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　この項は、これで終わります。

　　次に、その下のほうの中山間地域等直接支払交付金6,739万9,000円の内訳をお願いいたします。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　中山間地の直接支払いにつきましては、農地の不利、作付の不利な条件のところにつきまして、地域の農業生産活動が維持されるようにということで支援する補助金でございますけれども、24年度におきましては、この面積を3,209ヘクタールというふうに見込んでございます。単価は、10アール当たり２万1,000円ということでございまして、現在遊佐町には担当の対応する集落が10団体、10集落ございます。

　　以上でございます。

委員長（筒井義昭君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　働き手が４人いて、所得が2,000万円以上あると支払いはしないということのようなのですが、中山間地域の直接支払制度により農業生産、条件の不利を補正し、生産活動の維持、継続を図るとうたっているのです。それがなぜ４人働き手がいて、2,000万円以上の所得があると支払わないということはどういうことなのか、お聞きいたします。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　この直接支払につきましては、所得補償という意味合いがございます。それで１人当たり500万円、農業所得が500万円を超えた方につきましては、この助成は要らないのではないかという国の試算でございます。したがいまして、ただいまの委員おっしゃったとおり、４人で合計で2,000万円を超えた場合ということなのでございますけれども、例えば２人の場合ですと1,000万円というふうな形で、１人ですと500万円超えた場合はということになります。実を言うと、これも我々としましても、おっしゃるとおりの疑問は持ってございますので、国のほうにも要望してまいりたいと思いますけれども、現在のこの制度におきましては、１人当たりの所得が500万円を超えた場合ですと、助成金をやらなくても維持できるというふうな、そういう国の方針のようでございます。

委員長（筒井義昭君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　この直接支払制度が始まったころは、そういうものはなかったと思います。これは、去年あたりか24年度あたりからこういうやつが出てきたのではないかと思いますが、その辺もひとつ聞きます。また、先ほども言いましたが、中山間地域の直接支払制度により農業生産条件の不利、不利なのです、我々のつくっているところは。だから生産活動の維持、継続を図るということですので、強く県、国のほうにも課長から働きかけてもらいたいというふうなことを要望いたします。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　確かにこの制度が始まったときには、このような話はあったのかもしれませんけれども、確かに担当者のほうでも500万円というところは意識していなかったということで伺っています。去年、おととしあたりからですか、所得を調べるようにというふうな確かに来たということでございますので、おっしゃるとおりこれにつきましては、確かに中山間地不利な農地を耕す、大変苦労されて耕しておられるわけですので、それを維持していくという大変なご苦労をなされているということでございますので、おっしゃるとおり県、国には強く要望してまいりたいというふうに考えてございます。

委員長（筒井義昭君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　これはこれで終わります。

　　その下のほうの遊佐町水田農業推進協議会負担金101万円予算化されていますが、内訳をお願いいたします。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　これにつきましては、生産組合長が101人おりますので、その報酬でございます。

委員長（筒井義昭君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　生産組合長の報酬だということですが、これまで水田協議会、担い手協議会、農業振興協議会、いずれも解散したと伺ったのですが、どのような理由によるものかお伺いいたします。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　こちらにつきましても、国からの強い指導がございまして、水田協議会を今まで現在水田協議会、それから担い手協議会等々国の補助金の受け皿といいますかあるわけですけれども、そちらを一本化するようにという、しかも23年度中に一本化するようにという通達が参ってございます。それで先般、春からこの協議を重ねてきたわけでございますけれども、現在遊佐町にあります水田農業協議会、それから担い手協議会、農業振興協議会、この３つを１度解散しまして、新たな遊佐町農業振興協議会という組織を立ち上げたということでございます。したがいまして、こちらのほうのこの予算組む段階では、水田農業協議会でしたけれども、これ執行なるときには遊佐町農業振興協議会への補助金というふうになろうかと思います。なお、それにつきましては適切な時期にその名称も含めてつけかえといいますか、する所存でございます。

委員長（筒井義昭君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　23年に一本化してくれということで、新たな農業振興協議会を立ち上げたという話なのですが、どのような組織を立ち上げたのか、また地域の特色などを出せるものなのか、その辺をお伺いいたします。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　もともとは、水田農業協議会と担い手協議会、それから遊佐町農業振興協議会と３つの組織があったことは、さきにお話ししましたけれども、それを一たん解散しまして、大きい新しい農業振興協議会をつくったわけでございますが、その部会組織にしまして、おのおの例えば今まで水田協議会が担ってきた役割、これは新たな名称で戸別所得補償部会という形にしまして、転作含めた戸別所得補償のほうを担当する部会、それから担い手を育成するための担い手部会で、今までの農業振興協議会としてあった部分をさらに強化しまして、こちらは産地化部会というふうな形で、主に今度こちらのほうで遊佐町の産地としての形成あるいは販売等も含めた形での遊佐町の農業戦略を立てていく、そういう部会といたしました。以上、３つの部会から成ってございます。

委員長（筒井義昭君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　わかりました。

　　次に、49ページの５目の農地費についてお伺いいたします。日向川土地改良区の水利施設整備事業負担金420万円の内訳をお願いいたします。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　この420万円につきましては、日向川地区の水利管理システムが大分古くなりまして、こちらのほうをシステムの更新をするという事業でございます。総事業費にしますと９億5,000万円の金額でございまして、これは国が２分の１、県が４分の１、25％で、町が10％、地元が15％ということで、これは負担割合が決まってございまして、この９億5,000万円のこの事業を４カ年でやりたいということで提案を、これは国、県の補助を得るためにはって変ですけれども、その事業をやるためには市町村の10％の支出、負担が必須条件になってございますけれども、その金額でございまして、初年度におきましては３億円の事業費になってございます。この３億円のうちの10％が市町村の負担、つまり3,000万円が市町村の負担になるわけでございますが、日向川地区につきましては酒田市分と遊佐町分ございまして、面積の比率で案分してございます。酒田市が4,413.9ヘクタールで86％、遊佐町が719.4ヘクタールで14％、したがいましてこの3,000万円を86％と14％に分けた額で、遊佐町分の負担が24年度、420万円ということになってございます。

委員長（筒井義昭君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　これから町の事業の負担は幾らかと聞こうかと思ったら、もうみんな答えてしまって、ありがとうございます。

　　それでは、組合員の負担は幾らぐらいなのか、お伺いします。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　地元負担が15％となってございますけれども、15％のうちの恐らく比率としては、酒田市分と遊佐町分がそういうふうに分かれるのだと思いますが、ただ個別に例えば幾らというふうなことは伺っていませんけれども、当然３億円分の15％、こちらが土地改良区を含めた地元負担ということになろうかと思います。金額ですか、土地改良区全体で……

　　（何事か声あり）

産業課長（佐藤源市君）　　済みません。こちらは、土地改良区のほうにも確認いたしますけれども、一般的には15％の負担ということになってございます。

委員長（筒井義昭君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　この項は、これで終わります。

　　下のほうに、農地・水環境保全向上対策交付金とありますが、先ほど10番委員にも内訳は説明したとおりだと思いますので、それは結構です。事務所は、ＪＡみどり農協遊佐支店にあるわけです。昨年農道に敷く砂利がスコップ一杯もらえなかったのです、うちのほうの横堰水利組合は。ということは、横堰水利組合長が申請するのを忘れていたということでもらえなかったということで、それは後の祭りで予算はないと。スコップ一杯もないですよと言われました。組合長が忘れたのは、人間ですからしようがないとしても、毎年今までもらっていたのです。だからそこの事務員が、ああ、この組合はまだ申請はしていないと、忘れているのではないかと、私は電話一本もかけてもらえばよかったのではないかと、そういうふうに思っております。事務員がどうのこうのではなく、私は大分この横堰水利組合はにらまれているなと感じたのです。そして私もちょっと厳しいことは言わないのですが、その事業が網張ったりするのをほとんど山手のほうには来ないのです。もう地区名言わないですが、何か事業が偏り過ぎていると私は見ています。どことどことどこをやったか、課長は全部知っていると思うので、それ見れば一目です、本当に。ああいう人は、だれかの命令でやっているのか、私はわかりませんが、やはり公正、公平な立場に立ってやっていただけるよう課長からの指導をお願いしたいのですが、その辺どうですか。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　実は、今の話私初めて伺いました。どうも不勉強で済みません。一応各保全会、多分遊佐地区の保全会ですと、各集落の区長さんと生産組合長さん全員入って協議されているはずです。今年度につきましても、近々ちょうど16日が北部ですか、から皮切りに各総会が始まりますけれども、当然その総会においていろいろお話ができるはずですし、あるいはその前の生産組合長あるいは区長さん方の話し合いでも多分るる調整はされているのだと思いますけれども、なおおっしゃるとおりそういうことがないように、十分私のほうからも申し入れをしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。

委員長（筒井義昭君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　遠回しで強く要望してもらえばありがたいと、かように思います。よろしくお願いいたします。

　　次に、51ページの２目の公有林整備事業費、何点かあるわけなのですが、町有化した胴腹滝上層部14.3ヘクタール、いや、この中にはないです。林業整備にくっつけまして言っているので、胴腹滝の上層部の14.3ヘクタールの活用の予算が見当たらないのですが、どこに入っているのか伺います。そして６期実施計画には、一番前に自然保護と安全確保ということで、二の滝胴腹滝周辺整備事業ということで、24年度は350万円の予算がのっています、これには、実施計画には。ですが、胴腹滝周辺を歩道整備して、それで生活生協呼んで、それで泊まりは自然館に泊まらせるというような構想もあるようですが、その辺はどうして予算化していないのか、伺います。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　生活クラブ生協との提携によります14町歩の森林の活用についてでございますけれども、森林の例えば生活クラブ生協が来たときに、一緒に木を植えてというふうな形でうちのほうでは、予算化は50ページの林業振興費、原材料費の中の180万6,000円とございます。これに内訳のほうに薬剤購入費とありますが、実はここの薬剤購入だけではございませんで、苗木の購入等も入ってございます。実は、こちらのほうでまず当面見ていこうと思っていますけれども、実は今県のほうにも申請していまして、里山再生プランという事業がございます。これ今申請中でございますので、そこのほうでまた県の許可がおりました段階で歳入歳出の補正にさせていただきたいと思いますけれども、当然こちらのほうでまず苗木代、それから委託費のほうでは地ごしらえ等も見てございますので、そちらのほうで対応したいと思います。

　　なお、もともとの交流事業につきましては、うちのほうではなくて、企画のほうで移住・交流推進支援事業負担金、こちらのほうの事業で交流に対する旅費等と予算は見ているというふうに伺ってございます。

委員長（筒井義昭君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　わかりました。

　　では、この薬剤購入費「等」というのをつけておけばなおさらありがたいと思います。薬剤費購入だから薬剤だけ買うのかなと、そう思いました。

　　また、植樹等の予算もこの辺に幾らかは入っているのか、その辺はどうでしょう。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　おっしゃるとおり、大変失礼しまして、こちら「等」を入れるべきでございました。こちらは、内訳申しますと、道路等の原材料費と林道整備の原材料費、それから苗木等の購入代と薬剤、これ薬剤の購入が一番項目金額的に大きかったということで、これだけを入れてしまいました。大変失礼いたしました。先ほど申しましたとおり、例えば地ごしらえが必要な場合は、委託料のほうで地ごしらえというふうな形で見てございますので、生活クラブ生協さんと例えば一緒に苗木を植えるというふうなことの事業は、すべてこちらのほうで賄っていきたいなというふうに思ってございます。

委員長（筒井義昭君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　この項は、これで終わります。

　　次に、53ページ、19節の負担金補助及び交付金の中で一番下のほう、産直施設建設整備支援補助金900万円、この内訳をお願いいたします。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　こちらにつきましては、比子地内に建設します産直施設、こちらのほうのトイレに対する補助金でございます。

