議 事 日 程 （第 ３ 号）
平成２４年３月７日（水曜日） 午前１０時 開議（本会議）
日程第 １ ※一般質問
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本日の会議に付した事件
（議事日程第３号に同じ）
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出 欠 席 議 員 氏 名
応招議員 １４名
出席議員 １４名
１番 筒 井 義 昭 君 ２番 髙 橋 久 一 君
３番 髙 橋 透 君 ４番 土 門 勝 子 君
５番 赤 塚 英 一 君 ６番 阿 部 満 吉 君
７番 佐 藤 智 則 君 ８番 髙 橋 冠 治 君
９番 土 門 治 明 君 １０番 斎 藤 弥志夫 君
１１番 堀 満 弥 君 １２番 那 須 良 太 君
１３番 伊 藤 マ ツ 子 君 １４番 三 浦 正 良 君
欠席議員 なし
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説明のため出席した者職氏名
町長 時 田 博 機 君 副町長 堀 田 堅 志 君
総務課長 本 宮 茂 樹 君 企画課長 村 井 仁 君
産業課長 佐 藤 源 市 君 地域生活課長 池 田 与 四 也 君
健康福祉課長 東 海 林 和 夫 君 町民課長 渡 会 隆 志 君
会計管理者 本 間 康 弘 君 教育委員長 渡 邉 宗 谷 君
教育委員会
教育長 那 須 栄 一 君 教育課長 菅 原 聡 君
選挙管理委員会
農業委員会会長 阿 部 一 彰 君 委員長 佐 藤 正 喜
君
代表監査委員 髙 橋 勤 一 君
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出 席 し た 事 務 局 職 員
局 長 小 林 栄 一 次 長 今 野 信 雄 書 記 斎 藤 浩 一
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本 会 議
議 長（三浦正良君） ただいまより本日の会議を開きます。
（午前１０時）
議 長（三浦正良君） 本日の議員の出席状況は、全員出席しております。
また、本定例会に説明員として、町長初め各行政委員会の委員長、会長等の出席を求めましたところ、全員出席しておりますので、報告します。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、一般質問に入ります。
一般質問における持ち時間は、質問、答弁を含め60分以内であります。
質問、答弁とも簡明にお願いいたします。
それでは、あらかじめ質問の通告がありますので、通告順に発言を許可いたします。
４番、土門勝子議員。
４ 番（土門勝子君） おはようございます。昨年の3.11の大震災から、あと４日でちょうど１年になろうとしていますが、いまだに２次、３次災害により、避難生活を余儀なくされている皆様が一日も早くもとの生活に戻れますようにお祈りいたしまして、私のほうから少子化対策について一般質問をさせていただきます。
国連人口基金が発表した昨年11月の世界の人口は70億人を突破、半世紀前の２倍を超え、2100年には100億人になるという。対象的に日本の人口は少子化、高齢化加速が急激に進み、減少の一途をたどっております。2060年には３割減、高齢化は４割になるという。町においても平成23年、去年の１月末の人口は１万5,959人、24年、ことし１月末は１万5,674人で、１年間で285人も減少しています。このままの推移でいくと、2030年、今から18年後には人口は１万人を切ってしまいます。特に子供の数が急激に減少しているのはなぜなのか。小学生の児童数、現在684人に対し、何も対策をとられないままいくと18年後には420人ぐらいまで減少し、現在６校ある小学校も１校になる可能性も出てきます。高齢化対策も大変重要な課題で、支援はもちろん必要であるが、少子化対策はそれをはるかに上回る深刻な問題である。少子化がこのまま進めば、町の活力も低下し、地域のコミュニティーすらできなくなり、どんどん衰退していくと考えられます。
そこで、できることから早急に取り組まなければならない。少子化対策は何といっても若者定住施策支援が不可欠であり、いろいろな形の施策がある中、今回は次の３点について伺います。
１点目は、若者向け定住住宅の整備。昨年11月の町民と議会の懇談会で、また昨年12月定例会でも１番議員の一般質問でもありました。大変重要なことなので、再度お伺いいたします。町内にあるアパート等は狭く、子育て住居には適さない理由で、他の市町村に仕方なく移っている。そのような若者たちを呼び戻さなければ、また帰っていただくために今後若者向け住宅、民間に頼らず、町独自で子育てしやすい環境、若者家族のニーズに合った戸建て住居で、当面は賃貸で、将来は建て売り住宅方式も視野に入れ、いろいろな角度から優遇策が必要と思われるがいかがか。
２点目は、放課後児童クラブの充実。現在、放課後児童クラブは２カ所に町で委託していますが、今までは３世代同居の世帯が多く、母親が子育てに専念することもあって、余り真剣に取り組まなかったのではと思われます。核家族化が進む一方、現在の生活を維持していくために、祖父母も働いている状況であり、利用者が今後も増加することも予想されます。放課後児童クラブが充実していることによって、家族は安心して生活ができ、仕事も続けられます。また、生活のために働かなければならない親たちは、子育て環境のよい放課後児童クラブの整備された市町村に移住することも考えられます。そうなると、町は人口、子供の減少にますます拍車がかかります。どうすれば改善できるのか。今後の取り組みと障がい児の受け入れ状況をお伺いします。
３点目は、結婚支援について。少子化対策の一環として、県でも子供政策室を発足させ、婚活支援に取り組んでいる。どこの市町村も結婚問題は深刻である。町でも昨年11月に恋活応援セミナーやことし２月に鍋コン企画等を行っていますが、どのような状況だったのかお尋ねいたします。結婚は個人的、プライベートな問題で、周りがとやかく言うことではありませんが、結婚を望んでいる人に、特に消極的な人に出会いの場づくり、後押しを今後も引き続き行っていくものと考えるが、どのような施策で支援していくのか伺って、壇上からの質問といたします。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） おはようございます。それでは、４番、土門勝子議員に答弁をさせていただきます。
まず初めに、人口の増減、いろいろきのうの施政方針にも申されました過疎指定された町でもやっぱり人口はふやしているところはあるということ。まさに、そんな状況を見れば、これまで何年か前にやった町の行政の通信簿として、後にその人口の増減というのは大きく反映されるというような認識をしているというのは私は何回もこの場で申し上げてきましたし、私が議員の時代にもしっかり定住、人口をふやす問題取り組みをという、今土門議員が申した課題についても提案してきた記憶がございます。
私は就任以来、本町での若者定住の促進を促し、町の活性化を図る目的で、住宅整備関連の支援事業を実施をしております。まず第１に、持ち家住宅建設支援金事業、そして第２番目として定住住宅取得支援金事業、３番目として、定住住宅建設支援金事業、そして定住賃貸住宅建設支援事業、そして５番目としてリフォーム資金の特別貸し付け事業の５本の柱となっております。住宅の提供については、町営住宅が27戸、県営住宅が16戸ありますが、建物は老朽化が進むと同時に、近年空き家のない状況にあります。町営住宅の建設に関しましては、これまで民間主導の住宅建設を待ちたいという形で、定住賃貸住宅建設支援金事業を整え、昨年度この事業を活用して１棟、６世帯分についてアパートの建設が行われております。そして、入居についてはアパート完成時にあわせて全室がお住まいをしている状況にあると伺っております。また、遊佐小学校の向かいにグレードの高い民間アパートも建設されており、今後とも賃貸住宅の建設促進のための制度を活用を働きかけていきたいと思っております。できれば民間主導の住宅建設につなげていければなと思っておるところであります。
さらに、定住施策については、行政内部だけでなくて、若い世代の皆様、そしていろんな各種の皆様からご意見をいただくなど、幅広い町民の英知を集める機会も必要だと思っております。２月21日には定住促進施策の懇談会を第１回目開催をさせていただきました。今後の町の施策について議論も今始まったばかりでありますので、これらしっかりと議論を積み重ねてまいりたいと、このように思っております。
２番目として、放課後児童クラブの充実についてお答えを申し上げます。初めに、関係する国の施策の経緯を申し上げます。平成19年４月に文部科学省と厚生労働省の連携による放課後子供プランが創設されました。その基本的な考え方は、各市町村において教育委員会が主導して、福祉部局との連携を図り、文部科学省の放課後子供教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施するとしています。
本町においては、放課後子供クラブは平成20年７月より実施され、蕨岡小学校区においては週１回、遊佐、稲川小学校区では年間６回程度開設をされております。さらに、平成22年度より吹浦地区の住民の皆様が中心となって、平日15時から18時に毎日開設しており、吹浦地区の共働き世帯の児童に放課後の遊び、そして学びの場を提供しております。
一方、昼間、お昼の間保護者がいない家庭の小学生児童の授業終了後や、長期休暇等に遊びや生活の場を提供し、児童の健全育成及び仕事と子育ての両立を支援するために、放課後児童クラブを設置をしております。現在その数は２カ所であります。平成16年度から遊佐幼稚園に、平成22年度には１カ所ふえ、蕨岡地区のあそぶ塾にそれぞれ運営を委託しております。利用登録している児童は、遊佐幼稚園のぽっかぽかクラブに17名、あそぶ塾に11名であります。それぞれ他の地区からの児童の受け入れも行っております。今年度より両クラブとも登録児童数、開設日数がふえたため、国の補助を受けることができました。
お尋ねの障がい児の受け入れについてでありますが、身体障害者手帳や療育手帳を有している児童や、障がいの程度が軽度の児童で、医師や児童相談所の診断を受けた児童を受け入れるクラブが障がい児に対して専門的知識を有する指導員を新たに雇用して配置した場合に、国の補助を受けることができることとなっております。しかしながら、庄内管内で実施しているクラブにはないことなどから、受け入れに関しては児童の障がいの程度等、放課後児童クラブの運営者や利用者と相談してまいりたいと、このように考えております。
一方、学校通学中の障がい児が障害者自立支援法により、児童デイサービスの指定を受けている事業所に通所する場合は、児童デイサービスでの通所支援を行っており、現在７名が利用しております。この児童デイサービスは、平成24年度からは学校通学中の障がい児に対して、放課後や夏休みの長期休暇中において利用できる放課後等デイサービスとして実施されますが、現在町内に事業者がないため、利用に当たってはそれぞれ相談しながら進めてまいりたいと思っております。今後新たに放課後児童クラブの設置を検討する際の課題としては、受け皿となる運営団体の育成や支援、マンパワーの確保等が挙げられております。その際の設置箇所を考慮すると、各地区のまちづくり協議会等と協議し、地区の実情や保護者のニーズを踏まえるとともに、公共施設の利活用を含めた放課後児童クラブの設置を順次検討していきたいと考えております。保護者が安心して就労できる環境づくりとして、また放課後の子供たちの安全な居場所を確保するために、今後とも教育委員会と連携し、教室かクラブかといった形にこだわらない支援施策を推進してまいります。
３番目のご質問でありました結婚支援について申し述べさせていただきます。全国的な晩婚化により、50歳以上の生涯未婚率全国平均は男性２割、女性１割となっており、遊佐町の未婚率も20代男性８割、女性７割、30歳から45歳の男性４割、女性２割という現状であります。遊佐町では、平成22年度から若者定住促進施策の一つとして、結婚祝金事業と婚活事業を行っておりますが、今年度は婚活事業として「恋活応援セミナー」、また「恋するキッチン、ゆめをかなえる遊佐ごはん」、そして「ウインターカップリングパーティー」を開催をいたしました。参加状況は、恋活応援セミナーが男性７名、女性５名。恋するキッチンが男性６名、女性６名。ウインターカップリングパーティーが男性18名、女性14名となっております。
恋活応援セミナーでは、日本青年館結婚相談所の板本氏を講師に、現在の結婚を取り巻く状況についてのお話と、参加者の個別の悩み相談をしていただきました。その中で、自治体の約５割が婚活事業に取り組んでいること。40代の初婚が多いこと。結婚しない理由の１位が経済的な余裕がないことなどが紹介され、個別の悩み相談では男性から出会いのイベントに参加しても、女性とうまく会話することができないとの声が多く聞かれました。また、今年度の婚活事業参加者へのアンケート結果から、登山やバスツアー、ホテル等での婚活パーティーなど、さまざまな出会いイベントを単発ではなく、定期的に開催してほしいというニーズがあることがわかりました。
そこで、今年度の結果を踏まえた来年度以降は、未婚男女を対象としたアウトドアイベントや、婚活イベントのノウハウを持つＮＰＯ法人や民間企業等との連携によるカップリングパーティーの開催により、出会いの場を積極的に提供するとともに、独身男性向けの各種セミナーや未婚者の親世代を含めた町民対象の結婚セミナー等を開催し、町全体で結婚支援に対する機運を高めてまいりたいと、このように思っております。
以上であります。
議 長（三浦正良君） ４番、土門勝子議員。
４ 番（土門勝子君） ただいまの町長の答弁で、若者定住住宅はあくまでも民間主導で行っていくと受けとめてよろしいかと思いますけれども、今の町長の答弁ですと。しかし、現代を取り巻く社会情勢は厳しく、若者たちは一生懸命働いているのだけれども、正社員になれないし、また正社員でないということから金融機関でも貸し渋り状態であり、マイホームの建設は余裕がないと思います。
ことしの１月の４日の山新に戸沢村で定住促進住宅を、モデル住宅を建設したとありました。戸沢村の村内の建築業者らがアイデアを出し合って、夫婦と子供２人、４世帯を想定した。保育園と小学校が450メートル以内にあり、冬期間のことも考え、屋内に１台分の車庫もつくり、太陽光発電装置で非常用発電機も備えて、省エネ、子育てしやすい環境で１棟1,500万円で建築したとあります。我が町でも今後若者定住住宅を整備する必要があるのではないかと思われます。このような画期的な政策を町長、４年目にしてやろうではありませんか。やってくださいよ、ぜひ。遊佐の若者たちは時田町長に大いに期待しておりますので、よろしくお願いします。そのことも後でお願いいたします。
また、放課後児童クラブはぽっかぽかクラブとあそぶ塾の２カ所ということでした。ぽっかぽかクラブは登録数17人、毎日来る子供が10人前後、夏休みの長期の休みになれば25人ぐらいが来るそうです。ほとんど遊佐小学校で、あそぶ塾のほうは登録数、建物が狭いため24人、毎日来る子供が十四、五人。西遊佐小、稲川小、遊佐小といった学校だそうです。遠いので車で迎えに行っているということでした。そのほか、週何回か来る子供もおります。長期の休みになれば、限定数の24人をはるかに超えるといっておりました。つまり２カ所で毎日来る子供が25人ぐらい、その他週何回か来る子供がいて、長期の休み、夏休み等になれば50人以上になるという、この子供の数を見て、今さらながら驚いております。この子供たちがただいまと学校から帰ってきて、ひとりぼっちで家族が帰ってくるまでいなければならないなと思うと、親は安心して仕事はできません。今こそニーズに合った放課後児童クラブの環境整備を真剣に考えていただきたいと思います。その辺を伺います。
また、結婚問題ですけれども、企業と、それから出会いの場、企業、職場等の積極的に参加を呼びかけて体制をつくらなければいけないなと思っております。私も３年間ぐらいおせっかいをやっております。３年間でたった１件です、まとまったのは、去年。本当に結婚問題は難しいです。だれかがおせっかいをやらなければ、また動かなければ、前には進まないと思いますので、引き続きアイデア、工夫を凝らしてあきらめることなく取り組んでいただきたいと思います。
その辺を質問いたしまして、再質問といたします。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 土門議員から、まさに私が一番今悩んでいるというのですか、定住人口をふやすためにはどうすればいいのだろうと。そして、できれば町の真ん中に、せっかく都市計画街路ができたわけですから、優良な宅地にしようという当初の計画はあったわけですから、道路はできた、中央公園はできた、だけれども、民間にゆだねるという形で当初町の計画が進んでいたということで、私は実は制度的には今の程度の住宅建設支援、特にアパートに関してはなかなか建ててもらえないのかなと。１世帯当たりの100万円、建設費の10％の安いほうですよという形したものですから、制度的にまだ賃貸住宅の支援制度にも問題あるのかなと思いながら、実は定住促進の懇談会で今どうあるべきか、この議場でも私何回も申しております遊佐の役場に勤める職員が住むところがなくて、酒田にアパートを借りて親から少し離れたいという形で暮らして、それが悪いという意見も大分ありましたけれども、では町としてそれらを町内にいてもらうための施策がしっかり整えられていたかというと、それはほとんどやられてこなかったということがあると思っています。
下タノ川の６棟の新しい住宅団地、造成しましたけれども、あれはどちらかというと菅野の住宅の利用者が廃止することによって遊佐に移っていただいたということございます。今定住促進の懇談会でもいろんな意見が、家さえ、アパートさえあれば人はふえるのではないのという意見も先日出されたところであります。町が本当に主体的に行わなければならないのかな、まだ決断が私自身ついていないということをご理解いただきたいと思います。やっぱり議論を待って、それから過疎の自立促進計画に町営アパート建てますという計画、まだ一昨年の12月に議決いただいた中にはそれら掲載されておりません。その辺も含めて議論を待ちながら決断しなければと思っています。
ただ１つ、今民間の力をかりると申しましたが、ＰＦＩ、プライベートファイナンスイニシアチブという方法で、国や自治体が事業計画を行い、所有権は民間事業者が、一定の期間の後に町が買い上げると。そして、民間の資金とサービスを導入しながら整備するという方法も全国各地で町営住宅とは言わないのでしょうけれども、そういうＰＦＩによる住宅の提供という形も進められているところもあるという現実見ながら、町の財政的な負担と町民の住んでもらえるまちづくりというところで、しっかりと検討してまいりたいと思っているところなのです。これは民間がどんどん、どんどんやっている地域には余り行政が立ち入って民間の事業を横取りしてしまうという……横取りという言い方はまずいのでしょうけれども、抑制してしまうということもかなり問題あるのでしょうし、一応我慢をして民間の力をまず発揮してもらおうという考えで来ておりました。いよいよ民間でできないことがあれば、できればＰＦＩでやりたい。だけれども、それがかなわない時期には若い人たちに住んでもらえる住宅は整えていこうという気持ちは決してないわけではないということをご理解をいただきたいと思っています。
また、２番目の質問でありましたやっぱり子供の居場所づくりというのが吹浦地区、本当にまちづくり協議会の皆さんの力でいいスタートを切っていただきました。放課後、毎日生き生きと、そして預けられる子供が安心してそこに迎えに親たちが行くまでいるとか、そんな話聞きましたときに、私もかつて議員のときに大分の朝地町という、６時半ぐらいまで、あれ複合施設でありました、福祉施設の。その中で、子供がかばんを背負って学校から来て、親たちがそこに迎えに来て帰るという、子供の居場所がしっかり確保されている町という形がありました。今まだ放課後の子供がいる居場所が地区によっては設置されていない地域もあります。また、施政方針にも申し述べさせてきました（仮称）子供センターでありますけれども、それらも想定しながら、子供がしっかりといる場所ができる。安心してそこに迎えに行くことができる。決して民間の皆さんの力をそぐという形ではなくて、民間さんの力、皆さんの力をいただいて、そういう施設が整えられればすばらしいことだなと、このように思っております。
３点目の婚活の問題でありました。実は私も議員時代に結婚相談員、拝命をいたしました。ちょうど解散をした時期でありました。結婚相談員したときは１組も、１年半ぐらいでまとめることができませんでした。結婚相談員やめた途端に仲人を頼まれて、１組だけ生涯で仲人をした記憶がありますけれども、この議場におられる斎藤議員は、実績が上がらない制度をやめたほうがいいのではないかという、かつてそんな結婚相談員制度にお話をいただいた記憶も鮮明に残っておりますけれども、これは本当町がやらなければならないことだと思っています。成果は率でいくと本当に大変きついのだと思います。
