議 事 日 程 （第 ２ 号）
平成２４年３月６日（火曜日） 午前１０時 開議（補正予算審査特別委員会）
日程第 １ ※補正予算審査特別委員会
議第１号 平成２３年度遊佐町一般会計補正予算（第６号）の専決処分の承認について
議第２号 平成２３年度遊佐町一般会計補正予算（第７号）の専決処分の承認について
議第３号 平成２３年度遊佐町一般会計補正予算（第８号）
議第４号 平成２３年度遊佐町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議第５号 平成２３年度遊佐町簡易水道特別会計補正予算（第３号）
議第６号 平成２３年度遊佐町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
議第７号 平成２３年度遊佐町地域集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
議第８号 平成２３年度遊佐町介護保険特別会計補正予算（第３号）
議第９号 平成２３年度遊佐町水道事業会計補正予算（第２号）
☆
本日の会議に付した事件
（議事日程第２号に同じ）
☆
出 欠 席 委 員 氏 名
応招委員 １３名
出席委員 １３名
１番 筒 井 義 昭 君 ２番 髙 橋 久 一 君
３番 髙 橋 透 君 ４番 土 門 勝 子 君
５番 赤 塚 英 一 君 ６番 阿 部 満 吉 君
７番 佐 藤 智 則 君 ８番 髙 橋 冠 治 君
９番 土 門 治 明 君 １０番 斎 藤 弥志夫 君
１１番 堀 満 弥 君 １２番 那 須 良 太 君
１３番 伊 藤 マ ツ 子 君
欠席委員 なし
☆
説明のため出席した者職氏名
町長 時 田 博 機 君 副町長 堀 田 堅 志 君
総務課長 本 宮 茂 樹 君 企画課長 村 井 仁 君
産業課長 佐 藤 源 市 君 地域生活課長 池 田 与 四 也 君
健康福祉課長 東 海 林 和 夫 君 町民課長 渡 会 隆 志 君
教育委員長
会計管理者 本 間 康 弘 君 職務代理者 石 川 茂 稔 君
教育委員会
教育長 那 須 栄 一 君 教育課長 菅 原 聡 君
農業委員会 選挙管理委員会
会長代理 髙 橋 正 樹 君 委員長 佐 藤 正 喜 君
代表監査委員 髙 橋 勤 一 君
☆
出 席 し た 事 務 局 職 員
局 長 小 林 栄 一 次 長 今 野 信 雄 書 記 斎 藤 浩 一
☆
補正予算審査特別委員会
委員長（髙橋久一君） おはようございます。ただいまより補正予算審査特別委員会を開会いたします。
（午前１０時）
委員長（髙橋久一君） ３月５日の本会議において補正予算審査特別委員会委員長に指名されましたが、何分ふなれでありますので、よろしくご協力をお願いいたします。
本日の委員の出席状況は、全員出席しております。
なお、説明員としては、阿部農業委員会会長が所用のため、髙橋農業委員会会長職務代理者が出席、渡邉教育委員会委員長が所用のため、石川教育委員会委員長職務代理者が出席、その他全員出席しておりますので、ご報告いたします。
定例会から本特別委員会に審査を付託された事件は、議第１号 平成23年度遊佐町一般会計補正予算（第６号）の専決処分の承認について、議第２号 平成23年度遊佐町一般会計補正予算（第７号）の専決処分の承認について、議第３号 平成23年度遊佐町一般会計補正予算（第８号）、議第４号 平成23年度遊佐町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議第５号 平成23年度遊佐町簡易水道特別会計補正予算（第３号）、議第６号 平成23年度遊佐町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）、議第７号 平成23年度遊佐町地域集落排水事業特別会計補正予算（第３号）、議第８号 平成23年度遊佐町介護保険特別会計補正予算（第３号）、議第９号 平成23年度遊佐町水道事業会計補正予算（第２号）、以上９件であります。
お諮りいたします。９議案を一括して審査したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
委員長（髙橋久一君） ご異議ないようですので、一括して審査することにいたします。
質疑に際しましては、簡明にお願いいたします。また、当局の答弁も同様、審査の進行にご協力をお願いします。
補正予算の審査に入ります。
13番、伊藤マツ子委員。
１３番（伊藤マツ子君） おはようございます。それでは、私のほうから少し質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、13ページお願いします。歳出ですが、総務費の総務管理費の８目である企画費です。この企画費の中の19節の負担金補助及び交付金100万円の減額、これは地域活動交付金というふうにして説明がなされておりますが、この内容についてご説明お願いいたします。
委員長（髙橋久一君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） おはようございます。ご質問ありました地域活動交付金でございますが、もともと地域活動交付金は当初予算で決定をいただきますというとそれを各まちづくりセンターの事業量あるいは事業の内容、新規事業の取り組みなどをしんしゃくをいたしまして、それぞれ配当をいたします。その配当の際に、一定の金額をこちらのまちづくり支援係のところで保留をさせていただいております。それは、例えば年度途中で急に取り組みをしなければいけなくなった事業があって、各まちづくり協議会のほうから申し出があった場合あるいは既成の事業であっても何らかの事情で予算が急に必要になった場合に対応するために一定の金額を保留をさせていただいておりまして、それを１年間通じて状況に応じて追加配当という形で執行させていただいております。今回約200万円を保留をしておりましたけれども、そのうち100万円、もうこれから時期も差し迫っておりますので、不用額として組み替えの措置をとらせていただいたということでございます。
委員長（髙橋久一君） 13番、伊藤マツ子委員。
１３番（伊藤マツ子君） いわゆる不用額として落とさせていただいたというふうなお話がありました。
そこで、ちょっとお聞きをしますが、不用額は不用額で、それはそれでわかりましたけれども、まちづくりセンターに移行するときに、公民館からまちづくりセンターとして移行していくときに、公民館ではもう対応し切れないと、社会教育の部分では対応し切れないと、それは一つは高齢者の対策というふうなお話も説明をされましたね。それで、少しその高齢者対策についてお尋ねしたいと思います。私たち議会が２つの班に分かれまして、住民と議会との懇談会を11月に各地区でさせていただきました。そのときに、ある地区の住民の方から高齢者対策を地域活動交付金で進めていただきたいというふうなお話がありました。それは、主にはいわゆる高齢者、ひとり暮らし等がふえていて地域だけでは対応し切れないというふうなお話がありましたので、今私がお聞きをしたいのはそういう方面に、いわゆる高齢者対策などにこの地域活動交付金を活用してもよろしいのではないかなというふうにして理解をしておりますが、その辺の私の認識でよろしいのかどうなのか、その辺お尋ねいたします。
委員長（髙橋久一君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） お答えいたします。
まちづくり協議会のほうに交付をしております地域活動交付金につきましては、基本的な使途についてこちらのまちづくり支援係を通じてこれはいいとか、これは悪いとかという指導は基本的には行っておりません。ただし、公金でありますので、最低限のルールはあるわけですけれども、地域の活動を行っていただくための資金というふうなことで理解をいただいているというふうに思っております。その中で、例えば特定の目的のために新たに事業を行う場合、今委員おっしゃったように高齢者のために何らかの活動を行うということがあるかもしれませんけれども、現実の対応といたしましては、町はこのまちづくり協議会だけではなくて町自体として、これ健康福祉サイドの対策になろうかと思いますが、そういったところでのさまざまな取り組みを行っているわけでありまして、それらを補完する形でまちづくり協議会で活動を行うということについては問題はないのではないかなというふうに思っております。ただし、このまちづくり協議会に交付されたお金だけで高齢者の問題すべてを対応するというのは事実上不可能でありますし、またそれは求めておりませんので、あくまでも地域の住民の皆さんがそれぞれの地域の課題を具体的な形で解決をしていくための話し合いあるいは体制づくり、そして実証実験などを具体的に行うための費用というふうに考えていただいたほうがよろしいかと思います。本格的な対策という意味ではまだまだ多くの予算が必要ですし、またまちづくり協議会、本来すべてそこで行うだけで解決できるようなものではないというふうに考えております。
委員長（髙橋久一君） 13番、伊藤マツ子委員。
１３番（伊藤マツ子君） いろんな施策がありますので、そういう施策とあわせながら、こちらの地域活動交付金事業の中で何らかの実証実験的なものもすることはやぶさかではないというふうにしてお話がありました。
地域活動交付金、いわゆるまちづくりセンターの中で高齢者対策をすべてやろうというのは、これはもう困難であることは間違いありませんけれども、今蕨岡のまちづくりセンターではひとり暮らし等の高齢者に対して何らかの支援、方策が必要ではないのかというふうなことで、今年度１年間を通していろいろ研究されてきたようです。そして、新年度においてはそれをもう少しいわゆる実態のあるものにしていくというのか、もうちょっと踏み込んだ対応をしていきたいというふうな動きがあるようであります。まちづくりセンターとしてあるいは地域活動交付金事業として、いわゆる高齢者対策をできるというのはそのぐらいのことなのかなというふうな感じもいたします。高齢者対策として、私は地域見守り隊、高齢者見守り隊のようなものが必要ではないかというふうな話を一般質問でも２度ほど取り上げたことがありました。そして、その９月議会のときにも、このことについて取り上げたときには町としては蕨岡地区の状況を、まちづくりセンターの動きを見守りたいというふうな答弁が出されております。それで、あくまでもまちづくり交付金事業というのは地域活動に対しての支援だというふうにしては認識をしておりますが、ひとり暮らし等の高齢者に対していわゆる予算を計上し、そしてその予算配分をする企画課長としては、これからの高齢者対策のことについてどのようにまちづくりセンターを中心にした動きをつくっていけばいいのかというようなことの考え方があればお聞きをしたいなと思います。