委員長（筒井義昭君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　産直施設の900万円の予算だということで、出店、農家の募集ということで、２月の４日、また２月の５日、２月の18日、２月の19日、生涯学習センター２階で説明会がありました。「産地直売施設を建設することになりました」と、「山形県内外の皆様へ」ということで、「山形の食の魅力を幅広く知っていただくため、生産者、地域、組合が手をとり合いながら、地域の活性化につなげていきたい」というふうなことを宣伝文句にしております。名前は、八福神ということで、普通だったら七福神なのですが、なぜ八福神という名前ついたのか、課長知っていますか。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　通常、普通ですと七福神、弁天様とか、あと毘沙門天とかありますけれども、七福神なのですが、その七福神プラス地元の生産者あるいは消費者、あるいは地元の方々が神様だということで七プラスこの地元で八福神だというふうに伺ってございます。

委員長（筒井義昭君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　今このように募集しているわけですが、今現在のところ何人か加入したいという方わかりますか、何人ほどいるか。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　まず、２月の４日、５日、18、19で説明会したわけですけれども、そちらのほうのまず説明会には100人ほどおいでになったということでございました。現在、当然いろいろ私も何回か出させていただきましたけれども、かなりいろんな突っ込んだ意見なんかも、あるいは意見交換されていたようですけれども、現在その申し込みですと70人ほどが来ているということで伺ってございます。

委員長（筒井義昭君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　今現在で70名ぐらい、開店予定日が24年の７月14日、ではまだまだ伸びるのではないかと、そう思います。前の町長の小野寺町長のときも、その産直施設を建ててくれと、「ふらっと」にはもう入れないのです、あそこいっぱいで。何かこの前また何人か募集していたようですが、やはりああいう施設をやってもらうと、もう町で建設すればそんな900万円や1,000万円では建てません。もう建てても要望が、前の町長に要望があったときは、駅にぽっぽやさんですか、何名か入っているのですが、あのとおりの小さな店しかできないのです。やはりこのように900万円で補助やって、あのぐらいの、図面見るとわかるのですが、２階建てで長さが50メーターぐらいですか、もう30間あれば54メーターあるわけなので、やはり総２階のようであります。やはりもっともっと、話聞くところによりますと、100人ぐらいは入れるのではないかというふうなことも言っていましたし、やはりどんどんああいうことを進めてもらいたいと思います。それに課長、何かないですか。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　おっしゃるとおり、大変心強いお言葉いただきましてありがとうございます。私も説明会に行ったのですけれども、かなりやっぱりいろんな方から、もうそれこそ地元の浜通りの方から山手のほうの方まで幅広く、私がたまたま行ったときは30人ほどでしたかいらっしゃっていましたけれども、かなり産直に対する出したいという要望は強いというふうに思って、私は感じてまいりました。今のところここで、７月の中旬にオープンということで進んでございます。長引くのではないかという話でしたけれども、確かに中に入る方々の今いろいろどこにどういったものということで、きのうやっとこの図面もできてきまして、やっとここまでといいますか、来たのでございますけれども、７月の中旬のオープンというのはもう絶対動かさないといいますか、この日でやりたいという強い要望でございましたので、やっとこの図面もできてきまして、これで進めるのかなというふうには思ってございます。

　　なお、おっしゃるとおり産直施設、町で整備しますと億という単位の金がかかるかと思います。そういうことにつきまして、民営活力というのをご活用できればよろしいかなというふうには思ってございます。

委員長（筒井義昭君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　３月11日、日曜日の日、遊佐元気のちからづくり成果報告会に私も行きました。遊佐ブランド推進協議会成果報告会で、あるグループが私たちも八福神に入って成果を出したいというような話ししているグループの代表者もいました。やはりそういう人たちからも入ってもらって、やっぱり活性化につなげてもらえばありがたいと、そういうふうに思っております。何とかよりよい施設ができるよう願っています。これはこれで終わります。

　　次に、55ページ、下のほうの交通対策費、19節の負担金補助及び交付金1,000万円の内訳をお願いいたします。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　この内訳は、陸羽西線整備促進同盟会の負担金が6,000円、それから生活交通バス運行補助金、これが1,000万円、町民号のご負担が３万5,000円の計1,004万1,000円ということでございます。

　　（「1,000万の内訳を聞いているわけです」の声あり）

産業課長（佐藤源市君）　　済みません。大変失礼しました。こちらは、生活交通バス運行補助金でございます。廃止代替路線に対する補助金でございまして、酒田市と遊佐町でその距離案分しましてこうなってございます。ゆざ交通に対する補助金なのでございますが、十六羅漢線とそれから遊佐線の２便がございます。

　　以上です。

委員長（筒井義昭君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　生活交通バスの金だということですが、ゆざ交通に対しての契約していると思うのですが、安全対策は十分なのでしょうか。この前も何か追突したとか、衝突したとかということを聞きますので、その辺はどうでしょうか。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　補正予算のときにも、一般質問でした、補正予算、赤塚委員の質問にもお答えいたしましたけれども、確かに我々から見るとちょっとかなり危ないなということが何回かありました。それでその都度ゆざ交通さんのほうには申し入れをし、あるいはこちらのほうに来てもらってかなり強く要望等を言ってございます。例えばこれ以上もしあれでしたら、当然契約も見直すというふうなところまで我々事務レベルでは申し入れしてございます。運行のマニュアル、それから事故が起きたときのマニュアル等々も求めまして、そちらのほう運行については適正にちゃんと行うようにということで行ってございます。今後とも折に触れてこちらのほうから出向いたり、あるいは呼んだりしまして安全運行に努めるようにしていきたいと思います。

委員長（筒井義昭君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　新年度から開校の酒田光陵高校への通学と酒田工業高校が閉校することによる生徒の通学状況をどのように想定しているのか、伺います。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　新高校の新施設に伴いますバスの運行につきましては、これまでもゆざ交通、それからうちのほうで何回か協議をしてまいりました。１つ、現在の酒田市立の中央高校にあるところに学校が移転するわけでございますが、あそこのところにつきましてはバス停が１つ坂の下のほうにございます。ただ、今高校生、このバスを利用している方々が工業と北高の方々がほとんどでございまして、それが例えば現在の中央高校、新しい光陵高校に行ったときに、バスが近いかあるいは電車がいいのかというふうな選択になると思います。それでゆざ交通のほうではそれほどふえないのではないかなというふうな試算もしてございますので、ただバスの停留所としましては、坂道の下のほう、旧７号線のほうにありまして、実はあそこから坂の上のほうというのはかなり道が狭くて、あるいは冬期間なんかですと坂上れないと、大型バス上れないということもありまして、中に入るということがかなり困難だということでございますので、路線としてはもしあのままの今のバス停を残すということで考えてございますけれども、人の乗り入れがバスにそのまま乗るか、あるいは今度は電車になるかと、今見きわめがちょっとつかないところではございますけれども、路線的には今の路線をあのまま残して、そこの停留所を使いたいというふうに思ってございます。

委員長（筒井義昭君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　時間も大分なくなってきたので、地域生活課長にいこうかと思ったのですが、もう時間の関係上、時間があったらいきますので、よろしくお願いしたいと思います。

　　それでは、時間がないようで、72ページの社会体育施設費、15節の工事請負費２億8,300万円、施設整備工事費、この内訳をお願いいたします。

委員長（筒井義昭君）　　教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　お答えいたします。

　　これについては、総合運動公園の整備工事費の額ということで２億8,300万円計上させていただいております。

委員長（筒井義昭君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　総合運動公園の整備についての予算ですよということで、それはわかっていたのですが、これまでの計画の説明は十分だったのか、お伺いいたします。

委員長（筒井義昭君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　これまでこの工事の計画をする際には、地元のほうと計３回、まち協の役員会という場でしたけれども、そこでご説明を申し上げてございます。それで１回目、２回目は秋口だったと思いますけれども、そこから内部でいろいろその整備内容について詰める時間がございまして、３回目については２月にお邪魔をして計画の内容をご説明をしたところでございます。

委員長（筒井義昭君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　この前も地元から要望書が出ていましたね。要望どおり、よりよい施設になるよう地元の要望にこたえてほしいと思うが、いかがでしょうか。

委員長（筒井義昭君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　地元のほうから２月にお邪魔をして説明を申し上げた後に、まち協のほうから要望をいただいてございました。これについては、最初に総花的な、一番最初のほうでは総花的な整備内容ということで、この中から絞り込みをしたいというようなことで整備内容についてはご説明を申し上げたわけですが、その後の整備を絞っていく段階で、２月、この前の全員協議会のときにお示しをした内容とほぼ同じ内容で説明を申し上げたところでございます。そこの計画についてのご要望ということでございます。要望の中身は、グラウンドゴルフエリアの南側、多目的にいろいろ整備をしたいと思っているところ、これ面積的には割と広範な面積になりますが、そこの部分についての公園的な要素も充実をさせてほしいと、こういう要望であったというふうにして理解をしてございます。そういう意味では、これまでのいろんな計画の中でどういうふうにしようかといって思いあぐね、検討した材料も多く要望の中に含まれてございましたので、十分これにこたえるような形で、なお細部についてはどうしても双方の協議の中で詰めていかなければならない部分も多分あろうかと思いますけれども、要望のほうにこたえる形で対応していきたいと考えてございます。

委員長（筒井義昭君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　補正予算の後ろのほうに遊佐町過疎地域自立促進計画第１次変更というのがあります。そこの46ページに旧稲川小学校跡地の活用について、町民が広範囲かつ多目的にスポーツに楽しむことができる総合運動として施設整備を進めるとうたっております。平成22年12月議会で過疎自立促進計画で議会は議決にこたえて計画したものか、お伺いしたいと思います。

委員長（筒井義昭君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　最初に、過疎計画の関係で昨年の12月、そこの46ページでしたか、そこの文書ございました。それについては、一般質問の中でもその部分については町長のほうから答弁いただいておりますけれども、町民の多くの方々から来て利用していただけるような方向で、この総合運動公園を整備したいという考え方で進めてございます。

委員長（筒井義昭君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　この項の最後です。全部の最後ではないですが、この項の最後に、あそこの公園の土地は、買収すれば田んぼは幾らでもあるわけです。やはりいつでも32ホール、24ホール、３つではなくて、いつでも32ホールを設置して、練習しに来ても毎朝取りつけたり外したりするようなことのないようにやはり私はやるべきなのではないかと、広く。そしてやるときには、金出すときは出して、町長、やったほうがいいと思うのですが、その辺どのように考えているのか、お伺いいたします。

委員長（筒井義昭君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　限られた敷地内ですべてをそろえるということは、なかなか難しいという形の中で、基本計画として４反歩ほどですか、購入をしたいという計画を計上させていただいたところであります。詳細、これから実施設計になりますので、それらいろんな要望もありましょうけれども、個々と話し合いをしてはなかなか大変だと思います。やっぱり全体的に１回お集まりをいただいて、実施計画の中で地元の要望もありますでしょうし、団体の要望もありますでしょうし、それらはあそこではこう言ったけれども、こっちでは違う話というわけいかないでしょうから、皆さんから参集していただいて、それらのご意見の合意という形を進めればいいのかなと思っております。

　　以上であります。

委員長（筒井義昭君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　まだ時間ありますので、教育委員会のほうにもまだ聞くのあるのですが、地域生活課長に１点だけお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

　　町長の施政方針の中で、日沿道の整備促進がありました。そこで通り抜けられるだけの高速道路では、私はだめだと思います。観光、情報、防災の拠点づくりへの提案は十分か、伺います。

委員長（筒井義昭君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　私地域生活課長と、それから高速道路対策室長を兼ねております。当課所管としましては、主にその関係の業務は高速道路の建設整備に当たって地元との調整に当たっておるものでございます。やや今のご質問については、企画課サイドの広域調整という部分の色合いがあるようでございますが、可能な限り我々も関係してきましたので、所管のことも含めながらお答えをしたいというふうに思います。

　　今高速道路は、県境区間について、計画段階評価事業、その実施を終えていよいよ来年度、都市計画決定、路線の決定の手続に入ろうというその前段にあります。これまで日向川から遊佐１、２、３インター、３インターが丸子のインターチェンジというふうなことで、用地調査に入るべく、そして来年度からは用地買収に入るべく、その地元との調整を行ってきました。ちょうど最初に説明をしました県境区間、そして丸子インター、そのちょうど中間点でありますインターチェンジの部分、そこに要所といいますか、これからの町づくりの視点をしっかりと傾けて、町道等あるいは県道の整備アクセスというふうなことも含めて、そして3.11の大震災以降、国のほうでも重点的に防災避難、津波に強い道路、その避難施設としての道路というふうな構造、その施設づくりといったところに視点を傾けておりますので、我々としてもこれを好機と思い、いろんな形で施設の整備も含めて、それから地元の要請にこたえるべく対応をしていきたいなというふうに考えておりました。

