議 事 日 程 （第 ２ 号）
平成２４年３月６日（火曜日） 午後３時５３分 開議（本会議）
日程第 １ ※補正予算審査特別委員会
議第１号 平成２３年度遊佐町一般会計補正予算（第６号）の専決処分の承認について
議第２号 平成２３年度遊佐町一般会計補正予算（第７号）の専決処分の承認について
議第３号 平成２３年度遊佐町一般会計補正予算（第８号）
議第４号 平成２３年度遊佐町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議第５号 平成２３年度遊佐町簡易水道特別会計補正予算（第３号）
議第６号 平成２３年度遊佐町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
議第７号 平成２３年度遊佐町地域集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
議第８号 平成２３年度遊佐町介護保険特別会計補正予算（第３号）
議第９号 平成２３年度遊佐町水道事業会計補正予算（第２号）
日程第 ２ ※補正予算審査結果報告及び採決
日程第 ３ ※平成２４年度施政方針
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本日の会議に付した事件
（議事日程第２号に同じ）
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出 欠 席 議 員 氏 名
応招議員 １４名
出席議員 １４名
１番 筒 井 義 昭 君 ２番 髙 橋 久 一 君
３番 髙 橋 透 君 ４番 土 門 勝 子 君
５番 赤 塚 英 一 君 ６番 阿 部 満 吉 君
７番 佐 藤 智 則 君 ８番 髙 橋 冠 治 君
９番 土 門 治 明 君 １０番 斎 藤 弥 志 夫 君
１１番 堀 満 弥 君 １２番 那 須 良 太 君
１３番 伊 藤 マ ツ 子 君 １４番 三 浦 正 良 君
欠席議員 なし
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説明のため出席した者職氏名
町長 時 田 博 機 君 副町長 堀 田 堅 志 君
総務課長 本 宮 茂 樹 君 企画課長 村 井 仁 君
産業課長 佐 藤 源 市 君 地域生活課長 池 田 与 四 也 君
健康福祉課長 東 海 林 和 夫 君 町民課長 渡 会 隆 志 君
教育委員長
会計管理者 本 間 康 弘 君 職務代理者 石 川 茂 稔 君
教育委員会
教育長 那 須 栄 一 君 教育課長 菅 原 聡 君
農業委員会 選挙管理委員会
会長代理 髙 橋 正 樹 君 委員長 佐 藤 正 喜 君
代表監査委員 髙 橋 勤 一 君
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出 席 し た 事 務 局 職 員
局 長 小 林 栄 一 次 長 今 野 信 雄 書 記 斎 藤 浩 一
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本 会 議
議 長（三浦正良君） 延会前に引き続き本会議を開きます。
（午後３時５５分）
議 長（三浦正良君） ただいまの議員の出席状況は、全員出席しております。
なお、説明員としては、阿部農業委員会会長が所用のため、髙橋農業委員会会長職務代理者が出席、渡邉教育委員会委員長が所用のため、石川教育委員会委員長職務代理者が出席、その他全員出席しておりますので、報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第２、補正予算審査の結果報告に入ります。
さきに補正予算審査特別委員会に付託し、審査をお願いしておりました平成23年度遊佐町一般会計補正予算（第６号）の専決処分の承認についてほか専決処分１件、一般会計補正予算１件、特別会計等補正予算６件について、補正予算審査特別委員会髙橋久一委員長より審査の結果について報告を求めます。
補正予算審査特別委員会髙橋久一委員長、登壇願います。
補正予算審査特別委員会委員長（髙橋久一君）
平成24年３月６日
遊 佐 町 議 会
議 長 三 浦 正 良 殿
補正予算審査特別委員会
委員長 髙 橋 久 一
審 査 結 果 報 告 書
平成24年３月５日、定例本会議において、本特別委員会に付託された下記事件につき、審査の結果を次の通り報告します。
記
１．審査を付託された事件
議第１号 平成23年度遊佐町一般会計補正予算（第６号）の専決処分の承認について
議第２号 平成23年度遊佐町一般会計補正予算（第７号）の専決処分の承認について
議第３号 平成23年度遊佐町一般会計補正予算（第８号）
議第４号 平成23年度遊佐町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議第５号 平成23年度遊佐町簡易水道特別会計補正予算（第３号）
議第６号 平成23年度遊佐町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
議第７号 平成23年度遊佐町地域集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
議第８号 平成23年度遊佐町介護保険特別会計補正予算（第３号）
議第９号 平成23年度遊佐町水道事業会計補正予算（第２号）
２．審査の結果及び意見
平成23年度遊佐町一般会計補正予算（第６号）の専決処分の承認についてほか専決処分１件、一般会計補正予算１件、特別会計等補正予算６件について慎重に審査した結果、いずれも適正なものと認め、原案の通り決定すべきであると意見の一致をみた。
３．審査の記録
委員会条例第27条に規定する本特別委員会の記録は、別途整理のうえ提出する。
議 長（三浦正良君） お諮りいたします。
ただいま補正予算審査特別委員会委員長報告のとおり、本案を原案のとおり決するに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
議 長（三浦正良君） 挙手多数です。
よって、議第１号 平成23年度遊佐町一般会計補正予算（第６号）の専決処分の承認について、議第２号 平成23年度遊佐町一般会計補正予算（第７号）の専決処分の承認について、議第３号 平成23年度遊佐町一般会計補正予算（第８号）、議第４号 平成23年度遊佐町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議第５号 平成23年度遊佐町簡易水道特別会計補正予算（第３号）、議第６号 平成23年度遊佐町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）、議第７号 平成23年度遊佐町地域集落排水事業特別会計補正予算（第３号）、議第８号 平成23年度遊佐町介護保険特別会計補正予算（第３号）、議第９号 平成23年度遊佐町水道事業会計補正予算（第２号）、以上９議案は原案のとおり可決されました。
ここで日程第３に入る前に、会議時間の延長についてお諮りいたします。
本日の日程が終了するまで会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（三浦正良君） ご異議なしと認めます。
よって、本日の日程が終了するまで会議時間を延長します。
日程第３、平成24年度の施政方針に入ります。
時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、私から平成24年度の施政方針を申し述べさせていただきます。
