議 事 日 程 （第 ４ 号）
平成２４年３月８日（木曜日） 午前１０時 開議（本会議）
日程第 １ ※一般質問
※一般議案
日程第 ２ 議第１０号 平成２４年度遊佐町一般会計予算
日程第 ３ 議第１１号 平成２４年度遊佐町国民健康保険特別会計予算
日程第 ４ 議第１２号 平成２４年度遊佐町簡易水道特別会計予算
日程第 ５ 議第１３号 平成２４年度遊佐町公共下水道事業特別会計予算
日程第 ６ 議第１４号 平成２４年度遊佐町地域集落排水事業特別会計予算
日程第 ７ 議第１５号 平成２４年度遊佐町介護保険特別会計予算
日程第 ８ 議第１６号 平成２４年度遊佐町後期高齢者医療特別会計予算
日程第 ９ 議第１７号 平成２４年度遊佐町水道事業会計予算
※条例案件
日程第１０ 議第１８号 遊佐町議会の議決すべき事件を定める条例の設定について
日程第１１ 議第１９号 遊佐町防災会議条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１２ 議第２０号 遊佐町暴力団排除条例の設定について
日程第１３ 議第２１号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１４ 議第２２号 固定資産税及び都市計画税の納期の特例に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
日程第１５ 議第２３号 遊佐町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１６ 議第２４号 遊佐町下水道条例の一部を改正する条例の制定について
※事件案件
日程第１７ 議第２５号 遊佐町国土利用計画の変更について
日程第１８ 議第２６号 白井・金俣辺地に係る公共的施設の総合整備計画の一部変更について
日程第１９ 議第２７号 遊佐町過疎地域自立促進計画の一部変更について
日程第２０ ※予算審査特別委員会の設置について
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本日の会議に付した事件
（議事日程第４号に同じ）
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出 欠 席 議 員 氏 名
応招議員 １４名
出席議員 １４名
１番 筒 井 義 昭 君 ２番 髙 橋 久 一 君
３番 髙 橋 透 君 ４番 土 門 勝 子 君
５番 赤 塚 英 一 君 ６番 阿 部 満 吉 君
７番 佐 藤 智 則 君 ８番 髙 橋 冠 治 君
９番 土 門 治 明 君 １０番 斎 藤 弥志夫 君
１１番 堀 満 弥 君 １２番 那 須 良 太 君
１３番 伊 藤 マ ツ 子 君 １４番 三 浦 正 良 君
欠席議員 なし
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説明のため出席した者職氏名
町長 時 田 博 機 君 副町長 堀 田 堅 志 君
総務課長 本 宮 茂 樹 君 企画課長 村 井 仁 君
産業課長 佐 藤 源 市 君 地域生活課長 池 田 与 四 也 君
健康福祉課長 東 海 林 和 夫 君 町民課長 渡 会 隆 志 君
会計管理者 本 間 康 弘 君 教育委員長 渡 邉 宗 谷 君
教育委員会
教育長 那 須 栄 一 君 教育課長 菅 原 聡 君
選挙管理委員会
農業委員会会長 阿 部 一 彰 君 委員長 佐 藤 正 喜 君
代表監査委員 髙 橋 勤 一 君
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出 席 し た 事 務 局 職 員
局 長 小 林 栄 一 次 長 今 野 信 雄 書 記 斎 藤 浩 一
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本 会 議
議 長（三浦正良君） おはようございます。
ただいまより本会議を開きます。
（午前１０時）
議 長（三浦正良君） 本日の議員の出席状況は、全員出席しております。
また、本定例会に説明員として町長初め全員出席しておりますので、報告します。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、３月７日に引き続き一般質問を行います。
11番、堀満弥議員。
１１番（堀 満弥君） おはようございます。太陽光発電に係る補助制度の創設について私からも一般質問させていただきます。
ことしも昨年同様大雪で、この前まで毎日の除雪作業での疲労こんぱい、通院や買い物も十分できないなど、住民生活にも大きな影響を与えたところです。近年におけるこのような大雪や日本初め世界各地で発生している洪水などの自然災害は、地球温暖化による異常気象が要因の一つではないかと思っております。また、東日本大震災による停電や福島第一原子力発電の事故では、改めて電気の重要さの再認識と、環境に配慮した発電のあり方が問われたところであります。このような状況の中で、太陽や風、波、地熱などを初めとする自然エネルギーに注目が集まっております。
環境に配慮したエネルギーの確保は、これまでの石油や石炭に代表されるような化石燃料は資源に限りがあり、また地球温暖化の原因となっている二酸化炭素を今後も排出し続けることは、次の世代にとっても深刻な問題となります。このようなことから、国ではエコを支援する補助制度を設けるとともに、設置から10年間にわたり電力会社が余剰電力を高値で買い取る電力の買い取り制度を始めました。その中で、比較的容易に設置できる太陽光発電につきましては、国の補助制度のほかに各自治体でも補助制度を設け、推進を図っております。
太陽光発電は、太陽電池と呼ばれる装置を用いて、太陽の光エネルギーを直接電気に変換する発電方式であります。エネルギーが無尽蔵で、二酸化炭素や排気ガスなどを排出しないクリーンであることや、導入する規模に関係なく発電効率が一定であること、システムが構造的にシンプルで、メンテナンスも簡単であることなどのメリットのほかに、目に見える形で環境対策に取り組んでいることをＰＲできること、そして何といっても災害時における停電がないことから、企業や官公庁、学校、そして家庭に普及が進んでおります。
本町は、平成２年に月光川の清流を守る基本条例を制定、また昨年は胴腹滝周辺の土地の買収を行う等、環境自治体会議の一員として環境保全対策に積極的に取り組んでいることは、生活クラブ生協初め多くの皆さんから高い評価を得ております。太陽光発電は、町民がみずからの意思で進められる環境保全の取り組みとして有効な方法であり、環境への意識の向上につながることも期待され、環境自治体を標榜する本町は、率先してその推進に取り組むべき施策ではないかと思います。改めて太陽光発電に係る補助制度の創設を提案し、壇上からの質問といたします。
議 長（三浦正良君） 上衣は自由にしてください。
時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、11番、堀満弥議員に答弁をさせていただきます。
まず、本当にいい天気になりまして、春の温かい日差しが降り注いでおり、太陽光発電に係る質問という形で、ちょうど天気も味方をしてくれたのかなと思っております。昨年の３月11日の東日本大震災並びに東京電力福島第一原子力発電所の事故から丸１年が経過しようとしている中、地球規模での低炭素社会実現に向けて、我が国のエネルギー施策も大きく動き、国内市場も変貌を遂げようとしております。きょうのニュースでありましたけれども、九州地区、経済状況が非常に上向いていると、ちょうど太陽光発電のモジュール等の設備の工場が多いという形でいくと、九州は経済状況が上向いているというニュース受けましたときに、国の新しい動きを受けての各産業界も太陽光発電等の設備等にシフトしているかなと、こんな思いをしたところであります。本年７月１日から始まる再生可能エネルギー全量買取制度の導入に並行して、国では再生可能エネルギーのハード、ソフトやシステムも含め、現在の電力供給システム等の見直しや天然ガスの地域分散型熱電併給システム等での拡大、蓄電バッテリーなどの技術革新による電気自動車等の普及を視野に入れた計画が進められております。
一方、山形県では、これからのエネルギー政策として、１つとして大規模事業の県内展開用の促進、２つ目としてエリア供給に向けた仕組みの検討、３つ目として家庭、事業所への導入拡大の３つの柱を掲げており、吉村知事自身がご自宅にかなりの太陽光発電を設置されたとも伺っております。これにより、太陽光発電やペレットストーブなどが家庭での再生可能エネルギー設備導入に対して、助成策を講じるほか、事業所での設備導入に対して支援をする施策を講じております。
さて、遊佐町での太陽光発電の導入に関しては、さきの一般質問、再生可能エネルギーの取り組みについてもお答えしたとおり、小学校、保育園などの町有施設とＪＡによります中央カントリーエレベーターに大規模な太陽光発電設備が整備をされております。一般家庭への支援策としましては、平成21年度に持ち家住宅建設支援制度を創設しておりますが、平成23年度にはこの支援制度の交付要綱の中に、省エネ化としていわゆる太陽光や太陽熱、地熱等を利用した設備工事に対して、県の助成制度を効果的に組み込んで事業展開を図っているところであります。ご指摘の太陽光発電は、環境自治体を標榜する本町は率先して推進に取り組むべき施策と思っております。ご指摘に関しましては、ほぼ共通の認識をいたしているところであります。特に再生可能エネルギー全量買取制度がスタートする機会をとらえ、町民がみずからの意思で進められる環境保全として、特にエネルギーの地産地消の取り組みを前進させるという意味でも、議員ご提案の住宅用太陽光発電への設置補助制度を含めた町独自の支援を検討してまいりたいと考えております。
なお、庄内地域に賦存する再生可能エネルギー資源を有効に生かすという点から、今後必然的にこの太陽光発電の関心が高くなってくるものと想定をしております。本町といたしましても、再生可能エネルギー全量買取制度の動向を注視しながら、より安心して暮らせる持続可能な社会の構築を目指していく所存でございます。
以上であります。
議 長（三浦正良君） 11番、堀満弥議員。
１１番（堀 満弥君） 今町長から答弁がありまして、町長は共通の認識を持っているということで、町独自の政策をしていくのだということの答弁でした。大変ありがたく思っております。山形県知事、吉村知事も100万キロワット構想ということを打ち出して、酒田の火力発電は90万キロワット、そのほかダムとか太陽光とか水力発電とかさまざまあるわけなのですが、何とか100万キロワットを達成すればいいのかなと、そしたら原子力にも頼らずやっていければ、これからの将来に向けて安全で安心な生活を送れるのではないかと、そう思っております。
ちなみに、山形県では７市町村で14市町村の太陽光発電の補助金を出しております。ちなみに、上山市は１キロ当たり３万円、上限は12万円、そして酒田市ではこれも１キロワット３万円、そして上限は12万円、天童市も同じく３万円に上限が12万円、また河北町も３万円で12万円、ほとんど３万円と12万円、上限が12万円となっているようです。また、低いほうでは高畠町が１キロワット３万円、上限が10万円、そしてまたこれ庄内町、隣の、これは１キロワット２万円で上限が８万円となっておるようです。また、一番高いところは、工事費の10％、上限が15万円、これは東根市がそのようになっておるようです。また、中山町は１キロワット当たり３万円で上限が12万円、山辺が３万円で上限が12万円、最上町が増改築工事の20分の１、そして上限が50万円となっておるようです。また、山形市が１キロワット当たり３万円で住宅向けの上限が12万円、また事業所向けの場合は45万円、米沢市が１キロワット当たり２万円、上限が６万円となっておるようです。さまざま14市町村ある中でも、やはり高いところと安いところというふうなことがありますので、ほとんど１キロワットが３万円、上限が12万円となっておるようです。
また、ちなみにこの前農協の「お任せください」というこういう広告があるのですが、国からの補助金が受けられる場合は、一般家庭での設置４キロの場合、19万2,000円となっておるようです。そして１キロワット当たりは４万8,000円、そして余剰電力あった場合は42円で10年間は保証しますよというふうになっておるようです。今１キロワットの工事費が最高で60万円かかるようです。でも見積もらせてもらうと、１キロワット当たり50万円ぐらいでできるのではないかということを言っていました。また、山形県でも国から配分された約80億円で創設すると、再生可能エネルギー等導入促進基金をやるのだというふうなことをこの前の新聞に出ておりました。でもこの導入支援に乗り出すのは、役場庁舎、消防署、学校、防災機能を担う施設を想定して、県が今意向調査中だそうです。そして市町村への導入支援として12年度予算案は15億980万円を計上しているのだということで、当町でもやはり手を挙げているのではないかなと、そう思っております。その辺どうなのかもお伺いいたします。
また、県の地球温暖化対策化が市町村の意向を聞き取った結果、役場庁舎、消防署のほか、避難所に指定されている学校、体育館、また公民館、宿泊施設に導入したいとの要望が寄せられているということで、当町でもその辺のところを要望しているのかもお伺いしたいと思います。正式な募集は、12年度の当初に行うということで、そしてこの庁舎などに設置した場合、買電の利用はできないということもあるようです。その辺のことからお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 山形県が議員おっしゃられたように、原発１基分に相当する100万キロワットの再生可能エネルギーの拡大、県として今取り組んでいるわけで、そして国としても基金を設けながら、今募集を行ったところでありました。我が町では、街路灯のＬＥＤ化とか、公的な施設の中に太陽光発電を取り入れる場合の募集という形で、その制度には応募して県からも国からも認められた事業も確かにありますけれども、一般家庭における太陽光発電に対する制度というは、上乗せの制度は単独では持ち合わせていませんでした。議員ご紹介のように、県内のかなりの市町村、それからお隣の酒田市、庄内町も持っているということで、確かに当初予算には組めなかった嫌いがございました。なぜなのかと申せば、省エネという形でいけば県の10％補助という制度があったものですから、それで足りるのかなと思っていたところもあったのですけれども、明確に環境保全、低炭素社会を目指すということであれば、今ご案内の１キロワットというのは、多分屋根にある１枚が大体１平方ぐらいのあれが発電機大体４枚ぐらい一般家庭用として並ぶのでしょうが、それらの補助制度等も今町のいろんな財政等のことも勘案しながら、できれば補正の対応という形になるのでしょうが、今年度から始めるとすれば、その前にやっぱり要綱等もつくらせていただいて、進める準備をさせていただくということをこの場で申し述べさせていただきます。そして県が目指す低炭素社会、再生可能エネルギーの導入について、町でもほかの半分ぐらいの市町村でやっている中で遊佐町が置いてけぼりという状態も、これは町民からお許しをいただくわけはないと思いますので、それらについても検討させていただきたいと、このように思っております。