　　以上です。

委員長（筒井義昭君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　これをもちまして私の質問を終了いたします。

委員長（筒井義昭君）　　これで11番、堀満弥委員の質疑は終了いたします。

　　12番、那須良太委員。

１２番（那須良太君）　　私からも少し、ぜひやれということなので、夕べちょっとある某銀行の総会で飲み過ぎたので、ぼやっとしている状況です。でも委員長の命令ですので、質問させていただきます。

　　私最初に、予算についてちょっとご質問いたします。個人町民税、これを見てみましたら、昨年より3,000万円増額になっておられます。また、法人税、これも1,005万円、これも増額になっています。固定資産のほうは2,000万円減になっておられますが、多分私このまず増額になっているこの根拠、どこに置いているのかということでこれを質問したいと思います。また、固定資産税はこれは昨年から菅原冷蔵さんだとか本年に入って、去年から大阪有機さんが新工場、かなり今拡大しておりますが、まず多分町で誘致した関係から固定資産免除、今ここ一、二年やったのは免除対象になるのだろうと思いますので、確かに免除は３年、５年でしたっけ、どっちでしたっけ、あれ、５年でしたっけ、その前の建物だけということになりますので、昨年の春から増強した建物は入っていないということになります。それでもちろんことしの９月でＴＤＫが閉鎖するというような情報のもとに、この2,000万円というのが減額になったのだろうと察しはついておりますが、この辺ひとつ説明お願いしたいと思います。

　　また、一方で歳入のほうで寄附金が前年が40万円だったのがことし240万円、200万円増額になっています。これと、それから繰入金、これもいろんな年間の事業の額のために調整役をとっている金額だろうと思いますが、こちらは繰入金が3,465万円、これも減額になっています。少なくなっています。まず、この辺について、これは総務課長なのかどなたか、町民課長ですか、ひとつよろしくお願いいたします。

委員長（筒井義昭君）　　渡会町民課長。

町民課長（渡会隆志君）　　お答えいたします。私のほうから税の関係をお答えいたします。あとほかの部分については総務になると思います。

　　最初に、個人町民税につきましては、先ほど委員おっしゃったように、町民の状況が変わったのかということもあるのですけれども、現実的に前年比3,000万円ほど増と見ております。実は、これは23年度に所得税については既に扶養控除等の見直しがありまして、今の確定申告でそういう影響が出ているわけであります。町民税につきましては、24年度からの影響ということになりますので、具体的には16歳未満の扶養控除がなくなったと、あるいはそれに伴って控除額で33万円ほど減ります。減るということは、所得が上がるということになります。あるいは16歳から19歳未満の特定扶養が一般扶養に変わったということで、それも12万円ほど減ということになりまして、所得が上がったということになります。それらが大きな影響ということになりまして、3,000万円ほどの増というふうに見ております。

　　それから、法人町民税につきましては、法人町民税の算定については、基本的にまず法人数といいますか、法人の状況によって資本金あるいは従業員数で決まったものあります。１号から９号までの状態に振り分けまして、一定の金額がもう入ってくるということになります。ところが、一方税額に影響する分では、景気の状況によって法人税が伸びるか下がるかということが相当影響してきます。ここ数年、去年、おととしあたりから実は国の法人税ですけれども、国の法人税自体が伸びているということがあらわれておりますので、実は去年の予算と決算の比較でも200万円ほど増になっています。そういったことを考えますと、なかなか個人の所得までは景気の影響というのは及ばない状況にはありますけれども、法人自体の景気は上向いているのではないかというふうに考えております。その影響から若干増にしているということになります。

　　もう一つ、固定資産税につきましては、まず１つ、土地についてでありますけれども、土地については毎年四、五％の下落というのが土地の地価調査あるいは公示価格とも毎年下がっているというのが現実であります。

　　（「もう少し大きい声で」の声あり）

町民課長（渡会隆志君）　　ああ、済みません。そういうことで、公示価格等も下がっているということで、それに伴って鑑定評価自体も下がっているということになります。24年度につきましては、今３年に１回の評価替えということになりますので、もろ土地についてもその影響があるということになります。したがって、土地については前年比較で900万円ほど減になっております。

　　さらに、家屋につきましては、これも３年に１回の評価替えの影響を受けまして、1,900万円の減としております。これにつきましては、実は去年の１月１日現在の棟数で課税なるわけですけれども、去年の新築、増築自体が46棟ということで、これが過去10年くらい前ですと、15年くらい前ですか、年間200棟くらいの新築があった時代もありました。そういうときは、もう何千万単位で課税額もふえると、税額もふえるという時代もあったのですけれども、今はなかなか新増築がふえないということもありまして、評価替えによるプラスというのが少ないと。一方で、評価替えによって３年ごとの見直しということになると、評価額が下がるということになって、どうしても減とせざるを得ないということになります。そういう意味で、1,900万円ほどの減と見ております。

　　もう一つ、償却資産につきましては、これについては一番大きいのが大臣配分といいまして、ＪＲでありますとか、ＮＴＴでありますとか、そういった大規模な償却資産については市町村に配分するという部分がありまして、それはふえているということになります。あとは、来年の償却資産については、まだ今計算中でありまして、企業のほうからどういう形で出てくるかというのは、まだ具体的には把握しておりません。影響があるというふうに見ているのが今回の風車の関係は、一定の金額が計上できるということを見まして、トータルで800万円ほど増というふうに見ております。

　　私のほうからは、以上であります。

委員長（筒井義昭君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　それでは、私のほうから16款寄附金の部分と17款繰入金の基金繰入金の部分についてご説明をさせていただきます。

　　16款の寄附金でありますけれども、ここで一般寄附金のほう200万円上がってございます。これにつきましては、県市町村自治協会寄附金ということで、山形県の市町村自治協会、本年の３月31日で解散をいたします。解散につきましては、平成18年６月に公益法人改革の三法が交付されました。これに伴いまして、新公益法人制度スタートに伴って検討した結果、解散をということでございます。この解散に伴う残余財産の処分として、31市町村に均等に200万円を寄附金としてお返しをするというものでございます。なお、さらに残った残の部分については、31市町村で構成してございます退職手当組合のほうに寄附をするという取り扱いになってございます。

　　それから、17款の繰入金、３項の基金繰入金でございますが、前年比3,550万円の減となってございますが、今年度はここにもありますように、財政調整基金からの繰入金は3,200万円行わないで取り組みをさせていただきました。当初予算の編成方針の中でも申し述べましたように、年間予算をしっかりと確保しながら、財政の循環を図りながら、適正に基金を活用してまいりたいという考え方のもとに、今回入れさせていただきましたのが減債基金からの繰り入れ5,100万円、この部分につきましては公共下水道特会の公債費、年々負担がふえていくという部分ございますが、ここへの充当という意味での繰り出しをする財源として3,000万円、それから公債費で補償金免除繰上償還分へ充当するという形で2,100万円を入れさせていただきました。

　　それから、義務教育施設整備基金繰入金で4,000万円、このことにつきましては、それぞれの事業に伴って繰り入れをさせていただいてございますが、小学校施設改良事業で3,000万円、中学校施設改良事業で1,000万円を見込み、繰り入れをさせていただきました。

　　それから、観光施設整備基金の繰り入れでは3,000万円、観光施設の整備事業種々ございますが、その中に3,000万円活用をさせていただくものであります。さらに150万円ということで、環境保全基金繰入金ということで、環境基本計画を推進する事業に入れさせていただくということで、財政の部分で基金から活用をさせていただいたというところでございます。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤健康福祉課長補佐。

健康福祉課長補佐（佐藤啓之君）　　関連をいたしまして、特別会計からの繰入金について若干ご説明をさせていただきますが、この件につきましては国民健康保険特別会計の中の特定健康診査分を含めた若年健診のあおば健診というような手数料について国保会計のほうから繰り出しをしまして、一般会計のほうに入れているものになります。増額分につきましては、今年度の実績を見込みまして、来年度増額としております。

委員長（筒井義昭君）　　12番、那須良太委員。

１２番（那須良太君）　　今説明をいただきまして、ありがとうございます。

　　ただ、今説明ありましたが、町民税と今法人税、これ両方とも昨年は東北地方の大災害で、直接の山形県、特に庄内と秋田の南部が一番今被害はないのだけれども、景気が悪いということで、今東北６県からも上がっています。問屋さんがここ動かないから売れないよと、そういう話が私そういうことで聞いているのですが、それはどういうことかというと、不況感が非常にやっぱり強まって、まずことし見送ろうと、今町民課長からもありましたが、新築なんかががたっと落ちました。その影響ありまして、昨年はただ町のほうから住宅の支援金、リフォーム関係とか二百何十軒も出していただきましたので、工務店の大工さんは結構まあまあ忙しい部類で動いておりました。それはいいのですが、リフォームというのは壊してつくるほうですから、人手はかかる割合に中で動く商品は少ないわけです。そういうこともありまして、大工さんの仕事は結構まあまあ切れなくてあったのだろうと思いますが、その影響で今度新築がないものですから、ことし正月にガクッと来ています。また、今時季的には春に入っているのですが、雪が軒端周辺全部いっぱいありますので、ほとんど今まだ工事屋が入れるような状況ではありません。そういう遊佐地区は、田んぼのほうは大分出てきましたが、住宅周辺は吹きだまりでいっぱいですので、そういうことから関係して、まずやっぱり町民税も法人税も私ことし期待するのはちょっと無理かなというような感じしています。結局は、減価償却なんかも利益あるときはできれば税理士さん、ちょっと多目に見てよと、こうやるのですが、やっぱり少ないときはそれを最小限に抑えてよということで、まず私のほうでも調整しています。それでもやっぱり金融機関のほうに提出しますので、でたらめなことはできないのですが、まずある程度微妙な判断で、利益のあるときは多く見てもらって、利益のないときは少なくしてもらうと、そのような状況ですので、多分去年度も私は町内は余りよくなかったと思います、金額的には。何せやっぱり職人は動いたりしても、これは日当ですから、やっぱりこういう税金は法人税なんかは売り上げとか収益がないと出てきませんので、そういう面ではちょっとこっちのほうは無理なのかなという感じがしますので、今回。総体的には、全部これ見たのですが、前年度より予算的には少なくなっているけれども、やはり町民の声にはある程度こたえた予算かなと思って全体的には見ています。そういう面ではよろしいと思うのですが、この辺まずちょっと新年度予算に到達しないものが出てくる可能性は、今町民税と法人税、こういう部類は出てくるのだろうと思います。その辺は、下のほうにまだ振り分けてやる予算もあるようですので、これはまず予算的には大丈夫だと思います。

　　まずそれで、今度は個々に質問させていただきます。29ページの企画費のほうで、19区分で負担金補助及び交付金、国際交流事業負担金とあります。この中で、町長の施政方針の中で国際交流及び国際理解事業の展開について、今後は韓国からの鳥海山インバウンド観光の受け入れを初めとし、台湾、中国との交流も視野に入れながら、国際交流も視野に事業のさらなる改善の検討を進めて、遊佐町国際交流協会などとの活動支援を行うとあります。その一方で、イギリス、ハンガリー交流も私１回目に行ったのですが、あれから21回目だかの１年か２年になったようですが、この交流は私から見るとやっぱり直航便で行っても13時間かかります。地球から見ると、半分影のほうのあたりのような距離ですので、私は遊佐町としての本当の国際交流、いろんな物流から、子供の行き来とか、そういう交流も含むとちょっとやっぱり距離があり過ぎるのではないかなと思います。ただ、今ハンガリーとやめなさいということではないのですが、やはりハンガリーほうでは来るのは来ていますが、いや、子供のほうはそんなに多くは滞在型は来ていないわけで、ただ、今いろんな文化交流とかそういうのの交流では来ています。それは、認識しております。それはそれとして、もう少し身近のところに、今町長の施政方針の中にもありましたので、いろんな子供から親から交流できるような、それが今後やっぱり望ましいのではないかなと思います。決して遊佐町も経済的には豊かでは今ないので、何十万円もかかるところの交流はやっぱり一般的にはちょっと無理なのではないかなというふうな、子供の交流もそうではないかなと思います。だからワインを買うのは結構ですが、もっと遊佐町のものもお互い交流できるようないいものを、交流できるような地域もやっぱり考えてもらいたい。私は、外国にかなり回数行っています。私旅行が好きで行っていますが、それは結構です。大いにやってもらいたいのですが、経済的な、それで子供の交流もだんだん少なくなっているようなので、やっぱりその辺考えていただければありがたいと思います。