第479回遊佐町議会定例会の開催に当たり、町政運営の基本的な考え方を明らかにするとともに、平成24年度の主要な施策並びに予算編成の概要について申し上げます。
まず、冒頭に当たり、昨年３月11日、第470回遊佐町議会開会中に発生しました東日本大震災から１年を迎えようとしておりますが、震災でお亡くなりになられました皆様に哀悼のまことをささげますとともに、被災されたすべての皆様に改めて衷心よりお見舞いを申し上げます。復興には長い時間を要すると思われますが、遊佐町としても持続できる地道な支援を末長く行ってまいりたいと考えております。
さて、遊佐町長として４年目を迎えるに当たり、遊佐町新総合発展計画後期基本計画のまちづくりトッププランに沿って、町民が主役、行政が支援するまちづくりと、そのためのキーワードである「働き場」、「若者」、「賑わい」を通じて、あらためていきいきゆざの再構築を目指して町政運営に当たってまいります。
平成23年を振り返ってみますと、３月11日の東日本大震災と引き続く東京電力福島第一原子力発電所の放射能事故、さらに復興を目指す日本経済へのボディーブローと言うべき歴史的な円高の進行、一向に出口の見えない雇用不安など、内外の社会経済情勢は悪化の一途をたどっていると言っても過言ではありません。
景気は足踏み状態にあり、この地域の有効求人倍率はいまだに0.7台から脱し切れておりません。特に若者の雇用状況が厳しく、税と社会保障の一体改革の中で、年金支給開始年齢に合わせた雇用制度の改変により、新規学卒者の就職がますます厳しくなる状況が予想されます。
国政においては、昨年９月に菅内閣の後を引き継いだ野田内閣が発足し、東日本大震災からの復旧、復興を目指した補正予算を編成し、平成24年度当初予算概算要求の取りまとめも実質史上最大の予算となる可能性が高まっています。
反面、歳入は国債、とりわけ赤字国債にその多くを頼っている状況に変わりはなく、地方財政措置の見通しも決して明るい状況にはありません。
昨年６月の地域主権戦略大綱に盛り込まれた補助金等の一括交付金についても、市町村への交付がさらに１年繰り延べされ、その性格も地方交付税のように市町村の裁量がすべて認められるものにはならないのではないかと危惧されています。市町村への一括交付金に当たっては、地方の自主性を確保し、財政力の弱い自治体への特別な配慮を求めてまいりたいと思います。
また、消費税増税や子供のための手当導入に伴う新たな地方負担など、多くの課題が提起され、それに加えて環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、農林水産業だけでなく、医療制度や食品の安全、安心に関する消費者保護制度など、地域経済や社会に致命的な打撃を与えるおそれがあり、引き続き全国町村会や山形県、遊佐町議会とともに反対の姿勢を明らかにしてまいります。
一方、本町においては、東日本大震災地域への人的、物的な支援、公式避難所の設置と避難者受け入れ、義援金の取りまとめと支援物資の受け付け、被災地の皆さんを招いてのゆっくりツアーや子供たちとの交流などに加え、放射能検査の実施や情報の提供などの取り組みに並行して、遊佐町新総合発展計画後期基本計画に沿った新たな事業展開に努めてまいりました。
具体的には、観光客の大幅な落ち込みの中で、鳥海山の新たな魅力を全国に発信するための鳥海山シーツーサミットの開催支援や福岡、大阪、首都圏、ソウルなどへの誘客キャンペーンを精力的に実施してまいりました。
また、懸案となっている岩石採取に関して、環境保全を目的に胴腹滝上部の湧水涵養林を購入するため、鳥海山湧水域の水環境保全土地購入要綱を策定し、14ヘクタール余りの山林、原野を購入いたしました。この森は、生活クラブ生協組合員と農家、町民との間に食糧の生産と消費をめぐる新たな関係を構築し、移住交流の促進につなげるために活用をしていくこととしています。
一方、行政事務事業の外部評価は２年目を迎え、引き続き町民の声に常に耳を傾けてまいりました。また、各地区や集落における町政座談会、第４次遊佐町国土利用計画（案）や遊佐町都市再生整備計画（案）、第５期介護保険事業計画・老人福祉計画（案）などの長期計画策定におけるパブリックコメントの実施など、町民の目線に立つ姿勢を持って町政運営に努めてまいりました。
遊佐町新総合発展計画の後期基本計画の具体化に当たっては、平成24年度からの５カ年にわたる整備計画を定める遊佐町社会資本総合整備計画の策定に取り組んでまいりました。
また、並行して、平成24年度からの遊佐町まちづくりセンター改築基本計画、平成23年度から６年間の再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業計画等の計画策定に努め、国の交付金や補助金、過疎債等、有利な財政措置を活用するための計画づくりを進めてきております。
平成23年度は、町内における民間投資が活発に行われた年でもありました。大阪有機化学工業株式会社の第４プラントの建設、竹本産業株式会社や中央機工株式会社の工場増設、菅原冷蔵株式会社の鳥海キノコ工場の稼働、有料老人ホームの新規開設など、雇用に対するよい影響がありました。一方、庄内ＴＤＫ株式会社遊佐工場の今年９月での閉鎖が発表されるなど、残念な動向もありました。
町では、３年目を迎えた遊佐ビジネスネットワーク協議会での情報交換を密にし、さらなる企業誘致や企業支援、雇用の場の確保に向けて連携を深めてきました。あわせて、持家住宅建設支援金制度の継続や定住促進住宅建設整備支援金制度の新設、雇用創出対策助成金の大幅な増額など、地域経済の実態に配慮した施策を実行してきました。
また、厳しい雇用状況に対応し、地元企業の経済活動を支援するため、企業奨励条例、企業立地促進条例の適用要件の緩和、期間延長などの改正、工場用水使用料支援補助金の新設等々の拡充に取り組んでまいりましたが、さらなる補助制度の充実を図り、地場産業の育成と活性化に努めてまいります。
高速交通体系の確立は、町の産業活性化にとって大変重要な課題であります。日沿道酒田みなと―遊佐間の事業の進展と山形、秋田県境区間が計画段階評価に着手され、住民アンケートの実施など、新たな国の動向にあわせ、町及び関係同盟会の活動を進めてきております。
羽越線高速化の実現や日本海側拠点港としての酒田港の活用に向けた取り組み、そして庄内空港における発着枠拡大のため、庄内２市３町が協力しながら、利用の拡大と要望活動に取り組んできました。
地方自治体を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や企業の海外移転による経済の閉塞感などといった大きな課題が横たわっています。一方では、中央と地方の経済的格産の拡大や地域力の減退などが顕在化してきています。今後本格化する地域主権戦略大綱や地方一括交付金の実施は、地方自治体に対してこれまで以上に知恵と工夫とアイデアを求め、自立的にみずからの問題を解決していく自己改革を求めております。
選択と集中による行財政運営、遊佐町まちづくり再編プランなど、厳しい町政運営が求められる中で課題を町民と行政が協働の力で解決し、これからも住み続けたい、そして新たに住んでみたいと思えるような魅力ある町をつくるために、平成24年度の町政運営に取り組んでまいります。
次に、１、平成24年度最重点施策について申し上げます。遊佐町新総合発展計画後期基本計画のいきいきゆざトッププランのうち、平成24年度の最重点施策について申し上げます。第１に、定住促進施策の総合的な展開についてであります。新たに定住化促進施策の総合的な展開に取り組みます。