詳細については、所管の課長をして答弁をいたさせます。よろしくお願いします。
議 長（三浦正良君） 池田地域生活課長。
地域生活課長（池田与四也君） お答えをいたします。
堀議員のほうからは、２つのテーマについてお話がなされたというふうに理解をしております。後段の基金事業については、正式には再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業と言います。これは、補助率10分の10の事業でありまして、平成23年度から27年度までが事業期間となっておりまして、遊佐町では24年度から取り組むべく事業計画を立て、当初予算にも一部予算を上げさせていただいております。これは、おさらいになりますが、議員もおっしゃっておりましたとおり、地方公共団体が所有する公共施設等と言っておりますが、社会福祉法人の施設も該当するようであります。その施設に地域の防災拠点や災害時に機能を保持すべき公共施設への再生可能エネルギーの設備の整備、それには蓄電池が備わっているというふうな条件もございますが、災害危機管理設備といったものの整備に充てられるものでありまして、遊佐町では数多くの計画を上げさせていただきましたが、最終的には県のほうの調整がありまして、４施設に導入を図るという内容で8,600万円の基金の割り当てをいただいております。具体的には、来年度町民体育館避難路としまして、八ツ面川の沿線街区道路にＬＥＤ灯９基を設置、整備するといったもの初め、遊佐町防災センター、吹浦地区防災センター、稲川まちづくりセンターに太陽光設備を設置したいということで今計画案を立てているところでございます。いずれまた改めて具体的なものを詳細をお示しする機会があろうかというふうに思っております。
前段の一般家庭を対象とした具体的に太陽光発電装置の整備、その補助金というふうな新しい制度の求めに関しましては、先ほど時田町長がお話ししたとおり、来年度なるべく早いうちにというふうなことでの制度の新設、補助要綱の整備というものの指示をもう既に受けて、具体的にその作業に入っております。議員の設備投資額、それに対する県、国あるいは各市町村の事例を挙げてのメリット、補助金額について若干ダブる部分もありましょうが、私どもでも一定の試算をして大体のイメージをとっておったところでございます。県のほうの要綱がまだ定まっておりませんので、県の事業と足並みをそろえる形で早いうちに町のほうも導入を図っていきたいと思っておりますが、大体標準で設備投資には220万円ほど、先ほど200万円程度というふうなお話もありましたが、220万円程度というふうに見込んでおりまして、国のほうが大体これも標準で４キロワットに相当する補助金が19万2,000円、県の補助金が上限12万円、町もこれは仮ですが、上限を12万円といたしますと、43万2,000円が国、県、町の補助額、これはトリプルメリット、それぞれの補助額を同時に受けることが可能というふうな国、県の方針でありますので、町もそれに倣うべきだというふうに考えておりますので、総額43万2,000円、ですから220万円の引くところ43万2,000円で、ご本人の持ち出しが17万6,800円と、決して……失礼をいたしました。176万8,000円となります。県のほうでの調査によりますと、これまで先駆けて国の補助制度はあったものの、なかなかこの再生可能エネルギーの導入が進まなかったと、その原因としましては需要者の再生可能エネルギーの活用に対する理解が低いのだと、それから再生可能エネルギーの導入に際してのコストがまだ高いのだというふうなことを指摘しております。例えば補助事業新設によりまして、いよいよ国の再生可能エネルギー法の導入も相まって、町民、国民の理解、関心度を高めていくといった動機づけになろうかと思いますし、コスト高でちゅうちょする皆さんへの呼び水というようなことで、そのメリットを享受していただくというような形での需要の喚起がなるというふうに考えております。それをもって町の目指す循環型の町づくり、それに一歩前進していきたいなというふうに思っております。
以上です。
議 長（三浦正良君） 11番、堀満弥議員。
１１番（堀 満弥君） 今町長からと生活課長から答弁がありましたが、町長は要綱などを設置して補正を組んでやりたいと。また、一方の課長は来年度に向けて作業に入っているということの答弁でしたが、この42円というのは本当は３月いっぱいでまた安くなるのではないかというふうなことも言われております。それは、業者が早く設置してもらうためにそういうことを言うのか、それとも完全に安くなるのを見越しての話なのかは私はわかりませんが、いや、もう少し町でも補助金出すと思うので、それを設置してからやったほうがいいのではないかというふうなことを申し述べておった人もいるようです。ですから、来年度ではなく、一日も早くこの要綱などを設置して、来年、25年度になるのかなと思って私は勘違いしたのです。ああ、そうですか。４月から来年度ですから、早い時期にやっぱり設置してもらいたいと、そういうふうに思います。
また、今課長からトリプルメリット、43万2,000円になるのだというふうなことをおっしゃっていましたので、この補助金もあるうちに環境に優しい太陽光発電設置のためにやはりやってもらいたいなと、そう思います。
また、国では４キロワットで19万2,000円ですので、この上限があるのかないのか、その辺もお伺いしたいと思います。また、県基金へは8,600万円ほど要望しているということでしたが、やはり15億980万円もあるのですから、遊佐町は環境に優しいということを標榜しているので、もっともっとやっぱり要望してやってもらえばありがたいなと思います。
よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終了いたします。
議 長（三浦正良君） 池田地域生活課長。
地域生活課長（池田与四也君） お答えをいたします。
一般家庭に対する当該補助制度の新設については、なるべく早くというふうなお話をさせていただきましたが、具体的には６月の補正を目指していきたいというふうには思ってはおりますが、遅くとも９月、年度、24年度内にというふうなことを目指して作業に取りかかっておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
国の補助金については、実は先ほどご紹介をした数値、議員のお話にもあった数値と一致しているわけですが、23年度、今年度の補助事業額でありまして、これ正式にまだ私どもでは確認をしておりませんので、先ほども申し上げましたとおり、県の補助要綱も確定しておりませんので、３月の16日説明会でというふうにお話を聞いておりますので、いずれにしても24年度にずれ込んでいくというようなことで先ほどの金額、最大額というふうなことでのメリットがあるのだというようなことのご理解のもとで、ぜひ皆さんからも町民にその節には奨励をしていただければありがたいと思います。
以上です。
議 長（三浦正良君） これにて11番、堀満弥議員の一般質問を終わります。
８番、髙橋冠治議員。
８ 番（髙橋冠治君） きょうは、大変天気のよい日になりました。先ほどから自然エネルギーの話、きのうもそういう話をさせていただきましたが、いよいよ遊佐町も新エネルギー元年というふうになっていくのかなというふうに思っております。きょうのようなすがすがしい質問ができるかわかりませんが、一生懸命この壇上からやらせていただきます。
まず初めに、遊佐町総合運動公園について伺います。町長は、施政方針の冒頭に「町民が主役、行政が支援する町づくり」、それを目指してキーワードとして「働き場」、「若者」、「にぎわい」を通じ、いきいき遊佐の再構築を目指して町政運営していくと言っております。そして24年度の最重要政策の第１番に、新たに定住促進政策の総合的な展開に取り組み、恒常的な少子高齢化対策とあわせ、転入者の増加、つまりＵ、Ｊ、Ｉターンの促進をするためのさまざまな政策の取り組みをあわせることが必要であり、できる限り幅広く継続的な取り組みが求められていると、いわゆる婚活支援についても出会いの場の提供や地域内青年活動を活性化し、定住促進を進め、あわせて人口の急激な減少に歯どめをかけていくとあります。このような観点から、旧稲川小学校跡地に建設予定の遊佐町総合運動公園について伺いいたします。
来年度の予算を見れば、総合運動公園の建設に当たり、農地取得費も含め約３億円の相当大きな予算を計上しております。当初の計画によれば、住民アンケートを２回実施し、地域住民からの意見、要望を反映した総合運動公園として子供から高齢者まで数多くの町民が集える場所として、またこの遊佐町には子供向けや青年向けのしっかりした施設が今までなかったという観点から、若い世代にも見据えた総合的な公園が欲しいとの要望がかなり多かったはずです。
町は、以前から町有地の有効利用については、遊佐町地域活性化土地利用懇談会などで検討をしてきました。旧稲川小学校跡地についても、地域住民からのアンケートなどから大人も子供も集える総合的な運動公園をとの意向を受けての計画と思っております。当初の案からは何回かの変更があって、今の案に落ちついたわけなのですが、この最終案ではメーンの施設は公式大会のできる最大４コース、32ホールのグラウンドゴルフ場であります。そのため、現在の旧稲川小学校の敷地面積では足りないため、周りの農地を買収し、グラウンドゴルフ場にするということであります。２度にわたる住民アンケートの結果や地域の要望がこの計画にしっかり反映しているのでしょうか。少子高齢化が進み、遊佐の高齢化率も32％を超えております。高齢者の健康維持、生きがい等に大きな貢献をしている生涯スポーツとしてのグラウンドゴルフの役割は大きいものと私も承知しております。しかしながら、町にあるグラウンドゴルフ場の数に比べて、子供たち、とりわけ若年層対象の施設が余りにも少ないこともだれもが気づいているはずです。
この計画については、稲川まちづくり協会からも２月22日付で要望書が出ています。これによればグラウンドゴルフ場ありきではなく、子供たち、小学校の利用施設等が犠牲にならないように、多目的に使用できるスペースを十分確保するようにということで、この手の要望書ではかなり踏み込んだ内容となっております。きのうからの一般質問への町長の答弁の中では、若者の定住や子育て支援、婚活まで、人口減少はその町の行政の通信簿だと答弁しております。町が町政の柱に挙げている若者の定住対策や人口減少に歯どめをかける施策に、この遊佐町総合運動公園の計画が真に合致しているのかを伺います。また、町長は事あるごとに住民説明会や報告会を開催し、町民との対話を大事にしてきました。今回この計画に対する地域住民、そして町民に対しての事前の説明会などは行われておりません。今後行う予定があるのかないのかを伺い、次に移ります。
次に、小学校の合併、統合に伴う中期、長期的な町づくりビジョンについて伺います。過去において、昭和47年から49年にかけて、小学校、中学校の統廃合の問題が審議されております。それによれば、当時あった８小学校を３小に、３中学校を１中にとの答申がされましたが、地域住民との理解が得られず、後に昭和63年８月に小学校、中学校の統合については、当時の学校適正整備審議会の答申により１中６小に落ちついております。このように、町立の学校の統合や再編は、昭和40年代からの継続的な懸案事項でありました。
先般の学校適正整備審議会の中間答申では、基本的に町内各学年において、複式学級は設置しない。小学校の各学年において、２学級以上の規模とするのが望ましい。そして具体的な方策として、平成27年度までは西遊佐小学校と稲川小学校を統合し、新しい小学校を発足していくと、そして遅くとも2030年、平成42年度ごろに遊佐町の小学校は１つにするのが望ましいということであります。これを簡単に理解しますと、最低でも今ある６小のうちは、５つの学校が本来の使用目的が終わるということになります。地域から核となる、また柱である小学校がなくなるのは、地域のかかわりやつながりが希薄になっていくことは明白であります。
町の人口減少は、私たちが想像する以上に加速度的に進んできました。今まだ時期尚早と言われます各小学校の跡地利用もしっかりした視野に入れた町づくり、いわゆるこれからの町のグランドデザインをどのように描いていくのかが問われております。いずれにせよ、小学校という地域の大きな柱が１本なくなるわけです。これからの地域の核となっていくまちづくり協会の改築も予定されております。小学校の跡地利用やまちづくりセンターの運用等、地域づくり、まちづくりの大きな骨格づくりが必要となってきます。町としては、今後どのような道筋を示していくのか、これからの町づくりについて伺い、壇上からの質問といたします。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、髙橋冠治議員に答弁をさせていただきます。
まず、最初の質問につきましては、旧稲川小学校の跡地の活用という町の取り組みに対しての大きな質問だと思いますので、経過を振り返りながらご説明を申し上げたいと思っております。平成15年度で新稲川小学校の校舎の完成を見まして、16年の４月から新校舎へ稲川小学校が移ったということでございますが、実は稲川小学校の校舎の解体については、振興計画の実施計画の段階で21年度に5,200万円で解体をするのだという計画が盛り込まれておりましたが、平成20年の12月議会に急遽解体をするのだという提案がなされました。このとき私は議会議員でありましたので、常任委員会で「繰り上がった理由は何でしょうか」と伺いました。それには、「一般財源でするんだ」とだけしか答えありませんでした。「跡地についての、じゃどのような活用をする予定なんですか。地元の声の反映、町はアクションを起こしたんですか」と伺ったときに、「跡地については処分しか考えていない」という答弁が当時の副町長からなされております。当時私は、ちょうど町長選挙に立候補の意思を表明していた後でしたので、何で振興計画１年こんな繰り上げて、目的もないのに何で解体やるんですかという常任委員会でこの質疑は、私と一緒にいた議員はその発言があったのを確認していると思っております。
そのような経過の中で、21年、私は町長に就任して、町政座談会において町民の皆さんの声、そして地元の声を伺いたいということで、稲川小学校の跡地の活用について、まず地元ではどのようなお考えでしょうかということを申し入れをさせていただきました。それを受けまして、地区では２回の住民アンケートを行っていただきました。平成21年12月28日に実施され、翌22年１月20日に回収された２回目となる旧稲川小学校跡地アンケートでは、稲川地区と下藤崎の全世帯と稲川小学校の保護者の皆さんを対象にして実施されましたが、この結果は総合公園、多目的運動公園、児童公園、温水プール運動施設、入所施設、グラウンドゴルフ場、稲川公民館などの利用がよいのではないかと、１回目とほぼ同じようなアンケートの結果が出たと伺っております。