　　このことについては、町長どう考えておられますか、それとも担当課長お願いします。

委員長（筒井義昭君）　　では、企画課長の後に町長から答弁いただけますか。

　　村井企画課長。

企画課長（村井　仁君）　　お答えいたします。

　　国際交流につきましては、町長の施政方針の中でも近隣諸国との交流を一層進めるということになっておりまして、もう既にご案内のとおり鳥海山の観光を中心として、遊佐町の鳥海ウオーキングクラブの皆さんとそれからソウルのウオーキングクラブの皆さんとの交流が始まっておりまして、ちょうど今も山岳観光のエージェントの諸段階が行われておりまして、それにも職員も派遣をしておりますけれども、こういった形で人と人とのつながりができていけばさまざまな交流に発展をしていくのではないかなというふうに思っています。ただ単に観光だけですと、観光地をめぐったり、あるいはこちらでいきますというと鳥海山に登ったりということだけになってしまいますので、できる限りウオーキングクラブの皆さんのような、個々で活動している皆さんとの交流の場を深めていければいいのではないかなというふうに思っております。

　　それから、ハンガリーにつきましては、ここは姉妹都市ということでありますので、ヨーロッパとの交流全般ということではなくて、ピンポイントでこの姉妹都市としての提携に基づいた交流を今後とも進めてまいりたいというふうに思っております。

　　以上でございます。

委員長（筒井義昭君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　近隣との交流という形でいけば、ちょうど那須委員さんもロータリークラブの会員でしたので、外国からお嫁に来た方をかつての中央公民館にロータリークラブが2,800地区の資金をいただいての交流会というのが２回ほどこれまで開催をされてきました。やっぱり出身のお国ごとにしっかりとグループ化されるという形はあるのですけれども、あれらが遊佐であることによって、遊佐だけでなくて酒田からも平田からも松山からもこの辺おいでいただくということは、やっぱりいい機会が持てたと思っています。また、逆に日中友好協会の酒田のイベントにお正月過ぎ、あれは関口元県議さんが会長さんなのですけれども、日中の友好の会議には港南のコミュニティーセンター、遊佐の皆さんところも、遊佐にお嫁に来た皆さんもしっかりお誘いいただいて、やっぱり酒田で交流会を開くという形、そんな形もしっかり整って準備されてきて、広域で参加できること大変ありがたく思います。ことしの６月末ですか、遊佐ロータリークラブはたしか竹南ロータリークラブとの姉妹クラブの盟約の締結が台湾に今回は行く番ではないのかなと思っています。そういう意味でいけば、町のロータリークラブが台湾のクラブと姉妹クラブを結んでいる、そんなチャンネルも生かしながら、またその皆さんはその２年後には遊佐町にもバス１台でおいでいただいたり、交流も続いていることをうれしく思いますし、もう一つは庄内空港の直航便で先日遊佐町さん何とか派遣してくれないかという台湾とのチャーター便の案内もありました。職員は行けませんでしたけれども、国際交流促進施設株式会社については、しっかり営業、広告する方を派遣をしまして、それについてやっぱり今酒田とそれから羽黒山から舟下り、どうも遊佐町には来てもらえないと、それらを何とか最上川舟下りしたら、酒田見たら遊佐にも来てもらうルートとして営業してきてくださいよというお願いをしたところでありました。

　　そんな形で、台湾からもかつてはロータークラブの交流生もうちにもホームステイして宿泊提供したこともある関係、そして食べ物もほとんど、当時そのとき、那須委員さんには泊まりましたね。ベジタリアンが来たので、何食べさせればいいか、本当うちじゅうで悩んだという経緯もあったのですけれども、そんな形でいくとやっぱり韓国も食べ物は非常に、この間山岳エージェント来ていただいたとき、いや、遊楽里のごちそういいですよという、向こうの秋田空港から活用しているお客さん来ても喜ばれますよという話をいただいたところでありました。去年のちょうど３月11日、大震災のときに韓国の皆さんが何十名か遊楽里にお泊まり、そして停電の中でもその１日をまた、２日目もまた遊楽里、移動、帰れなくて遊楽里にお泊まりいただいた経過もございます。それら考えますときに、やっぱり近隣の皆さんとのきずなもしっかりつなげていかなければならない、このように思っています。

　　ハンガリーは、課長申したとおりで、ことしは周年の記念に当たるということで、それはそれとしてまた友好の関係しっかり築いていければいいと思っています。

　　以上であります。

委員長（筒井義昭君）　　12番、那須良太委員。

１２番（那須良太君）　　今の答弁大変ありがとうございました。ぜひやはり私は、ハンガリーはハンガリーでいいと思うのです。だから嫁も台湾、韓国、中国から来ているわけですから、そういう身近な関係もあるわけですので、ぜひ先ほど何かかなりうつ病になるような、一番最初困るのはやっぱり会話だそうです。言葉が通じないと、電話したい、電話すると料金がかさむ、それで何かしゅうとからは嫌な顔をされる、だんだんやっぱりそれが長引くとうつ病みたいになって、帰りたい、結局ちょっとごまかして帰っていって、あと来なくなる人もおったようです。そういうことのないように、やっぱり今のちょっとそれますが、福島から山形県にも相当今被災者が来ています。この人方は、ほとんど若い子供のいる親と子供が多いのです。この間私11日、30人ぐらいと会ってきました。みんな放射線が怖くて来ているのです。すると、結局もうみんな涙流しながら話しするものだから、私ももう涙とめるのやっとでしたが、やっぱりうちを建てた、ローンは払わなければならない、二重生活やっている。それと、ちっちゃい子供がだんながもう３カ月に１回か２カ月に１回しか来ないと、自分の親わからなくなるよというようなお母さんもおりました。みんなそういうことを聞くと、大変だなと、そういう声かけが非常にそういう人方の、今の国際的も同じですが、やっぱりありがたさというのはしみじみと感じるということでした。お金もそうですが、そういう身近な何というかその人方やっぱりかなりうつ的なそういう心配事にかかっているのです。それを解消できるような場と、それから学校に入る子供、それなんかもしっかりとやっぱりケアしてもらいたいということでしたので、外国人も同じだと思います。そういうことからしては、まずよろしくお願いしたいと思います。

　　次に、個々的なものですが、31ページの賦課徴収費です。委託料490万1,000円とあります。13区分ですが、これは固定資産評価業務委託料等ということになっています。この評価規定と評価委員はどのような職業の方がなさっているのか、ご説明をお願いいたします。

委員長（筒井義昭君）　　渡会町民課長。

町民課長（渡会隆志君）　　お答えいたします。

　　今のご指摘の490万1,000円の中身だけではなくて、評価審査委員との絡みという、まずはこの委託料につきましては、この中身としましては、まずは土地の評価業務ということで、これは先ほど３年に１回の評価替えの話をしましたけれども、土地については毎年鑑定評価をすることになっています。というのは、下落した部分についての修正ということがありまして、それは３年に１回でなくて、土地については毎年下落した分は固定資産税に反映するということになっております。したがって、この鑑定評価については、不動産鑑定士が担当することになっておりまして、その方に土地の評価業務としては350万円、あるいは時点修正に25万円ということで大方490万円のうち不動産鑑定士のほうに支出をしております。ほかにデータの入力パンチという収納のデータを入力するだとか、そういった部分もここには入っておりまして30万3,000円、あるいはデータの入力と消し込みというのがあるのですけれども、消し込みに68万円、その他の部分がこの490万円に入っております。

　　それから、お尋ねの固定資産評価委員との関係でありますけれども、固定資産評価委員につきましては、毎年固定資産税の切符を出す前に縦覧期間というのが実はありまして、その縦覧期間に異議申し立てをした人があった場合、その申し立てが妥当かどうかということを審査するのが評価審査委員でありまして、ここの委託料とは直接関係はございません。

　　以上です。

委員長（筒井義昭君）　　12番、那須良太委員。

１２番（那須良太君）　　この固定資産ですから、建物、これもみんな不動産の鑑定士に含まれておりますか、建物のほうも。土地だけではなくて、総体的な建物もみんな入っているわけですか。

委員長（筒井義昭君）　　渡会町民課長。

町民課長（渡会隆志君）　　お答えします。

　　建物につきましては、評価基準というのがまずありまして、それに基づいて職員が評価しております。不動産鑑定士は入っておりません。

委員長（筒井義昭君）　　12番、那須良太委員。

１２番（那須良太君）　　これには、民間の人から何人か、１名か２名か、全然入っていない、職員だけですか。

委員長（筒井義昭君）　　渡会町民課長。

町民課長（渡会隆志君）　　お答えします。

　　建物につきましては、毎年の評価というか、３年に１回の評価というのは全く基準が決まっておりまして、例えば一点単価であったり、寒冷補正であったり、経年の補正であったり、そういったことを全部トータルで評価しまして、電算で一斉に計算するということになります。というのは、本来の評価につきましては、一番最初建てたときに初めて評価ということ、作業が入ってきます。それは、評価基準で例えば屋根の面積、使っている瓦の上中下であったり、壁の材質であったり、柱の本数であったり、基礎の面積であったり、そういったことも全部含めまして評価の基準がありますので、それにのっとって計算をしまして、初めて最初の評点というのが出ます。それが評価額になりまして、それに基づいて課税されるということになります。

　　以上です。

委員長（筒井義昭君）　　12番、那須良太委員。

１２番（那須良太君）　　私は、その新築のときの評価はわかるのです、私。そっちは、大体坪面積だとか、一定の坪より大きくなると税金が高くなるし、あとは今課長言ったとおり、特定のいいものを使ったり特別のものを使ったりするとやっぱり評価が高くなるとか、それはわかるのですが、一般的に建てて何年後、３年に１回だかのもし審査あるとき、そのときの評価はやっぱり全くその後、それに基準をして、何年後に何ぼ下がっていくよということで見ているのですか、それとも一応やっぱり目で確かめる場合もあるわけですか、その辺ちょっとお尋ねします。

委員長（筒井義昭君）　　渡会町民課長。

町民課長（渡会隆志君）　　お答えします。

　　先ほどご質問の中で、民間の人が入っているかというご質問に対しましては、民間の方は入っておりません。すべて職員でやっております。３年に１回の評価替えのときに、改めて何か外観ですとか、経過状態でありますとか、例えばそういうことだと思うのですけれども、そういうことで評価替えするのかというご質問に対しましては、全く単純にといいますか、一点単価というのが１を基準に、全国レベルで物価が上昇しているときは1.05であったり1.1ということで、もともとの再建築評点制というのですけれども、一番最初に建った建物を評価したときの建築単価がどうなのかということを算定しまして、計算することになります。したがって、そういった上昇率であるとかそういった点数で、あるいは経年ということで、毎年木造であれば３年後に0.何％下がるといった、そういう単純な計算の上で評価替えをするということになります。

　　以上です。

委員長（筒井義昭君）　　12番、那須良太委員。

１２番（那須良太君）　　それでは、別のほうに移りまして、39ページの児童福祉費、それの19区分の負担金補助金で、ひとり親家庭等家賃補助金60万円ほどありますが、これはちょっと最近まで余り見たことのないようなひとり親ということですが、大体は想像つきますが、どういう内容かお尋ねいたします。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤健康福祉課長補佐。

健康福祉課長補佐（佐藤啓之君）　　お答えをいたします。

　　来年度新規にやる補助事業でありまして、対象はひとり親家庭等に該当して、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童と同居している、かつその児童を養育している人ということで、まずは高校生までひとり親家庭として一緒に住んでいらっしゃれば、その方が家賃を支払うようなアパートとかに入っている場合は助成していくというものであります。

委員長（筒井義昭君）　　12番、那須良太委員。

１２番（那須良太君）　　今までの母子家庭だとか父子家庭とかありますが、これとはまた別のこれ枠で、今18歳未満ということでしたが、それとはまた別なのでしょうか、その辺をお尋ねいたします。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤健康福祉課長補佐。