ただ、出会いの場の提供という形でいけば、民間企業のホテルリッチアンドガーデンさんが遊佐町も対象にという形でウインターカップリングパーティーやりますよという形の中で、遊佐町の男性がほとんどだったのかな、あれ。女性は遊佐町の方が１人だと伺っておりますけれども、そんな遊佐町の男性を、女性を参加していただけるパーティー、広域的に遊佐町の人が遊佐町の人とだけ一緒になれと言っても、それはなかなかハンディがあるのでしょうから、やっぱり酒田地区、北庄内、それから田川地区も含めて、にかほともいろんな交流ができるのか、今私が就任して以来、結婚祝金をやりながら、そんな金額では少ないよとは言われながら、職員の若い人が中心になって結婚の、婚活の事業については、実行委員会的にやっていただいている若い感覚を大切にしながら、やっぱり行政としては、これは営々とネバーギブアップの精神でやらなければ出会いの場の提供、ただ女性と話す、会話することができない、やっぱり魅力のある男性づくりというのはどうすればいいものなのか。非常に感じるのは、学校を出て、いい車乗っているよね、あの子という、クラウンとかすばらしいいい車に乗って歩く子は、非常に隣の席に座る女性を捕まえるのも早くて、結婚も順調なみたいですけれども、あの子まじめですよねと言って、中古車とか、余り負担のかからない車に乗っている人、なかなか女性の見る目が厳しいというのでしょうか、その辺のことも非常に悩ましく思います。
ただ、地域によっては、若い人たちが積極的にアタックをして、やっぱりしっかり結婚しているという地域もありますので、そこらもやっぱり地域の特性というのでしょうか、そういう一言で言ってしまえばそれなのでしょうけれども、町としては、ではどんなことをこれまで積み重ねてきたのかということが逆に問われかねないという意識でありますので、一人ひとり昔は結婚相談員、確かに解散をさせられました。個人情報保護の問題等が一番大きな問題だったのでしょうけれども、しっかり呼びかけをして、そして定期的にやっぱり何回か、年にそういう機会をつくっていきたいと、このように思っております。
土門議員からもお力添えをよろしくお願いしたいと思います。
議 長（三浦正良君） ４番、土門勝子議員。
４ 番（土門勝子君） ただいまの再質問の答弁で、若者定住住宅は町でもこれからは考えていかなければならないという大変画期的な答弁いただきましてありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
また、１番議員のほうからも12月定例会でお話ありましたけれども、昨年11月に文教産建委員会で視察研修に行った大分県竹田市というところでは、遊佐の倍ぐらいの人口なのです。高齢化率が41％、日本で４位だそうです。これは過疎化が目立ち、空き家が目立ち、耕作されない田畑も目立ち、これはだんだん衰退していくなと思って、町独自で農村回帰宣言をし、全国に散らばっている市民や、また現在に住んでいる市民らを農村回帰センターのサポーターになっていただいて、全国から空き家バンクを募集したところ、去年の11月23日現在でしたね、確かに85世帯があったそうです。その前の年は38世帯だったと思いますけれども、倍ぐらいの応募があったのだそうです。当初は団塊の世代を想定していたのですけれども、なんと20代から40代までの若い子育て世代が65％を占めたということで、市でもびっくりいたしまして、子育て用住宅を４棟、菜園つき戸建て住宅、食、教育環境をセットにして進めていたところでした。そして、応募により、毎年４棟ずつ建築していくということでした。我が町の出身の若者たちも、整備されたこの遊佐の町に帰ってきたいのではないかなと思っております。ぜひもとの元気のある、活気ある遊佐町にしていこうではありませんか、町長。よろしくお願いいたします。
また、県でも放課後児童クラブについて、共稼ぎ家庭が増加、ひとり親家庭の増加、利用者は右肩上がりの状況。一方、料金がネックとなり、利用できないでいる世帯もあるということから、クラブの設定の利用料の助成を始めるということなので、一歩前進したのかなと思っております。2007年の調査によると、子供たちが放課後児童クラブで過ごす時間は、年間1,650時間、これは学校で過ごす1,140時間より510時間長いという。ただ、時間から時間まで見ていればよいのでなく、年上の子、年下の子、同じ年の子と遊びを通して、また社会に出て力強く生きる力を持つ人間としてたくましく成長をしていく場でもあり、その辺を考えて、今後どうあるべきか。行政、私たち、町民の皆さんと今後議論してまいりたいなと思っております。
最後に、結婚支援については、この前の山新の記事に異性の相手がいない18歳から34歳の未婚者が男性で61％、女性で49％に上り、いずれも過去最高になったということでした。未婚者の９割が結婚を望んでいるが、適当な相手にめぐり会えないということが第一でした。結婚を取り巻く情勢は大きく変わっております。ここにおいでの皆さんは多分自分は何にも努力しなくても、周りの人や会社の上司がおせっかいの人がいて、努力しなくても当たり前のように結婚したと思います。皆さん心当たりありませんか。私も今後おせっかいおばさんになって、一生懸命に取り組んでいきたいと思います。この辺について町長はもちろんですが、副町長から、そしてきょう出席いただいております農業委員会の会長さん、農業後継者としての思いを阿部会長さんからも一言よろしくお願いいたしまして、私の質問は終わります。
議 長（三浦正良君） 村井課長。
企画課長（村井 仁君） 先ほど町長から答弁されました定住施策の重点について補足をさせていただきたいと思います。
定住住宅の件でございますが、町で建設をしていくという、もちろん必要なわけですけれども、その前に平成19年に調査をいたしまして、一部公開をしております空き家データベースがございます。空き家の問題は全国的に問題になっておりますけれども、それを積極的に活用して、定住の促進に結びつけていくという方向が必要なのではないかというふうに考えておりまして、今のところ新年度において空き家データベースをもう一度再構築をして、その情報を宅建業者の皆さんと共有をしていきたいというふうに思っております。これは今現在例えば空き家がないかというお問い合わせがあったりするのですけれども、その場合に大家さんと連絡をとったり、かぎを借りて中をあけたり、そういう段取りを町で行っているわけなのですが、とても対応し切れる状況でありませんので、実際に定住を希望する方に対してのさまざまな情報提供を宅建業者を通じて行っていくということを考えております。
それから、２点目は青葉台住宅団地でございますが、これは開発公社が取得をして、今町の財産になっている土地でありますが、先ほど竹田市の定住住宅の話を伺いましたけれども、そういった形での活用なりあるいは定住を希望する若い皆さん方の強いインセンティブとして、そこを活用できないかということを考えているところでございます。これらをまとめて新年度において、Ｕ・Ｊ・Ｉターンに関する課、町と町内の団体、企業の協議会をつくりたいと思っております。その中にはＪＡさんも入っておりまして、特に生活クラブ生協で双方向居住を希望している皆さんなどの情報を取り込んで、定住に結びつけていくという考え方をしております。
以上、補足させていただきます。
議 長（三浦正良君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） それでは、放課後児童クラブ関係について答弁させていただきます。
ただいまの土門議員３度目の質問のときに、子供たちが学校にいる時間よりもいわゆる放課後児童クラブ等々1,650時間、年間にすると学校にいるよりも多いのだというお話がございました。ちょっと振り返ってみますと、私も４年前に担当課長になったわけですが、その当時の座談会で、30代ぐらいのお母さんから要望なり質問出たときの話の記憶をちょっとよみがえらせながら今聞いておりましたけれども、我々はやっぱり自分たちが育った時代ということがまず第一感にございまして、せっかくのこの町の自然豊かなところでの、そして地域の子供たちあるいは上級生といいますか、年上の子供といいますか、お兄さん、お姉さん、そんな人と一緒に遊びながら育ってきたといったような、そういう世代なものですから、学童保育ということ自体の知識はあるにしても、当町においてもじわっと深刻な問題になっているというようなことについては、そのときの座談会の発言で改めて認識をしたような次第であります。
すなわち当時も少子化というようなことの中で、地域の中で年を超えて遊ぼうにも遊ぶ相手がいないのだと。極端なことを言えば、こういうことも言われました。そして、また雨天のときは遊ぶ場所もないのだと。これはもう本当事実でございますし、それらをどのように対応、対策を立てていったらいいのかというようなことで、今日まで来ているわけですが、この間町長の答弁にもありましたように、放課後児童クラブとしましては、２カ所設置されてきました。まだまだ十分なわけではございませんが、ただ今後のことも含めて、やはりネックになってくるのは、誤解を恐れないで言えばすべて行政が直営でやっていくと、こういうことについては、一定の限界がございまして、それをやはり町民の皆さんと、あるいはより具体的な形で言えば、例えばまちづくり協議会のそういった役員の皆さんと、すなわち地域の住民の皆さんと連携、協働作業の中でそうしたことをどう構築していけるのかということがやはり大きなアプローチの仕方になってくるのではないかなというふうに思っているところでございます。その際の行政の役割ということでは、例えば一定の施設提供だとか、あるいはその運営に対する一定の助成だとか、さらには例えばそれを担っていただけるそうした協力者の方々に対しての研修会等々を含めた、そうしたことだとか、そういう役割分担はあろうかとは思いますけれども、やはり何としてもそこにはマンパワーが必要になってくるのだろうと思っています。
それから、新年度予算に計上しております（仮称）子供センター、これらのいわゆる内容等々とも関連はしてくるわけでございまして、これらを今後とも総合的に勘案しながら進めてまいりたいと思います。その際はぜひ土門議員のほうからもさらなるお知恵の拝借をお願いしたいなと思っているところでございます。
以上です。
議 長（三浦正良君） 堀田副町長。
副町長（堀田堅志君） 結婚に対する考え方というふうなことですので、実は私もおせっかいなおばさんから紹介されて結婚した一人でございます。今のような厳しい状況の中では到底結婚できなかったのかなというふうなことで、おせっかいなおばさんに非常に感謝をしておる一人でございます。私のうちにもまだ結婚しない子供が１人おりますので、余り大それて申し上げる立場ではございませんが、やっぱりなかなか我々の時代と違って、若い人たちがより多くの機会を持って男女でいわゆるおつき合いするといいますか、交際する、遊ぶというふうな機会が減ってきているのかなというふうな気がします。
先ほど土門議員もやはり町だけの婚活でなくて、やはり町内にも会社がいっぱいあるわけですので、そこに勤めておられる社員の方々への、いわゆる会社への働きかけを通したやっぱり婚活にしていかないと、なかなか特定の人だけのアプローチで終わってしまうのかなというふうな感じはしております。どうしても昔もそうだったのでしょうけれども、男性のほうがやはり消極的だというふうな現象が、おつき合いできない、結婚できないというふうな大きな要素になっておるのではないのかなと。それから、親としてのおせっかいが果たして度が過ぎたほうがいいのか、構わないほうがいいのかというのは私自身もちょっとわかりませんが、昔と比べてやはり親の無関心というのが最近はないのかなというふうなことで考えてございます。やはりこの一たん結婚相談所を、町でやった結婚相談所がいわゆる閉鎖になりましたが、ああいうふうな町としても今度やっぱり出会いの場を提供するためのきっかけづくりはこれからもますますやっていく必要があるのかなというふうに感じておるところでございます。
議 長（三浦正良君） 阿部農業委員会会長。
農業委員会会長（阿部一彰君） それでは、お答えします。
土門議員がおっしゃったように私も三十数年前、当然のように結婚をさせられたのか、したのか、その辺私の記憶もちょっと薄れてきましたけれども、そのような状況で今日に至っておりますが、今町長や副町長がおっしゃられましたように、やっぱり出会いの場とか、その辺が希薄になっておるということは、現代社会で否めないと思います。
私たちの農業委員会でも、女性委員を中心にして、おせっかいおばさんの会とかということでつくっておるそうです。それで、昨年11月に遊佐町と酒田市、三川町の３市町で婚活パーティーをやるということで、町長のお話にもあったようですけれども、その中で土門議員がお話ししましたように、男性が女性に対する何といえばいいか、話し方がわからないということで、おせっかいおばさんたちが事前に男性だけに集まっていただいて、講習をして、その後に婚活パーティーを行ったそうです。その結果、数組、いわゆる何といえばいいか、ペアができたようなお話はしておりました。農業委員会としても、いわゆる農村を支えていく若者たちがこのような状況ではやっぱりいけないと思いますし、積極的に出会いの場、婚活の場をつくっていって、支援していきたいものだと思っております。その節は土門議員からもいいアドバイスをいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まさに本当地域挙げて嫁さん探し、婿さん探しに一体とならなければならない。実は私もこういう労務福祉でよくボウリングをやるのですけれども、職場対抗をやめてくれないかなと。男女ペアでやれるのをやってもらったりすれば、また違うのではないのかなという形も、例えば商工会のイベント等にも、そんな思いも伝えさせていただいております。やっぱり若い人たち、それぞれサークルもまたあるのでしょうし、そのサークルでいい人だと認め合って結婚なさる方もいるのでしょうけれども、いろんな多岐にわたる活動を行政としてはしっかりアンテナを高くして支援の方法を打ち出していきたいと、このように思っております。
以上であります。
議 長（三浦正良君） これにて４番、土門勝子議員の一般質問を終わります。
１番、筒井義昭議員。
１ 番（筒井義昭君） おはようございます。厳しかった冬も過ぎ、春の訪れを感じることのできる季節を迎えた第479回遊佐町町議会定例会において、一般質問させていただけますことを光栄に存じます。
また、もう間近で迎えることとなる3.11東日本大震災が１年を迎える形になりますが、あの大震災で亡くなられた方々に心よりご冥福をお祈りすると同時に、福島の原発の放射能の影響や地震の影響によって、余儀なく別の地で住まわれている皆様に対して、心よりお見舞い申し上げます。
それでは、通告に従い質問させていただきます。まず、第１点目は、遊佐町の過去20年間の教育施設整備施策と、これから20年先に向けた教育施設整備施策についてであります。遊佐町は平成４年度の中学校統合に始まり、老朽化した５小学校の改築を進めてまいりました。外構整備については、平成24年度予算にも上程されております。この間の新築、改築費は、中学校新築で25億7,068万円、５小学校改築費で56億8,460万円、合計すると82億5,528万円が投じられてきております。しかし、この間の就学児童生徒数は、平成４年度において小学校児童数1,438名が平成23年度には684名、まさに52％の減であります。中学校生徒数は平成４年度においては789名、平成23年度においては415名と、47.5％と減少しているのが現実です。減少し続ける児童生徒、そのような中、20年間にわたり進められてきた小学校、中学校の新築、改築事業が果たして妥当なものであったのか疑問が呈されているのではないでしょうか。進め続けられている教育施設整備施策について、町長はいかにお考えかお聞かせ願います。
次に、これから先の20年、遊佐町立小学校の適正整備について、中間答申が遊佐町立学校適正整備審議会より出されましたが、複式学級の発生を避けるため進められる統合、平成42年度までは町内１小学校にしていくのが望ましいというのが中間答申の骨子であると理解いたしております。複式学級の発生を避けるための方向性は出されましたが、遊佐小学校を除けば１学年１クラス、しかも４名から22名という極めて少人数のクラスが継続的に続いていく状況は、教育環境としていかなるものなのか、危惧せざるを得ません。多くの友と出会うこと、多くの人と切磋琢磨していくこと、多様な趣味やスポーツを体験することができる環境であるのでしょうか。18年後の平成42年の町内１小学校構想が中間答申として出されておりますが、これから18年間のクラス人数のあり方が想定されている少人数クラス体制で、果たしてよろしいのでしょうか。
平成42年、大分先のこととなりますが、コーホート法によれば、中学生生徒は231名、小学生生徒は429名、合わせて660名だと言われております。20年前にできた中学校ですので、補修工事も必要になってきておりますが、ピーク時は863名が学んだ校舎ですので、小中一貫教育施設としての対応も可能であることも視野に入れた、これから20年先へ向けた教育施設整備施策をお伺いいたします。
最後になりますが、地域における小学校と小学児童のかかわり方についてお伺いいたします。地域における小学校は、学校行事や保護者の活動のみならず、地域のコミュニティーを支える重要な場であったことは言うまでもありません。地域は子供たちをはぐくみ、見守り、子供たちからは元気と未来を地域は与えられてきました。朝夕「おはようございます」、「ただいま」と子供たちからあいさつされることで、地域住民はどれだけ元気をいただいてきたことでしょう。また、小学校で行われる住民運動会や相撲大会や学習発表会、入学式、卒業式などで地域の子供たちの成長を目にし、心強く感じると同時に、どれだけ地域住民は励まされてきたでしょうか。統合が進められていく中、そのような貴重な機会が減少していくことは確かであるでしょう。小学校が地域からなくなってしまうということは、地域にとって、コミュニティーにとって大きな損失であることは確かです。
足らざるを補う施策が求められております。子供と地域のかかわりの場の新たな創出が求められています。そして、放課後や土曜日における子供の居場所づくりも検討されなければいけないでしょう。遊佐町の大切な子供たちを地域が見守り、はぐくみ、かかわる施策を小学校施設の改革とともに、いかに展開していこうとしているのかご所見をお伺いし、演壇からの質問とさせていただきます。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、筒井議員に答弁をさせていただきます。
実は初めに定住人口の確保、そして人口を何とか町内にふやそうという施策として、そのねらいを全面に打ち出している政策と、小学校の適正整備審議いただいている文面、理論的に見れば相反する課題について今取り組んでいるということをまずもってその現状、そして子供の数という予測という面で今審議会は審議をしていただいているということをご理解を賜りたいと思っております。
町の行政を振り返ってみますと、昭和63年８月に当時の遊佐町立小学校適正整備審議会が答申を行っております。その内容は、小学校の校数は現状の６校とするとあり、学区の地理的条件、歴史的条件及び社会的条件などを総合的に検討し、その中でも長い歴史と伝統を有し、学区民の心のよりどころとなっている現状の小学校を適正と認め、６校と決定したとその理由を述べております。そして、そのときには中学校は１校とすることが望ましいと、その答弁をしております。
この地域性を重視した小学校６校の答申は、昭和47年に出された３小案が修正をされて出てきたわけですが、この６小案がもとになってその後の学校整備が進められてきたというふうに理解をしております。昭和63年には児童数1,545人、そして各小学校が改築等整備が始まった平成９年ころは1,258人、最初に児童数が100人を切ることになった学校が出てきたのは平成16年で、確かに少子化の傾向や人口減はありますが、まだ複式学級が出現するということが現実問題としてはしっかり認識されていなかったのではないかと、そのように思っております。
確かにこの時点で将来を見据えて学校の新築や改築の課題を考える必要がありながら、校舎の老朽化とその環境改善が最初に頭にあったのではないかと、このように思っております。そして、新しく整備された教育環境で学ぶことは、子供にとって、そして地域にとっても喜ばしいことだと受け取られた面もあるのではないでしょうか。まさに町民のニーズを大切にした、けれども将来的な展望については余り考えてこなかった行政が進められてきたのではないかと、このように思っております。
今日の状況を考えれば、もう少し将来見据えての対応も必要であったのではないかと考えております。そして、現在校舎やグラウンド、プール等、大きな施設整備はある程度完成をいたしました。しかし、駐車場や周辺環境の整備という最終的な部分はまだ残っておりますので、これらの点につきましては、引き継いで実施していかなければならないと、このように思っております。
現状の各小学校の状況は、複式にならないとしても、少人数の学級であり、例えば一部のスポーツ少年団については既に学区を越えて一緒に活動している実態にあるとの報告もいただいております。多くの友、多くの人と切磋琢磨していく環境が一部では始まっていることだと思っております。ただ、複式にならなければ少人数学級でもよいのかについては、現在遊佐町立学校適正整備審議会が最終答申に向けてさまざま議論、審議していただいている過程でありますので、この答申を出るまで待ちたいと、このように思っております。
次に、小中一貫教育については、９年間という長いスパンで学びと育ちの連続性を保持しながら、子供の成長にあわせてじっくり指導できるというメリットもあるということも事実であります。逆に小学校から中学校まで９年間も同じ学校で過ごすことでめり張りがなく、緊張感のない学校生活になるといったようなこともあると言われております。小中一貫教育については、現在他の地区で導入を検討しているという段階であり、その動向や状況等について参考しながら、今後本町の子供たちにとってよりよい教育環境とはどのようなものなのかを第１に検討していかなければならない事項であると思っております。