それを受けまして、私は旧稲川小学校跡地や旧吹浦小学校跡地の活用を含めた遊佐町の地域活性化に資する土地利用のあり方について検討いただくために、平成22年７月15日に遊佐町地域活性化土地利用懇談会を設けました。全町各地域から各層にわたる13名の委員をお願いをして、跡地利用の方向性について計４回の審議をいただき、次のような報告がされました。稲川小学校跡地の整備に関しては、例えば田んぼの中にあり、魅力的な場所で、子供たちが仲間と一緒に自転車で来て遊べるような場所にしてほしいとか、酒田市の旧宮内小学校の、南遊佐小学校のようにグラウンドゴルフができる場所にしてはどうかといったさまざまな意見が出されましたが、取りまとめられた懇談会の報告では、子供から高齢者まで仲間と一緒に気軽に利用できる場所として、用途を特定しない多目的広場または公園としての整備が望ましい。２つ目としては、整備に当たっては、現存する樹木などを残していただきたいという提言をいただいております。
町のこの地域活性化土地利用懇談会の提言を受けて、その後本町の過疎地域指定されたことと遊佐町過疎地域自立促進計画を振興審議会に諮って、平成22年12月定例会において町の過疎自立促進計画について議会議員の皆様より議決をいただきました。その中での生涯スポーツの項目におきましては、「旧稲川小学校跡地の利用については、町民が広範囲かつ多目的にスポーツを楽しむことができる総合運動公園として整備を進めます」としています。
さらに、平成22年６月議会におきましては、町内のグラウンドゴルフの多くの愛好者の活動状況や公式大会を町内に招致できない実情のご質問をこの議場にいただいておりますし、町政座談会でも旧稲川小学校の跡地に整備してはどうかという声も出されておりました。また、遊佐町のグラウンドゴルフ協会からも同様に要望をいただいているところであります。このようないろいろな経過、手続を踏んできまして、これを総合的に取りまとめ、今回の計画を策定してきたところであります。
整備計画につきましては、２月27日の議員全員協議会でご説明申し上げましたところですが、まず多目的な要素、例えば親水空間やテニスやバスケット等のコート、イベント広場等のいろいろと盛り込んだものを考えながら、経費、運営、管理の視点も入れて内容の絞り込みをし、現在の計画内容にしたところであります。多くの施設がいろいろと欲張り過ぎて、どの要素も中途半端になりがちな傾向を考え、シンプルに、しかも利用に工夫をすれば多目的に活用できるように、そして鳥海山を真っすぐに見渡すことのできる場所での伸び伸びと子供たちから大人まで利用できるイメージを大事にして計画内容を進めてきたところであります。
そして基本計画でお示しいたしましたように、全体的に天然芝を配置し、エリア的な要素として遊具を配置した遊具エリア、多目的使用の催事エリア、グラウンドゴルフエリア、ジョギング、ウオーキングロードを主な整備内容といたしました。今回の平成24年度予算に事業を計上するため、さまざまな体育施設を広域的に計画、設計を行っている業者に基本設計を委託、相談をしながら事業の概算を割り出してきたところであります。そして来年度に事業を進める上で必要になっております用地取得の交渉や現地測量作業について現在取りかかっている状況にもあります。また、将来の運営、管理の分野につきましては、地元の稲川まちづくり協議会との連携や協議が必要となってきていると思っておりますので、少しずつお話をさせていただいている状況であります。
議員ご指摘の定住に向けての若い世代、子育て支援についてはというご質問がありましたが、この計画につきましては一般質問で申しましたように、中央公園に隣接する子供センター、町の中心にそれらをあわせて計画の提示もいたしておりますので、ご理解をいただければと思っておるところであります。子供から、そして若い世代も、働き盛りの人も、そしてこれまで精いっぱい頑張っていただいた高齢者をも大切にする町でありたいと、このように思っている次第であります。
第２番目の小学校統合に伴う地域の問題と課題が質問としてなされております。地域から学校がなくなることによる問題と課題については、昨日の筒井議員にも答弁をさせていただきましたが、適正審議会や各地区説明会での皆様からのご意見として、小学校は地域のシンボルであり、このシンボルがなくなることは、地域と学校が連携して取り組んできた住民運動会などのさまざまな地域行事の存続や、地域の伝承行事の担い手である子供たちの育成の手だてをどうするのかということが挙げられております。町では、遊佐町まちづくり基本条例に基づき、町民主役の自治を実現するため、協働の手法によるまちづくり活動を推進してきております。この町民主役のまちづくりを推し進める組織は、地域自治組織である各地区まちづくり協議会としておりますが、これまでも各地区まちづくり協議会でまちづくりセンターを拠点に学校、ＰＴＡなどと連携しながら、健全でたくましい子供の育成を目指し、さまざまな体験活動や学習の場を提供してきております。これは、地域の子供は地域で育てるという協働の理念に基づく取り組みであり、学校統合が実施されても変わりはないと考えております。
まちづくりの取り組みは、生涯学習まちづくり理念である人々の生活する場、具体的には集落や地区などの自分たちの生活の場に最も近い場で行うことが必要とされております。自分たちの住む集落や地区を自分たちの力で住みやすい場にしていく活動がまちづくりそのものでなければなりません。地域課題や生活課題は、そこに住む人々が主体となって考え、行動して解決を見ると、そしてこの子供たちをめぐる課題についても、同じようなに普遍的な取り組みが必要だというふうに考えております。町は、施設の老朽化に伴う各まちづくりセンターの年次的な改築を計画していますが、まちづくりセンターは子供からお年寄りまで幅広い年代の方々の活動のよりどころであることから、この改築を契機として各地区の目指す将来像を定め、その将来像に近づくためのまちづくり活動の充実を図ることが重要だと考えております。その議論の中で、集落や地区におけるまちづくり活動のあり方や統合を見据えた学校と地域との結びつきを強める取り組みを取り上げていくことが必要だと考えております。
昨日の一般質問の筒井議員ご指摘の生涯学習基本計画がおくれてきたことを反省をし、それを整えながら、町はこうした各地区まちづくり協議会の活動支援とあわせ、集落、地区、ＮＰＯ法人等の行う地域活動を支援することにより、地域課題の解決に向けた町民主役のまちづくりを推進し、魅力ある遊佐町を目指してまいります。
詳細につきましては、残余の答弁、教育長をもって答弁をいたさせます。
以上であります。
議 長（三浦正良君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） それでは、ご質問大きく２つございましたけれども、１点目の総合運動公園、仮称でございますが、簡単に申し上げたいと思います。
いろいろご意見等をいただきましたけれども、基本的には老いも若きも集い、交流できる場として、中身をさらに精査しながら、前向きに整備していただきたいというふうにお受けとめいたしました。最初に、グラウンドゴルフ場のスペース、かなり大きなウエートを占めているのではないかというご意見だったと思いますが、これは４コース、32ホールですか、これがいろんな公式の大会等呼び込んで開催する場合の必要条件といいますか、そしてもっと詳しくいきますと、打ちっ放し50メートルできるようなコースも何コースか入れなければ……短く。はい、わかりました。私は、100メートルぐらいの思い切った打ち方のできるコース設定もあってもいいのではないかと、それは入っていないのだと、50メートル以内なのだということでございましたけれども、決してこれはグラウンドゴルフ場も最大限活用できるスペースを確保するということでございまして、それが常設ということではなくて、先ほどご意見がありました若い方々、子供たちも含めて十分活用できるコースを検討しているということでお答えしたいと思います。
そして図面にもありますけれども、町長の答弁にもありましたけれども、まさにあそこ、私はビュー鳥海山運動公園とか、そういう名称をつけたいなと思う気持ちでおりますけれども、きょうの天気のいいときは一望できまして、まさに町民、老いも若きも当然でございますが、他市町村あるいは県外からもたくさんの人々に来ていただいて活用していただいて、レクリエーションスポーツという面ではなくて、観光等にも資する、そういう施設になってくれればありがたいなということで、そんな観点も含めながら、スポーツの場として、そして世代間交流の多様な学習の場として、もう一つは先ほど申し上げました広域の地域との交流を含めたコミュニティーの形成ということで基本的な理念を持ちながら、着々と整備をさせていただきたいなと思っているところでございます。
大きな２点目、適正整備審議会のきのうの１番議員、筒井議員の質問にもお答えしましたけれども、最終答申が３月末ということでございますので、それを受けて動き出すということになりますけれども、やはり21世紀ももう十数年経過したわけですけれども、まさに課題が山積している21世紀を背負って立つ子供たちが主役になる世紀でございます。今生まれてきた子供たち、これから生まれてくる子供たちも含めてでございます。子供たちの育ち、学びの環境としての学校の環境というのは、やっぱり責任を持って我々が今もう一度チェックして整備していく時期に来ていると思いますが、答申の意味を十分受けとめて整備していきたいと思います。
では、学校が余るのではないかと、１小学校になった場合、跡地利用ということも大きな課題になってきます。これは、もちろん教育委員会だけで進めることのできる中身でございませんので、行政一体となって考えていくことになると思いますけれども、文部科学省でもこういう学校の統廃合というのは、本町だけでなくて全国的な大きな流れでありますので、従来は学校で使わなくなった学校は文教関連の施設という姿勢で来ておったのですが、ここ数年かなりやわらかくなりまして、他方面に活用してもいいという方針出ておりますので、その辺も含めて柔軟な対応を町としては総合的に、まさに運動総合公園のこともありますし、まちづくりセンター整備のこともありますので、やはり考えていく方針を出す時期かなと考えております。
あと詳しい数字等、もしご質問ありましたら課長に答弁いたさせますので。短くということですので。
議 長（三浦正良君） ８番、髙橋冠治議員。
８ 番（髙橋冠治君） 先ほどから老いも若きも集える楽しい総合運動施設ということで、口をそろえたようにも皆さん言ってくれる。私もそうだと思います。アンケートを実施して、そのアンケートにのっとってこの計画はされてきたという話でありますが、私の手元にもそのアンケートがあります。これを読んでみますと、１番に総合的な運動公園を欲しいと。多目的広場、児童公園、遊園地、温水プール、入所施設だとかあって、６番目にグラウンドゴルフというような順番で書いてあります。やはりいろんな世代の方からアンケートをいただいております。アンケートは、やはり60代、70代になるとアンケート率が非常に高くなっております。その中で、自然公園、多目的広場、町営住宅、公民館というようないろんな要望があって、見てみますとやっぱり若い人の意見がちょっと気になるものが二、三あります。この中に、毎年子供が減少する時代に、施設ばかりつくっていいものかというようなことも書いてあります。経済効果やこれからの人口の様子を見ながら、もう少し落ちついて物事を考えていけばいいかなというふうなことも書いてあります。
もう一つは、出清水にある運動広場、この管理がどのようになされているのか、その辺も踏まえて今の公園もしっかり考えてほしいというようないろんな意見がございます。若い人に私も町から出された計画を「どうでしょうか、皆さん。こういう計画に今なっていますよ」ということでお話しします。図面を見ると、「ああ、グラウンドゴルフ場だの」とだれも言います。「でもここに多目的広場があって、ここも遊具あるんですよ」と説明します。「でもやっぱりグラウンドゴルフ場だ」と言われます。
町長は、よく足らざるものは足すと、それが行政の責務と。これグラウンドゴルフ場今３つあって、88コースあって、これに34コースを足すと120ホールになります。私は、足らないものはやっぱりつくっていかなければいけないし、ないものをぜひやはり若い人の希望がある、ないものをやはりそれを率先してつくっていかなければならないのだと。だから若い人たちのアンケートを見ますと、やはり子供たちの遊ぶところ、若年層の遊ぶところが足りないということです。
それからこのアンケートにはそんなに出てきませんが、きのう４番議員も言っていました。１番議員も言っていました。若者向けの住宅も足りないのだと。レジャー施設も足りないのだけれども、これも足りないのだという話はしております。しておりますので、ではグラウンドゴルフ場、公式の、それをつくると、そうすれば逆に若い人たちの要望している若年層、子供たちのレクリエーション、レジャー施設をちゃんとした形でつくってあげないと、これバランスが悪いです。私は、グラウンドゴルフ場をこれはだめですよ、そんなものだめですと言っているのではないのです。うしろの皆さんも、私ではないのです。つくるからには、若い人の要望するレジャー施設等も一緒に考えてもらいたい。そうしないと、バランスが悪いですよという話なのです、私は。まず、３億円かけて整備します、土地代も入れて。この遊具代は、どのぐらい考えているのかわかりませんが、やはり３億円かけるのだったら遊具代に１億円ぐらいかければかなりすばらしい総合運動施設になるわけです。だから決して４ホールグラウンドゴルフ場をつくった、催事する場所もあるというなら、もっともっとそっちのほうに力を入れていかないと、みんなで遊べないような施設になってしまうのでないかと。