健康福祉課長補佐（佐藤啓之君）　　母子家庭であっても父子家庭であっても、この子供を養育していればそういった場合該当するということになります。

委員長（筒井義昭君）　　12番、那須良太委員。

１２番（那須良太君）　　了解しました。

　　それでは、40ページの児童福祉施設費4,500万円、大体この内訳をまずお尋ねいたします。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤健康福祉課長補佐。

健康福祉課長補佐（佐藤啓之君）　　工事請負費でしたでしょうか。

　　（何事か声あり）

健康福祉課長補佐（佐藤啓之君）　　これにつきましては、今回計画をしております子どもセンターの用地を24年度に取得する予定でおりますので、それの買収費ということになります。

委員長（筒井義昭君）　　12番、那須良太委員。

１２番（那須良太君）　　この児童センターというか、子供の寄り場所ということですが、今の中央公園の位置のほうと、それから面積等をちょっと教えていただきたいと思います。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤健康福祉課長補佐。

健康福祉課長補佐（佐藤啓之君）　　ただいま計画している分につきましては、7,500平米を予定をしておりますが、場合によってはその面積も変わるかもしれないということになっております。

委員長（筒井義昭君）　　12番、那須良太委員。

１２番（那須良太君）　　場所は、今の中央公園の西のほうなのか、大体西が北のほうあいているわけですが、どっちのほうですか。

委員長（筒井義昭君）　　佐藤健康福祉課長補佐。

健康福祉課長補佐（佐藤啓之君）　　予定としては、中央公園の西側を見ております。

委員長（筒井義昭君）　　12番、那須良太委員。

１２番（那須良太君）　　4,500万円を予定しているということになると、7,500平米とすると1,000平米で１反歩ですから７反５畝ということになりますね。単収が600万円ということで、坪２万円ということになります。遊佐で土地といえば、今田んぼでいえば一番まず価値観のある場所とは認識しております。ただ、田んぼということになると、やっぱり少し高いのではないかという人もおります。だからその辺はどうとらえればいいか、私も宅造をやっている一人ですので、宅造の場合はいろんな公園緑地だとか、広くなるとそれがくっついてくるので、負担金がかかってくるのですが、今の場合は町でやるので、児童館の土地になるのだと思います。その辺交渉次第なので、今私考えるにはやっぱりあれ土地にして宅地に売るということになると、例えば１万5,000円ぐらいが適当かなと、今の坪単価からいくと土地の代金、そのぐらいが適当かなと。道路をとったり公園地とったりすると、それでもまあまあ結構な値段になるので、それから下水、水道とかも完備しなければならないしということですが、今回は町で買うので全く児童館の屋敷だけだと思うのです。そういうことで、児童館はぜひやっぱり皆さん、子供、親持っている人らがよかったなと言われるようなものを建ててもらいたいと思いますので、土地のほうはまずできるだけ安くして、この安くした分を建物のほうに使って、皆さんからよかったと言われるような施設にしてもらえばありがたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。

委員長（筒井義昭君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　まず、当初の予算要求段階で、概算でという形の面積でお願いしたというふうに伺っています。具体的にまだ地権者と正式な話し合いも行ったわけではございません。だけれども、議会でのお話しさせていただきたいということで、了解は地権者からはいただいておりました。電話で申し入れをさせていただきました。いいですよという形は、承りましたという話はさせていただきました。今中央公園とか、浮橋、鶴田、都市計画道路の購入した直近の一番近い単価ありますので、それら、それ以上は高くなるということは、大変今の時代ではあり得ないのでしょうから、その辺も含めて。それから、実は施設のあり方について、やっぱりまちづくり協議会とか、ちっちゃいお子さん、保育園、幼稚園の保母の皆さん、やっぱり知恵をいただきながら進められればいいのかなと思っています。これは、全くまだ土地だけはまず確保したいという形の今予算でございますので、これより高くは、やっぱり予算よりは高くは買えないのでしょうし、標準の近傍類似価格をもって購入するしかないのかな、このように思っています。

委員長（筒井義昭君）　　これで12番、那須良太委員の質疑は終了いたします。

　　ここで３時20分まで休憩いたします。

　　（午後２時５７分）

　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　　　　　憩

委員長（筒井義昭君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　（午後３時２０分）

委員長（筒井義昭君）　　８番、��橋冠治委員。

８　番（��橋冠治君）　　それでは、歳入の15ページ、一番下段に総務手数料、住基カードの手数料ということで１万円の歳入を見込んでおります。この説明を願います。

委員長（筒井義昭君）　　渡会町民課長。

町民課長（渡会隆志君）　　お答えいたします。

　　住民基本台帳カード手数料であります。１万円ほどを見ております。住基カードにつきましては、カード自体を作成するということが必要になりまして、町のほうではカードを作成する機械は持っておりませんので、東京の業者のほうにデータを送付して送り返してもらうということになっています。そのための費用が１枚当たり1,375円送料込みでかかるのですけれども、その個人負担ということで500円、具体的には20人分を今回見ております。

　　以上です。

委員長（筒井義昭君）　　８番、��橋冠治委員。

８　番（��橋冠治君）　　まずは、20人分住基カードを見ていますと、500円の補助金のお金だということでありますが、住基カード、あすが申告の最終日でもあります。今その住基カードを使ってイータックスというような税金の申告もあります。国は、一生懸命普及を進めておりますが、なかなかこの普及に至っていないと。何で普及に至っていないのかというふうに考えると、余りにも最初普及しなかったので、住基カードが自己の証明にもならないというような事態が各店舗で起きていると。住基カードではなくて、免許証を提示してくださいよといつも言われる。国は、この住基カードは自己証明、本人証明になるのだからと、ぜひぜひ導入して、国は国民総番号制にすれば非常にいろんな意味で都合がいいということで始めました。国の思いがこんなに外れたのはこれが最大なのかなと、かなりの投資をして、使い勝手の悪いものをつくってしまった。本当に皆さんが使えば、国も町も非常に管理がしやすい制度だったのですが、やはり国の思いが国民の本当の生活の中に入っていなかったということがこういうことが起きるのかなというふうに思っています。

　　ただ、この年間１万円の収入を見込んでおりますが、その住基ネットを導入したときの導入費から、それからこれ住基ネットというのはやはり個人情報の塊みたいなところもありまして、国もセキュリティーの面で非常に神経をとがらせている部分であります。町で言うと、やはりいろんなシステムが絡み合っていますので、これらの住基ネットを維持していくために結構お金がかかっているのだと思っています。これは、多分総務になってしまうのだと思いますが、果たしてこういうシステム、それを保管していくためにかなりのお金がかかっているのだと思います。住基ネットは、調べるまでもないのですが、何百倍の経費がかかっていると思いますので、ただどういうふうに電算の保持だとか、いろんなセキュリティーとかシステム、戸籍のシステムだったり、固定資産の評価のシステムだったり、図書館の情報システム、それから給食の管理システムまで文書のＯＡ機器を買ったり、いろんなシステム、それからＯＡ機器の購入があります。ちょっと調べてみますと、6,000万円、7,000万円ぐらいの予算を毎年投じているのかなというふうに思っています。この辺やはり職員は減らしましたよ。職員は減らしましたけれども、その分近年こういうＯＡシステムの賃貸だとかシステムの改修にべらぼうの金が見えないところでかかっております。この辺これからどういうようにシステムを一本化するとか、いろんな今方策がとられているようなので、他の行政等はこの辺をどのようにスリム化していくのか、やっているところもあろうというふうに思っておりますので、どのように考えているのか伺います。

委員長（筒井義昭君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。

　　町では、昨年基幹システムについては、クラウド型への移行ということでメーンシステム移行させていただきました。これもやはり経費節減の一環として進めてございます。国では、電子国家という形の中で、ＩＣＴ化推進しておりますけれども、やはり委員ご指摘の当初想定したような形でなかなか運用ができていない部分等も課題として上がってございます。具体的に山形県の例をとれば、山形県の公共施設、これを電子システムで申請できるようなシステムを全県ネットワークめぐらせまして、設定してございますが、私どものほうの地域の方がこのシステムを活用して、県の施設等を借用する、申請をする、こういった機会はなかなかないというふうなことで、県全体で見てもかなり運用上の件数は限られたものになっていると、なかなか伸びていかないというようなことがございます。先ほど住基ネットのご指摘もございました。

　　一方では、私ども今の業務を推進していく中で、ＩＣＴ化というのは非常に欠かせない部分でございまして、職員の省力化的な意味合いだけでなく、さまざまな業務にこれらを活用して現在運営しているという状況がございます。また、ある一面においては、例えば同じ伝票決済等の部分についても電子化をしてございますが、以前は紙ベースでの処理でございました。職員の手数の簡略化含めて、用紙といいますか、そういったものの少なくしているペーパーレス化への取り組みの一環というようなこともありますけれども、さまざまなメリットと課題を抱えながらも、今後もこのＩＣＴ化という部分では、国の方針もそうですが、地方自治体としても適切な取り組みをしながら進めていかなければならないというふうに考えてございます。

　　ちなみに、私どものほうで所管している電子計算費という２款１項９目の部分だけでも本年度予算額5,646万4,000円ということで、この中で扱っているのが電子機器管理費、基幹システムを中心としたもの、それから地域イントラネットの管理、地域情報通信基盤管理事業ということで光ケーブルに関したもの、それから基幹ＪＩＳ推進事業ということで地図システムに関連したもの、こういったものをすべてＩＴ化といいますか、ＩＣＴ化をしながら取り組んでいるという現状がございますし、今後もこれらの方向性については適切な活用を図って、また経費の縮減も含めて取り組んでいかなければならない課題であろうというふうに思ってございます。

委員長（筒井義昭君）　　８番、��橋冠治委員。

８　番（��橋冠治君）　　今は、光ファイバー網が町じゅうに張りめぐられまして、以前に地域のイントラネットというような事業もやって１億円ぐらいかけたのですが、結局終わってみれば光ファイバー網が整備されたおかげで、別に今思うとなくてもいいのかなというふうな、そういうような事業なのです。だから事態が変われば１億円かけたのも、今は何も要らなかったのではないかというような、そんな状況なのです。これが時代の流れです。だからそういうＩＴ化というのは、そのとき本当に地域で欲しいというものが５年過ぎたらみんなあると、そういうような状況なのです。今言ったように、電子計算費の中の総務の中で、クラウドを利用して今少しは経費削減しているのだというふうにありました。本当に削減しております。やっぱりこの予算を見ますと、前年比より、前年比が7,387万9,000円を前年度計上しておりましたが、ことしは1,741万5,000円が去年度に比べてマイナスだということが、それは非常にわかります。ということで、やはりいろんな方策をすれば、こういう変な話、町民には目に見えないお金というのが庁舎内ではいろんな意味で動いています。やはりそれらをチェックしながら、そこをいかにスリム化していて、スリム化する中でやはり安心、安全な運用は当然していかなければならないということで、まずはしっかりした運用をしてほしいなというふうに思っています。ということで、この項は終わりたいと思います。

　　次に、先ほど土門委員も海水浴等の管理費の内容を聞いたとき、緊急雇用からいろんなお金が出ているのだということでありました。ことし見てみますと、19ページに緊急雇用創出事業臨時特例基金補助金ということで940万円が予算化されております。これは、先ほどから執行部の質問によると、ことしいっぱいだったという説明がありました。そうすると、この940万円の中でいろんな人がこのおかげで就職についているというか、働いているというか、頑張っておられるわけです。先ほどの説明によれば、支援センターもそうですよね。それから総合促進施設株式会社もそれなりにご利用になっている。しらい自然館もそうであろうし、ＮＰＯ法人の遊佐鳥海観光協会もそうなのですが、それらの人方のはっきり言えば仕事はなくなるのではなくて、その人たちの仕事にお金を払える金がなくなるということです。これその他もろもろこういう関係の予算はあるのですが、まだまだこれに類似した、それが来年度でこの基金制度が雇用創出の基金がなくなるということは、いずれその手の基金はなくなるということでありますが、そうすると私はかなり遊佐町の働いている人方には大きな影響があるのではないかと思っています。では、まずはこの辺、先ほど伺ったからいいのかな。まず、いろんな人がおりますので、改めて、いや、実はこれとこれとこれ、総勢大体これぐらいの人に影響あるのだろうというふうにわかれば伺いたいと思います。