２つ目の質問、小中学校児童生徒の地域事業への参加の促進等についての質問だと理解をします。小中学校、いわゆる遊佐町の町立学校適正整備審議会の審議の中でも、委員の皆様から地域から学校がなくなることについての意見、さまざまな意見が出されたと伺っております。地域から学校がなくなるのはやはり大変なことではないか。いろんな意味で学校は地域のシンボル的な存在でこれまであったのだという意見だと思います。また、地域で学校や子供たちと一緒に取り組んでこられたさまざまな行事は一体どうなるのか。統合になった場合、これまでの取り組み、地域の伝統行事など途絶えてしまわないのかとか、文化の担い手としての子供たちの存在は大きいものがあるというご指摘もいただいたというふうに伺っております。さらに、見守り隊などをされている委員の方からは、登校する子供たちの姿を見ることは大変うれしいことだと。それがなくなるのは寂しいものだという意見も伺っております。このようなさまざまな意見を取りまとめ、審議会の今回の中間答申においては、特に付記として、各地域における小学校の文化的役割には大きいものがある。学校やその児童は各地域で続けられてきた伝統行事の担い手を初めとして、地域と密接なかかわりを持ってきた。このことの意味を認識しながら適正配置に当たって、伝統行事等について新しい学校にも引き継ぎ、町全体のものとしていくべきであるとまとめられたところであります。
さらに、この中間答申を受けての各地区での説明会の中でも、統合してもまちづくりセンターと連携して行っている住民運動会やまちづくりセンター祭等、子供たちが地区に戻って行える環境に配慮をお願いしたいという要望が出されたところであります。町内全体の小学校の適正配置についても、審議会最終答申をいただき、教育委員会の審議を経て町としての方向性を決めていくということになりますが、まちづくりの視点から子供たちと地域のかかわりを議論していく必要があると認識をしております。これまで地域と学校、さらには教育委員会で密接に連携して取り組んできた多くの行事などについて、一つ一つ検証しながら、さらに現在教育委員会を初めとして町で実施している事業の充実もあわせて検討しながら対応を考えていきたいと、このように思っております。それぞれの機関や地域、各団体の果たしてきた役割がありますから、協力し、話し合いながらどのように担っていけるか、地域の中で子供たちのかかわり、育っていける環境づくりを検討していきたいと考えております。
その他の詳細の答弁については、教育長をもって答弁をいたさせます。
以上であります。
議 長（三浦正良君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） ３点の大きな観点でご質問があったかと思います。
適正整備審議会の中間答申が12月に出されまして、その答申を踏まえてというご質問でございました。３月も１週間たちまして、年度内に最終答申が出るという前提でございますが、中間答申の中身は大きくぶれるということはないと思いますので、それを前提にお話しさせていただきます。
中間答申の中に人口減、特に子供たち、少子化の流れを踏まえて、将来的には、約20年後、数字では18年後ということになりますか、１小学校という流れが来るであろうと、望ましいという方向が打ち出されました。もちろん先ほど町長の答弁にありましたように、定住促進あるいは若年人口をふやそうという、決して施策をないがしろにするものではなくて、それはそれとして着々進めていただきながら、やはり現実の数字を踏まえて今町民のたくさんの、かなりの方々の注目する、着目する視点でもあるのかなというふうに思っております。
１点目、これまでの学校環境の整備、特に施設面のことも含めて１小学校という流れの中で、どんな環境整備をしていくかというご質問でございました。３月になりましたので、私もこの立場に立ちまして、間もなく３年を迎えますが、ここに就任した当初、稲川小学校、西遊佐小学校の統合につきましては、いろいろ機も熟しつつあるという状況もあるのだということをお聞きして着任しました。しかし、それは一藤崎地区、稲川、西遊佐小学校の問題ではなくて、全町的な子供の今後の、特に小学校の学ぶ環境を整備していくかという大きな問題ではないかということで、今年度審議会を立ち上げまして、このような流れで今日に至っているわけでございます。
１小学校になった場合に、当然小学校の児童数が１小学校でも適当な規模になるということは、中学校も６年後、中学校に行くわけですので、それに比例して減少しているという現実を見なければならないということで、小学校の児童数が400人前後になったとします。中学校は３年間ですので、その半分ですので、中学校の生徒が一時800人近くあったものが200名台、仮に300人としても、１学年100名ですから、男子生徒50名、女子生徒50名、そういう時代が間違いなく来るという状況は推測されるわけですね。もちろん学習面だけでなくて、部活動等もあるわけですけれども、現在はサッカーから、野球から、剣道から、テニスから、柔道から、あらゆる部活動もやっておりますけれども、男子生徒も50名、女子生徒も50名を切るという時代が来た場合は、学業もそうですけれども、いろんな活動においても制約される、そういう状況が来るということは今から想定しておかなければならないと思っております。
ハード面では、またどうせ１小学校に、しかるべき時点に行くのであれば、新しい小学校を建てて、思い切っていったほうがいいという、また統合、廃合を繰り返すよりはというご意見もあることもお聞きしておりますが、やはりそれはこれまでの経緯も踏まえまして、ハード面でそれはかなりハードルが高いであろうと。そうしますと、その１つの小学校をどこにという立場で置くということになると思います。そういう中で、遊佐中学校も学年２クラスあるいは３クラスで間に合うという時代が来るのであれば、一緒に小学校もという考えもあるのではないかなという発想ではなかったかと思いますけれども、そういうこともやはりこれから、今ではないですけれども、頭に入れて、小中一貫というような、ハード面だけでなくて、ソフト面もそうですけれども、含めて考えていく必要があるのではないかと。もちろん来年、再来年の話ではありませんけれども、やはり10年後、あるいは20年後を見据えながら、どういう環境の整備をしていくかということは今から段階を踏んで、今やるものは今やってということで進めていく必要があると思います。
ただ、ソフトの面ですけれども、小中一貫という教育が新聞でも報道されております。新庄の今度新しくつくる中学校の地区、３年後ですか、もう小中一貫で建物を建てて、その中でカリキュラムも柔軟に対応するのだという情報も出ていますし、全国的にはもう１小学校にするという町、村はたくさん出てくるわけで、その中で小中一貫という構想でカリキュラムを、そして建物も一緒に整備していこうという、いろんな例があることも承知しております。
１点だけ申し上げますと、１中学校６小学校の現在ですが、一貫ではないですけれども、小中連携ということではいずれ皆遊佐中学校にどの小学校も一緒になるということで、着々と進んでいるその一例を申し上げたいと思います。中学校の先生方が小学校に出向いて、あるいは小学校の子供たちが中学校に行って、一緒に中学校の先生から勉強をいただいて、中学校のにおいをかぐといいますか、雰囲気を体験するといいますか、そんな中で先生方の授業の中身についても研修していこうよという取り組みがなされておりますので、今年度の例を紹介したいと思います。
蕨岡小学校では、５、６年児童を対象に、校長先生の中学校に向けての心構えの講話、そして授業では６年生を対象に国語の古文の授業をしております。西遊佐小学校では６年生の数学の授業、稲川小学校では英語の授業、そして校長先生から保護者に講話、遊佐小学校では５、６年の数学、算数といいますか。高瀬小学校では音楽の授業と校長の保護者への講話、吹浦小学校では英語の授業をじかに中学校の担当の先生からお聞きしていると、そういう取り組みも計画的に進んでいる状況にございます。そういうことで、ハード面、ソフト面でやはり１小学校という流れを受けとめながら考えていく時期であろうということ、これは間違いないと思っております。
３点目、地域行事と、あるいは文化面の継承はどうなるのだと。学校、子供たちが担い手として、まさに地域コミュニティーがまとまっていく大きな原動力であったのではないかという思い、そのとおり感じております。このことにつきましても、一例を申し上げますと、佐藤政養祭、政養さん、与之助さんは升川の生まれですから、高瀬小学校地区の方なわけですけれども、駅等に銅像がある関係で、ずっと吹浦地区で、吹浦小学校の子供たちを交えて研修をしてきておりましたが、今年度から高瀬小学校の６年児童も一緒に駅前に集まりまして、顕彰の式に臨んで学習しております。校長につきましては、二、三年前から２人、吹浦小、高瀬小の校長が出まして、交代で言葉を述べるという流れになっておりましたけれども、西遊佐、稲川地区の藤蔵祭はもう子供たちの交流、発表も、稲川小も黒松の学習をして、西遊佐小学校の体育館で藤蔵祭の折に発表しておりますし、そういうことで文化面での着々とした小小連携も進んでいる現状にあります。
例えば四大祭を例にとりますれば、遊佐町には諏訪部権三郎さんの諏訪部祭、そして稲川地区には三方国がえの玉竜寺の顕彰がございます。１小学校になった場合どうなるかと、私はこんなふうに考えております。例えば４年生の総合学習で黒松の学習をしますので、１小学校になっても４年生はそういう学習を通して藤蔵祭に参加できるし、諏訪部祭は遊佐小学校の３年生が参加しておりますが、吹浦の子供たちも高瀬の子供たちも１小学校にまとまった場合には３年生が諏訪部祭にも参加すると。６年生の政養祭もそうです。そうしますと、文隣和尚の顕彰には５年生ということになりますか。そうしますと、玉竜寺の祭祀であれば稲川地区の子供たちしか学ぶ機会がなかったわけですが、逆に遊佐町のどの子供も、遊佐町にはこういう歴史があって文化があって、偉大な方がいたのだと。先人として大事にしながら追いついていきたい、そういう志を育てていくとか、またそういう機運の持たれ方もあるのかなという思いでありますが、それはこれからいろんな形でほかの面、お祭りのこととか、これに限らずあるのだと思いますので、決してないがしろにするということではなくて、プラス方向で考えながら検討していく中身であると考えております。
ですから、今小学校の統合の課題になってありますが、もっと広い意味でいきますと、まちづくりセンターの関連と、やっぱり地区、地域のコミュニティーのあり方というものを含めて考えていく時期ではないのかなと、そういうタイミングに来ているのではないかなというとらえ方で今いろんなご意見をいただいてある状況でございます。
以上です。
議 長（三浦正良君） １番、筒井義昭議員。
１ 番（筒井義昭君） ただいま町長からも教育長からも、過去20年間にわたり続けられてきたところの教育施設整備事業についてご所見を伺いましたが、やはりこれ全部できたから、５校全部ある程度改築が済んだから言えることなのかもしれませんけれども、小学校の改築事業はやはり平成15年ごろには一たん立ちどまって少子化傾向にあわせた事業の見直しがなされなければいけなかったのではないかなと思います。６両編成の電車だと決めたのだから、どんなに乗客が少なくなったとしても６両で運行するのだ。そして、車両の更新はしていくのだという論法で突っ走ってきたのが現実なのだと思います。これは地域のいわゆる最初の方針として、地域の総意が６小学校を残すべしという、その総意であったがために、それを守ってきたのだというような言い方もできるのでしょうけれども、やっぱり時代の動向と潮流というものをとらまえながら、しっかりとかじをとっていくことが行政に求められているのだと思います。
町村会の集まりで、県の危機管理アドバイザーの先生が言っておりました。現実を直面して、現実をそばで見る虫の目、そして空から現実を眺める、俯瞰して見る鳥の目、しかし今一番求められているのは潮流や時代の動向というものを感じることのできる魚の目なのだと。ぜひこの時代、今の時代、急激に変わります。１年、２年のスパンでも変わりますが、長期的な潮流を見る目でぜひ行政運営をしていただきたいなと思っております。
ところで、12月27日に遊佐町立学校適正整備審議会より、遊佐町立小学校の適正整備について中間答申が出され、議会にも１月16日の全員協議会で説明がありました。その後、各地区で説明会が開催されましたが、説明会報告書をいただいて見ましたところ、極めて重大な教育行政課題に関する説明会でありながら、各地区の参加状況は７名から34名であります。しかも、小学校のＰＴＡや次世代にＰＴＡになるだろう若い世代の参加が少なかったとも伺っています。参加いただいた方からも説明会開催の案内の出し方、対象世代の選定のあり方について異論が出されたとも伺っております。まちづくり基本条例、町民の意見の反映、第20条、町は政策形成過程における町民の行政参画の機会を高めるため、広く町民の意見を聴取し、政策などに反映させるものとするとありますし、参画の方法、第23条には町は施策の企画立案の際、施策の方針や町民の参画の方法について、明確に公表しなければならないとあります。
確かに遊佐町広報１月15日号に説明会開催日程が記載されておりますので、広く明確に呼びかけたとはいえるでしょうが、より細やかにこの課題に直面するであろう対象者に対して呼びかけが必要だったのではないでしょうか。
次に、地域説明会での地域の意見を受け、遊佐町町立学校適正審議会では３月の27日には最終答申が出されるやに聞いております。口を出すべきことではないですが、演壇でも口を挟みましたので、議員として口を挟ませていただきます。少子化が全町的な問題であるとき、西遊佐、稲川だけの問題でないことは確かです。残りの４小については、18年後に先延ばしとはいかない課題であると考えます。各地区との合意形成がなされるような最終答申への審議がなされることを強く望みます。
最後に、子供は地域にとっても、家族にとっても、町にとっても宝であります。ことしになって初孫を迎えたお二人の先輩議員がいらっしゃいます。この場で心よりお祝い申し上げます。さて、子供は家族、地域、町より見守られ、はぐくまれ、かかわりを持ちながら成長していく段階で、郷土を愛する心を身につけ、養っていきます。町は若者定住施策を推進すると同時に、産み育てやすい子育て支援策を進めてきております。新年度予算にはその姿勢が色濃く反映されておりますので、高く評価すると同時に感謝もいたしております。でき得るならば、この小学校整備計画と同時に、地域での子供の居場所づくり、地域と子供たちがかかわりを持ちながら成長していける機会の見直しをしっかりと検討していただきたいと思います。
社会教育から生涯教育へと路線を変更いたしました。これは全国的な規模の取り組みであります。公民館がまちづくりセンターへと変わりました。違わないように見えますが、行政主導から民間主導に変えたことにより、学校と公民館との連携が密であった時代よりも、学校とまちづくりセンターとの連携、かかわりが希薄に思えて日々を過ごしております。統合が進められていけば、この動きは加速していくでしょう。開かれた学校、地域に根差した学校そのものがなくなってしまう地域があるのですから。この課題を解決するために、一番最初に取り組まなければいけないのは、遊佐町生涯学習基本計画の早期の改定であります。大分古文書的な生涯基本計画になっていますけれども、まちづくりセンターは生涯基本計画では公民館と記載されております。そうすると、今あるまちづくりセンターというのは地域の子供たちとどのようにかかわっていったらいいのか、その方向性が示されていないのと同じわけです。ですから、そういう意味では地域と子供たちのこれから発生するだろう地域課題、子供たちを地域で育てていくのだという中核の施設になるまちづくりセンターにしっかりと生涯基本計画の見直しによって魂を入れていただきたい。今現時点では臨時的な状況で進められているにすぎないわけですから、ぜひそこら辺を明確な形で改定され、そしてまちづくりセンターというのが本当に魂の入った、理由づけのなされた施設であることを保証しないと、これから発生するだろう課題にまちづくりセンターは対処できないわけですから、よろしく検討されることを願いまして、私の再質問とさせていただきます。
この件に関しては、町長、企画課長、教育長、よろしく答弁願います。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それではお答えをさせていただきます。
まず最初に、これまでの町の行政、特に学校の施設整備等については、私も議会人でありましたので、この場で申しておりますけれども、適正配置について統合すべしという提案を自分自身はこの議場で発言をさせていただきました。当時の答えは、私は１中６小に賛成した議員だから、それを実行するのだという答弁が趣旨でありました。やっぱり先を見通すというところまでまだそんなに人口も減っていないということもあったのかもしれませんけれども、多少欠けた嫌いがあるのかと思っています。この中で多分１中６小に議会の中で議決を加わった議員と言えば、13番議員とマツ子議員ぐらいしかもう本当いないのだと思います。いろんな提案は、だけれども学校についても決してこのままで進めていいという意見だけではなかったやに記憶をしております。ただ、地域自治のあるべき理想とすれば、やっぱり地域課題に即した施策をつくること、そして実行することが地域自治、地域の行政に求められていることだと思っております。
現状というかこれまでの、いつでも現状はこれなのですけれども、地域課題の解決にはまずお金の問題が発生して、国の補助金等があればつくれるという発想がこのような状態、国の補助をいただいて学校をつくりましょうという形に進んできたのかなという反省もしております。大いに改めなければならないと。私は将来的な問題をしっかり議論しましょうと。このままではだめでしょうよという形の中で、適整審をお願いしたという経緯、現状をよろしいとすれば、こういう行動は出なかったのだと。
ただ、今中間答申をいただいているところでありますので、報告会等については、季節的なもの、それから毎日夜いただいたということでは教育委員会からは大変なご苦労をかけたと思っております。ただ、参加者が意外に少なかったと。特に元町が少なかったと。７名というのは元町だそうです。そんな点でいくと、地域によってはかなり温度差があるのかなと。学校がなくなるという地域については、やっぱりかなりの人数が集まってくれるでしょうし、どう転んでもうちのほうは悪くならないやという地域については、余りと関心がなかったということだと思っています。
また、役員の中にそのＰＴＡの会長、副会長等が参加していたという形で、情報はかなりメンバーによって各ＰＴＡの会員にはもたらせていたという形はあると思います。ただ、幼稚園、保育園の保護者等にはまだその議論の報告等の聞く機会がなかったということ。これについては、これから小学校へ入る世代でありますので、機会を設けなければならないのかなと、このように思っているところです。
そして、全町的な課題でありますので、決して稲川、西遊佐だけの問題ではないということは間違いない認識であります。先延ばしできない課題だと思っておりますので、できるところからという形がどうなのかも含めて答申を待ちたいなと。今せっかく議論いただいているわけですから、それらについて審議会が答申出ない前に私のほうから申し上げるということは非常に失礼なことではないかと、このように思っています。
あと、学社融合という形の社会教育と学校教育のかつての公民館を主体にした活動、生涯学習というふうに言われてきましたけれども、生涯学習基本計画については、実はもう５年ぐらい整計がおくれているという現状であります。18年度までで新しいのをつくられなければならないということを飛ばしてしまって進めてきたという嫌いがありました。昨年の今ごろに素案は教育委員会サイドでつくっておりましたけれども、今それをもう一遍しっかり見直そうという形で、今年度で完成する予定ではないかと思っております。
それらについて、これからの学校教育の部門とのかかわりの問題等は当然まちづくりセンター等に出向きながらの行事、事業等も一緒に行わなければならない事業もあるやに伺っておりますし、これまでの公民館活動の中で大きな蓄えをしてきた部分、地域と学校でという活動はしっかりと先日も健康づくり大会等に行ったときにもやっぱり各小学校が地域のまちづくり協議会での行動に参加して、発表の機会を得るという機会も大変好ましく感じたところでありました。これらは生涯学習基本計画とあわせてしっかりと進めなければならないと、このように思っております。
以上であります。残余の答弁は教育長、課長をもって答弁いたさせます。
議 長（三浦正良君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） では、私から２点お答え申し上げます。
１点目、空からの目も大事だけれども、魚の目、潮流をしっかり読む視点もあるのだということ、なるほどと思ってお聞きしました。参考にしていきたいと思います。１点目、説明会の件でございます。１月の下旬でしたので、ちょうど猛吹雪でいろいろ難渋する、あるいは帰りが心配される時期でありました。そんな中で、６地区で開催したわけですけれども、少ないところから、多いところからありまして、総計で134名の方々にお集まりいただきました。もちろんこれは広報だけでなくて、まちづくり協議会の方々に日程調整もありますので、こういう機会を設けますと。日時はいつがよろしいでしょうか、会場は大丈夫でしょうか、そして小学校に関することですので、ＰＴＡのほうにも連携とって連絡して、ぜひたくさんの皆さんにお集まりいただいてご説明申し上げまして、ご意見、感想等もお聞きして、それは最後の審議会のほうにお伝えしたいということで開催しました。