我々全協にグラウンドゴルフ場の話を、総合公園の話をしたときに、いや、すばらしい施設だからいろんなところから人が来て、土日に一生懸命人来て、泊まりながらもいろんな人が出て大会ができるのだと言っておりました。ああ、そうかというふうに聞いていましたが、それを逆に考えると、土日にいっぱいお客さんが来る。でも土日でなければ行けない子供たち、若い人もいる。そのときにどうぞ一緒遊んでくださいといっても、多分若い人方は遠慮します。だから新しいグラウンドゴルフをつくるといっぱい人が来る。それは来るでしょうが、逆に土日を使われると、今度本当に遊びたい子供たちが集って一緒に遊べるというのですが、今はなかなか遊べません。だから逆にグラウンドゴルフ場が足りなければつくらなければいけないです。４ホールつくっても、考えてみますと若い人たちが望む遊び場というのは、町は最近一昨年下タノ川の公園をつくりました。総工事1,200万円、そのうちの遊具代は230万円なのです、施工代を入れても。あとは遊ぽっとです。遊ぽっとは、本来都市公園です。これも最初つくるとき、子供たちも年寄りもみんなでそこで遊ぶエリアなのだということでつくっています。でも今は、大体グラウンドゴルフ場になっております。４コースありますよね。では、子供たちはどこに行くのだというところになるのです。今子供たちもしっかり遊べるエリアをつくって用意しているのだと言っています。確かに言っていますけれども、メーンはやっぱりグラウンドゴルフ場です。だからいっそグラウンドゴルフ場にするなら、そこを本格的な４コースのだれ来てもすばらしいグラウンドゴルフ場にして、逆に遊ぽっとを将来の、将来といいますか、遊ぽっとをしっかり以前の目的のように子供たち、若年層が遊べる施設に私は変えていったほうが、これはお互いの利益になるのだと思います。
だから先ほど言ったように、町のこれからのグランドデザイン、それからいろんな跡地の問題はどうしましょうといったときには、そういうものを含めて私の１番と２番の問題は関連しているのです。だからでは少ない子供たちの遊びはどうしましょうというふうに考えたときに、では本来使うべきの遊ぽっとのほうを若者向けの本来の施設に変えましょうや。そのかわり今計画した稲川小学校跡地の遊佐総合運動公園は、しっかりしたグラウンドゴルフ場にしていきましょうやというような、そのようなグランドデザインというのが私は必要なのです。だからそのとき地元からこれを頼まれたらこれではなくて、では足りるものは足りているのですから、では別の部分はほかに若い人に使ってもらいたいと。グラウンドゴルフをやっている人が若い人たちのその遊び場まで、若い人たちもまずまず私たち使うからとは言いません。子供たち、孫たちのために、喜ぶ顔を見ればこれも欲しいあれも欲しいとは言わないはずなのです。だからつくるときには、地域のアンケートしっかり受けとめて、これは遊佐町総合運動公園です。地域だけではなくて、遊佐全体にしっかりしたアンケートをとって、どのような公園にしたほうがいいかというふうに私はもっともっとつくる前に、町長がいつもおっしゃっています。町民との語らい、説明会、いつも言っています。私は、町長はすぐ町政座談会、会合があれば会合、学校統合があれば統合、すぐ説明会しています。そういう説明会を３億円かけて今やる総合公園なのですから、ちゃんとした説明会をして子供たち、若い人、そしてグラウンドゴルフする人にもしっかり理解できるような施設にしていかなければまずいのではないかなと私は思っております。
22日にこういうふうに稲川地区のまちづくり協議会会長と、それから運営推進委員会の委員長名でこのような遊佐町総合運動公園整備事業基本構想に対する要望書、初回の提出案では総合運動公園的な要素が含まれていましたが、グラウンドゴルフの公認を受けるためには面積不足の問題があった。それは、用地取得によって解決されたと思っていたと。しかし、今回出された計画案は、あれこれと削られた感があると。この計画は、グラウンドゴルフ場計画ではない。グラウンドゴルフ場ありきではなく、子供たち、小学校の利用施設等が犠牲にならないように、４コース常設ではなく、１コースは大会時にセットするようにして多目的に使用できるスペースを充実、確保していただきたいと、そういう旨の要望です。
それから、また公園の雰囲気を生かすため、地域にある湧水を最大限利用してほしいと。遊具については、別途アンケートを取り込まれて、後に方向を考えていきたいということであります。アスレチックなど、そういうような関連の遊具も欲しいというふうにここに記されているわけであります。やはりこの要請書が出るということは、町長はその前に地域説明会だとか町民説明会はしていないのです。していればこういうふうに要請書出なかったと私は思っています。だから今まで町長のとにかくきめ細かにやってきました。常に目線は町民の目線だと言って、ずっと何事についても地域、町住民と話し合って物事を決めてきました。ここに来て、何でこの３億円かける運動公園についてはそういうことをなさらなかったのか、これも少し気になるところであります。
ということでありまして、まずは若者向けの施設をつくりましょうや、町長。これまず子供たちは、いろいろ悲しいことに、部活している子供もいればしていない子供もいるのですけれども、雨の日なんかには町民体育館に子供たちが入って、ロビーのあたりで遊んでいるのです。何でロビーのところに遊んでいるかというと、中に入ると使用料が発生するのです、子供たち。１回小学校、中学校は50円かかるのです。高校生は、100円かかるのです、体育館の中に遊ぶだけでも。そういう子供たちがいて、果たして子供たちのしっかりした遊び場が確保されている町なのだと、これは堂々と胸を張って言えるのでしょうか。やはり高齢者のためのグラウンドゴルフ場、それは結構です。では、そのかわりと言ってはおかしい話なのですが、では若い人向けのしっかりしたレジャー施設もつくって初めてバランスというのができるのです。もし遊ぽっとに若い施設の今ハーフパイプなんかはやっています、若い人たちが。そういうところがないかないかとあちこち探しながら、土日にそこに行って遊んでいます。そして遊具もいろんな遊具もあればそれを使ってくるのです。だからまず町長、頭をかしげているようですが、町長だってお孫さん２人いて、もうじき３人になるかもしれないのです。そのお孫さん来たときに、こんなすばらしい子供向け、若者向けのレジャー施設で遊ばせるという夢を持って、ぜひその分も含めて考えていただきたい。
答弁いいです。いや、町長だけでいいです。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まず、ちょっと認識の違いが、２つのことを１つの話としてしていただけるのではないかと思っております。まず、私は就任して最初の年の町政座談会、遊佐地区で町民から大変なおしかりをいただきました。いつまでたってもうちの町は、子供を連れて、孫を連れて遊園地で遊ぶところがないのだと、このまま放置していいのですかという厳しい指摘も遊佐地区の町政座談会で、お名前は差し控えさせていただきますが、指摘をされておりました。そのときに、私は時が整えば、財政的に許せば、それはしっかり整えていきたいと思いますという町民の本当にぐさっと刺さる指摘をいただいたというふうに受けとめております。アンケートばかりではなくて、このような町民の町政座談会においての声の反映というのも一つの目的としてやっぱり具現化を目指すべきであろうと思っておりますし、今の総合運動公園は、すべてがグラウンドゴルフ場ではないということ。多目的、先ほど申しました、いろんなエリアがあって、それを総合的に使うのだと。そして実はその稲川のまちづくり協議会では、まちづくりセンターどこにしようかということをアンケート実は自発的にやっていただきました。７割ほどの方は、今の跡地の活用と一体的にしてほしいという答えも出されておりました。そんな関係でいけば、エリア的に稲川のまちづくりセンターも将来的には整えていかなければならないということであれば、面積的には多少不足も、また削られるものもあるであろうという中での総合運動公園という位置づけで、私は子供たち、親子、それが日中の天気のよい日はそこで集える場所にしたいなと、そんな思いも受けとめていただいて、そして過疎自立促進計画ありましたので、そのときにしっかりとこういう方向でありますよということで示させていただいて、平成22年の12月議会ですから、そこいただいておりますけれども、それ以降、では総合スポーツ公園どのようにすべしという提案等は議会の皆様からまだご指摘等は初めてきょう伺っているという形でございます。１年と何カ月半以上あったのですけれども、その中でいろんな提言いただければまた組み入れることもできたのではないかと思っておりますが、ただいろんな組織から、いや、ぜひとも公式大会を、足りないのだと、我が町のグラウンドゴルフにおいては。４ホールあって、公式大会できないので、公式大会呼べないのだと、そんな形で地域の活性化にも資する、宿泊施設も持っている、観光も持っている町としてそのようなことにもこたえなければならないという形の中で議論を積み重ねてきたと思っています。決して議論を手を抜いてきたと私は思っていませんが、稲川小学校の跡地はしっかりと方向をつけてきたと思っています。
議員ご指摘の子供のためとか若者の施設に子育て支援の施設につきましては、昨日も答弁させていただきました。24年度の予算で今ほとんどだれも使っていない公園だと言われております。町づくり交付金でできました中央公園を隣接地に子供センターを設置したいと。そこは、１年じゅう雨が降っても雪が降ってもそこに子供が集える子育て支援の施設の設置を計画をいたしております。それらについては、議会の皆様からももっとこのようにしたほうがいいのではないかという提言等を今これから計画づくり始まっているところでありますので、それら議会、いろんな委員会等を通して提言をいただければ、より広範囲ないいものが整ってくるのではないかと思っております。手順を踏まなければならないと思っていますが、指摘をいただき、重く受けとめさせていただきながら、地域の皆さんの声の反映、要望が出たということであれば、それらは実施計画の中、設計の中に生かされるようになればよろしいと思っております。何も当初の段階だからこれで決まりということではなくて、実施設計までにはまだいろんな余裕が、そんなもう固めたものではないのです。基本設計でありますので、それら受け入れる余裕は十分あるというふうに思っております。
ただ、計画来て、どんどん上がってきても、決断をしなければ物事は進まないということも事実でございます。遊佐町は、すべて町じゅうが自然公園だから町には公園は要らないと申した方もいらっしゃいましたけれども、私は子供の育てる施設は、公園は足りないから、放課後とか町の真ん中に子育てセンターは必要であろうと。それを核に、図書館、生涯学習センター、運動公園、体育館を子育て施設を核に、町の真ん中の遊佐の元町エリアに住宅施設、住宅施設を整えて人口増につなげたいと、このような戦略を今練っているところであります。そのための定住促進懇談会、そして協議会へ向けて定住促進計画も組もうとしております。グラウンドゴルフ場、確かに何ホールふえたと言われましたけれども、決してすべてが今後グラウンドゴルフ場として活用できるのかということは、それはその団体の皆様と協議の上で、必要でないものであれば河川公園としての活用も今後考えられるわけですし、特に遊ぽっとについては芝はかなり傷んでいるというふうに理解をしております。養生してもなかなか使用頻度が多くて、一遍直しましたけれども、そこら辺はそれらの有効的な活用については、遊ぽっとでは公式大会はできないというような形で、県の公式大会も遊佐町には誘致はできないのだという声も伺っておりますので、集いながら、そして自分たちの体の健康維持も大いに頑張っていただく。特に我が町では、高齢者の皆さんが65歳以上で32％を超す町の皆さんからもしっかりご活躍をいただく町にしていかなければならない。子育て支援の中心的な子供センターは、元町の中央公園に隣接する計画をしっかり打ち出しているのだということもご理解賜ればありがたいと思います。その計画につきましても、いろんな提言あれば、またいろんな委員会等、議場等でご提言も賜ればありがたいと思っています。
以上であります。
議 長（三浦正良君） ８番、髙橋冠治議員。
８ 番（髙橋冠治君） 今子育て支援センター、とてもいいことです。ただ、前から言っていました。私は、生まれてきた子供にはいろんな支援ができます。ただ、それを子供をふやす手だてをやはりもっともっとしていかなければならないと。私は、子育て支援も結構ですが、子づくり支援もしなければいけないとずっと言ってきました。その中の一つは、やはり若者向けのそういうような施設が欲しいと、だからグラウンドゴルフもしっかりした公式のやつもできるようなしっかりしたものをつくれば、逆にでは遊ぽっとも別の活用をして、若い人が使い勝手のいいようなそういう施設にしましょうやとすれば、これは若い人たちも、ああ、ありがたい。あそこは風が吹いてもそんなに当たらないのです。小さい子供を連れていってもそんなに寒くはないのです。そしてあそこに、下タノ川の公園のあの器具が230万円です、設置料合わせても。それの5,000万円ぐらいのそれこそ施設をかければ、もっともっと子供たちに優しい、若者の希望の持てる、そんな施設になると思います。だから私は、つくるものはどうぞ本当に公式が欲しい。それは、いろんなところから人が来るでしょう。それも結構なのです。では、若い人たちが何してくれるのですかと。今子供センターを建てます。それは、生まれた子供に対しては、いろんな施策もできますよ。ただ、生まれてこなければ政策も支援もできないのですから、その生まれるための前段のそういう施策が必要だから、若者向けのそういう施設も高齢者向けのつくれば同じようにつくらなければいけないのですか、いきましょうやというふうに私は町長に申していたところです。だからそういう私の今提案ですが、町長もしっかり受けとめて、ああ、遊佐に来るとグラウンドゴルフ場すばらしいのもあると、いや、向こうに行けば若い人たちが集える、ハーフパイプがある、いろんな遊具がある、おもしろいところもあるのですよ。遊ぽっとにつくれば、あそこは観光地帯なので、おなかすけば「ふらっと」に行って少し買えばいいし、あそこはいい区間なのです。これから高速道路がついて、サービスエリアでもできればあそこはいい待遇になるのです。いいタイミングなのです。だからぜひともそういうような若者向けの施設もつくっていただきたいと思って、町長も一言なのですが、教育委員長はいつも子育てのために頑張っている教育委員長なので、子育て世代の教育委員長からも一言いただいて、私の質問終わります。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 今遊ぽっとに関する新しい提案という形で承ったと思います。それは、検討させていく価値大いにあろうかと思います。遊ぽっとについては、屋外の野外ステージがなかなか活用がならないと、若い皆さんからも来ていただかないという、活用が少ないという現状もありますので、その整備とその後の整備については検討させていただきたいと思います。
議 長（三浦正良君） これにて８番、髙橋冠治議員の一般質問を終わります。
７番、佐藤智則議員。