委員長（筒井義昭君）　　村井企画課長。

企画課長（村井　仁君）　　お答えいたします。

　　全体的な数については把握しておりませんけれども、かなりの数が私のほうの所管で雇用しておりますので、お話をさせていただきます。この緊急雇用の基金につきましては、ご存じのとおり４年前に国の緊急経済活性化対策の中で県に交付されまして、そのお金で今回４年目を迎えているわけなのですけれども、一番中心となっておりましたふるさと雇用、これが23年度で終了ということになっております。今24年度に予定されておりますのは、重点雇用といいまして、ふるさと雇用が３年継続であったのに対して重点雇用は１年で、その１つ下にある緊急雇用というのがありまして、これは６カ月、この３つの仕組みから成っておりました。その中心でありましたふるさと雇用につきましては、私の所管のほうでいきますというと、創業支援センターで若いお二人を雇用しておりましたし、また委託で遊佐鳥海観光協会にお一人雇用をしていただいております。あとこれは私の所管ではありませんが、街かどサロンで１名というふうなことで伺っております。そのほかに重点雇用の１年契約の分、そして半年契約の分というのがそれぞれたくさんあったわけなのですが、去年の予算との比較で見ていただきますと、歳入のところでも2,500万円ぐらい減っているということで、その分が今回終了になったというふうなことであります。ですから、全体の割合から言いますというと、ほとんどが終了していると、終了すると、今の３月末で終了するという状況であります。

　　来年度、24年度に私のほうで計画しておりますのが910万円、歳入の940万円のうちのほとんどなのですが、これ先ほど言いましたが、しらい自然館の通年の雇用の職員の方１人、それから観光開発公社の事務を指導していただいている方１人、そして特産品の優良特産品部会の事務を主に担当している方１人と３名を予定をしております。これも来年の３月31日は制度が終わるということでございます。それに本来国の制度でいきますというと、委託を受けて雇用をしたところについては、できればそれぞれのところで引き続いて雇用をしていただきたいという制度なわけですが、今日的な経済の状況からは必ずしもそうはいっていないというふうなことで、全国的にはふるさと雇用だけで数万人の人の雇用が今回で切れるというふうなことが言われております。その前に緊急雇用が切れておりますので、短期的な雇用については数十万円単位でこれ雇用切れているわけなのですけれども、今のところ私のほうの所管の考え方はこういうことにしております。

　　創業支援センターにつきましては、それを見越しまして、若干町のほうの委託金をふやしまして、２カ月ないし３カ月のつなぎで雇用することにしております。ただし、お一人の方もうおやめになるということでありますので、別の人になるかもしれません。その後、今のパッケージ事業の新型のやつが国から提示をされておりまして、それに今提案をして、もう既に出してあります。４月４日の日に中央でのヒアリングがあるということ言われていますので、それに該当すれば新たに引き続いて雇用をしていくということで考えております。

　　それから、観光協会さんにつきましては、１年間これから黙っておけばこのまま委託金が切れるということでありますけれども、内部的な努力を引き続きしながら、雇用を維持していただくとともに、もし先ほど言いました新型パッケージ、これ実践型というふうに言っているのですが、ここで事業が採択になれば、直接雇用になるかどうかわかりませんが、一定の雇用が見込まれるということで考えているところでございます。

　　なお、街かどサロンについては私の所管ではありませんので、ちょっと内容についてはわかりません。

　　それから、しらい自然館公社特産品につきましてですが、現在の観光開発公社がある段階では、一応この全体をまとめまして、４名の雇用を確保したいというふうに考えております。ただし、重点雇用の場合は同じ人を継続して雇用することはできません。新しい人というふうな条件がついておりますが、それで全体の数は来年１年、24年度１年間については確保できるのではないかなというふうに思っておりますが、それ以降については公社改革の行方もありますので、多少不透明のところがあるというのが現状でございます。

委員長（筒井義昭君）　　８番、��橋冠治委員。

８　番（��橋冠治君）　　昨年から比べれば、予算が2,500万円ほど減ったということで、これ余り大きな問題になっていないのですけれども、本当に困っています。なぜかというと、若い人が町にいたい、地域にいたい、では仕事がないかと、なかなかありませんよ。それでこういう手の緊急雇用だとか、そういう事業でまずは町とかかわりたいと、地域とかかわりたいし、そういう仕事はしたいということで一生懸命やっているのです。１年、２年、３年のうちに何かしっかりした仕事があればそちらに移りたいと、そのためにもこういう仕事をしっかりして、次の自分の仕事の糧にしたいということで、多くの若者たちがこういう事業を受けてやっているのです。それが国の制度がなくなった、これで終わりますよと、これでは本当に若い人がいるでしょう、皆さんも数えると。あの子もそうだ、あの子もそうだと、あの子もそうだと、非常に制度がなくなった、では悪いけれどもというのは、余りにもかわいそうかなというふうに思います。

　　今課長が言ったとおり、新しいパッケージ事業があります。というそれにかけてまた何とかしたいということなのですが、こういうお金は常に町が上を向いて、口をあけて、何か落ちてこないかということをひたすら待って、それを待ち続けて、それをいろんな事業に展開していくわけなので、結局は二、三年するとこういう事態が起きてきます。それを悪いとは言っていませんけれども、それほどこの遊佐町、この地元は仕事がないという意味なのですが、やはり町長も前パッケージ事業は一度切りましたよね。そのときに１年間です。これは、必要だから町の持ち出しでもいいからと、パッケージ事業を続けましたよ。おかげでその流れがあって、いろんなブランド協議会だとか、この間11日、遊佐町元気、ちょっと忘れましたが、ああいうものが引き続けられていくのです。あのとき、では制度がなくなったからと、１年ばちっと切ったら、やっぱり継続性がなくなっていくのです。だからこういう緊急雇用、こういう制度もはい、終わりましたすると継続性がなくなっていく、それからあと若い人たちのよりどころもなくなっていくということになりますので、どんどん若い人はこの町から去っていきます。だからこの辺、少し町として補うところは補ってやらなければいけないのだろうと、そしていずれ総務課長も言っていました。今公社は、いずれ解体しなければいけないのだと、そのときに改めて考えるのだと言っていました。

　　よく我々公社の現状を見せていただくと、いろいろ書いてあって、これぐらいの黒字だ、これぐらいの赤字だでありますが、あれは何とか黒字ですよというのは、緊急雇用の分があるからです。あれは、２名、３名緊急雇用を使ってやっと黒字です。本当は、黒字ではないのです。どこもそうなのです。よく見ると、緊急雇用の人たちを使っているのです、この制度。だから黒字だ。表向きは黒字なのですけれども、そういうところいっぱいあるのです。だからその辺、何とか2,500万円減った、では皆さん申しわけないですではなくて、やはり町としても町独自の緊急雇用制度みたいなものをつくらないと、若い人のもうちょっといたい、もう一年こんな仕事をしたいと、これを足元からばっさり切ってしまう形になります。ちょっとその辺は、子どもセンター今建てます。いろんなものを建てます。だから若い人の一番根底にある、町長も言っていました仕事場、役場だって仕事場なのですから、だから町がつくった仕事場、緊急雇用というのは。それを町がつくっておいて、予算がなくなったからさあやめましょうでは、やっぱりそこには若い人たちの気持ちを逆なでするようなことになってしまうのではないか、かえって。なければないほうが、もう最初から遊佐町にいなければいいのだと、遊佐町にいたいために探したら緊急雇用あって、これをやりながら、地元の職につきたいという人たちがいっぱいいるので、その辺町長でもいいですから、答弁願います。

委員長（筒井義昭君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　今の雇用対策について、国が４年前ですか、一遍始めたもの、基金を造成してやった事業については、実は最上と庄内の町村長の研修会でも提言はやらせていただいています。県に対して、国に対して、やっぱり緊急雇用でせっかく雇用を確保したのが、その支援があと国自体、県自体がなくなること自体に何か問題はないのかということは、庄内の３町すべての首長の共通の認識で、そして最上の皆さんも共通の認識のもとに提案をしているところであります。ただ、今の新パッケージというのですか、今厚生労働省の事業にもやっぱり新たなものにもチャレンジをしていきたいと、そういう制度的なものでやっぱり支援していただければ、すべてこれが町の一般財源で抱えるというわけいかないわけで、これらはやっぱり財団法人遊佐町観光開発公社のあり方の将来的なものとリンクしながら考えていかなければ大変であろうと思っています。確かに財団法人遊佐町開発公社、長い歴史、そして公益法人の基準にはそぐわないという形で、どんな形に発展させるのかという課題も抱えているわけですけれども、これらは雇用と密接な関係があるということも認識しています。今雇用に関して、鳥海南工業団地に何とか来る企業がないものかと、またやっぱり県ともいろんな問い合わせ、それから土地等の紹介をしながら民間企業にも当たっている最中でございます。土地が欲しいというところもあるやに伺っております。働き場については、地元で安心して働ける、そんな施設、工場、いろんな福祉も含めればそれらもすべて働き場というふうに理解をしながら、この地域に働き場がふえること、今一生懸命ねらいとして職員も頑張っているところでありますので、それら町単独ということもいいのでしょうけれども、やっぱり県に要望するもの、国に要望するものをしっかりと力合わせて、それから多分議長会でもこれらについてはやっぱり要望等が一緒にやっていただけるものだと思っておりますので、それら議会の皆様と力合わせて一緒に頑張っていきたいと、このように思っています。

　　以上であります。

委員長（筒井義昭君）　　８番、��橋冠治委員。

８　番（��橋冠治君）　　緊急雇用の部分をすべて町がかわってやってくれと、それは無理なわけで、ある程度そういうような考え方を持って進まないと、やはり余りにもがらっと変わってしまって、すぽっと足を切ってしまう。だから少しは町としても対応してほしいなということです。国、県の制度がなくなるとぴたっと終わってしまうというのは、やはりつらいものがあるのだと思います、やはりそこに働いている人は。だからその辺のクッションは、やはり町としては持っていただきたいと。すべてやってほしいとは言わずとも、そのクッション、ぴたっといかないようにクッションを持ってこれからやってほしいなというふうに思っています。大変です、本当にこの制度がなくなると。本当に近所にこういう制度で働いている人がたくさんおりますので、何とか本当はこの制度をずっと持っていければありがたいというふうに思いますが、それはそれとして町もクッションになってしっかりある程度支えていただきたいということでこの項は終わりたいと思います。

　　次に、28ページの日沿道の建設促進庄内地区期成同盟会負担金５万3,000円と、その下にすぐたしか日沿道の促進遊佐町期成同盟会負担金、これ70万円あります。この説明を願います。

委員長（筒井義昭君）　　村井企画課長。

企画課長（村井　仁君）　　お答えいたします。

　　委員ご存じのとおりでございますが、日沿道の今日的な状況を考えますときに、非常に重要な時期でございます。もちろん遊佐から象潟までのミッシングリンクの解消を行うための延伸でもありますし、また私たちが目指してきた新直轄制度における新しいサービスエリアのシステム、制度を国に要望をしていく重要な時期でもあるということでありまして、庄内地区の期成同盟会につきましては、庄内のすべての市長が参加をして、庄内地域における高速道路の整備、要望をする同盟会の負担金でございます。これは、人口割でありますとか、均等割でありますとかによって負担金が決まっているということであります。

　　それから、遊佐町期成同盟会、これは本当に遊佐町の中だけの同盟会なのですが、このうち70万円今回計上させていただきましたが、去年まで50万円でありました。今回20万円ふやしましたのは、今のような状況の中でさまざまな取り組みをしなければいけないということでふやしたというふうなことが理由でありますけれども、このうち20万円が県境区間の同盟会への負担金として支出しております。実質50万円で今週末に行われますシンポジウムなどを含めた地域でのさまざまな活動やら、あるいは中央省庁への要望会、こういったところに活用するための予算として計上したものでございます。