委員長（髙橋久一君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） 町全体の高齢者対策ということには必ずしもならないかもしれませんが、まちづくり協議会が行う高齢者対策ということで一つの考え方を申し上げたいと思います。
今お話ししましたように、高齢者対策は非常に多岐にわたりますし、また多額の予算も必要であります。これは、単に予算を使えばいいということだけではなくて、さまざまな地域のマンパワーが必要ですし、またそれらを要請をしていくという行政的な課題もあるということを考えております。ただ、まちづくり協議会の中で行う高齢者対策というのは、その中の一部を担うというふうなことで考えなければいけないというふうに思いますし、それは先ほど申し上げましたようにまずはその地域における高齢者の実態を把握したりあるいは高齢者の問題についてさまざまな議論をする機会をつくる、学習機会と言ってもいいのですけれども、そういったことがまずまちづくり協議会としては必要なのではないかなというふうに思います。そして、さらに一歩踏み込んで、例えば見守り隊をつくるあるいは組織をするという場合での体制づくりをするための必要な予算、そしてまた一定程度の期間やってみる、このための実証的な予算というふうな形で使うことについて問題はないというふうに思っております。ただし、それはあくまでも町全体の高齢者対策という中の方針に従ってあるいは協調、連携をしてやられているということが大事だと思いますので、より効果的に行うためには健康福祉課との連携というのが非常に大事なのではないかなというふうに思っているところです。
以上です。
委員長（髙橋久一君） 13番、伊藤マツ子委員。
１３番（伊藤マツ子君） まちづくりセンターに切りかえるときに、一つのメーンテーマだったのですよね。高齢者対策がもう公民館では対応できないと。だから、それだけではありませんが、それも大きなテーマとしてまちづくりセンターに切りかえることが必要なのだというのは、これはそういうふうに説明をされてきました。ボランティアだけではもう高齢者対策は対応し切れないろうなというふうな感じを私はしております。それ私のところにももういろいろな視点で相談がありまして、それぞれの相談がさまざまだというふうな状況があります。そのことについて一つ一つここで申し上げることはできませんが、個人情報の秘密の部分がありますのでお話はいたしませんけれども、いろいろありますので、まちづくりセンターとして、いわゆる地域活動交付金事業を出している企画課としては、やっぱり関連課と連携、今連携というお話もありましたが、連携をしながら高齢者対策にやっぱり力を注いでいただきたいと。あくまでもこれは各地区の主体的な活動にはなろうかというふうにしては思いますが、さまざまな情報も活用しながらあるいはそれぞれのまちづくりセンターでの活動状況をいろいろ情報交換をしていただきながら高齢者対策に企画としても取り組んでいただきたいと思いますし、そして必要においては予算もあわせてつけていただきたいというふうなことを申し上げて、このことについては終わりたいと思います。
それから、14ページに入りますが、民生費ですが、社会福祉費、社会福祉総務費の中で、19節ですか、19節の負担金補助及び交付金、事業運営安定化事業補助金424万2,000円の減額となっておりますが、この中身についてご説明いただきたいと思います。
委員長（髙橋久一君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） お答えいたします。
ここでいう事業運営安定化事業というのは障害者関係の事業でございまして、いわゆる自立支援法が成立をして、現在その法律の中での動き方になっているわけですが、障害者支援施設というようなことでの事業所としての利用料をいただいてというような経営なり運営ということになるわけですけれども、自立支援法の前の法体系、そして自立支援法になってからの法体系、そしてメニューあるいは利用料金、そういったことの中で、自立支援法以前のときと、それから自立支援法になってから、新体系に移行してからの事業運営の中で収入として、平たく言いますと総額の開きが前と比べて90％を超えていないと、90％以下であるというような場合は、激変緩和措置というようなことでその減じている部分について補てんをしていくと、こういうのがそこの事業所の事業安定を図るためのというような意味合いでのこの補助金の名称になっているわけです。お尋ねのこの400万円ほどの減額と申しますのは、実は一番大きいのは事業所としましては吹浦荘が新体系に移行しましてそのような激変緩和措置の対象になるのではないかと、このようなことで当初予算は見込みを立てて編成をしたわけでございますが、その後いろいろ状況を確認していきましたところ、結果的に吹浦荘さんの場合は利用者数が、事業所の努力もあるのでしょうけれども、支援法以前のときと比べると数がふえているというようなこともありまして、先ほど申し上げましたその90％を下回るというようなことにはならないと、こういうようなことが明らかになったものですから、400万円すべてがこの吹浦荘ということではないのですけれども、大きくはそのような事情の中でこのぐらいの額が必要でなくなったと、こういうことでございます。
委員長（髙橋久一君） 13番、伊藤マツ子委員。
１３番（伊藤マツ子君） この事業については、新体系に移行するためのものであるというふうにして認識をしておりますが、707万円ほどの当初の予算の中でいわゆる424万2,000円の減額補正だったものですから、どういうことなのかなというふうにして思ってお聞きをしました。
それで、これは事業所の関係ではありますが、新体系に移行は12年の３月までにはたしか移行しなければならないのではないかなというふうにして認識をしております。移行することによってそれぞれ幾つかの事業を進めていかなければならないというふうな状況があるというふうにして私は認識をしているのですが、今この関連施設は全部新体系に移行しているのかどうなのか、その辺ちょっとお尋ねしたいと思います。
委員長（髙橋久一君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） この３月までがいわゆる一定の期限でございますので、まだわずかとはいえ３月末までは期限がございますので、きょう現在ということになりますと、すべてということにはまだなっておりませんが、まずほぼ対象の範囲にある事業所については移行を済ませているということでございます。
委員長（髙橋久一君） 13番、伊藤マツ子委員。
１３番（伊藤マツ子君） ほぼ大丈夫であろうというふうなお話がありました。これに移行することによって介護給付、訓練費等給付、地域生活支援事業のいずれかの事業に移行すると、いわゆる今までやっていた部分もあろうかというふうにして思いますが、やられていない部分があるとすればこの中の部分も該当するような事業を進めていかなくてはならないと。それから、事業運営の安定化のお話がありましたが、事業運営の安定化やあるいは相談支援事業所の立ち上げが必要な設備の整備等が支援として行われていくようでありますが、今後はどのように動いていくかというのは少し推移をしてみなければならないのかなというふうにして思いましたので、お聞きをいたしました。この項は終わります。
それから、14ページの28節の繰出金ですが、法定外の繰出金１億円についてのこの繰出金の活用のされ方などについてお尋ねいたします。
委員長（髙橋久一君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） お答えします。
これにつきましては、国民健康保険特別会計のほうに繰り出しをしまして、その特別会計の中でそのまま１億円を基金のほうに積み立てると、このような計画でございます。
委員長（髙橋久一君） 13番、伊藤マツ子委員。
１３番（伊藤マツ子君） 国民健康保険のいわゆるかかわる会計に繰り入れていくというふうなお話がありました。細かいことについては当初予算でまたお聞きをしたいと思いますけれども、新年度予算でお聞きをいたしますが、最近の国民健康保険会計の動きは大変厳しくなっているという状況がありますが、そういうことがあってこの１億円の法定外繰り入れを行ったというふうなことであります。
そこで、国保の基金が大変目減りをしている状況にある中で、この法定外繰り入れもどんどんと、基金が底をついていくというふうにしてなった場合においては、これは今後もこのような形で法定外繰り入れをして基金に積み立てをしていくというふうな考え方があるのかどうなのか、その辺お尋ねしたいと思います。
委員長（髙橋久一君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） いわゆる国保会計の中での基金としての積み立て、これをいわば増額するというような、そういう趣旨、目的で一般会計のほうから支援をいただくと、このような内容につきましては今回限りというようなことで考えています。
委員長（髙橋久一君） 13番、伊藤マツ子委員。
１３番（伊藤マツ子君） このような形としては今回限りであるというふうなお話をされました。新年度予算には法定外繰り入れが四千七、八百万円ぐらいの予算化が計上されておりますので、それはそれとして大変ありがたいことだなというふうにしては思います。こちらのほうの１億円も含めてですが。ただ、果たして今後この１億円で対応し切れるのかなというふうな心配もありましたので、ちょっとお聞きをいたしましたが、私は場合によってはこういう対応が今後も必要ではないのかなというふうにして思いましたので、それで改めてお聞きをいたしました。
では、あとは当初予算の法定外繰り入れと、そして税金の負担で対応していただくとあるいは国保の基金も底をつきかねないような状況になった場合は、もうそれも税金の、いわゆる国保税の値上げで対応するしかないというふうにして受けとめてよろしいわけですか。