その中で、実はまだ未就学、就学前、幼稚園、保育園に子供さんがいるお父さんが１人おられまして、一番関心があるといいますか、我々の直の問題なのにほとんどいないと。小学校はＰＴＡの組織の中である程度情報流れていますので、わかっているから来ないという方も案外あったのだと思いますけれども、なるほど、確かに広報では出したのだけれども、そういう保護者に対する手当はちょっと足りなかったなということ、痛切に感じましたので、わかりましたと。間もなく最終答申が出ますので、そして委員会での話し合いもなされますので、そんなものを含めまして、４月にあると思いますけれども、もう一度全町説明会を申し上げたいと。そのときには保育園、幼稚園の親の会等を通しまして、そういう機会がありますよということを各幼稚園、保育園からもお伝えいただいて、機会を設けるということでご理解いただきましたので、ご了解いただきたいと思います。
２つ目、学校教育と社会教育、連携から融合というふうにも言われて久しいわけですけれども、遊佐町で培ってきた学校教育で受ける恩恵、地域社会で糧とするもの大きいというふうに感じておりました。校長会、月に１遍程度の頻度でありますので、町協に完全に移行したわけですけれども、学校と地域、なかんずくまちづくりセンターとの連携はどうですかと。校長会では従来と変わらないし、むしろ従来以上に積極的に公民館と枠がとれましたので、新たな分野も含めてバックアップしていただいているよ、こっちからも要望出せるよという声はお聞きしました。私もそれはすごく関心のあるところでした。そして、２月に入ってからでしたけれども、学社連携協議会というのを毎年開いておりますけれども、公民館がなくなりましたので、学校の教頭先生と町協の担当の方でいいですから出てくださいということで、今年度の動向を交換しまして、やっぱり滞ったりうまくいかないというようなこともあるものですか、いや、学校側からも町協担当からも、従来のものは間違いなく継承しているし、むしろ整々発展していくような、しているようなそういう取り組みも中に見られますよというご意見もお聞きしたところでございます。
そんな中で、吹浦の放課後プランはまち協の移行に入る、本年度ではなく、その前から動いたわけですけれども、あれなんかは学校と直接ということではないですけれども、地域を巻き込んだ従来の発想になかった、公民館ではある意味できなかったような発想での取り組みもなされてきたのかなと思いますので、ぜひそういう視点を大事にして、これまでの公民館の縛りの中ではできないその地区の特性、特色があると思いますので、そんなものを全面に出しながら、子供たち、中学生、小学生とのかかわりを大事にしながら、また地域コミュニティーもさらに参画意識等を高めていく、そういう機会に行く必要あるのだろうなと。決してあとまちづくりセンターになったから教育委員会は関係ありませんよと、そういうスタンスは一切ございませんので、従来どおりまちづくりセンターになったから機構一本ではなくて、健康福祉課も地域生活課も皆そこに携わって、一緒になって町のことを考えていく、そういうスタンスで理解しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
議 長（三浦正良君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） 最後にまちづくり協議会のほうからの立場としての考え方をお話しさせていただきます。
まちづくり協議会、今子供を対象にして行っているさまざまな事業は、今那須教育長が申し上げましたとおり、これまで公民館としてやってきた事業を引き継いでやっております。やっておりますが、そもそもこの地域の子供は地域で育てるという言葉は、地域によってさまざまな活動をするまちづくり協議会のためにあるような言葉でもありますし、それは地域の子供は教育委員会や公民館が育てるということではなくて、やっぱり地域が育てていくというのが正しいのではないかなというふうに思うところであります。
特に地域づくりのさまざまな活動の中では、どこでそれをやるのが一番正しいかというのは、やっぱりその子供たちや地域の人たちが生活をしている場になるべく近いところでなければならないという考え方があります。つまり自分の集落でありますとか、あるいは自分の地区、こういったところでのさまざまな活動を通じて子供を育てていくというのが地域課題の解決という面で正しい方向ではないかなと思っているところであります。生涯学習、まちづくりの中でもそのことは生活の場からの学習ということで、これまでも規定されてきておりましたし、また今後の新しい計画の中でも継承されるのではないかなというふうに考えているところです。
まちづくり協議会の活動と公民館の活動の一番大きな違いは、そこへ住む人たちが主体になってさまざまな地域課題を解決するということでありますので、そういう面から言えば今那須教育長が申されたとおり、これまでできなかった新しい子育てあるいは子供のさまざまな活動の支援がむしろできていく可能性が高まっているというふうなことに考えておりますし、それらに対して町が支援をしていくということが当然のことだというふうに考えております。
以上でございます。
議 長（三浦正良君） １番、筒井義昭議員。
１ 番（筒井義昭君） 最後になりますが、この遊佐町生涯学習基本構想の中に、生涯学習の社会的背景の一文の中に、生涯学習が求められている社会的な背景として、次のようなことが挙げられていますの中に、地域社会における連帯性の希薄に対応し、その機能回復が必要になっているからこそ、生涯学習がより必要になっているのだという一文があります。この小学校が地域からなくなるということは、紛れもなくコミュニティーが細くなるということは、これ否めないと思います。否めない現実に直面してきている地域がある。それをサポートするだけの体制づくりをしないと、その地域はどんどん、どんどん寂れていくということを十分ご認識された上で、地域で子供たちを支えるのだ、そして子供たちから元気をもらうのだという地域づくりをぜひまちづくりセンターを利用して、そういう地域づくりをしていただくことを切にお願い申し上げまして、私の最終質問とさせていただきます。
以上です。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 遊佐町の小学校に関しましては、かつて杉沢小学校と白井小学校がそれぞれ蕨岡小学校、遊佐小学校と統合という経過がございました。いずれの地域も地域の学校がなくなってしまってからのいわゆる今の現状を目の当たりに育った議員も、堀議員とか那須議員とかがいらっしゃるわけです。その地域の母校を統合によってなくしたという。だけれども、杉沢地区において杉沢比山の拠点として、地域生き生きと、そして月の原の辺は都会からの移住者も何戸か来ているという地域もございます。
また、白井小学校なくなったわけですけれども、あの藤井の集落の辺見ますときに、やっぱり都会からあそこに来て、そして住んでという形も、そして地域のまとまりも決して以前と小さくなっているという形には理解をしていません。やっぱりそれぞれの地域がそれぞれの知恵とアイデアを絞りながら、一生懸命活動してきておりますし、それについて町もしっかり支援をしてきているという現実もございますので、それらしっかり町としてはそういうことのないような体制を整えてサポートしてまいりたいと、このように思っています。
以上であります。
議 長（三浦正良君） これにて１番、筒井義昭議員の一般質問を終わります。
午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５４分）
休 憩
議 長（三浦正良君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午後１時）
議 長（三浦正良君） ９番、土門治明議員。
９ 番（土門治明君） それでは、私からも一般質問をさせていただきます。
本町における再生エネルギーの取り組みについてを質問をいたします。地震、津波、原発事故のトリプル惨事とも言われる東日本大震災と、東京電力福島第一原発事故から１年が経過しようとしております。この間、命と環境の危機に対して、私たちがどのように立ち向かうかが最大の関心事となっております。農林漁業と原発は決して共存できないことが浮き彫りになって、また広範な放射能汚染にどのように乗り越えるかが喫緊の課題となっております。
脱原発は当然のことであり、国内54基ある原発も２基を残して停止状態にあるのは当然のことでございます。原発が営業開始から古いところではほぼ40年でこのような結果になっております。そして、原子力発電依存度は24％で、この落ち込み分を節電や火力発電所の再稼働によって対応していると聞いております。原発が2012年春以降、もし北海道電力泊原発２号機のみの運転になると仮定すれば、今後数年間の電力需要は11年同様、あらゆる手段を動員した綱渡り作戦にならざるを得ないと思います。たとえすべての原発の安全性が確認され、再稼働を始めたとしても、老朽化し、耐用年数を過ぎた原子炉が19基あり、今後10年で暫時廃炉になる運命にあります。
そんなことで、自然エネルギーの拡大の大合唱が起きております。太陽光、風力、バイオマス、地熱、マイクロ水力などの自然エネルギーは、再生可能エネルギー特措法の成立を追い風に、シェアを拡大させていくことになるだろうが、それでもここ10年はせいぜい倍増する程度で、総電力供給の15％程度に届くかどうかと予想されております。しかも、太陽光以外はその伸びしろは意外と小さいと見られているようでございます。
日本ではこれまで指摘されてきた問題がまだ解決されておらず、自然エネルギーが根づくには時間がかかりそうであり、休耕田に太陽光パネルを置くにしても、農地法の改正が必要ですし、雪国としてのハードルが立ちはだかっております。ただし、太陽光は技術革新の恩恵を最も受ける分野なので、技術革新と制度整備がそろえば、急拡大の可能性は高いと思われております。
経済産業省の試算によりますと、太陽光や風力など、新エネルギー関連産業の世界市場規模は2020年には2010年時点の約2.8倍に当たる86兆円に成長する見込みでございます。これは、自動車産業の約半分を超えると言われております。となれば、今後は太陽光分野では部材や太陽光パネルの製造などの参入がふえて、システム設計から製造、運転、補修管理など一括提供する事業や、発電事業などが起こると想定をされております。現に昨年から動き出しました企業もあるようでございます。
本県においても節電運動を実施しながら、知事は卒原発を表明しております。そして、2030年までを目標とするエネルギー開発量を明示されました。風力発電、太陽光発電、地中熱、バイオマス発電、水力発電などを現在からそれぞれ７倍から19倍に目指すようでございます。本町におきましても、自然エネルギーへの取り組みは積極的に行われてきました。県のデータでは再生可能エネルギーの可採量は県内で庄内地域がナンバーワンであり、庄内でも遊佐町がナンバーワンなのではないのでしょうか。再生可能エネルギーを産業として位置づけ、一層の普及のためにメーカー、流通業者、行政の連携が必要と思われます。産業であるから雇用も生み出されると思うが、本町ではいきなり産業を生み出すことは難しいと思います。最初は、企業を誘致していくことが肝要なのではないでしょうか。
さて、本町も過疎の町となって、有利な起債によるまちづくりができると喜んでいる部分もありますが、これからは再生可能エネルギーで自立を目指すまちづくりに取り組む必要を提案するものでございます。町長の施政方針には、再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金制度を積極的に導入し、再生可能エネルギーなど、地域資源を活用した取り組みに力を注いで、町内に完成した８基の風力発電所の見学会などを通し、そして学習を計画し、エネルギーの地産地消に向けた普及、啓蒙活動を充実させると声明しております。かなり期待の持てる施政演説でございました。
そこで、どのような普及と導入を考えておられるのか。そして、どのような規模までを目標としておられるのかを伺います。また、鳥海温泉の温泉熱などを活用したものについては、国の再生可能エネルギー導入計画に申請を行っているとのことですが、現在のところどのようなことを考えているのかをお尋ねいたしまして、壇上からを終わります。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、土門治明議員に答弁をさせていただきます。
再生可能エネルギーへの取り組みという大きなテーマと理解をしております。今東日本大震災並びに東京電力福島第一原子力発電所の放射能事故から１年を経過しようとしています。我が国では原子力発電依存のエネルギー政策を国全体として大きく転換しようという動きが出てきております。
その第一歩として、本年７月１日に始まる再生可能エネルギー全量買い取り制度だと、このように認識をしております。いわゆる自立分散エネルギーの取り組みの始まりというふうに理解をしております。また、議員も申されたとおり、卒原発を提唱されている吉村知事を受けて、山形県は原子力発電所１基に相当する100万キロワットの再生可能エネルギーの拡大を長期ビジョン目標に掲げております。
先ごろ山形県再生可能エネルギー活用適地調査の中間報告が公表されました。エネルギーの種類ごとに導入適地を明らかにしたもので、電力供給基地を目指し、今後10年程度の開発目標を見据えて、事業化の可能性を探るねらいと伺っております。こうした国や県の政策は、遊佐町でもエネルギー問題の重要性を考える新たな出発点になるものと認識をいたしております。
本町ではこれまでにも環境に優しいまちづくりを目指し、小学校や保育園の改築にあわせ、太陽熱温水器や太陽光発電を導入してまいりました。太陽光発電の導入施設としては、平成22年に遊佐中央カントリーエレベーターが整備され、県内でも有数の大規模発電設備として注目されているところであります。また、比子海岸には８基の風力発電施設が建設されており、町がこの建設を受け入れるに当たっては、地球温暖化防止対策を基本理念とした遊佐町地域新エネルギービジョンに基づき、低周波による健康被害等を防止するなどのさまざまな設置基準を盛り込んだ建設ガイドラインを策定し、町が立ち会いのもと、地元集落と事業者と協定書を結び、しっかりとリスク管理に努めてきたところであります。これを機会に風力発電所の見学会やその効果、安全性に関する児童生徒向けの環境学習などを通して、エネルギーの地産地消に向けた普及啓発活動の充実を図っております。
次に、温泉の活用について申し上げます。温泉の活用は、第１源泉として西浜源泉をあぽん西浜と遊楽里の風呂用に利用しております。また、第２源泉として鳥海源泉が平成16年度に掘削され、あぽん西浜の露天ぶろと足湯用に活用しております。第２源泉の鳥海源泉については、毎分1,000リットル程度の湧水能力がありますが、露天ぶろに活用しているのは10分の１程度で余力があることから、その活用の可能性について、今年度コンサルタントに調査委託を行っております。
このようにして、再生可能エネルギーの普及促進の取り組みが一層重要性が高まる中で、先般東日本大震災の被災地域の復興と、原子力発電施設の事故を契機に、電力需給の逼迫を背景とした国の再生可能エネルギー等導入促進基金が設置されました。本町では、平成24年度から地域資源の活用と防災拠点施設の機能充実を目的として、この基金制度の導入を予定しております。
具体的には避難所経路となる防犯灯の設置に伴う太陽光発電及び蓄電池設備を導入し、災害緊急時の電源確保機能の充実を図ってまいりたいと考えております。また、防災センター等公共施設における太陽光発電の導入も順次検討してまいります。温泉熱につきましては、ヒートポンプシステムを活用した熱源としての活用を検討中であります。現在湧出する源泉の温度は37度程度であるため、それを42度まで昇温させるために、灯油ボイラーを使用しておりますが、ＣＯ２の発生源としても、また施設経営的にも自然に優しい熱源に変えていくことが課題となっております。今後国の有利な制度を活用し、温泉熱ヒートポンプを導入できるよう準備を進めております。
さらに、今年度から遊佐町環境基本計画の見直し改定に着手をしておりますが、中長期的なこの計画実施過程で、地域に賦存する再生可能エネルギー資源を生かし、生活や産業活動に不可欠なエネルギーを地域の中から供給していくという取り組みを一つ一つ着実に進めていきたいと考えております。それは単にエネルギー問題に限定するものではありません。町民がより安心して暮らせる持続可能な社会と、地域の力になる仕組みを構築して、産業の振興、地域の活性化につなげることを含め、遊佐町の将来像をきちんと議論していくことが肝要であると思っております。本町としましても、今後も国や県の議論の方向性や新たな技術的、科学的進展を見据えて、地域資源を生かしたエネルギーの地産地消の可能性と地域活性化との両立を探り、この豊かな資源を活用した再生可能エネルギーの普及促進の充実を図りながら、我が町の特性を生かしたエネルギー地産地消のまちづくりを目指してまいります。
以上であります。
議 長（三浦正良君） ９番、土門治明議員。
９ 番（土門治明君） ただいま町長から答弁いただきました。
町長の見る10年後の風景と私の見る10年後の風景、これはやはり町長は堅実な風景が見えておられるようですが、私のほうは議員という立場ですので、堅実でなくとも理想的な風景が見えております。
私はこの遊佐町に先ほどからのお二人の質問にもありましたけれども、どんどん過疎化が進んでいるという状態でございましたので、ここで何か遊佐町の過疎化をとめる産業というものが必要ではないのかなという観点から、今回質問をしております。
つまり町長の見えた風景と私の風景違うのは、私が見えているのは具体的に申しますと、まずこれから各遊佐町内の建物には個人的に太陽光発電が順次設置されてきます。そして、地域、遊佐町の町内の会社には自前の風力になろうか太陽光になろうか、そういう設備投資をして、それぞれにその発電の施設が設けられる。そして、県の試算によりますと、風力発電は10年後、今の10倍を目標にしていると言っております。遊佐町の掛ける10にするとまず80本、80基。これはオーバーにしても、50基も立つのであろう。そして、遊佐町には大分前に水力発電の月光川ダムのところに実験を行った経過がありました。それをまた再考して、月光川ダムに、あそこは年じゅう放水しておられるのですから、それは可能であると思います。その川の関係で水力発電も３カ所ぐらい発電をする。これが遊佐町はもう電源の町だと。これを目指す。そうすることによって、個人的にはその電気を売って生活収入がふえる。そうすると、これはいいものだということで、この普及率というのが高まってくるだろうと思います。
水洗トイレ、下水道ですが、公共下水道に接続率まだ悪いわけなのですけれども、こっちのほうは税金で納める。だが、これはなかなかやっぱり上がらないわけなのですけれども、太陽光発電の場合はもうかると。そして、豊かになると。どのぐらいになるかちょっとわからないのですけれども、これからの技術革新に期待をするところでございます。そうすることによって、遊佐町全体が裕福になるということを私は、そういう遊佐町が、風景が見えてきました。
ですから、今始まったわけなのですが、この自然再生可能エネルギーの取り組みというのは。この取り組みは、今第４の革命と言われています。第１の革命というのは農業革命、そして第２の革命が産業革命、第３がＩＴですな。これがこれからの新しい時代の革命なのですよ。この第４の革命ニーズの遊佐町が今まで培ってきた、実験してきたもの、これからはもっと町民のためになるような方向で今度は持っていくべきではないのでしょうかと私は思います。そうすることによって、この遊佐町の活性化が出てくれば、人口の減少データには修正が加わってふえていくというようなことも考えられると思います。
さて、原発は今もうだめになったわけなのですけれども、当初原発もこういうふうになる前は、やはり過疎の町のところに、そこの町の議会で承認して連れてきたというような経過があります。なぜ連れてきたかというと、やはり産業としてとらえたのです。そこの町にはほとんど産業らしい産業というのはなかったのですけれども、産業としてとらえた。そうすることによって、町の地方交付税算入というのはその当時で、今遊佐町は40％交付税ぐらいなのですけれども、60％から65％の交付税が来たという話を聞いております。それで、それに伴った、私が先ほど言ったように設備つくることによって雇用が生まれて、それに関係した産業が育つ。そして、飲み屋さんもこんなにもうかっていいのかというほどもうかったそうです。今は夢となりましたけれども。しかし、それをねらっているわけではないのです。そこまでは私も願ってはいないのですけれども、現在の第４の革命に遊佐町はスタートからやはりもっと積極的に向かっていくべきではないかと。10年後、20年後の遊佐町の風景を見ながら私は思っております。