　　以上です。

委員長（筒井義昭君）　　８番、��橋冠治委員。

８　番（��橋冠治君）　　去年より20万円ほど増額して、県境のところの部分に使うのだという話であります。議会終わると、次の次の日に夕日シンポジウム、町は町の意気込みも周りの人方の意気込みも非常に高く、生涯学習センターのホールを満杯にして、まずは国や県へ大きな声を出しましょうやというような形で今やっております。ここで我々が、私も一般質問で２年前ですか、高速道路ずっと調べると、サービスエリアは50キロに１つ、パーキングは25キロに１つ、東北自動車道を走るとちゃんと50キロぐらいになるとサービスエリアがあって、25キロになるとパーキングエリアがあるのです。ところが、村田ジャンクションからずっと入ってくると、パーキングエリアっぽいものはあります。自販機だけ便所の前に１つ置いてあるとか、ずっと来ると寒河江サービスエリア、初めてあそこでガソリンを詰められます。山形県にはサービスエリアは何個あるのだろうと調べたら、寒河江インターしかサービスエリアなかったというのが現状です。村田インターから寒河江まで90キロ、寒河江からみなとインターまで100キロ、そこからずっと上に行くと、八郎湖サービスエリアまで135キロサービスエリアがないのです。西目のパーキングエリア見てみなさい。自販機すらないのです。惨めなものです。あれでパーキングエリアなんて言っているのですから。だからやはり今なぜ遊佐町にサービスエリアが欲しいか、それが一番問題なのは新直轄にはそんなもの要らないのだと、ずっと通してきた国が少し変わりそうだと。やはり震災の、こんなところでおかげなんて言うことは非常にあれなのですが、震災が起きて国も道路というのはいかに国民の生命を守る大事なものか、初めて気づいてくれました。だから我々も道路であれば利便性のいい道路をしっかりつくらなければいけないということで一生懸命やってきました。そして今サービスエリア、パーキングエリア等の構想があります。ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思っています。これがないと、遊佐町は素通りの町になりかねません。昼休み言っていました。総務厚生の常任委員会で北海道に行って、長万部を通ったら、昔長万部といったらあそこはちょうど交通と観光の重要地で、あの道路のわきはもう商店街で海鮮物いっぱい売っていました。今高速道路できて、もうゴーストタウンです。あれぐらい高速道路ができると、あんなに繁盛していた地域がゴーストタウンになるのですから、だからもともと半ゴーストタウンみたいな遊佐町がこれ道路通って本当にゴーストタウンになったら困るではないですか。だから私も皆さんも町長も言っているけれども、これは遊佐町の死活問題なのです、これだけは。だから皆さんも一緒に頑張って、まずは何とかしましょうやという話です。17日どのような話をして、どのぐらい、もし話しすればお聞きしたい。

委員長（筒井義昭君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　国交省の道路のあり方検討委員会の専修大学の太田先生がいらしてくれると、そんな形の中で先日東京へ行った折にお会いをしてきました。新直轄並びにＡ’工法の中では、そういえばパーキング的な考えは全く抜けていましたねという、気づいていただいたというふうに、理解をしていただいたというふうに思っています。高速道路つくるとき、設計図ができてから、後で追加してくださいよということは、ほぼこれは無理でしょうという形で、実は町では県境区間がオーケーになったという情報が寄せられた３日後には、所管の課長と話をしまして、お祝いだけは３日間だけにしようと、あしたからはどうしたらこの高速道路を活用して、この地域の情報発信、観光発信、物の物流の発信基地どのようにつくっていくか、これはもう地域の競争始まるのだと。秋田と新潟と山形で全部同じようなこと欲しいともう競争始まるから、どうすればそれを獲得できるかということで、実はまだ酒田みなと、遊佐インターまでができていないうちに、十数年先のもう想定をしながら事前の準備をしてきたというふうに思っております。やっぱり通り過ぎられるだけの高速道路、町民だれ一人して望むということはあり得ないと思います。やっぱり大きく見れば寒河江みたいなところがハイウエイオアシスが一番いいのであるのでしょうし、またハイウエイオアシスというのは、高速道路と一般国道がクロスとか並行とかいろんな形の中でやっぱり広くつくられてきたという経緯あります。ただ、工事として制度的にないものを新たに国土交通省がすべてつくってくれるとは思っていません。それらについて、まず制度的に認めてもらうこと、そしてその拠点をどんな形の負担の割合で、できればすべて国交省でやってくれればいいのでしょうけれども、そうもいかないであろうと、そのような中での提案をしながら、今、日本海夕日ラインシンポジウムの酒田の青年会議所の皆さんの大きな力をかりて、そして若い人たちの意見を意外に中央の役人の皆さんも大切にしてくれるということもありますので、それら広域的なつながりの中で発信をしていきたいと思っています。これを思っているのは、決して遊佐町だけではないと。鶴岡も思っている、村上も思っている、仁賀保も思っている、それは思いは皆同じでありますので、負けないような準備はしっかりと整えてまいりたい、このように思っています。

　　補足の答弁は、担当の課長をもっていたさせます。

委員長（筒井義昭君）　　村井企画課長。

企画課長（村井　仁君）　　10月の段階で補正予算をお願いして、このパーキングエリアの候補地の調査をお願いしてあります。一応国交省ができておりますけれども、この中ではこのような形で整理をしておるようであります。まず、国が求めている今のスタイルというのは、パーキングエリアがネクスコの有料区間におけるパーキングエリアとは違って、いわば公益的な部分がかなりあるというふうなことが１つあります。したがって、国のあり方委員会で議論されているのは、防災の拠点だったり、あるいは再生エネルギーの拠点だったりということが必要なのではないかと、これは国のほうでの議論です。国は、パーキングエリアに観光施設をつくったほうがいいというふうには決して言っていないので、それは町の意見でありますので、そこを合体をしていくということで、防災の拠点だったり、あるいは避難の拠点でもあると、そしてまた風力だとか太陽光を含めた再生エネルギーの供給拠点であって、それに加えて町のこれは課題なのですけれども、鳥海山の観光のゲートウエイ、つまり正面玄関にならなければいけないと。鳥海山の登り口はいっぱいありますけれども、遊佐がその正面玄関にならなければいけないという意味でのゲートウエイだというふうな位置づけをひとつしておりますし、また道の駅「ふらっと」に代表されるような地域の特産物の販売の拠点というふうな意味合いもあるし、また単なる観光だけではなくて、鳥海南工業団地を含めた誘致企業、これと酒田北港との連携の中でこのパーキングエリア生かしていくというような形での整理を今しているようであります。いわばインターチェンジが単なるパーキングエリアだったりするわけではなくて、町づくりの計画と一体となったパーキングエリアをつくっていかなければいけないのではないかというふうなことで提言をいただいております。一応名前が遊佐パーキングエリアタウン構想という名前になっておりまして、17日の段階では町長から一部公開をしていただくということになっておりますので、その内容で進むということになろうかと思います。

委員長（筒井義昭君）　　８番、��橋冠治委員。

８　番（��橋冠治君）　　まずは、中期、長期的な町づくりのビジョンをもって、我々より我々の子供、孫たちがいかにこの町で暮らせるかは、このパーキングエリア、村井さんの頭の中の地図にかかっておりますから、一生懸命まずその辺は頑張っていただきたいというふうに思って、この項はこれで終わります。

　　それでは、その28ページの企画費のこれは第１節報酬の中に振興審議会の報酬ということで37万3,000円ほど計上しておりますが、振興審議会年間どのぐらい会を催すのか、伺います。

委員長（筒井義昭君）　　村井企画課長。

企画課長（村井　仁君）　　お答えいたします。

　　振興審議会は、今回の予算の計上の中では、全体で６回計画をしております。うち５回が半日で、１日のやつが１回ということで、合計６回の計画をしているところでございます。

委員長（筒井義昭君）　　８番、��橋冠治委員。

８　番（��橋冠治君）　　振興審議会というのは、町の振興計画を町民サイドで審査していただいて、それを町長に答申するという非常に大事な機関であります。やはりいろんな事業にやるときは、町長もおっしゃっておりましたように、やっぱり振興計画があって先にやると。振興審議会からしっかり討論いただいて、それを受けて進むのだというふうな話をしておりました。

　　町長にお聞きします。振興審議会の答申というのはいろいろありますが、町長としては主に振興審議会の答申は、それに向けた町づくりをしていくのか、いや、町長としてはここは私の考えであれば、将来的に町はこの方向にいくのだというふうに確固した信念があれば、いやというふうなその答申をしっかり受けてやるのがベストなのか、やはりいろんな問題を生じたときには政治判断もその中に必要なのか、その２つだけ簡単でいいです。あとは質問しません。

委員長（筒井義昭君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　私は、就任以来振興計画３年分は、もう既に予算も計画も決まったまま引き継いだという形になっております。それは、最初の任期は、それは当然計画行政の中で事業何年度に何というのは、５年分、みんな議会に示すのは３年分ですけれども、実は５年分の計画はほぼあるのだというふうに形を理解しておりますので、それらなるべく計画にのった事業については、それは90％以上の予算の執行をしてきたというふうに理解をしております。新たにこれからどのようにするかということでございますけれども、振興審議会のご意見もそれは伺いますけれども、町民とのお約束とか、そのことについてはそれらについて振興審議会に諮問しているわけですから、それらを伺いながら判断をさせていただくということでございます。

委員長（筒井義昭君）　　８番、��橋冠治委員。

８　番（��橋冠治君）　　まずは、振興審議会の答申も非常に重いものですので、しっかり受けとめて町長も判断していただきたいというふうに思います。

　　次に、なかなか議会の最終日に遊佐高の協力会のことがあるのですが、議事録にも載らないのでちょっとお話しさせていただきます。去年、おととしあたりは遊佐高が54名でしたか、それをクリアしないともういずれは分校になって、遊佐には高校がなくなるのだというふうに、この議会が始まるあたりから大丈夫だがや、大丈夫だがやというふうなことを毎年３月議会の恒例のように言っていましたけれども、ことしの３月議会になると何かその話も出なくて、ふたをあけてみれば、ああ、だめかということで、この３月議会の中で多分この話題がきょう初めて出ました。町の若者定着だとか町づくり、魅力づくりだとか言っている中で、やはり高校生から見ればいろんな条件はあろうとも、遊佐高はこれやっぱり赤点をとってしまうのです。遊佐高ではなくて町が、いろんな考え方をしてみれば。町が赤点をとってしまった。もう県教委はすぐ来ました。この２日の日にです。あとは、真室川と遊佐は来年からは１クラス40人の応募にするのだと、そしてその半分、20人を２回切るともう廃校にするのだということで、まずはすぐ学校はなくならずとも、この遊佐町の駅、いい駅です。高校生があそこで集う、あれを見ていると、ああ、遊佐も捨てたものではないと思うのです。毎日乗る子もいればおりる子もいて、それから乗るためにあそこに高校生がいっぱいいるのです。あのにぎわいというのは、やっぱり見ていても楽しい。あれがしぼんでいくのです。だから私は、これは県の高校ですから、町が口を挟む問題ではないのだけれども、今までは何とか頑張るということで、こういう高校を支援するような活動を町自体でやってきました。だからせめて今新しい高校が1,200人のマンモス校です、光陵高校というのは。これやってみないとわからないところがあるのです。何で遊佐高の受験者が少なくなったのかなというのは、やっぱり何か新しいはっぴをみんなで１回着てみたいなというような形でそっちに行った嫌いはあります。でも本当にこの地域にマンモス校が合うのか合わないかやってみなければわからないのです。それでやはりちょっと合わないのではないかとなったときに、その子供たちの受け皿になる高校が、あと来年からは半分ですよと、せめて私は町として県に１年だけちょっと待ってくれと、来年１年２クラスの受け皿つくっておいてくれと、来年もあれならばいいけれど来年マンモス校どうなるかわからないよと、せめて１年、２年は何とかこっち見てくれということをやっぱり言うべきです。言わないと、町にこれで若い人だんだんいなくなるのですから、何とかしてほしいなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。