本町の人口は、昭和年代は２万人台をキープしていましたが、出生数が200人を割り込んだ平成に入ると人口の減少が顕著になり、歯どめがかからない状況になっています。
昭和49年から63年までの単純人口減少数は年平均68.1人であるのに対し、平成元年から平成21年までは216.9人となっており、３倍を超える猛烈な人口の減少が続いています。この事実をもっと深刻に受けとめる必要があります。
平成元年から出生者数が死亡者数を下回り、以降急速にその差が拡大し、平成23年では出生者数が死亡者数の32％まで落ち込んでおります。社会動態では、常に転出が転入を上回り、その年平均はマイナス103人程度となっています。
町の活力を維持し、地域力を向上させていくためには、恒常的な少子高齢対策とあわせて転入者の増加、つまりＵＪＩターンを促進するための様々な施策の組み合わせが必要であり、できる限り幅広く継続的な取り組みが求められております。
あわせて、いわゆる婚活支援についても、行政としての役割を明確にしつつ、出会いの場の提供、地域内青年活動の活性化支援を通じて青年の交流を推進するなど、町が真剣に乗り出すことが求められております。行政の婚活事業は様々な難しい面がありますが、責任を放棄することなく、取り組みを進めてまいります。
全国的に見ると、過疎地指定市町村でありながら人口が増加している町村が26もあります。反面、713の市町村が人口の減少に悩まされています。
人口が増加している市町村は、これまで多くの地方が夢見てきた大規模開発だけを頼りとして人口が増加しているのではなく、ＵＪｌターンの条件を地道に整備し、地域の魅力を発信し、地域資源を磨き上げ、魅力あるまちづくりを総合的に実践しているものと考えております。
こうした状況に対し、平成24年度に定住促進施策の総合的な展開を行うため、ワンストップ窓口を企画課内に設置いたします。
現在各所管で取り組まれている企業誘致関係、地域間交流促進、子ども医療費の支援などの子育て環境の整備、放課後子ども教室などの教育環境の整備、新規就農者支援、定住促進住宅建設支援などの住宅整備支援などに加えて、空き家データベースの再整備による宅建事業者との情報交換、住宅団地活用による積極的な新規定住者への優遇施策の整備など、遊佐町定住促進計画を策定し、総合的な定住促進施策に取り組んでまいります。
第２に、遊佐町社会資本総合整備計画の策定と活用について申し上げます。遊佐町総合発展計画後期基本計画の着実な取り組みに向けて、遊佐町社会資本総合整備計画を策定し、国費充当を図りながら主要事業への取り組みを行います。
後期基本計画に掲載されている計画のうち、総合運動公園、各地区まちづくりセンター、子どもセンター、吹浦地区防災センターなどのインフラ整備は国費を充当していくことが必要であり、国土交通省の社会資本総合交付金を予定し、平成23年度に社会資本総合整備計画を策定中であります。
防災関係を除く都市再生整備関連で５年間の総事業費が14億2,400万円となっており、うち国費を40.3％、５億7,300万円予定しております。対象事業は、総合運動公園、稲川、西遊佐、蕨岡の各まちづくりセンター及び子どもセンター、関連効果促進事業として大型バス整備、町のシンボルタワー整備などとなっております。
また、都市防災関連では、吹浦地区防災センターとして改築する吹浦まちづくりセンター、避難誘導看板等の整備、防災行政無線の整備及び関連効果促進事業としての各地区単位の防災倉庫の整備等であり、５年間の総事業費として７億7,000万円、うち国費を50％、３億8,500万円を見込んでおります。
第３に、日沿道の整備促進と鳥海山観光ゲートウエイの整備構想の策定について申し上げます。日本海沿岸東北自動車道の整備促進と鳥海山観光ゲートウエイの整備構想の策定に取り組みます。
山形、秋田県境区間の計画段階評価において、地域の意見聴取が終了し、２回目の東北地方小委員会で全線新設方針が決定しております。いよいよルートの確定及び都市計画等の手続きが始まることになりました。引き続き新規事業化に向けて町民の総力を結集していかなければなりません。しかし、日沿道のミッシングリンク解消により、逆に観光客が鳥海山や遊佐町を素通りする、いわゆるストロー効果だけになる可能性も含んでおります。そのため、鳥海山観光のゲートウエイ施設を防災機能を持つパーキングエリアとともに整備していくことが求められています。
町では、これまで施設の概略調査に着手しておりますが、防災機能をあわせ持つハイウエイオアシスとしての構想策定を進めてまいります。
第４に、子育て医療費の制度拡充について申し上げます。平成24年度から中学校３年生までの医療費の無料化を実施いたします。今年度までは小学校３年生までの通院と小学校６年生までの入院について無料化を実施してまいりましたが、安心して子供を産み育てるまちづくりと定住促進の面から、大幅な制度拡充を行うことといたしました。
これらに充当する財源には、過疎債のソフト事業を見込んでおります。今後も引き続き安心して子供を産み育てるまちづくりの具現化に努めてまいります。
次に、２、平成24年度当初予算の編成について申し上げます。わが国の経済は、リーマンショック以降ようやく持ち直しの兆しが見え始めたやさきに東日本大震災に見舞われ、その甚大な被害は地域経済にも大きな影響を及ぼしてきました。
政府は、震災からの復興を最優先課題と位置づけ、４次にわたる補正予算に取り組み、被災地の復興支援と原発事故の収束などに全力を挙げています。
本町としても、避難所の開設による被災者の受け入れや被災地への給水応援などに当たってきたところですが、売り上げの落ち込みなど、震災と原発事故が町内の各産業にもたらした影響は決して小さなものではなく、地域経済の活性化に向けた施策を実施していくことが求められています。
さて、本町の平成24年度当初予算編成に当たり、歳入においては減少傾向が続く町税収入や国の地方財政対策を視野に入れ、歳出においては定住促進施策の総合的な取り組み、雇用の確保と創出、子育て支援、町内経済の活性化等を図るため、遊佐町新総合発展計画第６期実施計画に基づき、年間予算を原則とする予算編成を進めてまいりました。
一般会計の当初予算は65億5,300万円、前年度対比3,300万円、0.5％の減となりました。歳入における町税は、税制改正に伴う扶養控除の対象範囲縮小により、個人町民税で前年度対比7.9％の増を見込み、４億900万円を計上しています。法人町民税については、企業業績の回復を見込み、前年度対比21.4％の増となる5,710万円を計上いたしました。
一方、固定資産税については、評価替えに伴う路線価区域内宅地単価の下落等で2,000万円の減額を見込んだ結果、町税総額では11億2,300万円となり、前年度対比2.0％の増額と見込んでいます。
地方交付税については、地方財政計画でその総額が0.5％増とされており、平成23年度交付実績をもとに前年度対比3.4％増の30億円を見込んでいます。
町債では、過疎債等の有利な地方債の活用を図った上で、臨時財政対策債は前年同額の２億5,000万円を見込み、ふるさと融資による転貸債１億8,000万円が減となったことで、総額は前年度対比18.6％減の６億9,370万円を見込んでいます。
また、年間予算を確保し、年度当初から計画的に事業執行が図られるように、義務教育施設整備基金や観光施設整備基金、減債基金等を活用し、予算編成を行いました。
一方、歳出では、学校や観光施設の整備を計画的に実施するとともに、社会資本整備総合交付金と過疎債を活用した防災関連事業や子どもセンター、総合運動公園整備等の投資的事業を積極的に計上しました。