町長がまず今の話を聞いて、町長の先ほどのお話では小さな風景でしたよね。少しはこのように企業誘致に取り組んで、風力再生エネルギーの始めるための企業誘致をするというようなことが必要ではないでしょうか。町長就任してから３年になりました。それで、企業を連れてくる、企業を連れてくるというふうに頑張ってきたわけです。確かに企業、ある程度拡大はしているように思います。しかし、町民はこんなものではまだ町長の公約の企業誘致に関しては、合格点は出していないのではないでしょうか。そのために私はこれを提案するわけでございます。
この提案に対して、まず町長から２回目の質問というものに答弁いただきたいと思います。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まず、土門議員から理想的な展開というのでしょうか、土門議員の思った理想をお聞かせをいただいたところでありました。遊佐町、振り返ってみますと平成12年にもう既に新エネルギービジョンを町としてはつくり上げ、そして環境自治体会議にも参加をしてきた、そして持続可能な循環型社会を目指しましょうということは、このエリアでいけば先進的な取り組みは、それは進めてきた町だと思っています。そして、太陽光の温水器ですか、町内進出企業によるものをやっぱり町として取り入れてきたとか、そういう経過はあると思います。ですから、実は今第４の文明が来ているのだという意味ではなくて、もう10年以上前からその文明は来ていたのだというふうに理解をしなければならないと思います。
人間第１の火というのは、たしか私は小学校のとき聞いたのですけれども、火を人間が使うようになったことだと伺っておりまして、第２はやっぱり電気、努力によって電気を生み出したこと。第３の火が原子力。たしかあれから何十年たっているわけですけれども、今土門議員、再生エネルギー第４の火だと申しておりました。今国内にも再生可能エネルギー、積極的にやっていますよという形でいけば、東北では岩手の葛巻町、バイオから風力からいろいろやっていると伺っていますけれども、実は環境自治体会議のスタッフの皆さんに伺いますと、遊佐町ほどいろんなエネルギーに取り組んでいる町は全国的にもないのだというお話です。そして、電力に関しては、54億円ぐらいですか、あの８基で投資をいただきまして、そして１万2,000世帯分ぐらいの電力は、町の世帯数が5,000世帯ですから、２倍以上の世帯の電力は風力だけで賄えると。そして、ダム方式の遊佐中央カントリーのソーラーにしましても、確かに12％ぐらいしか天候によって冬には賄えないけれども、かなりの大きな電力をいただいている。図書館のヒートポンプも、いわゆる緑の分権改革というのに積極的に県内でも、一番最初に手を挙げて取り組んで、それなりの実績は上げてきたと思っていますので、決して小さなことばっかりで取り組んできたという意識は私はないと思っています。
県内で、その地域によって一番適したものという形でいけば、庄内地域、遊佐町は海岸線等の風力という形が県からも評価をいただいておりますけれども、これらについてはやっぱり国、県の規制等が外れない以上は、なかなか適地としてオーケーにならないという形もあるのでしょうから、国としてどんな政策を進めるのかなという、そこら辺が導入のポイントだと思っております。海岸法とか港湾とかに関する規制は国土交通省は多少は変えました。だけれども、電力を買っていただくシステムについては、まだ国は変えておりませんので、それら幾ら発電しても買ってもらえない電力については、自己消費しかできないというふうな現状があるのではないかと思っております。
先日、庄内のある先生から教えていただいたことがあります。いや、遊佐町さんの風力は、あれはただ民間でつくって民間でもうけているだけだから、本当はだめなのだよという、町としてはもっと賢いこと考えなさいと教えていただきました。ご紹介申し上げます。工業団地等に進出する企業の要望があれば、企業が風力発電を設置すると。それによって、発電コストかなり安く発電できるということで、６円から10円ぐらいかなという話もありましたし、またただ売電だけすれば今は16円ぐらいですかね。だけれども、購入する電力との差から言えば、３倍ぐらいは自家消費とは違うのだという話をしました。そんなところもすれば、やっぱり国家プロジェクトを取り入れての地域での企業が発電して、それを使うというところまで踏み込めれば、この地域の豊かさというのが進出した企業からも享受してもらうことができるのかなと、このように思っています。
もう一つ、この地域の脆弱さは送電網の脆弱さであります。酒田共同火力は73万キロワットしか送電できない中で、酒田共同火力が70万キロワット、35万キロワット２つですから、稼働すると、あとほかには実は電力を内陸にもどこにも送れないという現状があると伺っております。そんな意味でいけば、送電網の充実を図ることによって、地域に工事の事業がふえるということで、それらが地域の産業に活性化を与えること、それから風力発電のお金、金額見ましたけれども、やっぱり１基当たり蓄電施設を含めれば４億円から５億円もするという形を想定されるわけでして、それらが実は日本の国産ではないというのがやっぱり国がなかなか豊かにならない、外国に比べれば非常に立ちおくれてきたということかもしれないと思っています。
今遊佐町に設置されている会社は外国製、ドイツ製の、実は農村地帯から発電事業、発電機をつくり始めた会社だと伺っておりますし、デンマーク等、先進地についてはやっぱり農機具メーカーが最初に発電機を試作して、そしてその企業がいっぱい建つことによって大きくなってきたのだという経緯があると伺っております。できれば、国産の発電機をしっかりと地盤も整備も含めれば、かなり地元の産業が潤う金額にもなるはずでありますし、国家プロジェクトとしてこの地域に導入することができれば、それはそれはすばらしい地域の活性化につなげることができるのではないかと思っているところであります。
私から見れば、遊佐町のこれまでの取り組みについても、まだまだ不十分だというお話がありまして、先日土地改良区の役員の皆様とも議論をさせていただいて、水力発電については水利権を持っている団体でなければ、なかなかそれはできないのです。オーケーにならないと。水利権のある土地改良区の皆さんがしっかり英知を集めてやっていただければ、町としてはその実現には努力をいたしますと。協力いたしますという申し入れをさせていただきました。まさにみんなの党の代表であります渡辺喜美さんの地元の那須野が原土地改良区、風力発電でかなりの発電、そして水路を使っての発電等、実際実践してもう10年近くなると伺っております。それらを大いに、私のみならず土地改良区の皆さんは研修に行ってきたのだというお話も伺っておりましたけれども、多くの皆さんからそんなこともしっかりと認識をしていただければ大変ありがたいのかなと思っております。
決して我が町では小さなことでやっているわけではなくて、非常に先進的な取り組み、ましてや世界で２例目の蓄電施設を備えた風力発電施設を我が町としてもう稼働して１年以上になるということをご理解をお願いしたいと思っています。3.11の東日本大震災以降、それに対する評価がその以前と比べれば大変な評価の違いはありますけれども、実際の国の政策として、ではどのように違ってきたかというと、まだまだ入り口の段階ではないかと思っております。
残余の答弁は担当の課長をもっていたさせます。
議 長（三浦正良君） 池田地域生活課長。
地域生活課長（池田与四也君） お答えをいたします。
10年後に描く風景というお話がありました。私の所管であります環境施策といった点から、町長のお言葉にもありましたとおり、循環型社会の構築と、それを目指しての中長期にわたる10年後、20年後のイメージを私どもなりに描いてのお話というふうにさせていただきますが、これまでの取り組みの中で、とりわけ緑の分権改革事業に取り組んだその結果としての報告書、手元にございますが、このように寄せられております。
新エネルギービジョンに基づき本町の再生可能エネルギーの取り組みは着実に進んでいると。町内で消費する全エネルギーの約20％、電力の約62％のエネルギー量を町内の再生可能エネルギー資源で開発しているというふうな報告でございます。この数値をどう評価するか、いろいろとご議論はあるところだと思いますが、町長が先ほど来述べておられたとおり、かなり行政としましては先駆的な取り組みをしてきたものだというふうに思っております。目指すところは地産地消のまちづくりでございます。１万2,000世帯分の風力発電による電気の供給をしているというものの、実は制度の壁があったりというふうなことで、せっかくのといいますか、供給されたものが町民に還元されていないというところで、今後制度なり法律の改正が待たれるといったところかと思っております。
何はともあれ遊佐町といたしましては、平成11年、12年、遊佐町環境基本計画あるいは遊佐町地域新エネルギービジョンを策定しまして、そのもとで今日の再生可能エネルギーの導入を実施してきたといったことでありまして、今般環境基本計画につきましては、既に10年を策定から経過していたといったこともありまして、現在見直し、改定作業に着手をしております。現在町民意向調査アンケートも実施しておりまして、その中で省エネ、新エネに関します町民意識の調査も行っております。環境審議会に諮問を先日したところでありまして、その審議の中でその調査結果を踏まえながら、方向性なり目指すべき議員が先ほどの第１問目の質問にありましたとおり、目指すべきこれからの再生エネルギーの供給規模はどの程度なのか等々の議論がなされればいいかなというふうに期待をしているところでございます。なお、環境基本計画の策定につきましては、平成24年度中ということに予定をしております。
以上です。
議 長（三浦正良君） ９番、土門治明議員。
９ 番（土門治明君） 今環境基本計画の策定中だということでした。確かに私が一方的に風景を描いたわけでありまして、町民の合意がなければやはりできない。環境を破壊するかどうか、ちょっとその辺はまだよくは定かでないものですから、ですからやはりこの基本計画のアンケートを通し、町民がどのように判断するかということが一番大事でございます。
そして、先ほど水力発電につきましても、土地改良区が水利権を持っているというお話でございましたし、地域の合意がなければやはりまちづくりというのは着々と進めることはできない、これは当然わかっております。しかし、目指すものがなければ着々と歩むこともできない。まず、やはり目指すものを町民に示し、そして地域の合意を得て、そして制度の壁を少しずつ整備しながら進めていけば、遊佐町はもっともっと豊かになるのではないかと私は思います。
具体的には先ほど岩手県のお話しされましたけれども、最近北海道の道東、釧路から帯広の地域に、これは国際航業ホールディングスという航空写真の撮る会社らしいのですが、ここが北海道の今申し上げた釧路市、幕別町、本別町、中札内村の計５カ所にメガソーラーの発電所を建設することで、自治体と合意して発表したということを聞いておりますし、四国の葛原町では私が先ほど描いたような町になっているということも調べました。それで、私は目標をそこに立ててはどうかというお話でした。よろしくお願いしたいと思います。
それから、温泉につきましてもう一点お聞きしたいと思いますが、まだ第２源泉のほうが10分の９捨てているのだと。10分の１しか使っていないということですよね。たしかこれは第１源泉が出なくなるから掘って、そしてバルブを切りかえすれば第１源泉の分が枯れたときに供給するというような話で最初に第２源泉が始まったと思っておりましたけれども、なかなか第１源泉が枯れないということはありがたいことなのです。それで、第１源泉もどの程度まで今続くような見込みなのか、その辺もお聞きしたいと思います。
それから、遊佐町の温泉に欠点がちょっとあるというお話聞きました。それは、第２源泉のほうからガスが出ていると。メタンガスですよね。この辺の日本海側の地層を掘っていくと、大体下に昔の草の堆積の層があって、そこからメタンガスが出ているのだという話でした。ですから、ここはずっと何本だか温泉ありますけれども、みんなガスが出ておりました。それで、ガス分離器というのをつけないと、室内の浴槽には供給できないという温泉法というのがあって、露天ぶろにはまず何とかいいと。ガスがたまらないで外に出るものですから。ということで、ゆらりの露天ぶろは一応セーフということなのですけれども、これからその第１源泉もそうですよね。たしかメタンガスは出ているはずでした。ですから、ちょっとはこれなのですけれども。早急にやはりこれからは事故か何かあった場合、大変なことになります。たしかガス分離器をつけない、これが民営でしたけれども、メタンガスの爆発して二、三人亡くなったという事故もありました。ですから、遊佐町の場合も今見ていると、第２源泉のほうから排水路のほうにお湯を捨てておりましたよね。その排水路がずっとふたなっていて、そこにかなりたまっているということで、そこでたばこを吸ったら一発で爆発を起こすのだという話を聞いておりますので、その辺の対応はどのように、もちろん町長も聞いていると思います。聞いていると思いますので、その辺の対応についてはこれからどうするのかという点をお聞きしまして、私の質問、３回目ですので終わります。
議 長（三浦正良君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） 温泉の状況についてお答えをいたします。
今の第１源泉、第２源泉の件でございますが、まず湧出量でございますが、大体１分間に800リットルというふうなことで、そのうち100リットル程度を第２源泉のほうは使用して、それ以外については圧力を調整して出ないようにしているということであります。つい最近までガスを抜くために途中からエアダクトを出しまして、そこのところに抜いておりましたけれども、あれはもうやめまして、上のほうからガスの直流装置というのを棟屋の一番上のところにつけておりまして、ある一定の圧力になりますというと、そこから拡散される装置をつけております。メタンガスの対策はそんなふうに進めているというところでございます。
第１源泉のほうですが、これは先日の大震災のときにかなり湧出量が減りまして、１分間に150リットルぐらいまで減りまして、営業がかなり難しいところまでいきましたけれども、その後回復して一番当初の湧出量の大体半分ぐらいまでは来ておりますので、今のところ営業には差し支えない状況になっております。
それから、ガスセパレーターの関係でございますが、これは渋谷のメタンガスの爆発事故以降、国の基準が変わりまして、山形県を通じてこれは緑自然課でございますが、それぞれ県内各地の温泉の対策、そして指導に入っておりまして、私のほうの第２源泉については、先ほど言ったガス道、自然に抜いておったわけですが、それでは対策が甘いということで、ガス抜きをきちんとつけております。セパレーターをつけるかつけないかというのは、屋内でそれを、現在のお湯を供給するかどうかということにかかわりますので、その段階で判断をしていけばいいのではないかなというふうに思っております。今のところは県の温泉協会、そして緑自然課の指導はクリアしております。
次に、メタンガスの活用の関係でございますが、このメタンガスについては、最近は特に先ほど町長の答弁にありましたヒートポンプとあわせてガス発電をするという形で、今回地域再生可能エネルギーの計画に上げさせていただきましたけれども、その可能性について今調査をしているところです。というのは、にかほ市にあります温泉で、ことしからそのガスを蓄積をして、圧縮をして、それで発電をして、蓄電池に電気をため込むという形での新しい発電スタイルをつくりましたので、この当初から現場の見学をさせていただいて、それに対応するガス量があるかどうか、それからメタンガス以外の有毒ガスが発生していないかどうか、それも含めて現在も調査をしている段階ですので、可能性があって、たくさんのガスが出ているということであれば、そういった発電での活用が期待できるのではないかなというふうに思っているところです。
以上です。
議 長（三浦正良君） これにて９番、土門治明議員の一般質問を終わります。
13番、伊藤マツ子議員。
１３番（伊藤マツ子君） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
まず最初に、安心して利用できる介護保険にするためにということで、新年度から第５期の計画が実施されることを踏まえ、前議会に引き続き介護保険についてお聞きします。介護保険が導入され、間もなく12年を経過します。この間、たび重なる改悪で給付は抑制され、一方で保険料は2,366円の当初から現在の4,317円と約1.8倍に引き上げられました。１割の利用者負担も重く、利用額の全国平均は限度額の60％にとどまっています。町では平均的な数字を出していないとのことですが、そう大きな大差はないと思います。
昨年６月に成立した介護保険法改定では、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括システムの実現に向け、取り組みを進めるという理念を掲げました。理念だけを見ていると、介護保険がよくなるように思いますが、実際には前議会で取り上げたような問題も含め、公費抑制で安上がりな介護保険へ進む方向が示されました。それだけに、第５期の計画実施に当たっては、住民の立場、特に利用者の立場に立った施策が重要だと考えます。その立場からお聞きします。
第１に、介護保険制度の根本問題の認識について伺います。施設や事業者がふえたり、利用増が保険料の引き上げに直ちにはね返る仕組みになっていることも大きな問題だと考えます。さらに保険料が毎期ごとに引き上げざるを得ない大もとには介護保険の発足時に、それまでは介護費用の50％が国庫負担であったものを25％に引き下げたことにあると考えます。現在はおよそ20％程度の負担にさらに引き下げられています。ここを改善しない限り保険料の引き上げかサービスの抑制か、二者択一の道しかありません。介護保険の根本問題は、国庫負担の大幅削減にあると思いますが、町長の認識を伺います。
第２に、介護職員処遇改善交付金について伺います。町では職員の報酬引き上げにこれが使われてきたかどうかは把握されていないということでした。国は交付金を廃止をし、1.2％の報酬改定を行うとしましたが、それでは交付金分に相当する国庫負担が減らされ、保険料に置きかわることになります。交付金の継続を国に要請すべきと考えますが、所見を伺います。
第３に、前議会でも質問しましたが、保険料について伺います。事業計画案などによれば、第５期の保険料基準額は月5,000円と現在の4,317円より683円の引き上げとなっています。段階を特例分も含めると９段階にして、所得の多い人に負担を厚くする措置をとったようですが、所得別、段階別の保険料には疑問が残ります。本人の収入で見ると、年収80万円以下の人は家族に課税者がいるというだけで保険料が２倍になります。また、年収が120万円を超えた人や以下の人より負担が重くなります。さらに、引き上げ幅も本人の収入だけでなく、家族に課税者がいるかいないかで分けているために、本人収入が少ない人のほうが上げ幅が大きくなっているというところもあります。家族の課税者は自分の保険料などは別に払っているわけですから、負担がふえた分は事実上二重に取られることになります。これは大きな矛盾です。この制度の矛盾を矛盾として認識をしているか伺います。安定基金の取り崩しを行い、52円の抑制を図ったようですが、国県負担分も取り崩して抑制に回すべきであります。町からの拠出金は保険料で１号被保険者が納めたものです。県には平成21年度末で見ると33億円を超える基金があります。最低でも町が負担した分は全額引き下げに使えるよう県に強く求めるべきと思いますが、所見を伺います。
第４に、総合事業についてお聞きします。このことは、前議会で取り上げ、当局の答弁は第５期の計画期間中で体制が整い次第実施も可能としておりますので、今後関係機関とより有効なあり方を絶えず検討しながら、町民の福祉の向上に努めてまいりたいとのことでした。計画案によれば、24年度は見送り、25年度から実施をする考え方が入っていますが、国の方針によれば、実施する、しないは町の判断です。近隣の状況は把握されたのでしょうか。また、有効なあり方を研究していくということですので、これからいつごろまで、どのように研究をされていくのかお聞きいたします。
次に、地震、火山噴火についてお聞きいたします。鳥海山の噴火対策についてでありますが、私は昨年の東日本大震災以降、たびたび議会で防災関係の質問を行ってきましたが、今回は鳥海山の噴火対策について少し伺います。昨年末、12月30日の毎日新聞の一面トップに、「マグニチュード９以上の地震 火山に波及、震災で政府危機感 大噴火対策を本格検討」との見出しが躍りました。その内容は、20世紀以降マグニチュード９以上を記録した地震が東日本大震災で６回目、過去５回は翌日から３年後に近くの火山が噴火している。今回の震災との類似性が言われる貞観地震が起こった９世紀には、富士山や伊豆大島、鳥海山などの噴火が相次いだ。震災を機に、火山に対する危機感が強まったのは必然だと述べ、大規模噴火とは火山灰や火砕流などの総噴出物が10億立方メートル、東京ドーム806個分を超すもの。全国110の火山のうち、避難計画があるのは桜島だけ。日本の火山は今後活発化するというのが多くの科学者の共通した見方とも伝えていました。
町では、これまで火山防災マップを２度ほど発行し、各家庭に配布をしています。大地震の後の噴火については、11年前に町が発行した鳥海山火山防災マップでも869年の貞観地震の２年後、871年に鳥海山の大噴火があり、溶岩流が発生したと見られる記録が日本三大実録にあると記載されており、地震の後の火山噴火を裏づけています。