委員長（筒井義昭君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　まさに取り上げてくれてうれしい議題であります。実は、３月の２日その発表あったときに、非常に憤りました。事前に町には何も相談ない。そしてこのようにしたらいかがでしょうかと。３月の週明けのこの間、五十嵐校長が遊佐町役場に９時半でお見えになりました。いや、私は校長先生、あなたのところは遊佐高は応援してきたのだから応援するけれども、県の教育委員会が直接事情を説明に来るであろうと。理由も私はわからない。理由がわからない、説明もない、地域では一生懸命地元の高校という形で応援してきた。確かに光陵高校、今一人勝ちの新しい風が吹いたということありますけれども、私も朝役場に来るときに八ツ面川沿いを高校生が歩いている姿を非常に好ましく、子供たちが来るというのはうれしく思っていました。山形県教育委員会が問答無用の決定をしたことに非常に憤りを感じて、校長先生、あなたの意見は説明は伺う必要はない。私は、校長先生は応援するのだけれども、教育委員会に対してどのような理由で事前の地元の説明もなしに決定したのか説明に来てほしいということを申し入れをさせていただいたところでありました。それから、今県議と語る会が町としてあるわけですから、酒田飽海の県議の皆さんがすべていらっしゃるわけですから、決定には山形県議会の皆さんが携わるわけですから、それらの機会を通して皆さんはどのような発言をなされたのか、遊佐高を守るために。１年延期してくれるか等の発言はなされたのかもしっかりと伺いたいし、余裕もないままにすとんと決められていいのかの確認も県議の先生方には非常に厳しいのでしょうけれども、それは伺っておかなければならない、このように思っています。山形県教育委員会の今回の決め方に関しては、私は物すごく憤りを感じています。そしてどんな基準で、ただ２年続けて３分の２を切ったのか、その辺のことも含めて何ら３月２日に決定してから校長先生をただ使いによこしたという形では、地元の町として、真室川町と遊佐町として納得できるものではないと。ただ、遊佐高の生徒たち、本当に少年議会等いろんな活動、ボランティア含めて物すごいいい活動、地域貢献活動していただいていますので、遊佐高の五十嵐校長先生にも申し上げました。遊佐高校は、町で町民とともに一緒に今まで以上に応援をしていきますということだけは申し上げさせていただきました。そういうふうな今のまだ私は県に対しては憤りがおさまらない、そんな現状でございます。

　　以上であります。

委員長（筒井義昭君）　　これで８番、��橋冠治委員の質疑は終了いたします。

　　６番、阿部満吉委員。

　　なお、阿部満吉委員の質疑終了まで会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。

　　（「異議なし」の声多数）

委員長（筒井義昭君）　　ご異議なしと認めます。

　　それでは、６番、阿部満吉委員。

６　番（阿部満吉君）　　６番、阿部です。よろしくお願いします。監査の独立性上、予算委員会であっても発言は控えるべきでしょうけれども、たばこを我慢するより発言を我慢するほうがきついのでありまして、少しお許しをいただきたいと思います。もう一つ、ちょっとこれもおきて破りなのですけれども、所管のことにつきましてお聞きしたいと思います。というのは、農業委員会、所管ではございますけれども、常任委員会の説明の場にはいらしておりませんでしたので、お聞きすることができませんでした。ぜひ遊佐町のためでもございますので、農業委員会会長には少しご発言を皆さんからもお許しをいただきたいと思います。

　　というのは、48ページに県女性農業委員の会負担金なり、庄内地区農業者出会い交流事業負担金等と載っております。さきの一般質問の中で、４番委員の質問の中にも出会いの場に農業委員会の女性委員が活躍されておられるということでございました。遊佐町14人の農業委員の中で、女性の委員は議会推薦の阿部委員だけでございます。なかなか一人でも大変だと思いますので、ぜひほかの地区の女性委員の状況等々加味しながら、どのような形で複数委員を選出されているのかも含めまして、会長のほうからぜひ女性委員１名体制というのは、本当に阿部委員のほうからもぜひ複数欲しいというふうな申し入れもございましたので、その辺の内容について会長のほうから発言願えればと思いますので、よろしくお願いいたします。

委員長（筒井義昭君）　　阿部農業委員会会長。

農業委員会会長（阿部一彰君）　　それでは、お答えいたします。

　　今阿部委員からおっしゃられましたように、我が農業委員会は現在１人の女性委員がおりますが、これも３代目の女性委員でございます。女性委員は、大変会議の場を明るくしていただけますし、いろいろ活動の範囲も広がっておりますので、女性から参加してもらうことは大変いいことだと思いますけれども、前回の任期のときに前��橋会長が女性委員をもう一人ふやすということで努力していただいたのですが、なかなかやっぱり手を挙げていただける人がなく、また同じく１人になってしまいました。この間も４番の土門委員にお答えしましたけれども、庄内地区でおせっかいおばさんの会という女性農業委員の会をつくりまして、婚活や出会いの場をつくっていただいております。我々男性は何ともならないような、そういうことに携わってもなかなか実を結ばないようなところがありますので、女性の方々からやっぱりもう少し頑張っていただければと思っておるところですが、庄内地方は女性の方々が活発で、ほかの市町村は農業委員が複数全部おられます。ただ、我が遊佐町だけは３代続いて１人ということで、できるものであれば議会推薦を２名にしていただいて、女性をふやしていただければ大変ありがたいと私は感じております。

　　そのほか人数とか詳しいことについては、局長よりお話をいただきたいと思います。

委員長（筒井義昭君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　女性推薦という形を自分自身が議会の農業委員会推薦のときに、自分がおまえは要らないだろうと、女性の農業委員さん出せと言われた立場、当時議員でしたので、当時の農業委員会での定数の議題を農業委員会で議論をしていただいたと思っております。定数は、削減の方法で当時なりましたけれども、その当時土地改良区、月光川土地改良区まで削減をしてしまって、後にお一人戻したというような経緯もあるように伺っております。必置義務のあるもの、共済と土地改良区は当然それは組織の代表でなければならないという形もありますけれども、あとはＪＡさんがどのような議論の中で受け入れてもらえるものなのか、また定数的に女性が２人欲しいときにどんな形の学識経験者の推薦等の定数をどうやるのかは、農業委員会の委員の皆様の議論をお待ちをしたいと思っています。よろしいでしょうか。

委員長（筒井義昭君）　　６番、阿部満吉委員。

６　番（阿部満吉君）　　議会からの推薦２人にしていただきたいというような会長のお話もありました。その辺には、いろいろ制度的な課題もあるでしょうし、案外２人のほうが見つけやすいのかもしれませんので、その辺は議長の範囲内の人選のことになりますので、その辺はそうなってからということですけれども、複数の女性委員でやっぱり今後とも華やかなる活躍をお願いしたいなというふうに思います。この項は、これで終わりにしたいと思います。

　　これは、もう一つお伺いしたいのですけれども、所管のことなので中身には入らないつもりではおりますけれども、72ページの工事請負費の中で、稲川公民館前の稲川小学校跡地について常任委員会ではいろんな論議がございました。その中でも先ほど11番委員は、やっぱり一流のものはつくるべしという考えも述べられました。確かに私も東北一の300メータートラックを持つ中学校よりも、400メータートラックのほうが私は子供たちのためにはよかったのかなというふうに思います。そういう意味では、一流のものは必要なのかもしれませんけれども、この時代にあって農業用地を購入してまで公園をつくるべきなのかということは、いろいろ今後実施計画に入るまで慎重に討議をいただきたいなというふうに思います。その中で、公共工事になるわけですけれども、議会前の全員協議会の中で公共工事の入札制度の見直しというような説明文をいただきました。この件に関しましては、昨年度の内陸地方での指名競争入札での不祥事もあったし、さかのぼれば1990年代にいろいろ収賄事件もございまして、国の動きもいろいろ入札制度の改革を求められております。今回の見直しについて、経過とこれによって入札制度をどのように変わることを期待しておられるのか、総務課長のほうからご答弁いただきたいと思います。

委員長（筒井義昭君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　それでは、公共工事入札制度のあり方について、経緯を含めて答弁をさせていただきたいというふうに思います。

　　本町の公共工事における入札制度につきましては、平成13年４月１日より施行されました公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律及びこれに基づいた公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する方針に従いまして、これまでも透明性の確保、２つ目が公正な競争の推進、３つ目が適正な施工の確保、これらを基本として取り組んでまいりました。法律が施行されましてから10年余りが経過したことというようなこともありまして、現行制度では対応が不十分であるとのご指摘もありました。このような状況の中で、昨年12月19日に県が主催した公共工事入札契約担当課長会議ございまして、より一層の適正化のため、一般競争入札の導入を初めとする制度の改善を図るための取り組みについて要請があったところであります。町では、指名審査会の委員の構成をいたしまして、検討を３回にわたって進めてまいりました。その結果、今回の検討により見直しして実施する内容３点ほどあります。

　　１つが一般競争入札の導入についてでございます。当面は試行という位置づけで、建設工事のうち土木一式、建築一式の工事に限り設計価格500万円以上の工事を対象とする条件つきの一般競争入札を導入することといたしております。この条件つきというのは、例えば町の指名の参加に登録をしている等のことを基本としながら、地域の施工を営んでいる業者への配慮等もいたしながら、地域要件等の設定もこの条件の中に入ってくる場合がございます。

　　２つ目が低入札価格調査制度の見直しということでございますが、適正な範囲を超えた価格競争、このことによって公共工事の品質の低下、下請へのしわ寄せなど、建設業の健全な発展を阻害するおそれがあるというようなことから、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づきまして検討をさせていただきました。その結果、現行の低入札価格調査制度を維持しながら、判定基準を引き上げることで対応することといたしました。具体的には、調査基準価格ということで、現行の70％から80％へ引き上げるということでございます。この調査基準価格というのは、設計価格のおおむね70％を下回った場合は、これまでそれをもとにした調査基準価格、これを下回った場合は調査委員会で調査をしておりました。この基準を70％から80％へ引き上げるということであります。それとともに失格数値基準ということで、現行の直接工事費75％、仮設工事費75％、現場管理費70％、一般管理費30％からそれぞれ直接工事費で80％、仮設工事費で80％、現場管理費で75％、一般管理費で50％へ引き上げるとしたところでございます。これらの低入札の調査基準価格、先ほど80％と申し上げました。これに該当した場合については、ただいまの内容を４項目にわたって調査をし、これに１項目でも該当した場合は、その方を落札者とは決定をしないという失格基準価格でございます。

　　３つ目が事務決裁規程の見直しについてでありますが、これまでの町の事務決裁規程によれば、工事施工計画の決定、内訳として工事施工伺い、入札執行伺い、入札参加者の決定についてということになってございまして、予定金額1,000万円以上の決裁権者は町長と定められておりますが、指名競争入札に係る指名業者の選定については、客観的かつ公平な選定を行うため、指名業者選定審査会を設置しまして、選定の権限をゆだねている状況にございます。このような状況から検討の結果、事務決裁規程から入札参加者の決定に関する項目を削除することといたしました。これは、工事費だけでなく、委託も同様であります。このことにより、指名業者選定審査会による業者選定の結果に基づいて入札が執行されることになり、町長の決裁はそこには入ってこないというルールといたしたところでございます。

　　こういった３点を今後の24年４月１日から施行するということで、現在所要の規定等の改正を進めておるところでございます。見直しによる入札制度の変更を周知するために、町のホームページに変更内容を記載するとともに、新たな制度による入札を実施する前に町内建設業者に対する説明会を開催をいたしたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。

委員長（筒井義昭君）　　６番、阿部満吉委員。

６　番（阿部満吉君）　　公共工事の入札に係る課題というような論文の中にも、公共事業の発注者は公正さを確保しつつ、よりよいものを適切な価格でタイムリーに調達する責任があるというような書き方をされております。そういった上では、今回の改正に関しましては、条件つきの一般競争入札の導入、それから最低価格のパーセンテージの引き上げ、それからより透明性を持った事務決裁規程の見直しということで、大いに評価するところではございます。ただ、運用に関してはなかなか職員側のほうでは大変な作業になってくるのかなというふうに思います。というのは、予定価格の選定には、より今まで以上の専門的な知識も導入されていかなければなりませんし、より透明性をもって工事発注をするということであれば、ハードルを上げての業務ということになりますので、職員の方々より一層研さんされることをお願いをして、応援をしながらお願いをして私の質問を終了いたします。

委員長（筒井義昭君）　　これで６番、阿部満吉委員の審議を終了いたします。

　　本日の会議はこれにて終了いたします。

　　３月15日午前10時まで延会いたします。

　　（午後４時３９分）