また、子育て支援医療費補助金の対象範囲を中学生まで拡大するほか、障がい者、高齢者の各医療給付や子ども手当ての支給など、町民生活を支援するソフト事業にも配慮しております。さらに、緊急雇用対策事業を初めとする雇用対策事業を引き続き実施し、住宅リフォーム制度や持家住宅建設支援金事業の継続、新たに定住促進対策事業などを行うことにより、地域経済の活性化と定住対策に努めてまいります。
町税等の歳入不足が懸念される中、選択と集中を基本に無駄を極力省き、事業の重点化と人件費や物件費、補助費等、一般行政経費の一層の縮減を図りながら、将来を見据えた持続可能な財政運営を目指し、健全化に努めてまいります。
なお、予算の詳細は審議の過程で説明を申し上げます。
次に、３、施策の大綱について申し上げます。（１）、鳥海の四季と人々がつづる町づくりについて申し上げます。鳥海山の秀麗な山容、高山植物群、湧水と自然生態系などの魅力をさらに効果的に発信するため、あらゆる機会、あらゆるメディアへの情報の発信に努めてまいります。東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故で遠ざかっていた客足もようやく回復基調にあり、国内では仙台圏や首都圏、海外では韓国からの観光客が鳥海山を訪れています。豊富な高山植物の宝庫として日本百名山にも名を連ねる鳥海山の魅力あるポテンシャルの一層の顕在化に努めてまいります。
昨年話題となったシーツーサミットについても、鳥海山の観光情報発信のため、環鳥海全域を（株）モンベルのフレンドエリアに引き続き登録し、新たなアウトドアイベントとして支援してまいります。
町では、ＮＰＯ法人遊佐鳥海観光協会や遊佐町総合交流促進施設株式会社と協力しながら、インストラクターやガイドの育成に努めておりますが、引き続き鳥海山高山植物観察山行や二ノ滝氷柱探勝会など、四季を通した観光企画に取り組んでまいります。
また、鳥海温泉の温泉熱等を活用した新エネルギーへの転換と、それらを活用する具体的な方策について国の再生可能エネルギー導入計画に申請を行っており、計画認可を待って具体的な取り組みを進めてまいります。
鳥海山及び里山の自然保護と登山客の安全確保に向け、登山道及び標識の山形、秋田両県の統一整備など要望に取り組んできましたが、懸案となっておりました七五三掛登山道の改修について山形県から改修ルートについて調査結果をいただいております。県と一緒に整備実現に努めてまいります。
課題となっています岩石採取などの開発行為について、今年度環境保全を目的に胴腹滝上部の湧水涵養林を購入いたしました。土地の購入に当たっては、鳥海山湧水域の水環境保全土地購入要綱を策定し、生活クラブ生協組合員と農家、町民との共存の森として活用をしていくこととしています。
また、山形県では、昨年12月議会において国による水資源保全基本法（仮称）の動きを注視しながら、森林、水資源の保全という視点を含めて県独自の条例を検討するとの方針を出しております。町は、これまで各方面への要望、要請を繰り返してきましたが、ようやく県の動きにつなげることができたことは一定の前進と考えております。
一方、一昨年から調査研究委託を行っています大学共同利用機関法人総合地球環境学研究所の２回目の中間報告が今年度中に行われることになっております。その報告を受け、鳥海山の湧水や自然環境を保全していくために、東北公益文科大学の内藤先生から指導を仰ぎつつ、必要な条例整備の研究を加速させてまいります。
緑豊かな里山や森林資源の保全について申し上げます。町の木であるクロマツ林は、先人が残した大いなる遺産として後世へと守り育て、引き継いでいかなければなりません。国、県、町の重層的な対策により、松くい虫被害はここ数年被害が減少しておりますが、今後も手を緩めることなく被害木の伐倒処理や薬剤散布等による被害の防止に取り組んでまいります。
また、12月第１日曜日に設定している遊佐町森林ボランティアの日への参加を一層広範囲なものにして、森林の保全活動を続けてまいります。
一方、計画的な森づくりのため、森林整備促進事業による町有林、財産区有林等の間伐事業を推進するとともに、民有林間伐事業等の新たな補助事業の導入などにより、ＣＯ２削減のための施策に取り組んでまいります。
これまで緑環境税で県が実施をしてきた森林景観整備事業は、今年度から町が幹線道路や眺望地を中心にした下刈り等を実施してまいります。
ナラ枯れ被害が県内に拡大しておりますが、当町においても特定ナラ林区域に設定している三崎公園、二ノ滝及び高瀬峡での防除事業のほか、被害の拡大を防ぐため、特定ナラ林区域以外での防除についても国及び県に対しての要請を行ってまいります。
一般的な樹木に被害を与えるカツラマルカイガラムシによる被害対策とウエツキブナハムシの動態調査を引き続き実施してまいります。
里山地域の活性化を図るため、水環境における森林の役割を学びながら、松くい虫２次被害防止、荒廃森林地の地ごしらえ作業等、森林の整備、保全を行う里山再生アクションプランに取り組んでまいります。
鳥海山湧水域、共存の森の土地利用に関しましては、鳥海山を源とする月光川水系の河川水及び湧水が本町の歴史と伝統、文化をはぐくみ遊佐町を形づくってきたことの重要性にかんがみ、里山保全推進事業のもとで環境学習、郷土学習を推進します。さらには、里山再生アクションプランの一環として、遊佐町環境基本条例の趣旨を生かした具体的な活用計画を定め、生活クラブ生協との協働による水環境を守るためのシンボル的な湧水域として利活用を図ってまいります。
環境の総合的な保全について申し上げます。平成11年に策定した遊佐町環境基本計画について、環境保全をめぐる今日的な課題を検証する中で自然環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的推進に資する見直し改定を行います。
東日本大震災の被災地域の復興や東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機とした電力需給の逼迫を背景に創設された再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金制度を積極的に導入し、再生可能エネルギーなど、地域資源を活用した防災拠点施設の機能充実を図るとともに、遊佐町地域新エネルギービジョンの基本理念に基づく地球温暖化防止対策の強化に努めてまいります。
また、比子地内に８基の風力発電が完成したことで、風力発電所の見学会やその効果、安全性に関する児童生徒向けの環境学習などを通し、エネルギーの地産地消に向けた普及啓発活動の充実を図ってまいります。
次に、（２）、安全、安心で潤いとやすらぎのあるまちづくりについて申し上げます。暮らしを支える清らかな水環境づくりでは、水道事業においては安全で安心な水道水の供給を基本として施設の維持管理を行うとともに、平成30年度を計画目標とする水道ビジョンに基づき、効率のよい事業運営に努めてまいります。
上水道については、安定した事業運営に欠かせない施設の維持管理を行うために、老朽化している大楯浄水場の電気計装機械設備の更新を実施いたします。
老朽管更新事業としては、公共下水道整備区域に残っている管網について下水道事業と並行して実施いたします。
簡易水道は、吹浦簡易水道の統合に伴う吹浦第２配水池系送配水管整備事業及び白井簡易水道区域の老朽管更新事業として、袋地地内の管網整備を実施いたします。
下水道事業においては、十里塚地区での特定環境保全公共下水道事業整備を予定しており、快適な生活環境づくりに向けて計画的な整備を行ってまいります。あわせて、本町の最終の事業計画となる第６期計画の実施に向けて準備を進めてまいります。