噴火対策の動きは急で、毎日新聞の報道より先に、昨年12月６日に秋田県にかほ市で鳥海山噴火による土石災害に備える緊急減災対策砂防計画検討委員会の初会合が開かれていました。その会合では、2006年に作成した鳥海山ハザードマップをベースに、想定される噴火の規模ごとに積雪の影響などを加えた噴火シナリオを作成、今後火山泥流や溶岩流など大規模災害に備え、避難計画などのソフト面と砂防ダムなどのハード面の緊急対策をまとめる。委員会では、ハザードマップに盛り込まれていなかった火砕流の検討も加え、来年度中に対策を求める方針が話し合われたと報道されています。
そこで、第１にこの会合は町からも出席したと思いますが、話し合いの概要は今述べたことでよいのか伺います。マップには鳥海山の噴火で1801年には噴石で８名が亡くなり、噴火後の降雨により土石流が発生して、下流域の田畑等にも被害を及ぼしたと記されています。また、気象庁の鳥海山火山活動の記録では、850年の嘉祥地震のときも噴火があったのではないかと記載されています。さらに、火山活動の研究を続けている秋田大学の教育文化部の林信太郎教授は、最近の噴火頻度から見て、21世紀中に噴火する可能性が高いとも警告しています。鳥海山は気象庁の火山活動分類によれば、Ｂランクとなっていますが、活動度は低いものの潜在的爆発が高いとして、2009年から24時間監視の48火山の一つに位置づけられ、常時監視が行われていることはご承知のとおりです。
第２に、過去の噴火の記録からしても、2001年に発行したハザードマップに盛り込まれていなかった避難計画の策定を初め、登山者対策と周知方法、冬期間の対策などを具体化する必要があると考えますが、どう考えているのか伺います。
第３に、最低でも広報に掲載するなど、町民に改めて情報提供をする必要があると考えますが、所見を伺います。
第４に、古い地震、古地震の調査について伺います。さきに述べた日本三大実録にも載っていて、日本地震学会が発行した日本地震被害年表によれば、西暦850年、嘉祥３年に出羽国で起きた地震について、「地裂け、山崩れ、国府の城さくは傾頽し、圧死多数、最上川の岸崩れ、海水は国府から６里手前のところまで迫った」と記録されています。今の距離でいうと３キロに当たるそうですが、そこまで津波が襲ったということだと思います。だとすれば、嘉祥地震は今県が想定している佐渡沖の地震を上回るマグニチュードになるのではないでしょうか。また、県が新たに津波浸水区域予想図も公表しましたが、想定外とならないようにするためにも嘉祥地震の調査が必要と考えます。県に要請すべきだというふうにしておりますが、所見を伺いまして、壇上からの質問を終わります。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、13番、伊藤マツ子議員に答弁をさせていただきます。
質問項目がかなり多岐にわたりますので、多少長くなりますので、ご了解をお願いしたいと思います。第１問の趣旨であります安心して利用できる介護保険にするためにというテーマで、介護保険制度の根本問題の認識についての質問ありましたので、お答えをさせていただきます。ご質問では、介護保険が始まる前の国庫負担50％が、介護保険制度創設から25％にさらに20％に引き下げられたために保険料を３年ごとに引き上げるか、サービスを抑制するしかないというお話がございました。ご承知のとおり介護保険制度は施設への措置入所と医療費の老人保健に分かれていた介護に関する制度を、介護問題がだれにでも起こり得るものとして社会問題化されたために、社会連携の精神に基づき、40歳以上の全国民で公平に支える制度として、平成12年度より開始されました。介護保険制度創設時から介護費用の50％が公費負担となっており、50％の内訳は国が25％、県が12.5％、町が12.5％であり、この割合は現在も変わっておりません。
しかし、措置の時代と単純に比較すると、議員がおっしゃるように国庫負担が激減したことになりますが、介護保険制度の理念に基づき、40歳以上の全国民で支える制度となったことから、県はもちろん町の負担金も減額され、あわせてそれまでの措置入所者の負担も一部軽減されております。参考までに特別養護老人ホームの措置時代の割合を事業ベースから逆算しますと、所得に応じて一律ではありませんが、およそ次のような割合になります。平成11年度の決算書では、国40％、県21％、町21％、自己負担が18％となっております。確かに国庫負担がふえれば、その分介護保険料を抑制することはできますが、仮に公費負担割合60％、介護保険料割合40％ということになれば、制度のあり方の全面的見直しになろうかと思われます。国保も同じですが、保険制度とは何かが問われる問題と認識いたしております。
これまでも介護保険料の算定については、高齢者数や認定者数、介護給付費見込額等で推計するため、各市町村間で大きな開きがあります。本町は右肩上がりで介護給付費が増加しておりますので、介護保険料についても同様の傾向になるしかやむを得ないのではないかと思っております。したがって、まずいかに介護給付費を抑制できるか。特に介護予防事業を今後も重点課題として取り組んでいかなければならないと思っております。
次に、介護職員処遇改善交付金について申し上げます。これは都道府県が国の財源をもとに設置した基金により、平成21年12月支払い分から平成24年５月支払い分に対して、国保連合会を通して交付しているものであります。このため市町村では交付金の額を把握しておりませんが、サービスごとの介護職員１人当たり月額１万5,000円を算定上の指標として交付されているようであります。国は平成24年度以降も交付金を継続するとしていましたが、当初予定したこの５月支給分をもって廃止となるようで、議員のおっしゃるように介護報酬の中に処遇改善加算を組み入れるとの情報が入っております。残念ながら詳細については、今後示されてくる予定であると伺っております。そのため結果的には今回提案させていただいている介護保険料に少なからず影響し、加算されることになります。このことは国庫負担の減額分を県、町、保険料につけかえたことになりますので、今後機会あるごとに是正していただくよう他市町村と連携しながら国へ要望をしてまいるところであります。
次に、保険料について申し上げます。第５期の介護保険料につきましては、１月に全員協議会での概要説明後、国、県内の動向を踏まえ、最終調整をいたしました。その結果、保険料段階を９段階から第４期と同様の８段階に戻しております。さらに、４、６、７、８段階の基準額に対する割合を改め、介護報酬改定の1.2％を上乗せする等により、基準月額を5,000円程度と目安としていましたが、5,240円に改定させていただきました。
ご質問の保険料段階の基準につきましては、介護保険法施行令及び附則により定められているものであり、市町村は特例として軽減段階を設けることができるものとされております。我が町では第５期の保険料段階において、1.0の基準段階を第５段階とし、その軽減段階を0.97の第４段階として設定しています。第６段階以降は本人の合計所得金額で区分し、第８段階を基準額に対して1.65とし、所得が190万円を超える人に適用しております。また、本人の所得等にかかわらず、世帯課税か非課税かで保険料段階は大きく異なりますが、これは国保税同様、世帯内で相互扶助することを大前提としているためであります。
矛盾とのご指摘でありますが、扶養者に収入があり、世帯課税であれば相応の負担力があると一般には考えることから、二重課税には当たらないと認識をしております。ただ何事もそうですが、制度で段階をつくればボーダーラインの上か下かで少しの違いが大きな区分差につながる場合があることは認識しております。現在保険料対象年齢の引き下げや消費税の問題などが検討されていますが、将来的には世帯課税、非課税に関係なく、所得のみで保険料段階が設定されることも考えられます。今後とも国の動向を的確に見定め、必要に応じて要請も行ってまいりたいと考えております。
次に、財政安定化基金の積立金を取り崩すことについてでございますが、これは第５期計画で初めて行われることであり、本来は保険者が運営する介護保険財政に赤字が生じる場合に貸し付けするための財源となるものであります。そのため町の介護保険財政に財源不足が生じた場合、その基金から借入しなければなりません。借り入れするには保険料徴収率等の基準があり、保険者の希望額がそのまま借り入れられるわけではありません。今回の補正でも、我が町も500万円を借り入れいたしました。これは介護給付費の増額と、保険料の歳入減によるものであります。第５期以降、いろいろな原因で借り入れをしなければならない場合も考えられるため、県では一定程度基金を残すこととし、積立金に応じた取り崩し額を設定をしております。このような状況ですので、もしもの保険のための基金の全額取り崩しはせず、必要最低限の基金を残す必要があります。
最後に、総合事業についての質問でありました。ご質問のとおり12月定例会では法律改正により制定された介護予防、日常生活支援総合事業について、第５期計画期間中に十分検討し、実施してまいりたいと申し上げたところであります。県に問い合わせをしたところ、平成24年度中で実施すると回答した市町村はなく、上山市が検討中としているようであります。近隣市町では第５期計画期間中でも実施しない予定のようであります。今後第５期の計画期間中に要支援認定者の方々が総合事業を利用した場合、介護サービスよりも有利なサービス受給が可能となり、要支援から少しでも自立に向けた改善が図られるような事業内容を、推進体制も含めて検討してまいります。そして、これが介護給付費の抑制に結果的につながる効果も考えなければならないと、そのように思っている次第であります。
２点目の質問の趣旨、地震と火山噴火についてのご質問がありましたので、鳥海山の噴火対策について答弁を申し上げます。昨年12月６日に鳥海山火山噴火緊急減災対策砂防計画第１回検討委員会がにかほ市で開催されました。この会議で話し合われた緊急減災対策砂防計画の内容は、火山噴火に伴い発生する土砂災害に対してハード対策とソフト対策により、被害をできる限り軽減することを目指すものでありました。
火山噴火発生による緊急時のハード対策としては、１つ目として除石、いわゆる砂防堰堤の機能確保のための土砂を取り除くこと。２つ目として、遊砂地の確保。川の流路を広くし、流れてきた土砂等をそこにあふれさせることで下流の町を守る機能。そして、３番目として導流堤。流れを安定させるために築く堤防などの整備であり、ソフト対策としては、１つ目として、監視カメラ設置等による火山監視機器の整備。２つ目として、リアルハザードマップによる危険区域の想定であります。さらに、第２回検討委員会をことし６月ころに開催し、被害想定や緊急ハザード、ソフト対策ドリルについて協議をする予定になっております。平成24年度中に計画案を決定し、必要であればハザードマップの更新も行うこととなっております。
避難計画等の策定につきましては、平成20年３月に内閣府から噴火時等の避難にかかる火山防災体制の指針が公表されております。主な内容としましては、気象庁が発表する火山情報の改善、火山防災協議会等の設置、具体的で実践的な避難計画の策定、合同対策本部の設置、観測監視、調査研究体制の充実支援となっております。気象庁が発表する火山情報の改善としては、火山の活動度を避難準備、入山規制及び火口周辺規制等の具体的な防災行動に結びつくよう、レベル１からレベル５まで区分する噴火警戒レベルの導入であります。現在東北地方の火山のうち、５火山で導入されております。それは岩手山、吾妻山、安達太良山、磐梯山、秋田駒ヶ岳、そして鳥海山の噴火警戒レベルの導入につきましては、平成24年度に協議会を設置し、検討の上、平成25年度に導入を予定しているとのことであります。具体的で実践的な避難計画の策定の項目では、火山現象を想定して噴火シナリオを作成するとともに、火山ハザードマップを作成、噴火警戒レベルとの関係を検討し、避難計画を策定。避難計画の中に避難指示等の発令基準を策定するとなっております。
平成23年12月に修正された防災基本計画火山災害対策編において、県が噴火時等の避難等を検討するための火山防災協議会の設置など、体制の整備に努めることになっております。町はこの協議会の検討内容をもとにして、具体的で実践的な避難計画を作成することが求められております。周知につきましても、ハザードマップに火山警報等の開設、避難場所や避難経路、避難方法、住民への情報伝達の方法などの情報を記載した火山防災マップ等をわかりやすく作成、配布し、普及、啓発に努めることになっております。
これまで町では平成13年に庄内総合支庁から資料提供をいただき、当時の遊佐町、酒田市、八幡町で共同制作した鳥海山火災防災マップを全戸配布して周知に努めてまいりました。この鳥海山火山防災マップを活用し、概要説明とマップの見方や読み方等について、町内６地区で説明会を開催いたしました。さらには、火山防災講演会を自主防災会会長、町議会議員の皆さんや役場職員を対象として、秋田大学教授を講師にお願いして開催しております。今後このたび開催された検討委員会で協議される鳥海山火山噴火緊急減災対策砂防計画の噴火シナリオや被害想定、火山ハザードマップ、平成25年度導入予定の鳥海山の噴火警戒レベルをもとに、具体的な避難計画を策定していきたいと考えております。その際には十分な周知のための取り組みも行ってまいりたいと考えております。
次に、嘉祥地震についてでありますが、平成15年に国の特別機関である地震調査研究推進部が日本海遠縁部の地震活動の長期評価を公表しております。評価にあって、山形県沖の地震の典型例としたのは、マグニチュード7.5以上で、地震観測及び歴史記録で唯一知られている1833年のマグニチュード7.7の庄内沖地震であります。850年の嘉祥地震につきましては、調査研究の成果を参考にした結果、長期評価の検証対象からは外されております。理由といたしましては、当時被害を受けた国府が最上川沿いにあったと推定されるにもかかわらず、津波が伴われた形跡がないことから、庄内沖地震のような海域に震央を持つ大地震とは言いがたく、陸域で発生した可能性もあるからということであります。現段階ではこれらの研究による見解を尊重いたしたいと思っています。昨日３月６日に津波浸水予測図の見直しを行った結果の説明会が県庁で行われました。結果については、本日朝に皆様に配付させていただきましたが、町民に周知をするとともに短時間でできるだけ高い場所に避難するという意識づけを引き続き行っていかなければならないと思っております。
以上であります。
議 長（三浦正良君） 13番、伊藤マツ子議員。
１３番（伊藤マツ子君） まず、介護保険について再質問をいたします。
かつてのようないわゆる介護保険制度が始まる前の負担についての国の負担割合、いわゆる公費負担割合についてのお話の説明がありました。現在は介護保険ですので、こういう状況でいたし方ないというふうにして受けとめられるような答弁でありましたが、このままいくと国保もそうですが、介護保険あるいは高齢者医療制度、今回の質問の項目には入っておりませんけれども、天井上がりになって値上げが続いていくということになろうかと思います。それをさせないとなるならば、今町長のほうからお話がありました介護給付の抑制を図っていくと、そういうお話がありました。それしかないのだというふうにして思います。それでよろしいのかなと私は思うのです。いろいろと申し上げたいことはありますけれども、今約４分の１弱が国負担ですね。しかし、それは居宅の介護の場合です。施設への給付負担というのは15％まで下がっているというふうな現実があります。そして、その下がった分については、都道府県に支払いをさせると、こういう状況になっております。それで、国のほうの負担は減らしてきていると。それが私は問題であろうというふうにして認識をしておりますので、その辺のことについてもう一度伺いたいと思います。
以前に町長は社会保障と税の一体改革についてお話がありました。国の負担を減らすと、そのような形で消費税の負担増につなげざるを得ないのだというふうなお話がありました。前回はそのことについては、時間がありませんでしたので、私は触れておりませんけれども、消費税というのは10％にする中身というのは、社会保障に関しては全部消費税で賄うという、そういうやり方なのです。これがやられてしまうと、報道されているように年金のいわゆる一定の金額まで出すまでには27％の負担だとか、30％を超える消費税負担だとかというふうな話に展開をしていくのですね。だから、今の与党の中でも意見が割れているというふうな状況があります。そういう状況もありますけれども、あくまでも消費税に頼らない負担のあり方を私は町長にぜひ要望していただきたいというふうにして思います。
それから、介護職員の処遇改善の交付金については、こういう話をよく聞こえてきます、最近は。今まで1.5万円のいわゆる処遇改善の交付金としていただいてきたけれども、新たに1.2％だというふうなお話がありますね。その1.2％にあわせて介護保険のいわゆる報酬見直しがありますので、そのことによって事業所は大赤字になるというふうなお話も聞こえておりますので、この辺の情報を把握をされているかどうか、町として。されているとすれば、その辺のことも伺いたいと思います。
それから、所得段階別の矛盾として認識をしているかというふうにしてお聞きをしましたら、現状では一定どうしてもひずみが出てくるのはしようがないのだというふうな説明がありました。それで、いわゆる全協の中では5,000円程度の見込みが８段階でしたか、９段階とおっしゃいましたか、いわゆるその１段階を減らしましたね。それで、最初5,000円程度の見込みだと。程度ですから、数字は動くであろうというふうにしては認識はしておりました。それで、それが１段階減らしたことによって、5,240円まで基準額が想定した金額よりも値上げになっていると。これはどういうことなのかと。私は段階を減らすことによって、もしかしたらいわゆる金額が、基準額がふえなくて済むのかなというふうな認識も持っていました。
それで、８段階から９段階にするあるいはかつては５段階だったものが６段階、７段階というふうにして見直しによって伸びてきたわけですが、階層の数が伸びてきたわけですけれども、大体言われてきたことは、段階の階層をふやしたからといって、いわゆる小さい町といいますか、高齢者の所得の多くない町にとっては余り階層をふやしても影響がないというふうな声もありました。でも、少しでもきめ細かな対応をというふうなことで、階層の数をふやしてきた。これは別に私反対だというふうなことで言っているのではないのですけれども、でも実態は階層をふやしても、大金持ちがいない限りはその影響は余りないのかなというふうにしても認識をしておりました。それで、階層を減らしてにもかかわらず、この金額がふえたということは、どういうことなのかというふうなことをお尋ねしたいと思います。
それから、安定基金については、積み立て部分については残しておきたいと。大体全国的には50％台ですよ。多分これは国の指導もあるのかなというふうにして思いますが、いわゆる安定基金の取り崩しというのは50％台までだと。でも、これは先ほど申し上げたように、負担しているのは第１号保険者でありますので、第１号保険者の皆さんのためにこのお金を使っていくということが私は必要であろうと。前回の見直しのときには、何が取り崩しをされたかというと、いわゆる積立金ですよね。あの積立金は３年間で全部使い切ってもいいですよというふうに国の指導があって、それを全部取り崩しをして使ってきたというふうな経緯がありました。これは国もなかなかこういうふうにしなければ負担がふえていかざるを得ない苦肉の策として、次から次へとわずかずつですけれども、打ち出されてきたと。これ以上のことは、この次の見直しをされると一体何があるのかなというふうな感じがしますが、何もないでしょうというふうな感じもします。貸し付けに使われてきたのは、全国的にも１％にも満たないと。近年は0.01％前後で推移しているというふうな状況がありますので、これこそ市町村のこういう言葉が適切かどうかわかりませんが、相互扶助ですよね。相互扶助でありますので、せめて国の分だけは残していただいて、後は市町村の皆さんに使っていただくと、介護保険の１号被保険者のために活用していただくというふうなことは私は強く要望していただきたいなというふうにして思います。
それから、総合事業でありますけれども、総合事業ははっきり申し上げれば、これは介護給付の抑制です、要支援者に対して。私は勝手な想像ではありますけれども、これが入り口かなと。これから進められていくことは大体想像に値することは要支援から始まって、介護度１、２ぐらいの人はこの総合事業で賄ってくださいよと。介護保険は活用しないでください。これは基本的には町の考え方で進めるわけですので、このようなことが続いていく可能性があると。私はこれはやってはならないというふうにして認識をしております。仮にこれを進めた場合には、何かあった場合にはだれがどのように責任をとるのか。だから、近隣ではなかなかこの第５次計画に組み込むことができないのだというふうにして思います。
この辺のことをどのようにお考えるか、もう一度お尋ねしたいと思いますが、いつでもどこでもだれもが使える介護保険制度を導入すると一番最初にスローガン、これ大スローガンですよ。この大スローガンを掲げたのが、もう10年ちょっとで破綻状況に近いような状況になって、使わないでくださいと。そして、そのほかにいわゆるホームヘルパーの生活援助は短縮だと。そのことによって、今でも安いヘルパーの、特に登録ヘルパーさんの仕事は大変な仕事だと思っているけれども、それも短縮をされてきたと。これでは働く人がいなくなるだろうなというふうにして思います。現に事業所では、この周辺ですよ、事業所によっては８割が働く人が入れかわっているという話もありますので、それは何かと言えば、余りにも低賃金の姿、そして駆け足介護をなおさら進めていくと。そんなことがあってはならないというふうにして私は思います。その辺のことをちょっと２回目でお尋ねしたいと思いますが。