７ 番（佐藤智則君） 冒頭に時田町長のごあいさつの中で、きょうは本当に天気のよくて光が差すといったごあいさつの中を自分自身も言葉の中では、やはりことしは特に寒さが厳しかった、長引いている、そんな状況の中をやはり町民の皆さんもそう、これから春が来るに間近いのかな、そんな天気を思い出させるようなきょうのよき天気の中で、何とか自分自身も先々を考えたときに、自分も百姓ですから、いい米がとれる年であってほしいな、そんないい天気も味方してくれるようなよき年であってほしいな、そんなことの先々まで思いを持っておりました。それでは、平成24年３月定例会最後の一般質問になりましたけれども、私からは平成24年度の時田町長の施政方針の中から２つほど質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、橋梁の長寿命化修繕計画ということですが、昨日も５番議員の質問の中で、答弁にそういった橋梁の長寿命化の修繕計画ということで出てまいりましたものですから、私もきのうのうち全部しゃべられると、あしたおれのしゃべるものがなくなるのかななんて、二番せんじになってしまうかななんてなことで心配しましたが、その辺はさすが答弁者でありまして、智則のためにしっかりとその辺は心得ていただいたことを感謝申し上げます。
それでは、本題に入りますけれども、今日全国の都道府県において、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計画を推進する自治体が急激に多くなっております。その要因として、昭和30年代からの高度経済成長に伴い、インフラ整備推進による道路整備が急速に図られ、今日に至っておりますが、山形県が管理する橋梁についても、この高度経済成長期に建設された橋梁数は約900橋と全体の約45％であり、今後このような橋梁の老朽化の割合が急速に進むと言われております。特に財政力規模の小さい町村自治体においては、将来の維持管理コストを考えたときに、従前のような傷んでから修繕する管理対応を重ね、かけかえをする対処療法型による管理手法では、将来負担が余りにも大き過ぎて、自治体財政が逼迫することは火を見るよりも明らかであります。
県は、平成19年度に国の補助金制度を活用して、山形県橋梁長寿命化修繕計画を策定し、橋梁個別の修繕計画を平成23年度までに全橋梁について策定して、その後傷みの小さいうちに計画的に対策することで長寿命化を図る予防保全型の管理に移行するとしております。我が町においても平成22年、23年の２カ年継続して、橋梁長寿命化修繕計画に基づき点検調査を実施し、平成24年に計画策定する状況にあると伺っております。
時田町長の平成24年度施政方針に、「平成24年度に策定する橋梁長寿命化修繕計画に基づき、これまでの対処療法型維持管理から予防保全型維持管理への転換を図り、橋梁の耐用年数の延伸等により維持管理コストの縮減を図る」としております。
そこで次の２つについて伺います。平成22年、23年の２カ年で行った点検調査において、どのような報告の調書が提出されたのか、２つ目として平成24年橋梁長寿命化修繕計画策定後、どのような手順でこの計画を遂行されるのか伺います。
次に、県の事業として実施することになった吹浦漁港西第２防波堤の延伸工事、105メートル及び減少傾向にある岩ガキの平成24年度調査、平成25年度増殖場整備の漁場再生事業について並びに藻場の再生事業の推進状況について伺います。これまでも海岸漂砂による吹浦海岸の砂の堆積については申し上げてまいりましたが、こたび吹浦漁港西第２防波堤の延伸事業が実施されることになり、漁港内の砂の堆積や岩ガキ、アワビ、藻場の再生等を含め一条の光明が差した、そんな思いをいたしております。これまでの吹浦の漁港にあっては、月光川河口沿いに設置されている北防波堤が南の防波堤より長く沖に伸びている現状から、日本海を北上する対馬海流の沿岸流による漂砂が港内に入り込み、定期的な港内しゅんせつが行われてきました。こたびの吹浦漁港の整備計画は、南側に位置する西第２防波堤を沖に向け105メートル延伸する平成24年度から28年度までの５カ年計画であり、地域自主戦略交付金事業という事業名で７億8,000万円の事業費のようであります。図面上では、工事完了後の２つの防波堤の先端は、ほぼ同位置上になるようであり、県でもこの事業は吹浦漁港への漂砂流入を減少させるため、西第２防波堤を105メートル延伸すると事業内容を明示しております。加えて減少しつつある岩ガキについても、岩ガキ礁を築き増殖を図る事業が平成24年度に調査を行い、25年度に増殖場を整備する計画であり、遊佐町漁業、漁業者にとって将来展望を見据えた一歩になると期待をいたしております。
この件についても次のことを伺います。１つに、何をもって105メートルという延伸であるのか、２つに、105メートル延伸後の漂砂はどのような状況に変化すると推測をしているのか、３つに岩ガキ礁の増殖計画面積が0.6ヘクタールのようでありますが、新規計画だけの面積であるのか、また設置場所は数カ所になるのか、最後に藻場の再生事業の調査結果はどうであったかを伺い、壇上からの質問といたします。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） ３月定例会最後の一般質問者であります７番、佐藤智則議員に答弁をさせていただきます。
初めに、橋梁の長寿命化修繕の計画の目的等の質問であります。計画についての質問でありました。地方公共団体が管理する、今後老朽化する道路橋の増大に対応するため、限られた予算の中で道路交通の安全性を確保する上で、これまでの対処療法型維持管理から傷みが小さいうちから計画的に対策を実施し、長もちさせる管理、いわゆる予防保全型維持管理に展開を図り、橋梁の耐用年数の延伸、いわゆる長寿命化により維持管理コストの縮減を図ることをねらいとしております。本計画を策定することにより、文字どおり橋梁長寿命化を図り、橋梁の修繕及びかけかえに係る費用の縮減を図りつつ、地域の道路網の安全性、信頼性を確保することを目的として行っております。
橋梁長寿命化修繕計画の策定事項につきましては、１つとして目的、２番目としては対象橋梁、３つ目として健全度の把握及び日常的な維持管理に関する基本的な方針、４番目として修繕やかけかえに係る費用の縮減に関する基本的な方針、５番目として対象橋梁ごとのおおむねの次回点検時期及び修繕内容、時期またはかけかえ時期、そして６番目として計画による効果を定めることとなっております。遊佐町においては、平成22年度に社会資本整備総合交付金を活用し、橋梁長寿命化修繕計画に着手し、平成23度までの２カ年間に町道125橋、そして国道をまたぐ１橋、７号線にあります陸橋について、トータル126橋について橋梁調査を実施しております。調査結果につきましては、主に鉄筋の露出等、修繕を要するとされる橋梁が21橋報告されております。平成24年度には調査結果を分析し、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、速やかに実行してまいりたいと思っております。
なお、橋梁長寿命化修繕計画に位置づけられた橋梁の予防的な修繕及び計画的なかけかえの際は、国庫補助を活用しなければなかなか大変であります。修繕計画に基づいて順次整備を実施してまいりたいと考えております。
２番目の質問であります。西防波堤の延伸と岩ガキ対策、そして藻場の再生等質問ありました。吹浦漁港と月光川河口付近の流砂の防止につきましては、私も庄内開発協議会、また山形県の議会と語る会で我が町の重点な課題としていつも取り上げてきてまいりました。防波堤の延伸につきましては、吹浦漁港の漂砂の流入が著しく、漂砂による航路の埋塞等漁業活動に大きな支障をもたらしてきましたため、県事業として港内のしゅんせつを行ってきたところであります。このような状況の中で、港内への漂砂流入を防止策として、平成24年度から平成28年度までの５カ年間で吹浦漁港西第２防波堤を延伸する工事に着手をいたします。これにより、利用船舶の安全な航行が確保され、漁業の生産性向上と漁業就業環境の向上を図ることができるものと期待をしております。
事業内容といたしましては、防波堤の延長105メーターを予定しており、総事業費は７億8,000万円で国が50％、県43％、町７％の予定であります。工期は、平成24年度から平成28年度の議員ご発言の５年間を見込んでいるところであります。105メートルの根拠についての質問がありましたが、県主体事業のため、説明を伺ったところでは、吹浦漁港の北防波堤と南側の防波堤の南北の均一化を図って、主に南と西からの流砂を防ぐことを目的としていると伺っております。
２番目の質問であります岩ガキ増殖整備の漁場再生事業についてでありますが、岩ガキ増殖事業につきましては、これまで遊佐町岩ガキ増殖協議会に施設管理をお願いしながら運営を行ってまいりました。しかしながら、増殖場の漂砂の堆積による漁場の変化や、このままとり続けるだけでは今後増殖場を含めた吹浦の岩ガキが枯渇を心配される状況にあります。つくり育てる栽培漁業が見直されている今日、増殖のための最善の方法や最適地の調査を行い、再生に向けた検討が急務になってきております。こうした中で、町では平成23年度に町単独で遊佐町岩ガキ増殖協議会に対して助成をし、稚貝の付着状況を調査するための沈石や岩盤清掃等の作業をやっていただいたところであります。結果につきましては、次年度にモニタリングによる調査実施を行い、稚貝の付着状況の確認や最適地を検討していく必要があると思っております。
なお、県事業といたしましては、農村漁村地域整備交付金で平成24年度から５年度にかけて岩ガキ礁を設置する予定であります。平成24年度は、沈石、ブロック等による調査測量、金額でいきますとおよそ200万円から300万円と想定されておりますが、それらを行い、平成25年度に岩ガキ礁の設置、議員が質問にありました面積が0.6ヘクタール、事業費5,000万円ほどを１カ所実施する予定だと伺っております。鳥海山の伏流水ではぐくまれた岩ガキを県内外を問わず、遊佐町を訪れる観光客に対して提供し、遊佐町のブランドとして確立していきたい。そして増殖事業の重要性をも再認識をし、進めてまいりたいと、このように思っております。
３番目の質問であります。藻場の再生事業の進捗状況について申し上げます。藻場の再生事業につきましては、沿岸資源の保護や環境保全を漁業者みずからが積極的に行っていかなければいけないという思いから、平成21年度底引き網漁業、潜水漁業、はえ縄漁業などのさまざまな漁業者が集まり、活動組織を立ち上げたところであります。現在では活動の輪が広がり、漁業者以外の６名も加わり、14名で活動いたしております。保全活動の場所は、吹浦の女鹿地区を選定しております。本地区は、ハタハタの産卵場であり、アワビの増、養殖場でもありますが、昔は藻場があったところでも現在はホンダワラ類の大型海藻はほとんど生えていない場所であります。環境・生態系保全活動支援事業の５年間の交付の支援を受け、今年度が３年目ですが、今年度の主な保全活動内容を申し上げますと、５月に母藻設置前のモニタリング調査、６月に小波渡から母藻の搬入とはえ縄方式での母藻設置、７月に水産試験場の海藻種苗設置、定期モニタリング、そして９月に周辺海域調査、10月に効果調査、11月、山形県青年・女性交流大会参加、12月には第３回なぎさの守人シンポジウム参加、そして12月には第２回藻場保全活動相談会参加、そして２月に藻場の保全活動報告会、このような活動をしておりますが、今年度は海藻の生える見込みのある海域に限定して活動してきましたが、６月に設置した母藻は一部を残して流出し、アカモク等の芽生えは確認できませんでしたが、７月に投入したブロックにはアカモクが確認できたところであります。平成24年度は４年目となるため、まとめを迎える前段の最後のチャンスの年になるようであります。今後もさまざまな機関のご指導を賜りながら、藻場の再生につながる足がかりとなるよう、また保全活動が実りある活動になることを期待し、町としても協力してまいる所存でございます。
以上であります。
議 長（三浦正良君） 佐藤智則議員の再質問を保留し、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５５分）
休 憩
議 長（三浦正良君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午後１時）
議 長（三浦正良君） ７番、佐藤智則議員の再質問を保留をしておりましたので、再質問に入ります。
７番、佐藤智則議員。
７ 番（佐藤智則君） ちょっと間置きましたけれども、ひょっとしたら１問目の町長答弁に所管の方から補足的な説明があるのかなと、そんなふうに思っておったものですから、それでは２問目入らせていただきます。
るるいろいろ町長から橋梁の件、それから吹浦漁港の件、岩ガキの件とそれから藻場の調査の状況等の報告をいただきましたけれども、橋梁についてはです。報告によりますと、125橋調査を行った。その中で私も資料はいただいておりますから、この橋だなというようなその箇所は私もわかります。というのは、その中で、125橋の中で町長の説明によりますと、この計画にのせて速やかに、やはりこの補修の保全の事業に着手しなければいけない橋なのではないだろうかというのが21橋ありますということで説明がございました。その中で、私なりにずっと、では15メートル未満の橋とか以上の橋ということでトータルすると調査した橋が125橋なのです。その中で、15メートル以上の橋がたしか31橋だったかな、それ以上あったかな、があるのです。今回は、ではそういった速やかにその計画にのせてやっていきましょうよというのが５橋、５つの橋がチェックされてあります。それは、どういう状況であったのか、だから速やかにやらなければいけないのか、そういった５橋がどういう状況で速やかにやらなければいけないのかというようなことと、それから建設した年月日、それはいつのものなのか、その５橋というのが、その辺あたりをお聞きしますし、そもそも自分だけ話をしてほかの人がわからぬというような状況ではこれまずいので、そもそもでは橋梁の長寿命化修繕計画というのは何たるやと、何だねというようなことに疑問を持つ方には、やはりこういうことだと、町長の説明は確かにありました。だからその点からしましたときに、自分自身も壇上の冒頭でも申し上げましたが、今後急速に橋梁の老朽化が進むということで、近き将来、やはりこの維持管理をするにコストが膨大となっていくということがあります。今後も限られた予算の中で安全性を確実に確保しなければまずいけない、これ１つ。安全を確保しなければいけない。それから、従来の対処療法という形で行おうとする傷んでから直す管理、この対処療法型の管理から傷が小さい、そんな状況の中でしっかりと計画的に対策を実施することで長寿命化させる管理、予防保全型管理に移行する、町長のお話でもありました。これはなぜか。コストの縮減なのです。これが２つ目。それから、もう一つは、これも大事なのです。あわせて橋ごとに適切な手法を使い分ける管理で、必要予算の平準化を図るために策定するのだというようなことが大きなこの３つの目的があるわけです、この計画には。