委員長（髙橋久一君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） 特別会計自体はこれもまた生き物でございまして、将来のことを５年、10年のスパンでどうなのだというふうに問われた場合につきましては、これはもう先ほど言いました今回限りというのも未来永劫間違いなく今回限りなのかというような、そういうことでは認識としてはないと。１つは担当課長としての強い決意ということとともに、少なくともここ３年、５年、そのぐらいの期間の中ではこの１億円につきましてはそのまま国保会計のほうの基金、こちらのほうに積み立てをしていただきながら、いわゆる通常のベースの中での4,700万円という、そういう繰り入れはまた別の意味でこれは会計の通常運営に支援いただくと。このような意味合いでの4,700万円を向こう３年協力していただく。このような中で、国民健康保険税の税率のできるだけの抑制を図っていくとともに、また一方では健康づくりやら健診等々を含めた予防活動のほうにもさらに一層力を入れながら医療費の抑制のほうも図っていくと。このような中で、まずは今後３年、５年、こういう見通しの中では、今回の積み立てということでの１億円と、それとはまた別にいわゆる国保の特別会計の中の運営で少しでも基金のほうに積み立てることができるような会計運営に努力をしていきたいと、このように考えておりますし、またもう一つは現在平成30年を一応目安とはしながら、この国保の広域化、こうした動きもございますし、そのあたりの動向もにらみながら適正な運営を図ってまいりたいと、このように考えています。
委員長（髙橋久一君） 13番、伊藤マツ子委員。
１３番（伊藤マツ子君） 今の答弁の中で、未来永劫というふうな話がございました。今国会に、いわゆる通常国会に国民健康保険法の見直しが提出をされる予定だと、その中には都道府県単位での国保会計を実施をすると、そういう内容がどうも含まれているようです。そうするとこれまでよりもいわゆる広域化が早く進んでいく可能性があるのかなというふうな、私としてはちょっと心配もしております。保険財政共同安定化事業だとか、あるいはたしか高額医療費の共同事業だとかというのは、いわゆるそういう広域化のための地ならし的な要素があって進められてきたのです。それで、今度は本格的にそういう動きをつくり出していくと。2010年度にはそういう法律改正ができておりまして、広域化を進めてもいいというふうなたしか法改正がされたと思います。都道府県によってはそういうところもあるやにたしか認識をしております。そうすると、では国保税がどうなっていくのかというふうな心配もありますが、今回についての法の見直しについては国民健康保険税においては単独自治体で計算をして一律化をしないというふうな動きがどうもあるようでありますので、広域化なったからといって国保財政が安定するとは私は思えません。これまでも何度もお話をしてきましたけれども、やっぱり国の予算措置を講じていただかいないと大変かなというふうにして思っています。それがならないので、増額ならないので、結果として町が法定外繰り入れをせざるを得ないようなところまで追い込まれているというふうな状況だというふうにして思います。その要因の一つは、この間全協でもちょっとお話を申し上げましたが、後期高齢者医療制度ができたことによって加入者がどんどんと減っていると、減ることによって国保税の税収が減ってくるというふうな状況もあろうかなというふうにして思いますが、そういう国の状況を見た場合には簡単には広域化には、国民健康保険税の税の算出においては町独自で今後も進めていかなくてはならないであろうし、そうした場合には今後も負担、いわゆる法定外繰り入れをやっぱりふやさざるを得ないだろうなというふうにして私は認識をしておりますので、そのことが結果として法定外繰り入れをすることによって国民健康保険税の軽減につながっていくだろうなというふうにして認識をしておりますので、少しお聞きをいたしました。これからのことについては、また新年度の当初予算でこの続きをお聞きをいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、12ページの町債のほうに入りたいと思いますが、この町債の2,060万円の減額補正についての内容についてご説明願いたいと思います。
委員長（髙橋久一君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） お答えを申し上げます。
観光施設整備事業債ということで、比子地内の駐車場整備事業費の減額に伴う過疎債の減でございます。
委員長（髙橋久一君） 13番、伊藤マツ子委員。
１３番（伊藤マツ子君） 歳入の町債の減額補正は、いわゆる比子地内の民間が進めている駐車場等の整備にかかわるものであるというふうなことであると思います。
そこで、これは当初7,500万円の予算計上しました。これは今私の所管でもありますので、所管のことについてはここではお聞きをいたしませんけれども、総務課長のほうから少しご答弁を願いたいと思います。そして、予算化をされた後の審議の中で当局が言われたことは、最初はトイレは町独自で建てると、そしてその他のいわゆる国土交通省の土地になっている部分は町が借り入れて、これは無償ですけれども、借り入れて、そこは舗装をするというふうなところが中心の主な内容でありました。そして、審議過程の中だったと思いますが、いわゆる独自で建てるものから補助金に移行したいと、トイレについては補助金として民間の事業者に出したいというふうな説明がありましたので、そこでちょっとお伺いいたしますが、補助金を出すというのは新年度予算にも計上しておりますね。これは所管でありますけれども。
そこで、総務課長にお聞きをしたいのは、補助金申請がいつ出されているのか、お尋ねいたします。
委員長（髙橋久一君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） お答えをいたします。
今年度当初の段階で、この事業につきましては7,700万円ほど当初予算で予算化をいたしました。その時点で、トイレの部分で約4,000万円ほど、駐車場の部分で3,700万円ほどということでヒアリングの段階で伺ってございます。そういった経過の中で、トイレ部分については今年度の対応から新年度への対応へと移行をしたという経過がございます。したがいまして、トイレの部分につきましては、今後の方針の中で補助金という形で新年度予算に計上させていただいた上で、新たに新年度に入りましてから申請を行っていただくという事務的な運びになろうかと思います。現段階で補助金云々という形での申請という段階には至ってございません。
委員長（髙橋久一君） 13番、伊藤マツ子委員。
１３番（伊藤マツ子君） 新年度で補助金を受ける申請書類を提出をするようなお話がありました。では、この１年間補助金を出すというふうな話をされてきたわけですので、なぜこの１年の間に補助申請が提出をされてこなかったのか。だって、予算づけをして、説明をされたときには補助金で対応しますというふうにして説明をされてきましたので、これだけ延びてきたのはどういうことなのか、お尋ねいたします。
委員長（髙橋久一君） 堀田副町長。
副町長（堀田堅志君） それでは、私のほうから経過を説明を申し上げます。
当初大阪有機化学工業さんで直売所を建設し、地域の皆さんがそれを活用していわゆる地域振興、農業振興を図るというふうな計画でありました。ただ、当初の予定は23年度中にその直売施設が完成を見るというような計画で進んでおったようですけれども、会社の都合でそのオープンがことしの７月、24年度にずれ込むというふうな状況になったようでございます。今までの議会の中でも私が説明してきましたが、建物内部のいわゆるトイレにフリーのお客様も使用できるスペースをトイレとしてふやしてほしいというような申し入れをしまして、そのふえる部分について町で補助をしたいというふうなことで事が進んできましたが、今申し上げましたようにオープンが７月にずれ込むというふうなことから、23年度の予算から外しまして24年度の予算に盛ったというふうな経過でございます。
委員長（髙橋久一君） 13番、伊藤マツ子委員。
１３番（伊藤マツ子君） 今副町長の答弁の中で、ふえる部分について、いわゆる公的な部分という意味だと思うのですが、その部分について補助をしたいというふうなお話がありました。
それは、では改めてお聞きをしますけれども、どの補助要綱にそのようなことが書かれているのか、お尋ねしたいと思います。
委員長（髙橋久一君） 堀田副町長。
副町長（堀田堅志君） その補助要綱については、まだ未作成だというふうな状況でございます。
委員長（髙橋久一君） 13番、伊藤マツ子委員。
１３番（伊藤マツ子君） この遊佐町補助金の交付に関する規則というのがありますね、これを見た場合に、第２条には「「補助金等」とは、町が町以外の者に対して交付する補助金、利子補給金、その他相当の反対給付を受けない給付金をいう」と、そしてこの中に２項、２ですが、「「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう」、「この規則において「補助事業者等」とは、補助事業等を行なう者をいう」、第３条では「補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない」、１つは「予算書（当該年度）並びに事業計画書」、２つは「会則（規約）又はこれにかわるもの」、３つ目「その他町長が定めるもの」というふうにしてなっておりますけれども、今副町長が答弁したふえる部分について、いわゆる公の部分でふえる部分について町が補助をしますよというふうなことは一つも書かれておりませんので改めてお聞きをいたしましたら、これからその補助要綱を作成するのだというふうなお話がありました。私は、これが何度もお話をしているように、これは委員会でもお話をしましたけれども、お金が先歩きだと、予算が先歩きで、その後に事情をつけると、後からついてくると、こういうやり方はあってはならないのだというふうにして思うのですが、今お話を聞きますと申請書類はまだ提出をされていないと。事情はいろいろ説明をされましたけれども。
では、お聞きをいたしますけれども、一体何分の１、事業の何％を予算化しましたね、予算化というか、予算計上を新年度の予算に計上されておりますけれども、この900万円というのは一体事業費の何％を相当しているのか、それ以上補助を出さなければいけないこともあり得るのか、あくまでもあの金額の範疇以内なのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
委員長（髙橋久一君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） お答えいたします。
今伊藤マツ子委員のほうからお話ありましたように、町の補助金の適正化に関する規則、これに基づきまして町の補助金については取り扱いをしてございますが、個別の一つ一つの補助要綱を福祉関係も含めてそれぞれ補助を出される場合に規定をしておるというのが現状でございます。したがいまして、その当初予算に合わせる中で今後新たにそこの部分の要綱については整備をしながら取り扱いをしていくということになります。
委員長（髙橋久一君） 13番、伊藤マツ子委員。