それから、時間ないのですが、それは地震、火山対策は私も２回目は一言で終わるのです。それで、先ほどお話がありました避難計画についても今後進めていくと。それから、お話がありました噴火警戒レベルの活用についても導入をされていくというふうなお話がありましたね。これは噴火警戒レベルの導入火山と、その未導入火山では大きな違いがあるなというふうにして認識をしております。ここでその詳しい話は、今町長もお話をされましたので、私もあわせてプラスして話をしようかなと思いましたけれども、時間がありませんので、ここはぜひ導入をしていただいて、そしてそれはその地域防災計画に当然載せていただけるだろうなというふうにして思っておりますけれども、その辺の導入するのかどうなのかもあわせてお尋ねをいたしたいと思います。
それから、これまでの分、出された防災マップに対しては、要所要所についてはやはりこれだけ動きがあるわけですので、広報などで少しもう防災マップを配布してから大分たちますので、少し意識を高めていただくために、連載的な状況で広報に載せるというふうなことも検討していただければなというふうにして思います。
古地震については、いろいろお話がありましたけれども、歴史的なものをきちんと調査をするということは、私は必要だろうなと思います。太平洋側はいろんな調査をされていますので……１回切れというお話もありますので、１回切りますけれども、ぜひ古地震のいわゆるボーリング調査をまずしていただきたいということを申し上げて２回目を終わります。
３回目残しておきます。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） ちょっと介護の保険について答弁をさせていただきます。
私自身すべて把握しているわけでないので、残余答弁は後で課長にさせますけれども、もう私自身の認識として、介護保険導入当時、施設介護だけではやっぱりどうしても高齢化には対応できないという形の中で、居宅で支えましょうという形で介護制度５段階で導入が始まったという認識をしております。当時としては、いっぱい介護保険料は徴収されるけれども、果たして将来的に支払った分のサービスが町で受けられるのだろうかということが非常に話題になった記憶がございます。その現実なんて本当にもう要支援から介護段階の人数が倍以上になって、そして費用も倍以上に、給付も倍以上になってという状況で、かつての措置の時代から見れば大変なボリュームになってきているということもありますし、社会保障、いわゆるこれからの高齢化、１年で１兆円ほどふえるのだという、国の費用がという話もされている中であります。税と社会保障の一体化という、何だかまだこの地方には具体的な説明等はない中での国会の議論が今なされているわけでありますけれども、やっぱり根本的に国の全体的な予算が71兆円を国の予算、一般会計の支出の主なものとしようという中でいくと、大変な削減をほかの予算ではやりながらも、保険事業だけは伸びているという中での地方への痛みのしわ寄せが来ているということに対しては、県や他市町村と一緒にやっぱり国への要望、これはどうしても確保してほしいのだということは申し上げなければならないと、このように思っております。伊藤議員と私の思うところは全く同じであります。
それから、段階的に８段階にして高いではないかというお話もありました。何せその３年間を想定をしての初年度は何とか黒字でありたいと。２年目でとんとん収支ありたいと。３年目は前年度分の、初年度の残で何とか乗り切りたいという介護保険計画の３年分の積み重ねでありますので、町内の施設がふえてくればふえてくるほど、そのサービスを利用する方がふえれば待機者も今物すごく多いわけですから、それらを解消に向かうということであれば、費用の負担もふえてくるということには町民の皆さんにもご理解をお願いしなければならないと思います。それらについて具体的には健康福祉課長より答弁をいたさせます。
また、基金についても借り入れをしなければならない、赤字になってしまう。だけれども、この基金を崩したとしても、全体的な額でいけばそんな何百円と低減できるものではないということもご理解を賜りたいと思っています。
総合事業につきましては、国は逃げているのではないかという話もありました。法律は改正になったわけですから、それらの推進体制、しっかりと県等の指導を仰ぎながら、しっかり検討していかなければならないと思っています。
それから、もう一つ、私は社会福祉法人の遊佐町社会福祉協議会の会長という立場で、居宅介護サービスもやっておりますけれども、職員に対する上乗せ分はしっかりと支払いをさせたいただいているということも申し上げさせていただきたいと思っております。
議 長（三浦正良君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） それでは、私のほうから事実関係について、時間もありませんので簡単に答えさせていただきたいと思います。
１つは、報酬の見直しで事業所が大赤字になっていくという話があるけれどもと、こういうお話がありましたが、そのようなことで事業所のほうから詳細等々話を今日まではちょっと私の耳元には入っておりません。
続いて、所得段階のことですが、実は5,000円程度の見込みというようなことで、案を策定したときは、いわゆる基準額が割合でいうと1.0になるわけですけれども、その前の段階、0.97で今回条例改正もお願いしているところですが、ここの0.97を、保険料を幾らでも抑制したいという気持ちが働いて、0.97のところを1.0ということで全員協議会当時の試算では行っていたところであります。しかし、改めて今回条例提案に至るわけですから、法令等々の確認をしたところ、0.97のところを1.0にすることはできないと。1.0を0.97にすることはできると。平たく言うとこういうことでございました。当然のことながら、法に抵触するようなそういう区分はできないということで、改めて1.0のところの段階層といいますか、ここを基準に据えるということになりまして、８段階というようなことで今回の段階の提案に至ったところでございます。
それから、積立金につきましては、議員若干勘違いされているところもあろうかと思いますが、この間の３年間で処遇改善にかかわって、３年間で全部使うと。第４期で、これは処遇改善の基金なのですよ。しかし、今回これから３年間でやろうとするのは、財政安定化基金ということで、これはそこから取り崩すということで、全然出どころが違うわけです。そういうことで、今回は先ほどの町長の答弁のとおりでございます。
また、総合事業につきましては、これは確かに計画案のところで見込み量及び費用額、ここのところでは25年度から100万円と200万円というようなことでの事業費掲載はしております。しておりますけれども、前段のほうの本文では、検討ということで記載になっております。こちらも初めにこの事業実施ありきというのを前提にしているわけではございませんで、まず24年度、十分近隣の動向等も見ながら実施に踏み切るのか、あるいは見送るのか、このあたりのところも詰めていきたいと、こういうふうに思っているところです。
議 長（三浦正良君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） お答えいたします。
避難支援計画策定、噴火警戒レベルの導入については、県での協議を見据えながら周知も含めて適切に対応してまいります。広報掲載、現段階がよろしいのか、これからの検討を踏まえたほうが適切なのか判断をしまして、いずれにしましても広報掲載を含めた何らかの周知活動を積極的に行ってまいりたいというふうに思います。
議 長（三浦正良君） これにて13番、伊藤マツ子議員の一般質問を終わります。
午後３時10分まで休憩いたします。
（午後２時５０分）
休 憩
議 長（三浦正良君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午後３時１０分）
議 長（三浦正良君） ５番、赤塚英一議員。
上衣は自由にしてください。
５ 番（赤塚英一君） それでは、私のほうからも通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。
安全管理の考え方についてお伺いいたします。これまで何度か危機管理について伺ってまいりました。万が一に対してマニュアルの作成や対応の訓練、また広報活動、研修といった対策を実施していく旨の答弁をいただいていましたが、その多くは災害や事故などの発生に対する対応が中心の議論だったように思います。
しかし、その前提となる安全管理やその基準については、余り議論をしてこなかったように思います。耐震基準の改正に伴い、小学校の改築や各種公共施設の補強工事なども進み、災害に対する備えはできてきていると思いますし、また昨年の東日本大震災の津波被害を教訓に、避難路の確認、整備も積極的に取り組んできていると思います。さらに、災害発生時への備えとして、小型発電機などの備品の購入などや自主防災組織への取り組みなども進んでいると思います。このように地震などの災害に対する備えや体制強化の取り組みは進んできていますが、日々の安全に対する点検や調査といったことは余り重要視されていないのではないでしょうか。
さきの定例会において、町民体育館の追加工事が承認されましたが、建築年数からすれば構造上の主要部についての一定の点検が行われていなければならなかったはずですし、その点検を定期的に行っていれば、早期に改修、補修等の工事が必要かどうかの判断ができたはずです。そして、その工事も計画的に対応できたはずであります。また、観光施設などの設備についての指摘も何度か担当者サイドには指摘しましたが、そのたびに管理委託先に指導するとはいうものの、実際に現地を確認し、判断しているのか疑問に思うところも多々あります。
施設については、安全管理上定期的な点検、管理が適切に行われていなければならないはずですし、不特定多数が利用するような施設や子供たちが利用するような場所、設備については、特に安全管理について敏感にならなければと思います。さらに、観光地としての安全管理は地域経済に直結するため、多岐にわたるチェックが必要になるのではないでしょうか。特に町内の建築年数のたった施設については、全面的な構造上の点検を早急に実施し、安全確認をした上での使用と改修、改築を含めた今後の計画を検討すること、あわせて定期検査の実施などの安全点検の要綱づくりを早急にするべきだと思います。
そこで、町所有の管理責任がある施設設備に対する安全管理はどうなっているのか。特に建設から相当の年数が経過している施設や不特定多数の利用が考えられる施設のメンテナンスを含めた安全管理に対して、その対応と考え方を伺い、壇上からの質問といたします。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、赤塚英一議員に答弁をさせていただきます。
町の所有する施設整備に対する安全管理の対応と考え方についてのお尋ねありました。町の主立った施設の建設年代をちょっと申し述べてみたいと思います。１つ目として、各地区まちづくりセンターが昭和30年代前半、役場庁舎が昭和36年、生涯学習センターが昭和47年、大平山荘が昭和49年、町民体育館、昭和54年、あぽん西浜、昭和62年などとなっており、町の公共施設の整備についてはこれまでも振興審議会等でご意見をいただきながら、毎年度実施計画を策定し、建築から修繕、大規模改修など、適切な対応を計画的に行ってきたと思っております。安全管理面では近年特に施設の耐震化が取り上げられてまいりました。遊佐町では小学校、中学校、生涯学習センターや町民体育館など、耐震判断基準に基づく整備を行ってきたところであります。そして、基準はクリアしたものと考えております。減価償却資産の耐用年数等に関する省令によりますと、施設の耐用年数は鉄筋コンクリートづくりで50年とされています。そのような基準から考えれば、改築等が必要とされる施設状況にあるものも事実であります。施設整備の保守管理につきましては、消防法等に定められている基準等に従い、専門の業者に委託し、適切な管理に努めているところであります。
以下、部門別ごとに施設管理の状況、課題も含めて述べてみたいと思います。（１）、１つ、観光施設部門におきましては、鳥海温泉の第２源泉は平成16年度に掘削され、あぽん西浜の露天ぶろと足湯に活用しております。その後、温泉法が改正され、温泉に可燃性天然ガスが大量に含まれている場合はメタンガスの除去装置を設置する等の安全対策が必要になりました。この鳥海源泉のメタンガス対策は、山形県緑自然課の指導をいただいております。指導内容は、現在の利用状況では露天ぶろのため特に除去装置の設置は必要ないとされておりますが、町の対策としましては、４年前から源泉井戸にある建屋に換気口を設ける措置を行っております。さらに、昨年度のあぽん西浜熱源改修工事の際には、源泉井戸にガス抜き弁を設置して空中散布を促すとともに、建屋周辺にフェンスを設置して安全対策を行っております。鳥海源泉は、現在の状況では露天ぶろとなっておりますが、メタンガスの再生可能エネルギーとしての活用ができないか検討を行っているところであります。
次に、大平山荘についてお答えを申し上げます。大平山荘は昭和49年に建設された建物であり、かなり老朽化が進んでおります。昭和51年度の建築基準法改正基準にも達していない状況にあり、そのため平成18年度から５年計画で改修系工事を進めております。しかし、これらの改修により、耐用年数が伸びるものではないため、引き続き耐震改修の必要について費用対効果、観光関連施設のあり方など、観光施設の戦略的なあり方とともに検討していきたいと考えております。
２つ目としては、ライフライン施設であります。第１点の下水道施設の管理につきましては、いわゆる農業集落排水施設を含むわけですが、町で管理する下水道施設は平成22年度末で汚水処理場が６施設、下水道管路113.7キロメートル、マンホールポンプ64基場、ほかにマンホールが約3,000基ほど設置されております。処理場については、平成７年度から順に供用を開始していますが、耐用年数50年からにしても、今のところ施設の老朽化による危険はないものと考えております。周辺施設には進入防止さくが設置されてありますが、一部施設に老朽化による進入防止さくの破損があったほかは、施設整備当初よりさくが設置されていない箇所があったことから、今年度整備及び改善を行っているところであります。
２つ目として、上水道施設の管理につきましては、貯水施設でありますので、転落等や事故や衛生面について特に監視を強化しております。具体的に申しますと、水道施設にはフェンスを施し、容易に進入できないように、特に水源の集水ます、配水池の貯水施設については厳重に施錠をしております。また、送水、取水等の動力を伴う施設は、高圧の電気を必要とするため、定期点検を欠かさず実施し、漏電や機器の不良を早期発見できるように努めております。老朽化した施設につきましては、長年にわたる強度を維持する必要があることから、ＲＣ構造が大半で、一定の強度は保持しておりますが、耐震基準が見直された昭和56年以前に建設された配水池、浄水場、ポンプ室等も数多くあるのが現状であります。これらの施設は日常のメンテナンスにより、これまでの地震災害等において大きな被害を受けることなく経過してきましたが、直下型の大震災等を想定し、現在の耐震基準に合った強度を保てるよう改築、補強が必要と考えております。改築、補強には莫大な費用を要するため、遊佐町水道ビジョンに基づき優先順位を定め、補助事業への申請採択等を検討しながら年次計画による事業化を図ってまいります。
３番目として、教育関連施設についてであります。１つ目としては、学校施設であります。町内の小中学校は西遊佐小学校を除くすべての学校が町の改築計画により新しくなりましたので、耐震強度においては全く問題がありません。中でも学校は災害時の避難所指定を受けていることから、強度においては通常よりもさらに丈夫に設計されております。また、比較的古い西遊佐小学校や稲川小学校体育館も耐震診断を行い、強度不足が判明した西遊佐小学校の体育館につきましては、平成19年度に補強工事を完了しております。遊佐中学校につきましては、完成後間もなく20年を迎えようとしており、経年劣化による屋根や外壁の補修を計画的に着手をしております。スクールバスにつきましても、統合中学校の開校時に整備した７台は平成21年度以降の計画的な更新により、来年度更新予定の１台を残すのみとなりました。整備業者による定期点検のみならず運転手より始業点検を徹底し、安全重視の運行を最優先するよう、委託業者には再三にわたって申し入れをいたしております。
２つ目としての社会体育施設についてであります。体育施設では、農業者トレーニングセンターが昭和51年に、社会教育施設の生涯学習センターは昭和47年に竣工しております。各施設それぞれに老朽化が進んでおり、これまでにも改修に努めてまいりましたが、今後の整備方針を検討していく必要があると認識をしております。
今後の町有施設整備等にかかる維持管理、安全管理計画、さらには施設の改築を含む整備計画につきましては、遊佐町総合発展計画の実施計画に基づき、予算を一定程度確保し、計画的に整備することで施設の長寿命化を促進し、結果として後年度負担の平準化が図られ、長期的な利便性を高めることが期待できるものであります。これらの施設整備を実施するための資金として、財政調整基金、義務教育施設整備基金、教育施設整備基金の活用が考えられております。基金積み立て計画としては、将来的に増大が予想される義務教育施設整備と観光施設整備の大規模修繕工事に対応するため、それぞれの基金を１区画の５ないし10％ほどにすることを１つの目標としております。また、庁舎等の大規模改修に備えるため、財政調整基金への積み増しを図っているところであります。
具体的な計画としては、最も老朽化していると考えられる各地区まちづくりセンターの改築を最優先に、平成24年度から平成28年度までの期間に社会資本整備総合交付金事業を活用した整備を行っていくこととしております。これらの改築に一定のめどがついた段階で、次に老朽化している役場庁舎、さらには生涯学習センターや町民体育館、観光施設等の改築に向けて協議の場を設定していく必要があると考えております。
以上であります。
議 長（三浦正良君） ５番、赤塚英一議員。
５ 番（赤塚英一君） ただいまの町長の答弁、その改築または改修、日々の点検というところの項目からすると、かなり老朽化している施設が多いということで、計画的な改修、改築ということを念頭にあるのかなというふうに判断させていただきました。特にやっぱり一番町民の方々が日々使う可能性の高いまちづくりセンター、旧地区の公民館でございますけれども、ここはやはりいろんな意味で防災も含めたところのやはり拠点となりますので、これはその計画にのっとって早急に改修、改築していただければ、これはありがたい話だなとは思っております。
ただ、やっぱり私一番懸念しているのは、日々の点検というものをどうしているのかなというところを一番に今回聞きたかったなというところが１つありました。あぽん西浜も今屋根の部分、落ちる危険性もあるということで改修、休んで入っているわけです。当然あそこは塩分を含む温泉でありますので、鉄骨に関しては腐食というものは非常に激しい。シビアコンディションの中での施設ということになりますので、そういう部分ではやはり細かい点検ですよね、定期的に。年に１回やるとか何年に１回やるとかという、そのテクニカルな部分は別にしても、そういうのをきちんとしていれば、ある日突然落ちました、けが人出ました、びっくりしましたねみたいな話ではなく、そうなる前に予防的な、いわゆるプロアクティブと言われるような、予防的な施策をできたかなと思っています。
これは１つの事例ですけれども、多岐にわたってそういう予防的なところというのはどうも不足しているのかなと。事後的な、何かが起こってから対応する、いわゆるリアクティブという部分の対応が非常に多いのではないかと。例えばきのうお話しさせていただきました特別委員会で、バスの話、こういうのなんかもうリアクティブの、いわゆる発生してからどうしましょうという部分が非常に大きかったのかなと。もっともっと予防的な、事前にこんなことがあったら大変だよね、こうならないようにするにはどうしてらいいかねということを常にやっぱり心にとめて、その業務に当たっていただければ防げた事例というものはかなりあったのではないかと個人的に思っています。
今回町長の答弁からすれば、大型の施設の部分のお話でしたけれども、当然その中には備品もあります。こういう備品の使用について万が一の事故ということも非常に考えられます。こういうところもどうなっているのかなと、非常に最近疑問に思っています。これはあるちょっと事例なのですけれども、東京都だと思うのですけれども、都の商品等安全問題に関する協議会報告の概要というところの参考資料というのがたまたまインターネット調べていましたら出てきまして、ここには折り畳みいす、よく公民館とか、ここでも使いますけれども、折り畳みのいすありますよね。これの安全確保についてということでレポートが出ていました。非常にこれ見てびっくりしたのですけれども、過去10年間で折り畳み製品による指挟みの事故のことが書いてありました。一番多いのがやっぱりいすなのですよね。そのいすで一番けがしているのは12歳以下の子供なのです、指を挟んで最悪の場合は切断ですよね。例えばこういう備品等に関するメンテナンスだったり、利用の注意喚起だったり、非常にこういうところもおろそかになっているのではないかなと。私もよく吹浦のまちづくりセンターへ行って、子供教室なんかにも行きますので、よく行っていすなんかも出したりなんかしているのですけれども、今まで何げなしに持っていました。今回このことに関して、ちょっと調べたらこんなふうな出てきました。ちょっと待てよと。子供たちに何げなしに使わせているけれども、大丈夫なのかと。いろんなところでいろんな事例が今出ていまして、インターネットというのは便利なもので、概要だけであればいろんなところ出てきますので、こういうところにアンテナを我々張りめぐらしてあるのかなと思っていました。