下水道事業の健全な経営基盤の確立に向けて、町民の皆様のご理解をいただきながら、下水道加入率を高めるため積極的に加入推進事業を展開するとともに、公債費の適正管理など経営健全化に努めてまいります。
安全で便利な交通ネットワーク化について申し上げます。本町の公共交通ネットワークについては、ゆざ元町地域交流センターを拠点としておりますが、よりよいネットワークが築けるように様々な角度からの意見を取り入れていきます。町営バスとデマンドタクシーについては、町民が利用しやすいことはもちろんですが、経費の面でも効率性の高い交通システムの構築を目指してまいります。
また、にぎわいの再生として実施している駅からハイキング、軽トラ市、歳の市、イルミネーション点灯など、ゆざっとプラザ協議会の取り組みに対して引き続き支援を行ってまいります。
道路、橋梁の整備促進について申し上げます。道路の整備促進については、社会資本整備総合交付金事業による遊佐稲川丸子線防雪柵整備事業を継続して実施します。町道新設改良事業として、白木及び比子下モ山地内の道路改良を初めとした舗装新設、道路側溝の整備を計画的に進めてまいります。
また、道路照明の効率化と環境対策の取り組みの一環として、大楯北線の中学校通学路にＬＥＤ道路照明灯を整備してまいります。
橋梁の長寿命化については、町道にかかる125橋の改修を交通量等を考慮しながら順次進めてまいります。改修に当たっては、平成24年度に策定する橋梁長寿命化修繕計画に基づき、これまでの対処療法型維持管理から予防保全型維持管理への転換を図り、橋梁の耐用年数の延伸等により維持管理コストの縮減を図ってまいります。
平成21年度から事業着手しました日沿道酒田みなと―遊佐間については、早期開通に向けて関係機関と調整を図りながら取り組んでまいります。
緑豊かで調和のとれた居住環境づくりについて申し上げます。元町地域を中心とする本町市街地のあり方と開発計画については、本町の中心部に整備した都市計画道路や都市公園に隣接する区域に環境にすぐれた居住地区を形成するため、地権者や民間開発業者との情報交換や協議を積極的に進めてまいります。
また、人口の定住促進のため、持家住宅建設支援金事業や住宅リフォーム資金特別融資制度、若者が住宅建設を進めやすくするための定住促進住宅建設への支援事業を継続して実施いたします。
安心して暮らせるまちづくりについて申し上げます。3.11の東日本大震災を教訓にした防災基本計画や山形県地域防災計画の見直し、山形県による津波浸水予測区域の見直しを踏まえて、遊佐町地域防災計画の見直しを行います。
あわせて、職員行動マニュアルの作成を行い、災害に対応できる体制づくりを進めてまいります。
また、地域の防災力を高めるために、研修会等の実施や活動への助成を行い、自主防災組織の育成を図ってまいります。
これらの推進のために、新たに危機管理アドバイザーを導入し、専門的知見に基づいた安心のまちづくりを進めてまいります。
防災行政無線のデジタル化や固定局の増設、分団長以上の消防団幹部や小中学校等へ移動局の配備を行い、災害時の情報伝達手段の整備を図ってまいります。
また、消防力を維持するため、引き続き小型動力ポンプの更新、小型動力ポンプつき積載車の導入、防災資機材庫の更新、さらには防火貯水槽の整備を実施してまいります。
住民の集まる機会が多く、また災害時には避難所となる各まちづくりセンターに自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を配置します。
酒田地区広域行政組合消防本部遊佐分署の建てかえ計画を踏まえ、適切な建設候補地の選定を進めてまいります。
（３）、多彩で元気の出る産業をはぐくむ町づくりについて申し上げます。平成23年度から本格実施された農業者戸別所得補償制度は、米の生産数量目標に即した生産を行った販売農家と集落営農に対し、直接支払により10アール当たり１万5,000円の所得補償を実施するもので、これに加え、小麦、大豆、てんさい、デンプン原料用バレイショを対象作物とした畑作物の所得補償も実施されております。
また、水田活用の所得補償は、農業の自給力の向上を図るため、水田を有効活用して麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の戦略作物の生産を行う販売農家に10アール当たり８万円から２万円の交付金を支給するもので、２年目となる本施策の実施についてはＪＡや関係機関と引き続き十分な協議を行い、町としての施策を展開してまいります。なお、平成24年度の本町の水田作付面積が54ヘクタールふえたことは大変喜ばしいものと考えております。
我が町では、これまでも高品質で安全、安心のトレーサビリティーに基づいた農産物の生産と販売に努めてきました。平成22年度に完成した遊佐中央カントリーエレベーターは、ＤＡＧ自然乾燥システムとソーラー発電を併用したエコカントリーとして一層高品質でおいしい遊佐米の生産を可能にしました。生産者と消費者の良好な関係をさらに発展させていくことができるものと期待しております。
農地や農村環境を保つために取り組んできた農地・水・保全管理支払交付金事業は、平成24年度から平成28年度まで２期対策として継続されることになっております。
環境保全型農業直接支援対策につきましては、対象面積の拡大を図るとともに、共同活動支援により引き続き集落を支える体制の強化や仕組みの簡素化を図ってまいります。
また、農地・水・保全管理支払交付金事業に平成23年度から新たに追加された向上活動事業については、土地改良未整備区域を中心に開水路の整備を進めるため、町としても支援を継続してまいります。
中山間地域等直接支払制度は、平成22年度より第３期対策として対象地域を拡大して取り組んでいるところであり、国、県とあわせて支援を継続してまいります。
園芸、畜産の振興について申し上げます。安全でおいしい農産物の産地づくりを目指し、パプリカや花卉等の園芸作物の振興を図るとともに、畜産を含めた複合経営と地域内循環を目指す環境保全型農業を推進いたします。そのため、町の産地化推進作物への作付転換及び定着化を促進するための支援に努めてまいります。
地産地消、地元農林水産物のＰＲのため、町内外から多くの誘客の見込める鳥海ツーデーマーチにあわせて農林水産祭りを開催するとともに、販売拡大のため、生活クラブ生協と連携した遊佐産フェアを内容を充実して取り組んでまいります。
また、青年農業後継者、農村女性等の担い手育成のため、パプリカ栽培の海外研修支援に引き続き取り組んでまいります。
さらに、畜産では遊佐町家畜貸付基金による繁殖牛飼育者の支援に取り組んでまいります。
特産品加工の推進について申し上げます。特産品加工については、様々な主体が新たな商品の開発に取り組んでおり、これまで地域特産であるパプリカを使ったドレッシングやみそ「かわりもん」、米粉のパプリカめんなどが市販されています。本格いも焼酎「耕作くん」についても、順調に生産と販売が伸びております。サケの昆布巻きやみそかす漬け炭火焼きなどもこの地域の特産品として定着しております。
また、一昨年から取り組んできた遊佐カレーや肉もちレトルトなど、新たな特産品の試作も始まりました。昨年11月に初めて遊佐産食材、農水産加工品試食販売会を行いましたが、30種類もの地域特産品が出品されました。
地域資源を活用した特産品が商品として世に出るまでは、様々な条件をクリアすることが必要です。地域資源を生かし、磨き上げることによりこの地域の活性化や雇用を維持するという方針に立ち返り、平成24年度新たに厚生労働省の実践型地域雇用創造事業に提案を行い、特産品の売り込みや生産のためのリース物件の支援などに取り組む準備を進めております。