ということになると、ちなみにでは山形県はどういった試算をしているのかと申しますと、これから100年というスパンで考えてみたときに、対処療法型で従来どおりにやっていこうよと、もしなったときの試算は、えらいもう大変な損傷を残している、起こっている橋梁だ、保全しなければいけない、修理しなければいけない、補修しなければいけないというようなことで工事にかかって工事費用が当然出てくる。そしてしばらく大丈夫なのではないかということで、またある年月を費やしたときに、いや、こういう場所がこういうふうになってきた、そういったことでの補修が必要になってくる、そういったことを100年間の中で繰り返してやったときに、これは有形のものは当然崩れるとか壊れるとかそういったことは定めのものでありますから、当然あとこれ以上は無理だと、もうかけかえしかないやということで、その100年間を維持管理と、それから橋のかけかえにトータルコスト費やした額が試算では8,000億円という試算をしております、県で。
では、予防保全型の場合はどうなのだと、長寿命化の対応をしていった場合はどうなのだということになると、また傷みがそんなに大きくない、そんな状態でしっかりと維持管理をやっていく、そういったことでその維持管理を継続していった場合、そしてずっと継続していったけれども、やはり最終的にはかけかえせざるを得ないねという年月が来たと、かけかえをした、そういったリミット、100年というスパンで見たときに、今申し上げたように対処療法型は8,000億円の試算を見ている。では、予防保全型の場合はとなると、6,000億円だそうです。大体25％縮減になるわけです。試算だからわかりませんけれども。だからこれは、やはり橋梁管理におけるこういった予防安全型に移行するということは、とても意義があるし、大事な今の時節、この時代でもあるし、これは町が取り組もうとしている、その方向性は私は間違ってもいないし、ひょっとしたらもう少しこれは県の対応の中で町も即対応しましたが、遅きにしということは私は申し上げませんが、やはり大事な町のこれからの将来を見据えた事業を考えれば、限られた予算の中でしっかりやっていくには大事なタイミングだな、こんなふうに思います。
ちなみに、ちょこっと横に触れましたけれども、道路や橋の資産だけではなしに、やはり公共資産はいろいろこういった建物であったり、いろいろあります。その中で例を挙げれば、トレセンなんかも雨漏り、雨漏りというようなことなかなかとまらないというような状況があって、雨漏りの工事だけ２回やりました。それから、トレセンはスプリングが入っていますから、スプリングが傷んだということでのスプリングの交換なんかもやりました。私がこれから申し上げたいことは、委員会でも申し上げましたけれども、補正予算のとき。工事を行う。発注者は町だ。指名された業者等々が入札の説明会に来る。こういう工事です、説明をする。質問があったら質問に答える。そういったことで今度入札に入る。入札に入ってある業者が落札する。契約書を交わす。そのときに、遊佐町はこれまで工事をやったその業者に対する瑕疵をとっていないのです、何百万円の工事であっても何千万円の工事であっても。責任を問わない。というのは、ほかの自治体の例を見てみなさい。そういうような町のような契約の仕方というのは、まず少ないか、ほとんどないのです。というのは、何でかというと、漏水防止のための工事を発注しましたというでしょう。そうすると、業者はそれを受けるということは、それをとめなければいけないのです、漏水防止ということですから。それのもとに契約を交わすわけですから。そうしたときに２年たったらまた漏れてきたなというようなことでは、工事をやったということにはならないのだそうです。大体近隣の市町村では、漏水防止工事の場合に５年ぐらいの瑕疵担保を年月とるのではないでしょうか。そういうことから考えたときに、大事な町の財産であるそういった試算を、また大事な予算をもっていろんなことの修復を図るということは、私はそこにやる業者に対しても責任をとってもらなければ、負ってもらなければいけない、それがごく当たり前のご時世ですから、そういったことで町の対応もこれから考えていかないとやっぱりならぬと私は思います。
この橋梁に関しての２問目は、先ほど申し上げたこと１つ、もう一つは長寿命化計画策定する際、調査結果により優先順位が決まりますよね。順次実行されると考えるが、判断基準等については県の指導等の条件が入っているのかどうか、その辺を伺います。
それから、吹浦漁港西第２防波堤並びに岩ガキ等々のお話に移させていただきますが、私もあの北防波堤と同じぐらい沖に出れば、それも図面を見れば今度の105メーターは真西に近く、沖合に近く伸びる計画の防波堤です。何で自分は105メーターと半端なんだなと思ってお聞きしたならば、所管の方にお聞きしたならば、１スパンが16メーターだそうです。15メーターだったかな。それを７つ入れると、だから105だということ。ああ、そういうことからのスパン数のトータルでそういうふうな105が出てくるのか、そんなことで自分自身も確認をいたしましたけれども、この状況がもし県のほうから私が先ほど壇上から尋ねたように、予定は28年に完了します、平成28年、５カ年ですから。完了後には、これは計画を立てているのですから、おおむねいろんな考え方を一つのシミュレーションの中で置いていると県では私は思います。そこで、先端が同等ぐらいの長さまで105メーターで伸びるということであれば、現況でああいうような漂砂の状態が海流の流れとかそういうことを想定した場合に、どういった状況になりはしないかというか、なるであろうかなとか、そういったことでの推測、予測をやっぱりある程度仮説を持ちながら事の計画を進めてもいるのではないかと、県のほうで、思うのですが、そのようなことなんかもし県からこういうふうになると思うと、そういったことも聞いていましたということであれば伺いたい。
それから、岩ガキにしても、アワビにしても、いそ場、岩礁がなければ岩ガキ、アワビは生育する環境ではありません。これだけは、何回も私もこの話になると、質問の中で言っていますけれども、砂浜の上の中で、砂浜でアワビや岩ガキは生息できない、これは歴然とした事実です。そういうことからしたときに、いそ場というそういった生息環境というものをいかにして県と町と、さっき町長からも説明の中でありましたように、増殖の協議会等を含めて県、町、そして事業者、そういった団体等々の皆さんとで今までの調査をやってきて、その調査をやってきた藻場の場合も報告あったように、調査をやってきてこうだったというのは町長からも説明がありました。その調査に基づいて、では24年度からの調査は、その調査に基づいたところでこうしていかないとこの部分はまたワンステップ上げることができないとか、いろいろ課題があるのだと思うのです。その課題について、当然今こうやって暦がとれたら、４月になったら今の状況から来年度となるわけですから、来年度目標ですから、当然その計画があるのだと思う。そういったことなんかをもしヒアリングなんかがあったりしてご存じであればお教えをいただきたい、このように思います。
それでそのことと、２問目は岩ガキ増殖計画においては、今申し上げたような吹浦の地でなりわいを営んで、そうやって営んでいる方は当然歴史的にも精通しているわけですから、地域漁業者の意見を十分に聞いて、多くの協議を積み重ねて、そして計画に反映させていただくということは、これは不可欠なこれからの歩みでないだろうか、こんなふうに思いますので、その辺あたりの町の所見というのでしょうか、それも伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まず、橋梁の計画についての伺いありました。まさに橋梁のかけかえについては、大きな予算を伴うもの、そしてこれまで私もやっぱり何回か皆さんにお話ししていると思います。この議場で、ツーデーマーチ、ほかからおいでいただいて町道を通るときに、まさに町道が非常に大変傷んでいると、これしっかり計画的に直していきましょうよという提案も議員の時代にさせていただきました。この議場で、多分個別の橋梁の名前が出ていたということ記憶しますと、平成８年ぐらいに中谷地橋が狭くてだめなのではないかというのが当時の金野春登議員からの提案も出ておりました。それから丸子の木橋の工事がその年かけかえあったりして、それから２回やった。それから、栄橋については平成14年当時、ちっちゃな予算でしたけれども、木の部分かけかえたら、完成したら３倍以上、当時私は町の監査委員していましたときに中見せてもらいましたけれども、なるほど、改善しなければならないという、本当に傷んだ状態でありました。あれ見てしまうと、やっぱり必要なものであればかけかえしなければならないという形でいくのですけれども、あとは出戸橋は除雪車が通れないという話も伺っておりますし、具体的に橋の名前で出た橋というのは、大きな橋を除くとそのようなものかなと思っております。
就任以来、三の俣のあの鉄橋の補修という形、それから地域の緊急経済対策で山田橋、そして杉沢橋と箕輪橋の補修はやらせていただきました。金杉橋もやりたかったのですけれども、なかなか地権者との課題があるのですけれども、過疎・辺地債の活用して広畑橋は交通量からいって地権者との問題がなければ何とか進めてまいりたいと、これはもう検査しても使えない橋も出てくると思うのですけれども、それら確かに５橋が、21橋がという話ありますので、具体的な橋の名前も今回課長のほうから答弁をさせていただこうと思っています。ただ、丸子地区からは、逆に木橋が10年ぐらいずつで更新してきたということを経過踏まえまして、逆に永久橋をやっぱりつくってもらえませんかという申し入れももう既に町に寄せられております。そこら辺、今の木橋を滑って、そして除雪車も通れなくて、いろんな課題のある中でどのように整えていくかというときには、まさに本当に国の計画に上げて過疎計画、それから何かもっといい計画あったら本当にのせていって順次いくしかないのかなと、そのように思っているところです。課題があるからといってそれ逃げられないわけですから、そして平田町、旧平田町につきましては合併前、既に町道にかかる橋梁については１橋を残してすべて整備は終わったという話も伺っておりました。それら見たときに、我が町ではいろんな問題もありますけれども、例えば栄橋、今、冬になると通行どめをさせていただいております。必要性とかも含めて議論していかなければと思っているところであります。ただ、しっかりと１個ずつ、２個も３個もやれるような財政的に余裕は町としてはないわけですから、計画を練ったら国の国費等の充当をお願いしながら向かうしかないと、このように思っているところであります。
それから、岩ガキの問題が提起をされておりました。岩ガキにつきましては、その前に西防波堤の問題、これについては先端が今までの間隔でいくと180メーターほどあったというふうに伺っておりますが、西防波堤を並行してつくるということによって、間口、入り口を100メーターぐらいに狭めるということを伺っております。それによって、南と西からの漂砂の流入何とか抑えたいというのが県の考えと伺っております。遊佐町では、県議と語る会の資料もそうですけれども、漂砂が流砂が海岸を埋め尽くした現状と、20年ぐらい前の漂砂が全くない海岸の写真を対比をしながら、県にも要望させていただいておりますので、これらまず行って、その後またどのような展開になるのかは専門的な見地からの県の力をおかりしなければならない、このように思っております。
そして藻場の、そして岩ガキのという話でありました。詳細については、課長をもって答弁いたさせますけれども、平成23年当初の岩ガキ協議会の総会の席上、地元の皆さんから要望が私に寄せられました。もうとるところが狭まってきたので、何とかしてくれないかということでした。歴史的なものを見ますと、10年以上にわたってやっぱりそういう漁礁の造成という事業は行われていないということでしたので、その席に出席されていた県の課長補佐さんの計らいによりまして、では申請をさせていただいてよろしいでしょうかという形の中で、その場でではいいですよというような、持ち帰って検討してみますといったらオーケーをいただいて、24年度からの事業が進められるということになったこと、大変県の迅速な対応は感謝をしなければならないと思っています。ただ、23年度、町でも自発的に地元の皆さんと力を合わせて試験的なことはやってみますよという形で、すべて県にまずやってくれということではなくて、呼び水として町としての事業も予算をいただいて行わせていただいたということをご理解をお願いしたいと思います。
詳細については、所管の課長をもって答弁いたさせます。
議 長（三浦正良君） 池田地域生活課長。
地域生活課長（池田与四也君） お答えをいたします。
ただいま町長からは、これまで議会等で議論されてきました重要橋といいますか、主立った橋に関する課題について大局的なお話をいただき、ほとんど町としての方向性が示されたのかなと、最後のほうで１橋ずつしっかりと財政状況に沿って、かけかえも含めて取り組んでいきたいという内容のお話について、今回のご質問の橋梁長寿命化修繕計画の事業の取り組みに沿って改めて詳細を述べさせていただきたいというふうに思います。
まず１点目、125橋あるいは126橋というふうな数字がある意味錯綜しておりますが、125橋の町道橋、加えて７号線にかかる跨道橋、126橋の調査を行いました。その中で、調査の結果といたしましては、21橋が特に目立った損傷があったというふうなことでの指摘を受けております。議員のほうからは、そのうちの15メートル以上の橋についてどのような状況であったか、状態であったかというふうなお尋ねがありましたが、全般的には21橋とも床版なり高欄が主でありますが、あるいは下部工も含めて欠損、欠けていると、部分的に欠けていると、あるいは変形があると、あるいはコンクリートの剥離があると、それで鉄筋の露出も見えるといった項目、内容がほとんどでございました。
５橋について申し上げます。まず１つが中谷地橋であります。箕輪―赤坂線にかかる橋でありますが、これは高欄の腐食、それから変形、欠損が見受けられました。西浜橋、これも高欄の変形、欠損、ひび割れが見受けられました。
（「建設年月日もお聞きしました」の声あり）
地域生活課長（池田与四也君） 大変失礼をいたしました。中谷地橋については、建設年月日については、大変申しわけありません。手元に資料がありませんので、もし必要とあらば後ほど提示させていただきます。
３つ目が神矢田橋でありますが、これも全体の構造に剥離、それから鉄筋の露出が見られたと。それから、申しわけありません。リストを追っておりまして、栄橋については下部工の変形、欠損、高欄の腐食、江地橋については下部工の剥離、鉄筋露出というふうなことでございます。
これらの傷み状況に応じて、いつ修繕実行に至るかといったことになりますが、もう既に振興計画に計上しておりますが、この策定後、平成24年度の計画策定後、25年度以降の実施に向けて振興計画に位置づけをさせてもらっております。
調査結果での優先順位については、この計画そのものが、この事業の取り組みそのものが橋構造自体に着目しての調査であります。暴雨時の冠水被害への対応だとか、町長が申し上げました重量制限等があって除雪車が入れないだとか、あるいは生活道として通学路あるいはバス路線であることの考慮が必ずしもなされていないというようなことで、そういった町のいわば政策的な課題をこの計画の中に位置づけていく中で、その優先順位をつけて年次計画に位置づけていきたいなと考えております。