１３番（伊藤マツ子君） いや、私はそれはおかしいと思います。もう１年前から、いわゆる平成23年度の当初予算から補助金対応をするのだというふうな説明があったわけですので、本来であればそれがもう既にできていなければならないのだろうなというふうにして思います。それができていないというふうなことは、議会から指摘をされて、まあつくりましょうかみたいな、申しわけないけれども、そのような感じもしなくはありませんので、ちょっとおかしいのではないかなというふうにして思います。900万円という予算づけをするのだとするならば、それに見合う根拠となる補助要綱があってしかるべきではないですか。私の認識は間違っていますか。
（「そのとおりだ」の声あり）
委員長（髙橋久一君） 堀田副町長。
副町長（堀田堅志君） 今の伊藤委員のご指摘のとおりでございます。やはり補助については補助要綱、今先ほど補助金に関する規則のお話がありましたが、補助の内容が多岐にわたっているものですから、個別の補助要綱を最近は整備をしてございます。今回の産直施設のトイレについても補助要綱があって、そして事業費が示されて、その何分の１を補助するというふうなことで予算措置をするというのが妥当な、正当な方向性でございます。ちょっと補助要綱がまだ未定だというふうなことについては、おわびを申し上げたいと思います。
委員長（髙橋久一君） 13番、伊藤マツ子委員。
１３番（伊藤マツ子君） 普通はこういう進め方で住民に対して補助金を出すというふうなやり方はありませんよね。そこで副町長からおわびを申し上げたいというふうなお話もありました。私は、このいわゆる民間企業が進めていくものになぜ町が、23年度の予算当初では7,500万円、それに付随するものを含めると工事費で7,500万円ですので8,000万円ぐらいになるのかなというふうにして認識をしておりますが、金額的には相当下がった金額というふうにしてなっておりますが、それでもいわゆる国土交通省の土地の部分、それから民間の企業の持ち物である土地の境界線は大変ジグザグになっておりますので、そのジグザグ部分については舗装をやってやれないことはないけれども、とりあえず企業の土地の持ち物の部分も相当数を盛り込んでこれまで約2,300万円ほどの予算を活用されてきたと。本来であればこういうことはあり得ませんよね。これでは、このようなやり方をするのであれば何にでも、ではそういうことができるのかというふうなことになるのだと思うのです。
それで、総務課長にお聞きをいたしますが、その国土交通省の土地を町が借り入れて、そして舗装などをしてきましたけれども、これは場合によってはほかの民間の商店やあるいは事業所さんが何か進めていきたいので、こういう土地について町が借り入れをしてここを、国、いわゆる公の土地について町が舗装をしていただきたいというふうな話があった場合には一体これどうするのですか。このことは何らかの文章で示されているのかどうなのか、お尋ねいたします。
委員長（髙橋久一君） 堀田副町長。
副町長（堀田堅志君） 今回の比子地内の国交省の用地、そして大阪有機さんの用地の経過については、今までも議会のほうで説明申し上げてきました。これは、ダブりますけれども、国交省の用地については民間にはお貸しできないと、町にしかお貸しできないというふうな国交省の方針であるというふうなことが１つ。あそこを大阪有機さんに土地開発公社が売却をした経過も申し上げてきました。あの進入路がご案内のように、今お話しされたようにいわゆるギザギザというふうな形で入ってございます。そこで、民間が活用する場合、当然国道７号からの出入りを考えると国土交通省の用地を通過しなければ活用できないというような問題がございます。大阪有機さんに売却したときも、そこの国交省の用地の使用については町が中に入りますというような条件のもとにいわゆる買い求めていただいた土地です。そういうような経過があって、今回いわゆる国交省の土地だけ舗装するというようなことが技術的にちょっと困難だったものですから、大阪有機さんの土地も一部借り入れて真っすぐ舗装をしたというふうな経過でございます。ですから、これが今後民間の土地を町で舗装をするというふうな、そういうようなケースを想定したものではございませんので、そのようにご理解をお願いしたいと思います。
委員長（髙橋久一君） 13番、伊藤マツ子委員。
１３番（伊藤マツ子君） いや、だから聞いているのです。今後はこういうことはあり得ないような説明がされましたけれども、一たんこういうことをしてしまうと、では私のほうもやってくださいみたいな、そういう話が出てくる可能性があるのだと思う。そこで、ではこういう場合のような状況に陥ったときにその舗装をするようなことができるような文書がちゃんとあるのかというふうなお話をお聞きをしたのです。でも、副町長の答弁の中には、そのようなことは一切答弁としてはありませんでした。私、朝担当職員からいただいてきましたけれども、全部で舗装したところは2,188平米だと、そのうち国土交通省の部分は1,297平米、いわゆる企業の分の持ち分については891平米を町がお金を出して舗装をしたと、舗装以外にも、この舗装だけで大体約1,000万円ほどのお金がかかっているというふうなお話がありました。総額でいうと、新年度の900万円も含めれば3,000万円を超えるわけですよね。これを仮に住民が１年間200万円ぐらいの収入で見た場合に、何年かかりますか。このようなことを考えた場合には、そう簡単にこういうところにお金をつぎ込むこと自体が私はいかがなものかなというふうな思いでずっと来ましたけれども、既にここまで来てしまいましたが……４分になりました。４分になりましたので、この2,300万円ほどを、これまで使ってきたお金を今さらもとに戻せと言ってもそれはもう成り立たない話ではありますけれども、皆さんが進めてきたことについては住民の皆さんからも批判の声も上がっております。町長、そういう批判の声にどのようにお答えをするのか、３分になりましたので、最後に締めて答弁をいただきたいと思います。
委員長（髙橋久一君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まずもってお答え申し上げます。
補助金等の規定と、町として非常に緩かったというのでしょうか、今までの経緯見ましても非常に緩いと。かつても補助金の要綱がないのに議会にもかけて、それも議会でもオーケーしていただいたというような、そんなことも事例もあるやに伺っております。
（「ないよ」の声あり）
町 長（時田博機君） あります。多世代交流プラザについては、町としては申請書もないのに予算つけてオーケーしてしまったという経過も、これまでにもそんなこともありますし、行政自体も、それから議会ももう少ししっかりと謙虚に進めなければならないと思っています。ただ、青葉台の７号線に面した地域というのは、もともと商業地という形で町の土地開発公社が売ろうとして、位置づけとしては住宅としては売るのでなくて、いろんなコンビニ等が来た場合でも対応できるようにという形で造成して、区画４つぐらいですか、７号線沿いの、あれについては１年分のお米上げますよ、でも売れなかった地域であったということも間違いない事実だと思います。そして、その中で進出した企業に何とか無理をしてお願いをして購入をいただいたという経過がございます。それについて当時の土地開発公社の理事長がしっかりと国道の導入、７号線からの導入等について町として支援を約束をしております。それらについて、いつのときであれ、町として約束したことであればやっぱり守らなければならないという、つらい選択もしなければならないというふうに思っております。ただ、施設が民間の力をかりて、そして地域の皆さんからも参加をいただいての活性化の施設という形、また地域でいけば農業についてもまだまだ発信をしなければならない地域で、そんな地域の要望にもこたえるという形の中での地域の皆さんから歓迎されるものをつくっていただくということでの支援というようにご理解いただきたいと思っております。
以上であります。
委員長（髙橋久一君） これで13番、伊藤マツ子委員の質疑は終了いたします。
10番、斎藤弥志夫委員。
１０番（斎藤弥志夫君） 私からも１つ、２つ質問させていただきます。
まず、10ページの合併浄化槽について補正で38万円ほど減額になっておりますけれども、多分これ１基分ではないかと思いますが、最近の合併浄化槽の設置の状況について伺いたいと思います。
委員長（髙橋久一君） 池田地域生活課長。
地域生活課長（池田与四也君） お答えをいたします。
これ歳入、歳出とも減額補正をさせていただいております。歳入については、88万2,000円から38万3,000円を減額して49万9,000円にこれ確定をしたということであります。この国庫補助金は、循環型社会形成推進交付金と言われるものでありまして、今年度におきましては設置数４基実績がありました。それに対する交付金の確定というふうなことで、歳出もあわせて減額をお願いするものでございます。
以上です。
委員長（髙橋久一君） 10番、斎藤弥志夫委員。
１０番（斎藤弥志夫君） 合併浄化槽というのは、公共下水道の地域にも該当しないし、農業集落排水の地域にも該当しないところが合併浄化槽を設置するということになっているわけです。実際その合併浄化槽を設置することになっている戸数というのは、町内で、今までも設置されてきた戸数もかなりあると思いますけれども、戸数というのは全部で何戸くらいあるのでしょうか。
それと、その地域において実際設置されてきた合併浄化槽の数ですけれども、それはどのくらいありますか。設置されてきた、実際に設置された合併浄化槽の数を全体の数で割れば合併浄化槽が設置されてきた割合というものが出てくるわけですけれども、結局それが合併浄化槽の水洗化率という計算になるのかと思いますが、その辺を伺いたいと思います。
委員長（髙橋久一君） 池田地域生活課長。
地域生活課長（池田与四也君） お答えをいたします。
委員ご指摘のように、いわゆる集合処理区域であります公共下水道エリア、それから農業集落排水エリアを除く区域について合併浄化槽区域ということになります。その割合は、おおむね下水道エリアが80％、農業集落排水エリアが12％、残り合併が８％であります。そのエリアの中に世帯数としましては441、集落数で23ございます。設置の状況は約30％であります。
以上です。
委員長（髙橋久一君） 10番、斎藤弥志夫委員。
１０番（斎藤弥志夫君） 合併浄化槽の設置の割合は、水洗化率と言ってもいいと思いますけれども、約30％であるということのようです。公共下水道の場合も大体65％近……
（何事か声あり）
１０番（斎藤弥志夫君） 67。67％いっていると。それから、農集も70％くらいですか。75。