水産、林業の振興について申し上げます。吹浦漁港の整備では、航路の確保や砂の堆積による高波被害を防ぐために、西第２防波堤の延伸工事（105メートル）を県事業として実施することになりました。あわせて、しゅんせつについても引き続き実施要望をしてまいります。
また、鳥海イワガキが減少傾向にあることから、平成24年度調査、平成25年度増殖場整備の漁場再生事業を行うとともに、新規漁業者育成のための就業者確保育成事業に取り組んでまいります。
さらに、藻場の再生事業に取り組む一方、引き続きヒラメ稚魚、アワビの放流事業に取り組んでまいります。
内水面漁業では、新たにメジカ地域振興推進事業を県及び地元サケふ化事業者、北海道サケ、マス増殖事業者との協力のもと推進するとともに、あわせてサケ資源を活用した加工事業の支援やイワナの稚魚放流事業への補助に努めてまいります。
林業の振興では、国及び県の補助事業を有効に活用しながら、間伐や作業道路網の整備による健全な森林の整備に努めてまいります。
国、県、市町村、木材事業者が一体となった協同組合やまがたの木乾燥センターが完成し、稼働しておりますが、その利用促進と木材の地産地消によるやまがたの木のブランド化に向けた事業の展開を図ってまいります。
商業、工業の振興について申し上げます。町内企業の経済活動の活性化と新たなビジネスの展開を目指して、遊佐ビジネスネットワーク協議会の会員と豊島区の企業との交流事業に取り組んでまいります。
遊佐ビジネス大使の皆様と引き続き連携を密にし、遊佐町創業支援センターとの連携のもと、企業誘致等に結びつく情報収集に努めてまいります。
また、山形県、酒田・遊佐工業団地企業誘致促進協議会と連携し、企業誘致や新規分野企業が参入しやすいようにさらなる優遇措置を整備し、企業立地と雇用開発に結びつくよう努めてまいります。
さらに、庄内地域雇用対策連絡会議、酒田地区雇用対策協議会、ハローワーク酒田と提携し、ＵＪｌターン希望者や学生を対象に庄内就職ガイダンス、ワークチャンス酒田就職面接会等を共催してまいります。求職者の就業促進、中小企業支援情報の提供等、町民生活の安定と地元企業への支援を積極的に展開してまいります。
また、商業支援については、現在商工会で実施している小売商業共同販促事業支援助成金、創業支援補助金、空き店舗入居者支援助成金等の商業振興策を引き続き支援してまいります。
観光の振興について申し上げます。日本海沿岸東北自動車道のミッシングリンクの解消は、必然的に道の駅鳥海ふらっとや鳥海温泉郷など、本町観光の中核的な施設のあり方や後期基本計画に位置づけている鳥海山総合展示施設の基本的な考え方に大きな影響を与えることになります。新たな役割と位置づけを明確にしていくスタートにしていかなければなりません。
現在国土交通省の新直轄区間では、サービスエリア、パーキングエリアが事業対象となっておりません。しかし、新たな高速道路の機能については、高速道路のあり方検討有識者委員会などで防災拠点としての位置づけなど、これまで考慮されてこなかった点が論議されており、こうした点に着目し、防災機能をあわせ持つサービスエリア、パーキングエリアについて、ハイウエイオアシスとしての実現を要望してまいります。
また、既に実施されている日沿道の休日無料化を生かし、山形、秋田県際間連携推進協議会や鳥海国定公園観光開発協議会などのスキームを積極的に生かして、引き続き観光客の誘致に活用していきたいと考えております。
映画「おくりびと」に代表されるフィルムコミッションの活動支援やテレビ番組の撮影協力については、その宣伝効果が大きいことから、町としても積極的に対応をしてまいります。
インバウンド観光の促進については、韓国からの鳥海山トレッキング市場の拡大が見込まれています。引き続き韓国の山岳旅行エージェントと連携しながら、誘客に取り組んでまいります。
本町の観光施設は、老朽化による建てかえや遊楽里など大型補修が見込まれる施設があり、中長期的な観光施設の課題が山積しています。こうした課題に対応し、鳥海山観光関連施設の今後の方向性を定めるために、平成25年度から戦略的観光施設整備計画の策定に取り組みます。来年度は、その準備として検討組織の枠組みを定めることに取り組んでまいります。
遊佐町観光開発公社について申し上げます。平成20年12月１日から新しい公益法人制度が施行されております。これまで遊佐町観光開発公社のあり方について公社理事会、評議員懇談会や観光戦略会議で議論を重ねてきております。これまでの中間的な取りまとめでは、新公益法人への移行については課題をクリアすることが事実上不可能との結論となっており、解散を視野に入れて、現在指定管理している施設や公益事業の移管について調整を図っていくことになっております。
労働環境の充実について申し上げます。勤労者の支援については、勤労者生活安定資金貸付金や勤労者信用保証対策貸付金制度等の一層の充実に努めてまいります。
また、月１回実施のハローワーク酒田との定期協議や酒田地区雇用対策協議会で実施する就職面接会、模擬面接会、さらに商工会と連携し、遊佐高校を中心とする高校生の就職支援に取り組み、雇用の改善に努めてまいります。
また、雇用環境の厳しさが依然続いていることから、町単独の雇用施策も実施し、地域雇用の改善に努めてまいります。
消費者保護の推進について申し上げます。多重債務、訪問販売等の消費者トラブルと振り込め詐欺の被害も一向におさまる気配がなく、町の消費者相談窓口への相談内容も複雑化しております。
庄内消費者センター、消費者の会、町が連携し、情報交換を密にし、適切な助言や情報提供を行い、消費者トラブルの未然防止と問題解決を図ってまいります。
次に、（４）、明るい笑顔に満ちた心触れ合う支え合いのまちづくりについて申し上げます。高齢者人口の増加により、当町の高齢化率は32％を超えるまでになり、あわせてひとり暮らし高齢者や認知症高齢者も増加傾向にあります。しかしながら、住みなれた地域で安心して健やかに暮らしていくことはだれもが願うことであり、それにこたえていくことが我々の務めと考えております。
このため、遊佐町第２期地域福祉計画に基づき、福祉に対する町民の意識の高揚と高齢者福祉を初めとする地域福祉の推進を引き続き図ってまいります。
また、地域福祉の中心的役割を担う社会福祉協議会と各種福祉団体や民生児童委員活動の支援を行いながら、町民、団体、行政が一体となった地域福祉活動を展開する体制の整備に努めてまいります。
高齢者福祉の推進について申し上げます。高齢者が健康で自立した生活を送るために、好評のはつらつ貯筋講座を初めとした高齢者体力アップ事業など、地域ぐるみで行う健康づくり運動は今後も計画的に推進してまいります。加えて、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者を地域全体で支えられるよう、地域支え合い体制づくりに引き続き取り組み、高齢者等の見守り活動を支援してまいります。
一方、第５期介護保険事業計画は、地区説明会やパブリックコメントを実施し、町民のご意見を聴取しながら、計画策定委員会において策定してまいりました。新たな介護保険料については、これまでの給付実績や要介護認定者数の増加、高齢者人口の推移等を勘案しながら、適正な設定を行ったところです。
さらに、計画した介護サービスが適正に実施され、受給者が満足できるように遊佐町地域ケア会議の機能を強化します。具体的には、各事業所間の情報交換を密にするとともに、町内外の医療機関と情報共有を図り、在宅医療と福祉の連携を向上させ、在宅介護の一層の充実を図ってまいります。