この計画策定に当たっては、県の指導が入るのかというふうなお尋ねでありましたが、学識経験者としての土木建築工学関係の大学の先生、専門知識を有する方のご意見を取り入れるというふうなことで、県の担当者も交えての会議が予定されております。その中で一定のご意見をちょうだいしながら、ご指導をいただきながらの計画の策定ということになっていこうかというふうに考えております。
以上です。
議 長（三浦正良君） 佐藤産業課長。
産業課長（佐藤源市君） お答えいたします。
まず、第１番目に西防波堤の延伸でございますけれども、工事の概要は町長申し上げたとおりでございますが、現在の状況を見ますと、入り口、北防波堤と南のほうに西防波堤がありまして、そこが180メートルほどあいていますが、口が南西方向に向かって180メートルあいてございます。したがいまして、流砂というのが南から来た流砂が北防波堤に当たって湾内の中に流れ込むというのが現在の状況になってございますので、それをとめると。北防波堤と西のほうの端を一緒にすることによって、それを防ぐというのが１つでございまして、さらにその入り口も100メーターほどに縮まるということで、湾内へのまず流砂の量を最少にとどめるというところが県の考えでございまして、ただでは真っすぐ行った砂がどこに行くのかというところまでは、県のほうのこの間の説明会ではなかったというふうに感じてございます。ただ、今の流砂の流れを変えることによりまして、湾内へこれから砂がたまるということがまずなくなるのではないかということで、これからしゅんせつも同時に行うわけでございますが、サンドポケットの部分のしゅんせつは、今後は行わなくても済むと、むしろどうしても必要な航路のしゅんせつのみにできるような工事にしたいということでございましたので、でき上がった後の湾内への流砂の流れをとめるということが説明ありましたけれども、わきのほうどうなるかということについては説明なかったということでひとつお答え申し上げます。
さらに、藻場の関係でございますが、藻場の事業は21年度から25年度までの５カ年事業でございます。ことし３年目で、一応調査の報告の内容につきましての先ほど町長答弁申し上げたとおりでございますが、今後の課題といたしましては、今年度赤藻がついたところとつかないところがございました。つかなかったところ、ここのなぜつかなかったかということを各研究機関のほうとよく研究しながら、ことしはまた場所を変えてというふうな、場所というか流れ等々見ながら研究していきたいということで研究会のほうでは発表ありました。24年、25年とこの２カ年で一定の成果を出したいということで、あとの２カ年なったわけでございますが、24年、最後の前の年になるわけですので、今までの失敗例、成功例加味しながら活動していきたいという報告がございました。
最後に、岩ガキの増殖につきましてですけれども、今年度の調査事業におきましても県の庄内支庁水産課、それから水産試験場、それから漁業者と町の４者で常にいろいろ意見交換あるいは県からの指導を受けながらやってまいりました。６月の計画段階、それから事業実施する前の９月とあと最後、２月というふうに時期を選んで４者でそのように意見交換しながらやってまいりました。当然24年度につきましても……
議 長（三浦正良君） 佐藤課長、時間ですのでまとめてください。
産業課長（佐藤源市君） はい。この４者でもって十分検討しながら、地元の意見を反映してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
議 長（三浦正良君） これにて一般質問を終わります。
日程第２から日程第19まで、議第10号 平成24年度遊佐町一般会計予算ほか特別会計等予算７件、条例案件７件、事件案件３件を一括議題といたします。
事務局長をして朗読いたさせます。
小林議会事務局長。
局 長（小林栄一君） 上程議案を朗読。
議 長（三浦正良君） 提出者より提案理由の説明を求めます。
時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、私から提案理由を申し述べさせていただきます。
議第10号 平成24年度遊佐町一般会計予算。本案につきましては、さきの施政方針の中で平成24年度の予算編成における基本的な考え方と国及び地方財政を取り巻く状況について、その大要を申し述べさせていただきました。その中で、依然として厳しい状況にある地方財政に配慮し、国は歴史的円高などにより激変する地域経済への対策を全面に掲げ、地域経済基盤強化、雇用等対策費として平成23年度に引き続き地方交付税等を増額する方向を打ち出してきております。平成24年度の地方財政計画の規模は81兆8,700億円で、前年度対比6,400億円の減とされておりますが、その中の地方一般財源総額は59兆6,241億円で、対前年比1,251億円の増となっております。この内容を見ると、前年度大幅な減額となった臨時財政対策債はほぼ前年同額、地方税、地方譲与税等が3,398億円増額されております。さらには、地域主権の確立に向けた制度改革への取り組みと地方単独事業等実施に必要な財源を確保するため、地方交付税を811億円増額することとしておりますが、結果として地方一般歳出の総額は前年度を3,700億円程度下回ることになっております。本町においては、極めて厳しい現下の経済情勢等にあって、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう所要の財源を確保し、住民生活の安全、安心を守るとともに、地方経済を支え、地域力を回復させていくという基本理念のもと、効率的な行政システムを確立し、持続性のある財政運営を目指していく必要があります。
以上のような状況を踏まえまして、平成24年度の一般会計予算の編成に当たっては、健全財政の確保に留意しつつ、遊佐町新総合発展計画（第７次振興計画）に基づく第６期の実施計画を基本とした計画行政の推進を図るとともに、事務事業を原点に立ち返って再構築することで事業の重点化や見直しに取り組み、予算編成したところであります。平成24年度一般会計当初予算の総額は65億5,300万円で、前年度当初予算比3,300万円、0.5％の減としております。
一般会計の歳入は、個人町民税において、税制改革に伴う扶養控除の対象範囲縮小により、前年度対比7.9％の増を見込み、3,000万円を増額といたしました。また、法人町民税につきましては、企業業績の回復を見込み、前年度対比21.4％の増となる5,710万円を計上したところであります。固定資産税につきましては、評価替えに伴う路線価区域内宅地単価の下落等で2,000万円の減額を見込んだ結果、町税総額では11億2,300万円となり、前年度対比２％の増を見込んでおります。各種交付金につきましては、これまでの交付実績を参考に推計し、計上いたしました。地方交付税につきましては、地方財政計画でその総額が0.5％増とされており、前年度対比3.4％増の30億円を見込んだところであります。国庫支出金につきましては、社会資本整備総合交付金の増に伴い、前年度対比2,906万円、5.8％増の５億3,395万円、県支出金につきましては前年度対比1,210万円増の４億2,493万円を見込んでおります。繰入金につきましては、減債などの各基金を合わせ１億2,250万円計上し、前年度対比20.1％減の１億3,812万円といたしました。地方債につきましては、ふるさと融資による転貸債１億8,000万円が減となったことで１億5,840万円、前年度対比18.6％減の６億9,370万円といたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、民生費で子どもセンター整備事業で１億904万円を計上するなど、前年度対比１億4,514万円、9.1％増の17億3,352万円、また消防費では社会資本整備総合交付金事業による防災行政無線の整備等で7,820万円を計上するなど、前年度対比で5,237万円、15.6％増の３億8,876万円、教育費では社会体育施設改修事業が減額、対しまして総合運動公園整備事業で２億9,600万円を増額するなど、前年度対比１億9,813万円、24.9％増の９億9,519万円、その他農林水産業費、諸支出金を増額計上いたしました。減額の主なものにつきましては、商工費でふるさと融資の１億8,000万円を初め産直施設観光施設整備事業費の減により前年度対比２億5,710万円、36.9％減の４億3,914万円、土木費では社会資本整備総合交付金事業による道路整備事業で１億1,715万円を減額するなど、前年度対比１億2,983万円、18.5％減の５億7,108万円、その他議会費、総務費、衛生費、労働費、公債費において減額計上いたしております。性質別で申し上げますと、人件費で12億6,887万円、前年度対比で1,607万円、1.3％の増、一般行政経費では子ども手当等の扶助費で3,525万円、4.8％の減、維持補修費で283万円、5.3％の増、補助費等で1,538万円、1.9％の減となった結果、一般行政経費全体では25億7,429万円で、前年度対比１億9,989万円、7.2％の減といたしました。投資的経費では、学校や観光施設の整備を計画的に実施するとともに、社会資本整備総合交付金と過疎債を活用した防災関連事業や子どもセンター、総合運動公園整備等の事業を計上し、前年度対比7,995万円、10.2％増の８億6,702万円といたしました。公債費は、財政健全化計画に基づく公的資金補償金免除繰上償還元金として3,376万円を新たに計上し、７億9,394万円で前年度対比302万円、0.4％の減、繰出金は国保、介護、後期高齢者、下水道の各特別会計に対する繰り出しの増に対応するため、総額で10億4,388万円を計上し、前年度対比7,389万円、7.6％の増といたしました。
その他特徴的な事業といたしましては、少子化対策としてのゆざっ子誕生祝金事業で150万円、従来の子育て支援医療費補助の対象範囲を中学生まで拡大することとした児童福祉医療費で5,618万円、緊急雇用・経済対策として前年度に引き続き持家住宅・定住促進住宅建設支援金交付事業にそれぞれ2,000万円、緊急産業活性化対策負担金に500万円、地域おこし協力隊推進事業で1,180万円、観光デマンド事業で415万円を計上いたしました。また、中山間地域直接支払事業6,755万円、農地・水・環境保全向上対策関連事業4,282万円、松くい虫防除対策関係経費1,135万円、町道維持整備及び新設改良事業6,201万円、地域情報通信基盤管理事業771万円、中型バス購入事業1,500万円、新規事業として、新規漁業者育成補助金400万円などがあります。さらには、誘致企業に対する支援として、産業立地促進資金貸付金１億8,734万円と各種助成金が1,766万円、地域まちづくり組織の自主的な運営と地域づくり活動を支援するため、地域活動交付金事業として5,139万円、依然として厳しい景気動向や雇用状況に配慮した緊急雇用・緊急経済対策事業として雇用創出対策事業300万円、緊急雇用対策事業940万円、住宅リフォーム資金貸付利子補給事業790万円、インターシップ雇用事業335万円、勤労者生活安定資金貸付金1,250万円をそれぞれ計上いたしております。
次に、第２条の債務負担行為についてでありますが、今回新たに日向川地区水利施設整備事業負担金を平成27年度まで計上いたしました。また、農業経営基盤強化資金の利子助成補助金、住宅リフォーム資金の利子補給補助金で、25年度以降も債務が発生するものについて計上いたしております。
以上、平成24年度の一般会計予算の概要について申し上げましたが、国や県の厳しい財政状況の中、今後の財政運営に当たっては、平成23年度同様財政健全化率のさらなる向上に努めるべく、連結ベースでの一体的な財政評価を行い、地方財政全般にわたる安定化のための施策に引き続き取り組んでまいります。改めて町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
議第11号 平成24年度遊佐町国民健康保険特別会計予算。本案につきましては、次のような観点に立ち編成いたしました。超高齢化社会を迎え、平成20年度開始の後期高齢者医療制度などを含め、医療費の適正化に向けた取り組みを行ってまいりましたが、近年の少子高齢化の中で医療給付費の伸びに反し、被保険者数の減少や経済の低迷等により、負担の均衡を確保しつつも、国保財政は恒常的に厳しい状況となっております。あわせて、後期高齢者医療制度の開始から、ここ数年実質的な保険税の引き上げを行わないための影響が顕著になってきております。このような状況に対応するため、一般会計からの法定外繰り入れと、あわせて国民健康保険税の大幅な見直しを行い、収納率向上に努めると同時に、疾病の予防、早期発見、早期治療につながる特定健康診査を初めとする保健事業等の一層の充実を図ってまいります。これらを踏まえ、平成24年度遊佐町国民健康保険特別会計の予算総額を17億円とし、対前年度当初予算比では1,200万円、0.7％の増としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、保険税で４億566万2,000円、国庫支出金で４億700万6,000円、県支出金で6,590万4,000円、療養給付費等交付金で１億1,500万1,000円、前期高齢者交付金で２億8,600万円、共同事業交付金で１億7,000万円、繰入金で１億9,815万円、繰越金で5,000万1,000円などといたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費で4,709万1,000円、保険給付費で10億9,133万6,000円、後期高齢者支援金等で２億３万円、介護納付金で１億1,400万円、共同事業拠出金で１億9,101万円、保健事業費で1,905万9,000円などとしております。
議第12号 平成24年度遊佐町簡易水道特別会計予算。本案につきましては、前年度に引き続き、吹浦統合簡水事業の整備を中心に、各簡易水道施設の維持管理や配管整備などを見込み、歳入歳出の予算総額を１億9,230万円とし、前年度当初予算比では8,567万4,000円、30.8％の減としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、分担金及び負担金では消火栓工事負担金及び維持管理負担金等で216万円、使用料及び手数料の水道使用料等で8,575万2,000円、国庫支出金の国庫補助金で1,940万円、繰入金では一般会計繰入金等で134万5,000円、簡易水道基金繰入金で3,700万円、前年度繰越金で500万円、公営企業債で4,000万円などといたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費では職員給与関係のほか、料金入力業務委託、簡易水道基金積み立てなどで1,793万3,000円、維持費では施設の維持管理費のほか、配水管設備に係る工事請負費などで１億6,136万2,000円、公債費で1,260万5,000円などとしております。