（何事か声あり）
１０番（斎藤弥志夫君） 76。くらいになっているわけです。かなり公共と農集の場合は水洗化率も上がっているということが言えると思います。そもそも投下しているお金の額も全然けた違いに大きいわけなので、加入してもらわなければ困るという事情もあるとは思いますけれども、合併浄化槽の設置率が30％となると非常に私は水洗化率が低いと、このように思っております。家庭雑排水の処理におきまして、こういう公共下水道なんかにする必要があるということは前々から繰り返し言われてきたことですし、またその必要性もいろんなところで宣伝もなされてきたという事情が十分あると思います。そういう中で、合併の設置率が非常に低いということは、私はこれはちょっと問題ではないのかなと思いますし、その辺の設置率をもっと上げるような施策を打ち出すべきではないのかと、またそのようなことを住民の皆さんにもご理解いただくためにもっと説明会などもしていただく必要があるのではないかと思いますが、その辺の取り組みについて何かあれば伺いたいと思います。
委員長（髙橋久一君） 池田地域生活課長。
地域生活課長（池田与四也君） お答えをいたします。
浄化槽の中には今浄化槽法で認めております合併浄化槽とみなし浄化槽と言われる単独浄化槽もございます。平成13年、浄化槽法の改正によりまして、単独浄化槽については、もう設置してしまったその既成事実については撤去云々と、ペナルティー云々ということはなく推移してきております。その件数が結構でございまして、合併浄化槽設置数の５倍ほどございます。みなし浄化槽といっているその意味合いは、はっきり言って浄化槽ではない、汚物、トイレのものは浄化しますが、その部分の単独浄化槽であって、流しの部分あるいは洗濯、浴槽の排水については合流しないというふうなことで、実は河川を汚すあるいは水路、公共水域を汚染する多くの原因がその部分の雑排水だというようなことで、単独浄化槽がそれだけの件数があって、なかなか一度経費、予算を投下したものについてさらに切りかえということが各ご家庭の中で家計の捻出がおぼつかなく、容易でないという状況にあって、そういう中にあってもさまざまな場所で機会をとらえてお願いをしてきております。今県のほうでは、こういう状況にかんがみまして、この個人設置型から市町村設置型、行政設置型へ制度の切りかえをというふうな勧めもされておりますが、町としてはなかなかこういう財政状況の中で投資経費がかさむといったこともございまして、ただ単にその浄化槽設置率を上げれは済むという問題でもなく、メリット、デメリットを勘案しながら、まずそこその制度には及んでいないという状況でありまして、今年度、つい最近でありますが、今回当初予算を組むに当たって現在の合併浄化槽の補助制度で十分なのかどうかも含めて新たな制度の必要性がないのかどうか、まず事務担当レベルでの検討をというふうなことを促しておりまして、もうしばらくちょっと検討の時間を猶予いただければというふうに思っております。
以上です。
委員長（髙橋久一君） 10番、斎藤弥志夫委員。
１０番（斎藤弥志夫君） 合併浄化槽をみなし浄化槽から合併浄化槽に切りかえが進むようにぜひ前向きな検討をしていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、農業振興費で活力ある園芸産地創出支援事業で229万円の減額、それから堆肥等有機性資源利用促進事業、これも1,333万円ほどの減額になっておりますが、この２つの事業について伺いたいと思います。
委員長（髙橋久一君） 佐藤産業課長。
産業課長（佐藤源市君） お答えいたします。
活力ある園芸産地創出支援事業でございますけれども、事業の内容の変更、それから入札請け差の合計で229万8,000円ほどが減額になったということでございます。なお、内容につきましては、多岐にわたりますけれども、パプリカ、メロン、ニンニク、大根、ユリ、ケイオウザクラ、小菊、アスパラガス等の作物についてでございますけれども、それぞれで増額になったり減額になったりしているのはございますけれども、請け差、それから事業内容の増減で、合計でこの分だけの減額になったということでございます。
続きまして、堆肥等有機性資源利用促進事業費の補助金でございますが、こちらは原発の事故絡みでいろいろ県産のわらを集めるための事業でございましたけれども、こちら当初県が２分の１、町が３分の１ということで事業化なったのでございますが、途中制度が変わりまして、直接県からいわゆる事業主体のほうへ町を通さないで直接補助するということで制度が変わってございます。遊佐町におきましては、当初予定していたものすべて入ってございまして、１つはホールクロップサイレージコンバイン１台、それからベールクラブ１台、この分が既に入ってございます。事業主体は粗飼料生産組合ということで、一般会計から落ちますけれども、事業そのものは行っているという状況でございます。
委員長（髙橋久一君） 10番、斎藤弥志夫委員。
１０番（斎藤弥志夫君） 了解いたしました。農業関係もこのマイナスの補正が出ているのかなと思っていまして、取り組む姿勢がなかなか前向きになりにくい面が出てきているのかなとちょっと個人的に思っているところでございます。
もう一つだけお伺いしますが、水道関係ですけれども、過年度の未収金、これが550万円ほどございますけれども、随分前からのこれは未収金としてたまってきた部分ではないかと思います。この未収金をどのように回収していく方向なのかを伺いたいと思います。
委員長（髙橋久一君） 池田地域生活課長。
地域生活課長（池田与四也君） お答えをいたします。
年度末における最終的な未収金の額を欲張って3,000万円以内に抑えたいというふうな目標を掲げてきました。22年度決算においても何かとご指摘、ご議論をいただいたところでありますが、残念ながらそれを上回ってしまったと。今年度もやはり同じ状況かなというふうに考えております。考えておりますというか、そういう状況にあります。何といっても今節の景気低迷、経済状況が悪いというふうなこと、そして本町におかれましては中身を分析しますとやっぱり建設関係あるいは土木関係に携わる方の収入状況がよくないということが一つ未収金の原因にあるようでありますが、個別指導も含めてその辺は十分対応していきたいなというふうに思っております。
この水道料金については、法的には水道をとめる、いわゆる閉栓という法的な対抗手段によらざるを得ないというふうな非常に厳しい対応を、この一点によらざるを得ないというふうなことがあって、なかなかそこに踏み切れないというふうなことも現状もございまして、この3,000万円の未収の中には事業を営んでいる方のかなり高額の未収部分もありまして、そういった方の経営の状況も勘案しながら、非常にきめ細かな対応をさせていただきながら現在に至っているというふうな内容でございます。
以上です。
委員長（髙橋久一君） 10番、斎藤弥志夫委員。
１０番（斎藤弥志夫君） 課長、過年度の未収金について今ちょっとだけ質問しましたけれども、今年度の未収金もひょっとしたら新たに発生しているものもあるのではないかと思われます。なければそれにこしたことはないのですけれども。やっぱりそれについてほかの市町村では閉栓であと水をとめてしまうというようなこともやっているところもあるやに伺ったりすることもありますが、町内ではそういう対応は今現在はやられてはいないのでしょうか。悪質な人というのは余りいないと思いますけれども、たまには金があっても払わないというような人もいるかもしれませんので、その辺ですよね、最終的にどんどん未収の金額がふえていってもそのまま水道を使わせると、結局そういうことでいくしかないと、課長はそのように考えておられますか。ちょっと伺いたいと思います。
委員長（髙橋久一君） 池田地域生活課長。
地域生活課長（池田与四也君） お答えをします。
過年度について特にお尋ねではございますが、実際過年度未収されている方は現年度も同様の状況にあります。ただし、我々の姿勢としましては、そのお金を計画納付なりでいただく際にもまず現年度から埋めていただくと、つまりは新たなその未納の発生を防ぐ、新たな未納者も出さないようにというふうなことで、そのような対応をさせていただいていると。22年度の決算においてもそうでしたが、現年度で申し上げればなのですが、かなり高い目標を持っておりまして、500万円以内に抑えたいというふうなこと、つまり過年度分が2,500万円以内に抑えたいというふうな金額的な目標を立てております。
閉栓の処置については、今年度はまだしておりません。
以上です。
委員長（髙橋久一君） 10番、斎藤弥志夫委員。
１０番（斎藤弥志夫君） 町民課のほうでは、納税が十分なされていない方の物品を持ってきてヤフーのインターネット競売にかけるというふうなことも実際にやっているわけです。金額からいけば、販売金額は約２万9,000円くらいだったと。金額からいえば、私は本当に大したことのない金額だとは思います。しかし、やっぱり納税は均等になされてもらわなければ困るのだと、どこまでも払わないでずるく構えている人が得をするような、そういう姿勢でやってはいけないと。だから、私は町民課でやったヤフーオークションにかけるというそのやり方は、どちらかといえば金額の問題ではなく、町としても今度はそういう手段に打って出ますよと、そういうことを明確に示したという意味で私は大きな意義があったのではないかと思っています。これからもやはりある程度そういう姿勢で税金対策は私は続けていくべきだろうと、このように思っています。
同様に、水道のこの未収金についてもやはり何の対策もなくこのまま未収金が一方的にふえ続けることをただ見ているようなやり方では私はだめなのではないかと思うのですよね、全く。だから、ある程度水をとめるとかなんとかやっぱりしなければどうしようもないのではないかと思います。ですから、その辺の対策もやはり、一般の税金回収とは性質もこれは違っているわけですけれども、基本的な考え方は同じだと思うので、その辺をもう少し明確な姿勢を打ち出すべきではあろうと、ぜひ新年度からは少なくともそういう姿勢で臨んでいただきたいと、このように思いますので、まず町長にも頭に入れておいていただきたいと、このように思います。
委員長（髙橋久一君） 池田地域生活課長。
地域生活課長（池田与四也君） 委員のおっしゃるとおり、最終的には法律行為としましての給水停止という、その手段を行使するというのが我々の責務だというふうに強く認識しております。そこの見切りというようなところを我々に、最終的には町長に判断をゆだねたいというふうには思っておりますが、そこに至るまで何とかしなり強く、これまでも分納の相談なり計画納付の相談に応じてきたというふうなことでございまして、そこの未納者に対するご理解、最終的にはそういう厳しい手段もとるのだといったところでの町民としての社会的な責務、税も含めてですが、水道料金の納付につなげていただくよう、ある意味お互いに努力をしていきたいなというふうに思っております。