あわせて、地域包括ケアを充実するため、地域包括支援センターに新たな認知症地域支援推進員を配置するなど、介護予防と認知症対策を包含した高齢者の総合的相談業務と訪問活動をこれまで以上に推進してまいります。
障がい者（児）福祉の推進について申し上げます。障害者自立支援法及び遊佐町後期障がい者計画、遊佐町第３期障がい福祉計画に基づき、障がいのある方々が安心して自立した生活を営めるよう自立支援システムの構築を目指してまいります。とりわけ酒田市と共同で委託している相談支援事業所あおぞら及び障がい者相談支援センター月光園と連携を図り、相談支援体制を強化いたします。
また、酒田特別支援学校に通う児童が放課後に鳥海学園を初めとする放課後児童デイサービスや日中一時支援事業所を利用する際に、学校から事業所まで支障なく移動できるよう支援をしてまいります。
なお、制度の見直しについては、介護保険制度と同様に的確な対応を講じてまいります。
未来をはぐくむ児童福祉の推進について申し上げます。安心して産み育てられるまちづくりを推進することが町民の福祉向上に結びつき、少子化対策につながることと考えております。この観点に立ち、妊婦健診に際しての助成を継続し、母子の良好な健康保持に努めてまいります。
また、子育て支援医療給付においては、通院と入院あわせて新たに中学校３年生まで対象を拡充し、保護者負担の軽減に努め、さらなる子育て環境の向上を図ります。
一方、保育園事業においては、健康で明るい子供、心の豊かな子供、自分のことは自分でできる子供、心の触れ合いを通していたわりの心を持つ子供の４つの目標を掲げ、保護者や地域と連携を図り、その充実に努めてまいります。とりわけ近年苦慮している保育士不足については、来年度より非常勤嘱託職員制度を導入することにより、保育士の雇用条件を改善し、保育士の確保に努めてまいります。
さらに、保育ニーズに合わせた土曜、延長、一時保育や育児に対する不安や負担の軽減を図るために、保育園や子育て支援センターでの育児相談についても継続してまいります。
また、幼稚園が行う預かり保育に対し支援を行うことにより、幼稚園と保育園の費用負担の格差を縮減し、３歳以上の就学前児童について幼稚園への就園機会の拡大と保育園児童数の適正化を引き続き図ってまいります。
施設整備の面では、天候や季節に左右されず年間を通して親子らが自由に来館し遊べる子どもセンター（仮称）の整備に向け、本年度は実施設計に取り組みます。遊びを通して心身の健康を増進し、情操豊かな児童の育成に努めます。
ひとり親家庭等の自立支援の推進では、既存の助成制度に加え、平成24年度よりひとり親家庭等に対し家賃の一部を補助することにより、その生活の安定及び自立を支援してまいります。
健康づくりの推進について申し上げます。健康は、豊かな生活基盤の土台をなすものであり、生涯を通して心身ともに健康で生き生きとした人生を送りたいということはすべての町民の願いでもあります。
このため、健康ゆざ21Ｖｏｌ．２計画やすこやか親子ゆざ21計画、特定健診等実施計画に基づき、健康は守るものから自分でつくるものという意識づくりを推進してまいります。具体的には、食生活や運動等の望ましい生活習慣の確立による１次予防に重点を置いた地域ぐるみの健康づくりの推進や生活習慣病の予防、疾病の早期発見、早期治療を推進するため、若年者健診（わかば健診）、特定健康診査、特定保健指導、各種がん検診などの保健事業を充実し、健診率の向上に一層努めてまいります。
母子保健関係では、少子高齢社会が進行する中、安心して子供を産み育てていくために、妊婦健康診査の14回公費負担の継続と内容の充実を図るとともに、歯科検診を含めたきめ細やかな健診体制のもと、情報提供や相談の機会をふやし、育児に対する不安の解消に努めるなど、事業の充実を図ってまいります。
また、疾病罹患や重症化を防ぐための定期の予防接種事業に加え、平成22年度より実施している子宮頸がん予防（ＨＰＶ）ワクチン、インフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種を実施してまいります。
さらに、新たな事業として特定不妊治療を希望する方の経済的な負担軽減を図るために、特定不妊治療助成事業を実施いたします。
年々高齢化率が高くなっていく中、元気で年を重ねていくことが大切です。健康を維持するための支援として、引き続き高齢者インフルエンザ予防接種及び高齢者肺炎球菌ワクチン接種についても一部助成を継続いたします。
国民健康保険について申し上げます。本町における国保財政については、国保世帯数及び被保険者数は逓減しているのに対し、一般、高額を合わせた医療給付費は逓増し続けています。国民健康保険税については、平成23年度に見直しを行ったところですが、平成24年度にあってはその厳しい運営状況に対処するために、一般会計からの法定外繰り入れとあわせ、大きく見直さざるを得ない状況にあると認識しております。
今後とも医療費の低減を図りながら、保険財政の安定化とともに、平成26年３月に予定される後期高齢者医療制度の見直しと平成30年度に目標とされている国保の都道府県単位化による広域化を視野に入れた適正運営に努めてまいります。
次に、（５）、ふるさとを愛し、豊かな心を育てる人材の育成について申し上げます。本町の教育がこれまで培ってきた成果の上に立ち、新たな課題を整理し、遊佐町教育振興基本計画に基づいて、ふるさとを愛し、豊かな心を育てる人材の育成の一層の充実に向け取り組んでまいります。
命輝く子供の育成について申し上げます。地域の教育力に支えられた元気で特色のある学校づくりを進めます。その中で、子供たちの豊かな心と健やかな体の育成に努め、学力の向上、読書活動の推進、特別支援教育の推進等を中心に、学びの充実と自立を目指します。そのために、教職員の資質向上に向けた研修を充実します。さらに、家庭、幼稚園、保育園、学校、保護者、地域の連携を一層重視してまいります。
小中学校の校舎等の教育環境の整備を進めます。小学校においては、計画に基づいて順次外構の整備を行います。創立20年を迎えた中学校では、必要に応じて校舎の改修や改良を行います。また、スクールバスの更新を行ってまいります。
今後予想される児童数の推移を踏まえ、遊佐町立学校適正整備審議会答申を尊重しながら、小学生が社会力を身につけ、一層たくましく育っていく教育環境を念頭に、複式学級の解消を基本にした小学校の学校規模の適正化と地域の合意を得ながらの適正配置を進めてまいります。
地域に根差した豊かな学びについて申し上げます。国際化、高度情報化、産業構造の複雑化、高齢化と少子化の同時進行等、急激な社会状況の変化の中、一人一人がみずからのテーマに基づき自分に合った方法で豊かさや価値観を求めるため、いつでも、だれでも、どこでも学習できる生涯学習環境はますます重要になってきています。生涯学習センターの機能を生かし、関係機関や団体への支援、連携を深め、地域まちづくりによる生涯学習活動の充実に向けて支援していきます。また、学びを通した世代間の交流の機会や青少年の健全育成を大事にしてまいります。
少年町長、少年議会は節目の第10期を迎えます。成果を引き継ぎ、若者の発想や熱意を生かしながら活動を展開し、町内外に発信していきます。さらに、高校生ボランティアや成人式実行委員会などの青少年グループの活動が活性化され、若者たちの町づくりへの参加が進むものと考えています。
潤いに満ちた芸術、文化の創造について申し上げます。日々の暮らしの中で書画や音楽、文学、演劇、舞踊等に触れる芸術文化活動は、生活に潤いを与え、人生を豊かにし、地域づくりや世代間交流の原動力になっています。長い歴史を誇る遊佐町芸術文化協会を初めとする様々な芸術文化等の活動に支援を行い、一層の充実を期してまいります。