議第13号 平成24年度遊佐町公共下水道事業特別会計予算。本案につきましては、快適な生活環境の実現のため、下水道事業を計画的に実施しておりますが、平成24年度は特定環境保全公共下水道事業費と維持管理業務費等を見込み、歳入歳出予算の総額を７億4,240万円とし、前年度当初予算比では1,001万円、1.4％の増としております。平成24年度の整備計画としては、特定環境保全公共下水道事業として十里塚地区の整備を予定しております。
歳入の主な内容を申し上げますと、受益者負担金で1,730万円、下水道使用料及び手数料で１億3,658万円、国庫負担金で１億2,000万円、一般会計繰入金で３億2,000万円、繰越金で1,200万円、諸収入で２万円、町債で１億3,650万円といたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、一般管理費では職員給与関係費と処理場の運転管理費等で8,068万4,000円、下水道建設費では職員給与関係費、事務費、実施設計委託料等で4,071万6,000円、管渠工事費で２億2,500万円、水道管移設補償費で1,500万円の合わせて２億8,071万6,000円、公債費の起債元利償還金で３億8,093万円、予備費で７万円としております。
議第14号 平成24年度遊佐町地域集落排水事業特別会計予算。本案につきましては、農業集落排水事業４処分区の維持管理業務費等を見込み、歳入歳出予算の総額を9,220万円とし、対前年度当初予算比では140万円、1.5％の増としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、分担金で82万円、使用料及び手数料で1,997万円、一般会計繰入金で6,500万円、繰越金で640万円、諸収入で１万円といたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費の総務管理費で2,359万4,000円、公債費の起債元利償還金で6,855万円、予備費で５万6,000円としております。
議第15号 平成24年度遊佐町介護保険特別会計予算。本案につきましては、第５期介護保険事業計画期間の初年度に当たり、これまでの要介護認定者の増加や介護サービスの利用状況等を反映させた第５期介護保険事業計画に基づき、持続可能となる大切な初年度としての予算編成を行い、提案するものであります。今後も引き続き要支援、要介護状態にならないよう介護予防事業の取り組みをより一層推進することとし、幅広い高齢者の総合相談窓口であります地域包括支援センターの職員を１名増員することで、その運営についてもより充実してまいります。さらに、在宅での高齢者介護や施設利用による介護につきましては、これまでの調査結果をもとにその需要に基づいた整備を進めていくこととしております。以上のことを踏まえ、平成24年度遊佐町介護保険特別会計の予算総額を17億6,500万円とし、前年度当初予算比では9,420万円、5.6％の増としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、保険料で３億1,048万2,000円、国庫支出金で４億3,440万9,000円、支払基金交付金で５億716万8,000円、県支出金で２億5,358万2,000円、繰入金で２億5,806万2,000円、繰越金で127万6,000円といたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費で4,220万円、保険給付費で16億8,220万円、地域支援事業費で3,301万5,000円などとしております。
議第16号 平成24年度遊佐町後期高齢者医療特別会計予算。本案につきましては、山形県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、各市町村でその窓口業務を行うこととして設けております。山形県後期高齢者医療広域連合において事務内容は、被保険者の資格検査や保険料等の決定及び賦課、また保険給付費の支給決定や保険事業の計画等であります。一方、市町村における事務内容につきましては、被保険者の資格や給付に関する各申請等の受付及び保険証の引き渡し、また保険料に関しては納入通知書の送付及び保険料の徴収であり、徴収した保険料は山形県後期高齢者医療広域連合へ納付しております。これらを踏まえ、平成24年度遊佐町後期高齢者医療特別会計の予算総額を１億6,600万円とし、前年度当初予算比では1,200万円、7.8％の増としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、後期高齢者医療保険料で8,700万1,000円、繰入金で7,899万円などといたしました。
一方、これに対応する歳出の主な内容については、総務費で124万5,000円、後期高齢者医療広域連合納付金で１億6,300万円などとしております。
議第17号 平成24年度遊佐町水道事業会計予算。本案につきましては、安全、安心な水道水の供給を図るため、水道事業の健全な経営基盤の強化、維持管理経費等の節減に努めるとともに、公営企業の効果的、効率的な経営を目指し、予算編成をいたしたものであります。内容を申し上げますと、前年度に引き続き大楯浄水場の電気計装設備の整備を行うほか、老朽管の更新につきましては、下水道工事と一体的による整備及び各施設整備、改善を進める事業費等を計上したところであります。
まず、業務の予定量といたしまして、給水戸数と給水人口を3,450戸、１万1,500人とし、年間総給水量を116万7,000立方メートル、一日平均給水量を3,197立方メートルと設定したところであります。また、建設改良事業につきましては、電気計装設備整備事業、老朽管更新事業、管網整備事業ほか、施設改善等を行うため、１億3,400万円を事業費を計上したところであります。
次に、収益的収支につきましては、水道事業収益の予定額を３億900万円とし、その主な内容は給水収益で２億8,900万円、下水道工事に伴う工事負担金等の受託工事収益で1,500万円、消火栓維持管理等負担金で143万1,000円等で、営業収益合計で３億590万9,000円とし、営業外収益としては下水道使用料徴収経費負担金で250万円、加入金で43万円等で、営業外収益合計で308万6,000円としたものであります。
これに対する水道事業費用の予定額は３億円とし、主たる費用は営業費用の取水配水給水費で6,365万9,000円、下水道関連等の受託工事費で1,500万円、職員給与関係等の総係費で2,390万1,000円、減価償却費で１億3,300万円等で、営業費用合計で２億3,780万円とし、営業外費用では企業債支払利息5,490万円のほか、消費税納付金等合計で6,140万円としたものであります。
次に、資本的収支につきましては、電気計装施設整備事業、老朽管更新事業ほか、施設改善等を行うための資本的支出として建設改良費に１億3,560万円を計上し、企業債償還金8,840万円を合わせ、資本的支出予定額を２億2,400万円としたところであります。
これに対する財源といたしましては、企業債としての5,500万円が資本的収入予定額となり、資本的収入額が資本的支出額に対する不足額１億6,900万円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金及び建設改良積立金で補てんするものであります。
議第18号 遊佐町議会の議決すべき事件を定める条例の設定について。本案につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、総合計画の基本構想の策定については、議会の議決すべき事件から外れることとなりましたが、遊佐町総合発展計画基本構想の策定に関して従前どおり議会の議決をいただくこととしたく、その根拠となる条例として制定するため、提案をするものであります。
議第19号 遊佐町防災会議条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、水防法の改正に伴い、関連する規定を整理する必要があるため、提案するものであります。
議第20号 遊佐町暴力団排除条例の設定について。本案につきましては、暴力団による不当な活動を排除し、町民の安全で平穏な生活の確保を図るため、基本理念を定める条例として制定するため、提案するものであります。
議第21号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、新規に設置する危機管理アドバイザー、嘱託保育士、身体障害者相談員及び知的障害者相談員の報酬額を規定するため、提案するものであります。
議第22号 固定資産税及び都市計画税の納期の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、平成24年度が固定資産税の評価替えの年度に当たることから、固定資産税及び都市計画税の第１期の納期を４月から５月に変更する特例を設けるため、提案するものであります。
議第23号 遊佐町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、介護保険事業計画の見直しに伴い、第１号被保険者に係る平成24年度からの介護保険料について改正する必要があるため、提案するものであります。
議第24号 遊佐町下水道条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、下水道に排水する際に除外施設の設置等が必要とされている基準を緩和した下水道法施行令の一部を改正する政令が平成23年11月１日から施行されており、本町においても国に準拠し、当該基準を改正するため、提案するものであります。
議第25号 遊佐町国土利用計画の変更について。現在の遊佐町土地利用計画につきましては、平成14年３月、議第46号にて議決をいただき、改定したところでありますが、目標年次を迎えたことから山形県国土利用計画を基本とし、遊佐町新総合発展計画に係る基本構想に即して今後10年間の本町土地利用についての指針の内容を変更するため、国土利用計画法第８条第７項で準用する同条第３項の規定に基づき提案するものであります。
議第26号 白井・金俣辺地に係る公共的施設の総合整備計画の一部変更について。白井・金俣辺地に係る総合整備計画につきましては、平成23年３月に第４期計画の策定を行ったところでありますが、今回町道畑―藤井―金俣線道路改良事業等の増に伴う一般財源及び辺地債の予定額を増額するために変更するものであり、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第９項の規定において準用する同条第１項の規定に基づき提案するものであります。
議第27号 遊佐町過疎地域自立促進計画の一部変更について。遊佐町過疎地域自立促進計画につきましては、平成22年12月に策定を行ったところでありますが、今回遊佐町新総合発展計画第６期実施計画設定に伴い変更する必要があるため、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項の規定において準用する同条第１項の規定に基づき提案するものであります。
以上、当初予算案件８件、条例案件７件、事件案件３件についてご説明申し上げました。詳細につきましては、所管の課長をして審議の過程で説明いたさせますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
以上であります。
議 長（三浦正良君） 条例案件について所管の課長より補足説明を求めます。
議第18号、議第20号については本宮総務課長よりお願いいたします。
本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） それでは、新たに設定をお願いいたします条例案について補足説明を申し上げます。
議第18号 遊佐町議会の議決すべき事件を定める条例の設定について。本案につきましては、地方自治法の一部を改正する法律が平成23年８月１日から施行され、地方自治法において市町村の総合計画である基本構想に関する規定が削除され、市町村の基本構想の策定が任意化されました。このことにより、市町村の選択肢としては、１つ、基本構想を策定しない。２つ、基本構想は策定するが、議会の議決を経ずに任意に策定する。３、従前どおり議会の議決を経て基本構想を策定するため、その根拠となる条例を制定するといったことが考えられますが、先ほど町長が提案理由で申し上げたとおり、従前どおりの取り扱いとすることといたしたく、提案させていただくものであります。
なお、地方主権改革に伴い、今後議会の議決事件の範囲の拡大が想定されます。この場合において、議決事件を追加する場合は、本条例の一部改正で対応する予定でおります。
議第20号 遊佐町暴力団排除条例の設定について。本条例につきましては、平成23年８月１日に施行された山形県暴力団排除条例に伴い、本町においても暴力団もおそれない、暴力団に協力しない、暴力団を利用しないを基本理念として制定するものであります。条例の主な内容としては、町の事務事業、公共工事や公の施設等からの暴力団排除、町民、事業者への情報提供等の支援、青少年に対する暴力団排除のための教育、暴力団に対する利益供与及び暴力団の威力を利用することの禁止、町職員等への不当な要求に対する措置、これらに関する事項について県条例の適用範囲外のものを規定しております。
以上、補足説明とさせていただきます。
議 長（三浦正良君） 次に、日程第20、予算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。
議第10号 平成24年度遊佐町一般会計予算ほか特別会計等予算７件については、恒例により小職を除く議員13名による予算審査特別委員会を構成し、審査を行うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（三浦正良君） 異議なしと認めます。
よって、会議規則第39条の規定に基づき、予算審査特別委員会に付託し、審査することに決しました。
お諮りいたします。それでは、予算審査特別委員会委員長に文教産建常任委員会委員長の筒井義昭議員、同副委員長に土門勝子議員を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（三浦正良君） ご異議なしと認めます。
よって、予算審査特別委員会委員長に筒井義昭議員、同副委員長には土門勝子議員と決しました。
予算審査特別委員会が終了するまで本会議を延会いたします。
（午後２時４２分）