一方で、町税のお話が出ましたが、税のほうとは会議、打ち合わせ等も持ちまして、いわゆるライフアドバイザーを介して水道料金についても一定の納付につなげていただくような形で連携をとっておりました。これまで同様、そのアドバイザーを活用した収納強化につなげていければいいかなというふうにも思っております。
以上です。
委員長（髙橋久一君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 実は皆さん常任委員会の開催していまして、きのうの午後にある方が役場に来庁しました。職員が差し押さえをするのだというふうにその方に申したので、どうもその職員とは話したくないので、町長、どういう考えなのだという形でおいでをいただきました。滞納もあって申しわけないという申し入れもありましたし、これが税と水道料金も含めてのお話しさせていただきました。できる限り現年分からまずしっかりと納めていくようなお願いをしましたし、滞納分についても所得の状況に応じて何とか頑張ってくれませんかという話を申し上げたところです。職員しっかり頑張るという意味では、いわゆる頑張れば頑張るほど町民との摩擦も多少起きてくるところもそれはあるのですけれども、今課長申されたようにやっぱり職員は粘り強く、粘り強く、小さな親切で徴収を猶予するということが後で大きな額になって大変な迷惑かかるということのないような形、ほかの町でもしっかりやっているわけですから、それをしっかり我が町でも何とかやってほしいなとは思っています。昨年、一番多いときで３億3,000万円ぐらいしか売らない水の中で一番濁った年は1,300万円ぐらいの現年分の未徴収、未収金あったわけですけれども、昨年は22年度の決算では460万円台まで現年分下げていただきました。そんな意味でいけば、職員頑張ってくれていると思っています。斎藤委員もちょうど監査の経験あるわけですから、当時はたしか700万円から800万円ぐらい多いときではあったのではないかと、マックスで1,300万円も現年分の未収金があった記憶もありますけれども、下水道始まる前の時代においては平成７年、８年くらいにおいては実は100万円ぐらいしかなかったという歴史的な経過、これさかのぼるとあるわけで、徴収のあり方、きめ細かく、そして受益と負担という意味でいけば使った水道代金はやっぱり払っていただくということが基本だろうと思っていますので、いつも苦しい中でもしっかり納めていただく町民の皆さんに対して大変申しわけないことをしたということはできないように町としても姿勢を正して徴収のほうも努力してお願いしてまいりたいと、このように思っています。最終的に閉栓をしたいという申し入れ、ゾーンが、この方については頑張ってやっていますけれども、ここはだめだとかという最終判断を年度末ぐらいに向けてまたやらせていただくのかなと思っています。そのときはやむを得ず閉栓をお願いしなければならない。だけれどもそれはただ行ってすぐあなたはレッドカードですから退場ですよという形はできないでしょうから、事前にしっかりお願いをして、そしていついつまでご相談いただければという手順を踏みながら、閉栓も含めて考慮に入れてまいりたいと、このように思っております。
以上であります。
委員長（髙橋久一君） 10番、斎藤弥志夫委員。
１０番（斎藤弥志夫君） 閉栓という手段は、私はやむを得ないと思います。最終段階で。それは、決してその払っていない人に対して不利益になることをしているのでは私はないと思います。実際ヤフーオークションにかけて、かける品物を持ってきて換金しているわけですから、それが正当な行為なわけなので、その程度のこともやれないというふうなことになれば、今まで払ってこなかった人方からもまた足元見られて役場は金を取らないのだというようなことにでもなったら私はむしろざまの悪いことになると思います、本当に。
（何事か声あり）
１０番（斎藤弥志夫君） ええ。だから、閉栓するならするで、一度払ってもらえばいいのです、とめて。払ったらまたあけてやればいいのです。また使えと、使ってくださいと。それで何もおかしくないわけなので、ぜひそういう対応をとっていただきたいと、当たり前のことですので、私からもお願いして、これで私の質問終わります。
委員長（髙橋久一君） これで10番、斎藤弥志夫委員の質疑を終了いたします。
９番、土門治明委員。
９ 番（土門治明君） 済みません、17ページに道路維持費として８節の報償費から13節の委託料まで３つ載っておりますけれども、８節の110万円については除雪の集落への協力謝礼だということだと思います。それで、これは昨年度は支払いが大分滞っておったようで、それで部落のほうには大分５月、６月ごろ入ったという経過ありました。今年度はいつ支払いの予定になっておりますか、これは。また来年度に持ち越すようなことがあったらと心配しておりますので。
委員長（髙橋久一君） 池田地域生活課長。
地域生活課長（池田与四也君） お答えいたします。
昨年度はたしか議会の中でもそういったご指摘をいただいて、ある意味おしかりをいただいて、そのおくれに対しておわびを申し上げたという経過があったようでございます。今年度については着々と準備を進めておりますので、そのご心配はないかと思いますが、なお漏れがないようにしっかりと確認はさせていただきたいと思います。
以上です。
委員長（髙橋久一君） ９番、土門治明委員。
９ 番（土門治明君） 今年度はまず批判の出ないようによろしくお願いしたいと思います。
そして、集落の各舗装関係、道路の関係なのですけれども、秋ごろ予算ついていろんな箇所を、小さい工事なのですけれども、いろいろ入りましたよね。それが大分おくれまして、大雪来てから工事かかったところもかなりありました。その工事の現場ちょっと何点だか見たのですけれども、作業見ていると除雪のほうが大変で、実際のちょっとした舗装の穴埋めとか水路の段差のへこんだところのかさ上げを大体その時期にやっていたようなのですけれども、このぐらいの積雪あったところを除雪して、それでバーナーで解かして乾燥して、それから作業入るという。雪降る前に工事やっておけばこの部分はなかったと思います。ですから、この部分が多く要するに費用がかかったと、また役場のほうから出たのかなと思いますので、できるだけそういう作業というのは雪降る前に終わらせるように何とかできなかったものでしょうか。この点については、課長、どのように思いますか。
委員長（髙橋久一君） 池田地域生活課長。
地域生活課長（池田与四也君） 委員ご指摘のとおり、確かに冬工事にずれ込んだ事業工事が何件かございます。これ土木係の道路関係にかかわらず上水道、下水道もございます。現在進行中のものも若干ございます。確かに冬工事というのはいろんな意味でロスがあるあるいは雪がある中での工事ということで交通の往来に安全上若干不安を残すという部分も確かにあろうかと思います。そういった意味では、もちろん安全施工にしっかりと心がけてやっているわけですが、そういった点からすればなるべくは冬工事を避けるというのが基本だというふうには思っておりますが、全くゼロというわけにはいきません。年間事業を補助事業も含めてしっかりと対応をするためにはある程度のバランス配分が必要になってくるという中で、なるべくその冬工事に支障のないものを持ってきて行っているつもりではありますが、まだご指摘のように不十分なところがあろうかと思いますので、また来年度にこの経験なり、ご意見を生かしていきたいなというふうに思っております。
以上です。
委員長（髙橋久一君） ９番、土門治明委員。
９ 番（土門治明君） よろしくお願いします。
それで、除雪の費用がまたこのように補正で上がっております。それで、今回の前々が２回また出ておりましたし、それでもともとの予算も出ておりましたし。ちょっと全部で今何億円になったのですか、これ。１億円ですか。そうすると去年、昨年度よりまた3,000万円ほどオーバーしたということになりますけれども、積雪としてはこの期間が１カ月ぐらい昨年度より長かったのかなということが原因かなと思います。この昨年度よりの増額分は。この中で、１カ月が長いということで3,000万円のこのすべてが要因となっているように考えているのか、またほかの原因というものがあるのか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。
委員長（髙橋久一君） 池田地域生活課長。
地域生活課長（池田与四也君） お答えをいたします。
当初予算1,000万円、９月の補正で2,000万円、１月、２月とそれぞれ専決処分をさせていただいて2,000万円ずつ、そして今回3,000万円と、計１億円の予算を組んでいただきました。その理由は、１点としましては土門委員ご指摘のとおり、今年度においては12月の９日から除雪車の初出動を見たといったことで、もう12月だけで1,200万円の支出をしておりました。もう皆さんご承知のとおり、今年度については期間が長いというだけでなくて、異常低温が長く断続的に続いたと。降雪の量はほぼ去年並みかなと。去年はただ一どきに降ったというふうなことの違いがありますが。それで、低温、そして強風が続いたというようなことで、各路線とも吹きだまり現象がかなりありました。いわゆる除雪困難路線ということで、あらかじめ指定、指定といいますか、そういうふうにみなして厳しく監視をし、場合によってはもう一日除雪車を張りつけというふうな対応を既にしている路線のほかにかなりの路線がそういう状況を生んで、夜間９時ころまで張りつけというふうなことでの労働時間、除雪時間がかなり昨年よりは延長になったかなというふうに思っております。
それから、今年度は歩道用のロータリー車を１台増強しました。それをこれまで不足していたところに、これももうほとんど毎日一日じゅう張りつけというようなことで頑張ってもらいました。そういったことが複合的に重なってこのような除雪費予算になったということでありますが、この3,000万円の予算をお願いをし、ヒアリングをさせていただいて調整したのが２月の上旬でした。そのころの見通しとしては、また今後も１回、２回寒波が襲来するであろうという見込みの中で組んだものでありまして、予算を組んでいただいてからぱったりと雪がやみました。3,000万円が何かお守りのようになって、これはこれでよかったかなと、一定金額は温存なるかなというふうに思っております。
以上です。
委員長（髙橋久一君） ９番、土門治明委員。