さらに、まちづくり協議会、民俗芸能保存協会、小中高校や関係団体等と連携しながら芸術文化活動を進め、町民の学習活動の成果の発表の機会提供等に努めてまいります。
昨年12月に鳥海山大物忌神社吹浦口ノ宮の本殿等が国の登録有形文化財としての審議会答申を受け、もうすぐ登録される予定であり、大変すばらしいことと思っております。国指定史跡鳥海山については、策定された保存管理計画書に基づいて秋田県側との連携を図りながら、案内看板の整備等、史跡の保存や活用の充実を図ってまいります。
小山崎遺跡の保存、活用については、大学教授等から成る小山崎遺跡調査指導委員会の指導をいただきながら、これまでの発掘調査による分析をもとに（仮称）総括報告書を作成し、国指定史跡の申請に向けた作業を進めてまいります。
旧青山本邸の保存整備事業は、一部防災施設の整備を行い、平成24年度をもって終了いたします。多くの方々に来館いただき、学習に資していただけるよう公開と活用に努めてまいります。
健康ではつらつとした生涯スポーツの振興について申し上げます。子供たちの基礎的体力、運動能力の向上をスタートに、高齢者まで元気にはつらつと取り組める生涯スポーツの振興を目指してまいります。そのために、スポーツ施設の整備、開放等の活用、リーダーの育成に努めてまいります。特に今年度はスポーツを通した健康づくりや世代間交流等を目指す旧稲川小跡地への（仮称）総合運動公園の整備を進めてまいります。
大きな節目の20回目を迎える奥の細道鳥海ツーデーマーチは、これまでの成果に立って心身の健康増進や世代間交流、町内外の地域間交流を目指し、幅広く参加いただけるように工夫して開催してまいります。
生涯学習基本計画の見直しについて申し上げます。まちづくり協議会体制への完全移行等、生涯学習を取り巻く情勢や町民の意識の変化に対応するため、生涯学習基本計画の改定を踏まえ、今後は町長部局各課と一体となって地域における学習活動を支援してまいります。
次に、（６）、自主性に富み、ともに生きる町民主役のまちづくりについて申し上げます。平成23年度から新しくまちづくりセンターを活動拠点とする地区まちづくり協議会の活動が始まり、まちづくり協議会が中心となって各地区の事業を推進しております。
地区ごとの地域課題は、その地域に住む皆さんが主体となって解決するための話し合いを重ねていくことが最も重要であり、町はまちづくり基本条例に沿って地区まちづくり協議会と一緒になってその解決を支援していくことが必要です。しかし、地域課題を町民との協働による手法で解決していく主体となるまちづくり協議会と町との間合いがまだまだお互いに把握できず、協働のまちづくりの定着まではまだ時間がかかることが予想されます。
当面の課題として、地区まちづくり協議会の活動拠点であるまちづくりセンターの改築が予定されており、平成23年度に引き続き地区での議論を積み上げて、平成25年度の最初の改築に向け準備に取り組んでまいります。
活動のための技術的支援のために、国や県のコミュニティ施策の方向、先進地の視察、また各地区相互の研修会の開催を進めてまいります。このほかにもまちづくり町民提案制度や地域の各種団体等の自主的、自発的な活動を支援するため、遊佐きらきらマイタウン事業を引き続き実施してまいります。
さらに、新たに遊佐町定住促進計画を策定し、総合的な定住促進施策に取り組んでいくこととしております。そのため、平成24年度に定住促進施策の総合的な展開を行うためのワンストップ窓口を企画課内に設置いたします。
また、町のホームページや移住、交流推進機構などのポータルサイトを活用した定住促進に関する積極的な情報の提供などを進めてまいります。
婚活支援は、出会いの場の提供、地域内青年活動の活性化支援などについて町が再び取り組むことが求められております。定住促進の面から、行政として婚活事業にしっかりと取り組んでまいります。
次代を担う青少年のまちづくりについて申し上げます。庄内３町の共同の取り組みとなっているコミュニティカフェが２年目を迎え、地域活動を担う若い人材の育成が進められています。庄内全域に仲間づくりの輪を広げ、地域社会に積極的に参加する青少年を新たに育てる取り組みを行ってまいります。
国際交流及び国際理解事業の展開について申し上げます。この30年間、多くの遊佐町の若者がソルノク市を訪問し、また多くのソルノク市民が遊佐町を訪れ、草の根交流が根づいてきました。平成24年度は、姉妹都市であるハンガリーソルノク市との交流30周年に当たります。遊佐町国際交流推進協議会等での企画に沿って、「これまでの30年とこれからの30年」というテーマで30周年記念事業の実施に取り組みます。これまでは音楽交流、文化交流が中心となってきましたが、今後はスポーツ交流、産業交流などにも交流を広げていけるように企画してまいります。
このほか、町では韓国からの鳥海山インバウンド観光の受け入れを初めとし、台湾、中国との国際交流も視野に入れながら、国際交流事業のさらなる改善の検討を進め、遊佐町国際交流協会などの活動支援を行い、遊佐町に在住されている在日外国人などへの支援をしてまいります。
地域間交流の展開について申し上げます。兄弟町である宮城県大崎市鳴子支所、交流都市である東京都豊島区、防災協定を締結している大崎市、にかほ市、友好協力宣言を締結している愛知県の日本福祉大学など、絆とゆかりのある地域との交流を通じて交流人口の拡大、草の根交流の促進、双方居住へのアプローチを行ってまいります。この取り組みの中で、既に定着している遊佐ノ市や、まるっと鳥海東京プレゼンなど、農水産物や特産品の販売チャンネルを広げ、相互の地域課題を解決する取り組みにしてまいりたいと考えております。
また、このたびの東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故からの避難者を引き続き受け入れるとともに、しらい自然館などで行っている食と地域の交流促進対策事業で遊佐町を訪れている大槌町の子供たちなど、新たな地域間交流の芽を大切にして育ててまいります。
４、結びに。いきいき遊佐の創造を目指して。2011年の漢字１文字に「絆」が選ばれるなど、改めて人と人の結びつき、地域の絆、家族の絆が見直されました。災害時の支援だけでなく、常日ごろからの絆のあり方が問われているように感じております。
町民と行政の関係の濃さ、深さが、そして町民相互の連帯意識の強さが我が町の誇りと言えるようにしていかなければならないと思っています。遊佐町の特性を生かしながら、町民それぞれの存在感や発言力が生かされ、生きがいを実感できるまちづくりを推進してまいります。
地域経済の活性化を図り、暮らすことに夢と希望の持てるまちづくりに取り組み、我が町に住む子供から若者、高齢者まで暮らしやすい、そして住む人の笑顔が見える町、いきいき遊佐の再構築を目指すものであります。課題を先送りすることなく、次の世代にバトンタッチできるまちづくりに責任を持って取り組んでまいります。町民が主役の、行政が支援する町づくりに粉骨砕身、全身全霊を傾けてまいる所存であります。
行政は最大の住民サービスと言われております。先見性を持って、ぶれない信念、素早い決断をモットーに、職員とともに心のこもった行政サービスをすべては町民のためにという奉仕の精神を基本として、現場に足を運び、スピード感を持って取り組んでまいります。
改めて、町民並びに議会議員各位のご理解とご協力、ご支援を賜りますよう衷心からお願いを申し上げ、平成24年度の施政方針といたします。
議 長（三浦正良君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
３月７日午前10時まで散会いたします。
ご苦労さまです。
（午後５時１９分）