同じような事例で、これも論文ですね。法令関係の修道法学という何か本があるのですけれども、これに出ていました。道路の安全性、ガードレール未設置による道路管理瑕疵についてというのだったり、私もよくうろうろしている、走っていると動物の死骸を見るのですけれども、動物の衝突事故と道路の設置管理の責任についてと、こういうので判例なんかも出ているようなのですけれども、この間の補正予算のほうでも自動車事故で道路が陥没していて、タイヤ交換の賠償責任が発生してというのはあったという説明を受けています。これも見方変えれば町の所有する設備、施設、これをきちんとメンテナンスしていなかったのか。そのためにこういう事故が発生し、賠償責任が発生した。たまたまそのタイヤのパンクでタイヤ交換で済んだものの、万が一人身事故にかかわるような事例が発生した場合だったりというのは非常に怖いですよねという感覚があります。そうやって見ていくと、安全管理というのは非常に多岐にわたった項目になるかと思うのです。細かい事例に対してのあれはいいですけれども、トータルとして、遊佐町として、その安全管理についてどのような方策を今までとってきたのか。また、これからどうしていくのか。どこに不備があったのか。どこが足りなかったのか。ここはよかったねというところをきちんと検証していかないと、結局また同じような事例が発生し、場合によっては大変なことになるよということも考えられます。
この辺、町長をトップにして安全管理というもの、今まで危機管理として、例えば万が一地震が起きたら逃げなければならないねと。そのためにはどうする。火事になったときに消防団がどういう対応をする、そういうのはやってきたと思うのですけれども、毎日使うような、ふだん何げなしに使っているものに対しての安全管理というもの、今後どうしていくのか。この辺を少し町長の考え、または各課でいろんな施設持っていますので、そういうのに対しての考えあると思いますので、概略で結構ですので、ご説明願えればと思います。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 今大変貴重なご意見伺ったと思っています。
先ほど１番の筒井議員にも申しましたけれども、我が町でやっぱり実はお金の国の補助金次第という発想で行政が多少進められた嫌いがあったのかなと。お金があれば補助金で何かつくろうやとか。だけれども、あとつくってしまえばなかなか旧青山本邸のわきの研修施設みたいな形で、利用等について、また活用についてはなかなか力が入ってこなかったという反省をしているところであります。
私も議員の時代に、熊本市にちょうど当時の水道の濁りの問題が非常に町として議会で大変な問題になったときに、研修にさせていただいたときに、予防管理という言葉を教えていただいてきた一人であります。ちょうど今の佐藤智則副議長が委員長のときに九州に……19年ですか。本当に濁って濁ってどうしようもないのだけれども、井戸１本ずつ、１個から始めていかないと大変なのですよと。１個ずつ１個ずつ、それも対処療法ではだめだから、基本的にやっぱり予防管理という発想がなければものはよくなりませんよという教えをいただいてきました。私は水道に関しては、一応予防管理という形でいけば今水の濁りという形は出ていないという現状でありますので、１つとしてクリアはしてきたのかなと思っていますけれども、トータルでのなかなか各課長、今これから答弁をいたすと思うのですけれども、例えば保育園も、確かにつくるときは補助金あってつくったけれども、メンテナンスについての改善、修繕計画等もしっかり計画に上げてくださいよという申し入れをしております。そうしないと、壊れてからまた直すという、いわゆる対処療法的には壊れるまでも期間も長いのでしょうけれども、なかなか壊れたときには金額も多大な出費を伴うものになるでしょうと。その前にしっかりと直せるものなら直していきましょうよという姿勢を課内には、庁舎内には打ち出しているところであります。学校であれ、保育園であれ、観光施設であれ、しっかりと計画に上げなければなかなか予算的にもつかないのでしょうから、そういうことを上げてくれと。維持、メンテナンスに必ずお金がかかるのだということを申しております。
そして、例えば最近のことですけれども、遊佐町総合交流促進施設株式会社でパソコンが入ってから１度もかえてませんでしたので、パソコンを全部会社のほうで取りかえをさせていただきました。それについては、テレビを入れたときのエコポイント制度のお金で活用して、そして総合交流促進施設、特に「ふらっと」の事務室等のパソコンはすべて新しいものにかえさせていただいたり、やっぱりどうもどこかから補助金ないとなかなか事業が進めないと。一般会計はもったいないから使わないということではなくて、年間それなりにやっぱり施設を整えたら経費はかかるのですよという発想でいかないと、なかなかその予防管理については追いつかないというふうに理解をしております。きめ細やかに、各課ごとに、そして特にまちづくりセンター、そう言われればかつての公民館のいすがそのまま何十年も使っているという現状を見ますときに、地域の集落なら古くなったらテーブル取りかえましょうよとか、この間の地域支え合い体制づくり事業で、かなりの集落でテーブルとかも取りかえたと言っていますけれども、町が持っているものについては更新したということもなかったわけですから、やっぱりそれなりに計画にしていかなければと思っています。
詳細については、各所管の課長おりますので、答弁をいたさせます。
議 長（三浦正良君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） それでは、私のほうから基本的な部分で触れさせていただきたいなというふうに思います。
まず、基本的には私ども施設を管理する立場の中で、建築基準法並びに消防法等施設管理に関する法に規定された内容に基づく点検整備、これらは色濃く専門の業者の方にお願いをするなりしながら実施をしている、これが一番基本になってございますが、私たちができる一番のメンテナンス、予防管理という部分については、常日ごろからの安全管理に向けた日常の点検、これを行っていくと。これについては、それぞれの施設を管理している皆さんの中でしっかりとした取り組みを行っていく意識づけ、これを呼びかけをさせていただいてございます。
また、大きなちょっと部分になってきますけれども、こういった小さなものから大きな改修まで含めて、やはり施設、しっかりメンテナンスをしていく。いわゆる今も橋の長寿命化というようなことでの調査も進めてございますが、建物についても長期的な視野に立った補修を適切に行っていく。それらを通して長寿命化を図りながら、適切な管理に努めていく。こういったことが基本的に土台としながら、やはり日々ご利用いただく皆さんの安全確保という視点に立って適切に取り組んでいくこと。そして、これを継続していくこと。これが施設の安全管理に当たっての地道ながらも根幹になるのではないかなというふうに基本的に思ってございます。常日ごろからやはりそのような視点を持ちながら、気づきの心を大切に予防管理を進めていくということに努めさせていただいてございます。
議 長（三浦正良君） 池田地域生活課長。
地域生活課長（池田与四也君） お答えをいたします。
当課は町民のライフラインにかかわる施設の大半を管理させていただいております。昨年どこかの場でたしか申し上げたかと思いますが、その管理に当たっては建設管理、維持管理、そして危機管理、この３つの管理をしっかりやろうというふうなことで、職員にも徹底を図っております。その危機管理に関しましては、再三町長の言葉にもありましたとおり、議員のお話にも出ましたリアクティブの考え方、リアクティブに陥らないようにプロアクティブ、予防管理を呼びかけるというふうなことで、例えば今期の除雪の対応に当たっても、そのような精神で取り組まさせていただいたつもりでおります。
一方、町としてといいますか、特に土木工事、公共事業を発注する側として、工事施工に当たってはもちろんなのですが、職員の業務遂行に当たって申し上げてきた言葉に、ハインリッヒの法則というのを職員に申し上げてきました。これは、労働災害の場で使われている言葉でありまして、大きな重大な事故につながるにはその過程があって、小さな300のヒヤリハット的な、ついうっかり見逃しそうな何か出来事が潜んであったのだと。それを見逃さないようにしようと。そのあとに中くらいのやっぱり出来事が発生しているのだと。そのこともしっかりとらまえていこうと。そういうことで重大な事故につながらないように、その一つ一つを細心の注意を持って把握に努め、その時点での解消につなげていこうというふうなことを再三職員に申し上げ、徹底を図ってきたつもりであります。
維持管理という視点では、あしたの一般質問で橋梁の長寿命化計画策定事業に関する議論につながっていく部分でもあるのですが、橋梁に限らず、今国では下水道施設、それから都市公園、そして町営住宅に関してもこの長寿命化計画の導入を図っております。あるいはその検討がなされており、指針を示されようとしております。今後恐らくは上水道施設にもその施策の導入がなされるというふうに踏んでおるのですが、橋梁については、昨年度、一昨年度調査を行い、来年度計画策定というふうなことで取り組んでまいります。下水道施設については、これからの見通しとしては平成27年度、28年度あたりに計画、導入を目途にして調査にいずれ入りたいなというふうに思っており、それらの長寿命化計画事業の導入をもって維持管理に努めていきたいというふうに思っております。
先ほど議員が具体的な事例として道路の陥没というふうなことでの事故につながらないようにというお話がありました。いわゆる町道の日常のパトロールをもって、これもまた予防管理という視点で対応を今後ともしっかりとしていきたいなと。他の施設においても、そのような取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
議 長（三浦正良君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） 課長からも答弁させますけれども、私は小学校、建物そのものは耐震はのっとって建てられておりますので。ただ、たくさんの子供たちが日常的に勉強したり遊んでいるのが小中学校の現実でございます。どの小中学校も毎月、月初めのところもありますし、月末のところもありますけれども、これはそれぞれの担当の箇所がありますので、点検して管理職がチェックすると。もし不都合なところあれば教育委員会に連絡をいただく場合もあるということでございます。
また、子供たちいたずら盛りでございますので、思いがけない行動をすることがあります。ちょっと調子に乗ってとか、低学年の子供ですと悪ふざけしてということもあるわけですので、これを決して施設そのものが丈夫だから大丈夫だという視点ではなくて、動的安全点検と言っていますけれども、建物、建造物そのものは大丈夫なのだけれども、子供たちがちょっとしたはずみで思いがけない想定外の動きをした場合も、けが等につながる場合があるわけですので、そんなことも想定しながら点検してくださいというふうにお願いしております。
あと校長、特に教頭あたりは、校長も１日１回は回ると思いますけれども、教頭ですと３回、４回と校内を巡視するという、もちろんこれは物理的な面だけでなくて、ちゃんと勉強しているかとか、子供たちの様子も含めてですけれども、そんなことで日常的に小中学校においてはいろんな角度から点検はされておるのかなと、そんなふうにチェックしておりますし、指導しております。
あと社会体育施設等のことにつきましては、課長から若干補足させていただきます。
議 長（三浦正良君） 菅原教育課長。
教育課長（菅原 聡君） 教育長の答弁と若干重なる部分ありますけれども、とりわけ児童生徒を預かっている部署ではございますので、安全、安心ということにやっぱり気を配っていく必要があるだろうというふうにして思います。そして、今回ハードの部分かなり論議になっていますが、ハードだけではない部分でも当然危険というか事故というか、そういうものについては目を配る必要があるのではないかと。例えば学校給食だとか、そういう面でもいろんな安全、安心の部分の課題はあるわけですし、いわゆる通常執行している事業にも十分目を配る、注意をするということが必要かと思います。
そういう意味では、まず考えられる危険、自分たちが実際所管をしておる仕事の中で考えられる危険は一体何なのかということについては、やっぱり係の中で、あるいは課レベルで、少し相互に意見交換をして、リストアップをするというようなことが具体的な通常の仕事の中では必要なのではないかというふうにして思います。そしてまた、そういう事例がもしあったらどういう対応が求められるのか、あるいはする必要があるのかということについては、係員、課全体の中で認識を一致をさせておくということがやっぱり次の対応にきちんと対応できるというようなことになるのかなと思いますので、そういうことに今後努めていきたいというふうにして思います。
議 長（三浦正良君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） 要するに大震災以降、放射能関連で給食に供しておる食べ物の安全ということもいろいろ注目されております。きのうかな、きょうあたりの新聞ですと、県内の５つの市で給食の食材の検査をして大丈夫だったという結果が出ていますが、４月以降、遊佐町でも手を挙げておりまして、県のほうの検査に回すということで、一応方向でおります。
あともう一つは、県の学校給食センターを通して購入している食材も少なからずあるわけですけれども、この前評議員になっているものですから私行ってきましたら、センターでもその機械を１つ200万円だといいましたが、２つほど買って、自分のところで出荷する食材については検査はしていると。その中には遊佐産のパプリカも、遊佐産パプリカと銘打って全県的に使っておりますけれども、そんな配慮もしているということで考えているところでございました。十分注意していきたいと思っています。
議 長（三浦正良君） ５番、赤塚英一議員。
５ 番（赤塚英一君） 町長初め各課でもやはり危機意識といいますか、安全意識というもの、高いのかなと思いながらお聞きしていたのですけれども、もう一つ、別の観点からすると、やはり我々使ってもらう側の対応だけではなくて、やはり使う方に対する注意喚起というか、そういうところも重要なのかなと思っています。さっきのいすではないですけれども、やはりこういう使い方すると危ないですよという、そういうのも積極的に情報提供として何らかの形で注意喚起をしていく方法も考えなければならないのかなと思います。
津波対策ということで、海抜ですか、何メートルというのをその表示、今新しくつくったということで、今議員の控室のほうにも見本を張っていただいています。ああいう形で、いわゆるいろんなインフォメーションになるもの、実際使われる方が安心して使う、注意を自分で喚起できるような方法、視覚的なものですよね。そういうのが必要なのかなと思っています。
ここに、国土交通省が19年に出した公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドライン、バリアフリーに関するガイドラインになるらしいのですけれども、そこにいろんな案内図の記号というのをいっぱい書いてありました。これはバリアフリーで出しているわけですけれども、バリアフリーではなくても、例えば段差のあるところに対する案内表示だったりとか、今の施設なんかでもエレベーターなんかも中学校だったり生涯学習センターあるわけですので、そういうのがありますよという、そこで気をつけてくださいねという、出したり、そういった文字もそういう規格があるらしいので、例えばこういうのを積極的に学んでいただいて、どうやって使ってもらう側に安全を喚起するか、そういうことも考えてほしいなとちょっと思いました。結構調べていくといろいろおもしろいの出ていました。やっぱり公の施設の管理責任なんていう論文も出ていまして、この中にはやっぱり安全管理上の問題点というと、安全管理マニュアルの不備というのはやっぱり一番最初に出てきます。例えばこういう情報ですよね、こういうのをアンテナ張りめぐらせて、例えばいろんな事例が出てくると思います。新聞見るだけでもいろんな事例出てきます。そういうのを注意しながら、例えばうちの町で同じようなことが起きる可能性はどこにあるのだろうかと。そういうところを考えながら業務していただければなと思います。
そういうのでひとつ、これは実際事件になったわけではなくて、１つのある業者が売り込み文句みたいな形でつくっているものでしたけれども、実際私もそれに近いことありましたので、ある朝静かな公園を運動がてら散歩していた。その日はちょっと小雨だったので、どうしようかなと思ったけれども、出かけていったと。そこで、その公園の公衆トイレの前に行ったときに、滑って転んで大けがをしたと。たまたま頭を打たなかったのですけれども、骨折をして、早朝なものですから人通りもなくて、１時間ほどそこでという、大変な思いしたという事例ありました。調べていくと、年間でいわゆる滑って転ぶ、転倒ですよね。この事故というのが年間4,000人ほどけがしているそうなのです、全国で。交通死亡事故が8,000人程度ですから、その半分ぐらいの、いわゆる50％ぐらいの方がそういうのでけがされているということを考えると、非常に重要なのかなと。私もよく雨の日なんか靴ぬれたまま慌てて庁舎内とか入ってくると、つるっといくときあるのですけれども、そういうところも考えていかないと、特に遊佐町の場合高齢化率が高くなっていますので、うっかり転んでしまうということは多々あるかと思います。そういうのもこういう事例が出ているということを、その情報をどんどん仕入れるその感覚を磨いてもらいたいなと思っています。そういうところから、少しずつ安全というものを重視していけば、この遊佐町、住みよいまちだねという評判になれば、その人口の減少の歯どめにも少しは貢献できるのかなと思っていますので、こういう事例出させていただきました。
あと、先ほど教育課長のほうからソフト面でのという話がありました。確かに給食なんか、これはもう口へ入るものですから気をつけなければならないので当然なのですけれども、それ以外にも私もカメラやるので非常に気をつけているのですけれども、下着が写ったりとか、小さい子の裸が写るような場面はできるだけ近寄らないようにはしていますし、そういうところにはカメラを持ち込まないようにしていますけれども、昨年遊佐町内にかかわる方でも盗撮ということで捕まった方いらっしゃいました。詳細については、ここでは特にどうこうしませんけれども、例えば学校であったり、遊佐町の場合は観光施設として温泉もあります。あぽん西浜という、だれがどう頑張っても裸になる場所あります。うっかりそういうところにとんでもない人間が入り込んでとんでもないことされたら、大変なことになります。これだけでもやっぱり風評被害というもので評判落ちて、あそこは危ないなんていう話になったら、観光客来なくなるということも可能性ありますので、そういう部分での注意だったりも考えなければならないのかなと思っています。
こういうところも含めてありとあらゆるところが危険性があるということを認識していただいて、その施設の管理であったり、その日々の業務であったり、そういうことに向かっていただければなと思っております。私も保険金融のほう、ちょっと長かったものですから、割とそういうところで、そういうのが損得勘定で見てしまうところあるものですけれども、非常にやっぱり遊佐町としては重要な部分になると思いますので、その辺気をつけていただければと思いまして、最後に何かあれば答弁いただいて終わりたいと思います。
議 長（三浦正良君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） 幅広く安全管理についてご指摘をいただいてありがとうございます。利用者への注意喚起、インフォメーションを含めて施設運営に関する安全管理マニュアル、こういったものも立てながら運営している施設もやはりあるようでございます。その中身を見てみますと、避難誘導等のあり方、特にうちのほうの施設であれば生涯学習センター等、多くの方々が集まるようなホールの中で何らかの災害が発生しましたよというようなときに、いかにして避難誘導を行っていくかというようなマニュアル、そういったものも含めて作成をしているという事例も見受けられました。
こういった点を参考にしながら、また先ほど日常の管理の中では気づきという言葉を使わせていただきましたが、なかなか気づかない、気づきにくいという点があろうかと思います。そういった点については、先ほど職員の中でもお互いの目線を持って、それから町民の皆さん、議員の皆さんからもそれぞれの目線をいただきながら、そういった点をカバーしながら取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
議 長（三浦正良君） これにて５番、赤塚英一議員の一般質問を終わります。
本日の会議はこれにて終了いたします。３月８日午前10時まで延会いたします。
（午後４時０１分）