９ 番（土門治明君） この3,000万円はぜひ残るように期待したいと思います。雨も降っていることですし、これ以上のものはないのかなと思います。
それで、遊佐町の中に町道で除雪は放棄した路線がかなりあったと思いますし、孤立した集落というのも出たのかなと思います。４輪駆動のジープタイプでなければ幹線道路まで出れないような集落もお話を聞いているとあるみたいなのですけれども、そういう集落というのはどのぐらい想定しておりますか。もしそういう集落が、除雪車が通った後１時間もすると通れなくなるというような箇所がありますし、その辺の町民には大変気の毒だなというふうに思いますので、ぜひそういうところはやはりもう少し重点的に除雪対応をするようなことはできないのかなと思いますので、もしそういうところあったらどのぐらいあるのか、そしてもう少し考えてもらえないのかということをお尋ねしたいと思います。
委員長（髙橋久一君） 池田地域生活課長。
地域生活課長（池田与四也君） お答えいたします。
きのうの一般行政報告でも述べられたように、臨時に、緊急的に閉鎖した路線が16路線、17カ所ございました。通常年間を通して準備といたしまして、あらかじめ積雪時は通り抜けられませんというふうなことで、今放置というお言葉を使われましたが、そういう形で除雪をしない、自然閉鎖になる路線も含めて31カ所自主的に閉鎖、通行どめをしたと、したというか、なったという状況であります。先ほどのお話ししましたとおり、いかにことしが厳しい状況であったかというようなことをおわかりいただいたかと思いますが、集落の孤立というお話でございます。孤立をしないように閉鎖をしたということなのです。重要路線、幹線路線をしっかりとあけておくという前提で、すべての路線に除雪車が張りつこうとしても無理が生じるものですから、その幹線に張りつかせるというふうなことで、一方をある意味捨てると、見切りをつけるというふうなことで集落地域の皆さんにご了解をいただきながら閉鎖をさせていただきました。ですが、そういう中でも瞬間的にその幹線が閉鎖になったところが何度かありました。そういう状況下では、区長さんからもすぐ連絡が入ったかと思います。通常の担当業者ではなく他の業者を回すとかいろんな形で対応をさせていただいて、我々としてはそれほどの混乱もなく皆様のご協力、ご理解もあって推移したかなというふうに認識しているところでございます。
以上です。
委員長（髙橋久一君） ９番、土門治明委員。
９ 番（土門治明君） いろんな立場というのありまして、課長のほうでは大したトラブルもなかったと、推移したというお話でした。また、立場が変わって町民のほうから見ればトラブルだらけだったというの、立場変われば考え方も違いますので、その辺は、トラブルなかったけれども、もう少し考えてもいいのではないかと思いますので、ことしは終わりましたけれども、来年度につきましてはそういう瞬間的に孤立するような集落につきましてはほかの地区よりももう少し注意して見てもらいたいなと思います。それでは、これでこれは終わります。
20ページに社会体育施設費が載っております。これの３の社会体育施設費の11、需用費と、それから15の工事請負費が減額になっておりますけれども、需用費の燃料費のほうから、これは何の燃料費なのかちょっとお尋ねしたいと思います。
委員長（髙橋久一君） 菅原教育課長。
教育委員会教育課長（菅原 聡君） 済みません、おくれまして。燃料費のほうちょっと手元資料なかったものですから、後で確認して申し上げたいと思います。大変失礼いたしました。
それから、工事請負費のほうでございましたでしょうか。工事請負費のほうは1,000万円減額ということで、これ当初トレーニングセンターの改修工事を予定をしておりました。それで、その改修工事一部実施はしたところでございますけれども、全体的に状況を把握をしながら、少しことしはその改修工事については見合わせたいということで1,000万円を減額をしてございます。
委員長（髙橋久一君） ９番、土門治明委員。
９ 番（土門治明君） トレセンの減額だということですよね。あのトレセンは建ててから、体育館よりは新しいのかな、大分なりますよね、あれも。体育館は屋根の雨漏りも心配して、外壁もあのように補修なったわけですけれども、トレセンもやはり体育館と同じような状態になっていると思われます。それで、見合わせたというのは、これはどういう理由で見合わせたのかというのをお尋ねしたいと思います。
委員長（髙橋久一君） 菅原教育課長。
教育委員会教育課長（菅原 聡君） トレーニングセンターは、昭和51年に建てられております。これまで35年か６年経過をしているということでございまして、最近は剣道あるいは柔道なんかを中心にしながら、ここの利用年間大体8,000人から１万人、延べ人数ですけれども、利用いただいている施設ということでございますが、なかなか経過年数も相当たっておりまして、老朽化が大きいということはございます。とりわけ最近頭を痛めているのは、雨漏りがなかなかとまらないというような状況ございまして、昨年も体育協会さんのほうから少し見ていただいて、体育協会の会員さんのご厚意の中で少し見てもらって、ドレーンなんかも少し手直ししたら一たんはとまったところでございました。それで、全体的に見てみますと、先ほどのお話しいたしました老朽化の度合いが大きいものですから、少し手直しをしたいということで今年度の予算計上したわけですが、なかなかその雨漏りの部分も含めて経費が相当数かかるということが想定をその後の中で確認をしてきたところでございます。それで、ツーデーマーチが来る時期でしたけれども、あそこ懇親会場ということでも想定をしておったものですから、一定屋根の上だけは応急手当てというようなことで屋根の上の全面を塗装をさせてもらったというところでございます。そしたらまず雨漏りは今のところ幸い一定とまったということで、一、二年は大丈夫なのかなということでの状況ということで現場のほうで確認をしたところでございます。しかしながら、東側の窓、それから外壁、さらに玄関のほうも少し手直しをしなければならないというような状況わかりましたので、少し全体的にこのトレセンの維持管理についてどういう方向で考えたほうがいいのか、これまた当然利用者のお声も聞かなければならないわけですけれども、これから相当額の経費をかけてそこを維持運営をしていくのかあるいは実際あそこを利用されている方が、いや、どうしても必要だと、あるいは使いたいというような声も当然あろうかと思いますので、その辺を十分にお聞きしながら、これからの補修とか、あるいは今後の維持管理についても内部で検討していきたいと、こういうことでございましたので、一定まず今年度の予算からは減額をさせていただいたと、こういう事情でございます。
委員長（髙橋久一君） 菅原教育課長。
教育委員会教育課長（菅原 聡君） 大変失礼いたしました。先ほどの燃料代は、圧雪車の軽油代ということでございます。三の俣のレクリエーション施設にかかわる圧雪車の軽油代ということで計上してございます。
委員長（髙橋久一君） ９番、土門治明委員。
９ 番（土門治明君） トレセンにつきましては、これから大分経費がかかるということでまた考え直しているという状態だというお話でした。
それで、36年あの建物がたったということで、それで屋根のみならず外壁、玄関から全部もうだめだというようなニュアンスのお話でした。そうするとリフォームするのも大変ですよね、これ。これは建てたほうが安いというような感じすらします、私は。しかし、今お話聞いていると、利用しているのが剣道と柔道、空手もあったかなと思います、この方たちが年間延べで8,000から１万だ、こんなに利用しているのだということなのですけれども、遊佐町にはまず、もしあの建物がもう使用不可能な状態になったと、来年度あたり途中になったとした場合、もうそういう状態だと思います、もう来年度中どうなるかわからないと思いますので、そういったとき、この方々たちはやはり武道場でないとだめだという強い意思なのか、学校の体育館を使わせていただければいいのかというような方法もありますし、あそこの建物というのはやはり解体してなくなった場合、なくなったほうがいいのかなという、ツーデーマーチやったり何だかんだするときはあそこ広くなるものですから、という考え方もありますので、一概にこの利用の方の意見ばっかりでないので、町全体をとらえた方向で考えていただきたいと思います。それで、これについてはこれで終わりますけれども……これについて、では答弁をお願いしたいと思います。
委員長（髙橋久一君） ９番、土門治明委員への答弁を保留し、午後１時まで休憩いたします。
（正 午）
休 憩
委員長（髙橋久一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後１時）
委員長（髙橋久一君） ９番、土門治明委員への答弁を保留しておりましたので、那須教育長より答弁お願いします。
教育長（那須栄一君） それでは、お答えします。
競技力の向上だけでなくて健康志向もありまして、スポーツ施設への利用の頻度といいますか、関心は高いというふうに感じております。トレセンもそうですけれども、町民体育館あるいは小中学校の体育館の利用につきましてもかなり競合している施設もあるというふうにもお聞きしております。そんな中で、トレセンでは剣道、柔道、空手道ですか、もちろんですけれども、健康体操等も含めて幅広くご利用いただいているのかなというふうに感じております。予算の関係もありまして、36年になりますか、相当古くなりまして、特に雨漏りが毎年のように懸念されておりましたけれども、要は改修に相当のお金をかけてきているという状況もございます。改修してこのまま大事に使おうというご意見もある一方で、やはり建て直して、規模はどうあれ新しくそういう需要にこたえていく必要もあるのではないかなという意見もあるようにもお聞きしておりますので、両面で検討していく余地もあるのかなというふうには考えております。そして、特にことしみたいに雪の多いときは、町民体育館で大会がありまして、生涯学習センターで大きな行事がありますと駐車場が足りなくてなかなか時間まで到着できなかったという、頻繁にあるわけではないのですけれども、そんな状況もあったようですので、あそこ一帯の活用を含めましてやはり検討していく余地はあるのかなというふうにも考えております。そんなところで今年度ちょっと予算の執行を保留させていただいた状況でございます。
委員長（髙橋久一君） ９番、土門治明委員。
９ 番（土門治明君） 教育長のご説明では、３通りの方向で今検討していくというお話でございました。まず、できるだけ町民の皆さんが納得いくような形で整備していただければありがたいと思います。この件につきましてはこれで終わりまして、最後に圧雪車の７万円のこの補正を説明いただきました。これは、スキー場、あれはスポーツスキー場とは名称はちょっと違う、スポーツ広場。
（「三の俣スノーフィールド」の声あり）
９ 番（土門治明君） そうでした。三の俣スノーフィールドという名称で、実質はスキー場ということで圧雪車が置かれております。それの補正ということは、これ当初からは見ておったと思いますけれども、圧雪車の運転の時間がことしはかなり長かったというようなことがこの補正からうかがわれますし、また役場の庁舎の玄関にも小学校６年生のスキー、スポ少の選手が今度ジュニアオリンピックに出場するという垂れ幕が下がっております。このスキーに限らず、これまで水泳、それからバスケとかサッカー、さまざま、剣道、全国大会、それなりの大きい大会に町内の子供たちが出場してきたわけでございますけれども、それまでの、町としても先ほどから大きな補助金の話ありましたけれども、激励金という形でその子供たちにお上げしているという話を聞いておりますけれども、これにつきましては大体１万円未満というような金額が多かったのかなと思います。この金額につきましていろいろ、選手の父兄におきましてはもう少し期待していた面があったのかなと、ちょっとずれがあったのかなとは思いますけれども、この激励金の金額についてはどのような判断で１万円未満ということで決定しているのか、そしてそれ以上というのはまた遠く経費がかかる場合についてはもっと支出してもいいのではないかなと思われますので、その辺につきましての考え方をお聞きしたいと思います。
委員長（髙橋久一君） 菅原教育課長。
教育委員会教育課長（菅原 聡君） お答えをいたします。
学校教育以外のいろいろなスポーツ大会に参加する場合がございます。例えばスポ少であります。社会人であればママさんバレーとかいろいろあるわけですけれども、そういう方々が非常にいい成績をおさめて、例えば県大会を超えて東北大会あるいは東日本大会とか、あるいは全国大会、種目によってその大会規模は違ってくるかと思いますが、そういうところに参加する際に何らかの支援がないものかということについては前々からご要望がありました。それで、町としては、昨年の10月１日からですけれども、新たな支援の制度を設けたところであります。その概要については交通費の２分の１ということで補助をしましょうという形でその支援の方策をとったところでございます。それで、一定の上限ございますが、ある程度その２分の１補助という形の中で支援ができているものかなというふうにして思っております。10月１日以降、補正は12月補正で25万円ほどの補正をさせていただいたと思いますけれども、現段階では４つの申請をいただいておりまして、ほぼ満額補正の額が支援のほうに回るというようなことで現在見込みを立てております。主な中身としては、スポ少の野球、東北大会でした。それから、なでしこサッカーということで、これは酒田のサッカーチームに所属しておる遊佐町の女の子が一緒に参加をしていくというようなことがございました。それから、先ほど今お話しいただきましたとおり、スキーの大会参加ということでございます。それからあと、予定されているのがママさんバレー全国大会の部分、まだ正式に申請いただいておりませんけれども、これも申請の予定で、実績いただきまして支援という形にしていきたいというふうにして思ってございます。
委員長（髙橋久一君） 上衣はご自由にしてください。
９番、土門治明委員。
９ 番（土門治明君） この激励金につきましては、昨年の10月から規定をつくって今２分の１の補助を差し上げているという説明でございました。
これまではやはりこれこういう場合は町からの激励金というものは出していなかったわけですし、また一歩前進したのかなと思います。また、これから何かの大会があった場合、どのレベルの大会以上ということも考えていかなければならないのかなと思います。大したことない大会であればちょっと無理でしょうし、その辺の線引きというものを少しやはり今度考えていって、もう少し単価上げてやればもっと頑張るのかなということも思いますけれども、この件についてお尋ねしまして私のほうは終わりたいと思います。
委員長（髙橋久一君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） 教育委員会の規則で進めているわけですけれども、東北大会以上です。東日本大会、全国大会あるいは国際大会もあるかもしれませんけれども、それは外国ですので、それでも出るとなればバックアップしても差し支えないと思いますけれども、団体競技もございますので、上限を設けておりまして、15万円というふうなような上限を設けながらの活用で、範囲内で、しかも東北大会、東日本全国大会といってもきちんとした地区の、県のそれぞれ予選を勝ち抜いていった大会ということで、ぽんと推薦で行くとか、そういう大会は範疇に入らないということで、きちんとした予選を勝ち抜いてしかるべくレベルの大会に町を代表して出る選手、チームということで考えております。
委員長（髙橋久一君） これで９番、土門治明委員の質疑は終了いたします。
１番、筒井義昭委員。
１ 番（筒井義昭君） ３度目の正直というのもあるもので、やっと私の番に回ってまいりました。午前中から委員長のデスクスペースまでお使いさせていただいておぜんを広げていたところでありますので、やっとおぜんの席に着けるのかなと思っております。
それでは、高齢者の支援ということでまずは質問したいと思います。14ページ、款民生費、項社会福祉費、目社会福祉総務費、節報償費、こちらのほう10万円の増となっておりますが、雪かき応援事業の増かと思います。この10万円の増になった理由とただいまの雪かき応援の支援申請者件数と、雪かきの協力者の登録者数をお伺いいたします。
委員長（髙橋久一君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） お答えいたします。
まず、10万円の増額ということでございますが、これはけたは違いますけれども、先ほどの除雪費の3,000万円でしたか、あの増額と趣旨的には似たようなもので、まず今シーズン、雪という意味での今シーズンなのですが、来まして、やはり１カ月ほど期間としては長く雪降り続いたといったようなことで、当初よりはふえるのではないかと、このような観点の中で10万円ほど増額というような措置を計上してお願いしておるわけでございますが、結果的にはこの10万円、先ほどのおまじないという話ではないのですが、まずそこまでいくかどうかというのは非常に微妙なところでございます。
なお、現在までのいわゆる登録者のほうは97名ほどになっております。
そして、それを支援していただける協力者あるいは団体、これらにつきましては78個人、団体と、このようなことになっております。
委員長（髙橋久一君） １番、筒井義昭委員。
１ 番（筒井義昭君） ここ近年、地球温暖化のせいもありまして非常に降雪量の多い年が続いております。ことしも例外ではなかったのではないかなと思います。ところで、この雪かき応援事業は、ただいま課長からもご説明あったように、除雪困難な高齢者世帯の支援要請に対して協力者を募り、除雪作業に対して協力謝礼を差し上げるという事業であると認識しております。ありがたい施策であるとは思います。しかし、遊佐町のいわゆる65歳以上の１人世帯の世帯数は440世帯、65歳以上の夫婦だけの世帯数は416世帯、遊佐町の世帯数が5,066軒という形ですので、16.90％というのが高齢者１人であったり、高齢者夫婦のみの世帯になるわけです。今回お答えいただいたこの97名の申請者、これというのはやはり自分の家の雪かきに困っている方々のほんの氷山の一角なのではないかなと思っております。そして、ひとり暮らしの世帯や高齢者の２人暮らしの世帯の方々にとって一番１年間を通して困るのがこの家の前の雪かき作業なのではないかなと思います。春や夏や秋の時期においては、出たくなければ家の中にいればいいのですけれども、この雪が降った時期ですと隣近所に迷惑をかけてしまうとか、午前中伊藤マツ子委員からもお話があったように、自分の家に訪れる人の車置くスペースだけでもあけなければいけないというので、重い体を引きずって雪かき作業をしなければいけない。そして、この降雪時期になると一番わかるのが、空き家の件数となかなか除雪、雪かきができない家というのがどれだけあるのかなというのがこの降雪時期になると地域ではわかるわけです。この福祉除雪施策、これを私はいま一度見直して大きく転換を図らなければいけないのではないかなと思っております。町では、地域支え合い事業の支援を受けて、災害時における支援の必要な方の台帳をつくっているかと思います。災害時における支援者とこの雪かきができない家庭というのが重複することが多いのではないかなと思っております。私は、そういう高齢者を支える意味でのネットワークづくりというのはぜひ必要なのだと思いますし、地域の課題を地域で考え、そして地域で解決していくという意味での今のまちづくりセンターの中に置かなければいけないセクションなのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
委員長（髙橋久一君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） まず最初に、いわゆる対象になっている高齢者ひとり暮らしあるいは高齢者夫婦のみの世帯で一定パーセンテージのことをお話しいただきました。しかし、その割合をどのように受けとめるかということのとらえ方もあるわけでして、この事業そのものの要綱を申し上げれば、それは前提となりつつ、当然まだまだ元気という方はいらっしゃるわけですから、一定の体調あるいは障害等々をお持ちでなかなか自力では難しいと、しかし自力では難しいといえども親族なりあるいはお子さんなりが近くにいて、それは自分のいわゆるファミリーの中で解決できるというようなケースもあるわけでございまして、それらはこの事業では対象外というようなことになっているわけでございます。すなわち、いわゆる地域で見守っていくというような、そのような対象で大前提を要件として満たした場合この事業の該当になると、このようなことでございますので、後段で委員おっしゃられたように今のこの要綱なり事業そのものがこれで100％充足しているというふうには思ってはいませんので、今後改良点等があればなおご意見等をちょうだいしながら今後とも検討はしてまいりたいというふうに思っております。
それから、まちづくりセンターとのかかわりでございますが、一面おっしゃられるとおりでありまして、やはり今町の地域福祉計画のほうも改定の時期で、この３月に策定をしていきたいというふうな進め方をしているわけですが、いわゆる向こう三軒両隣、隣組福祉というような、こういう前期計画の中から引き継いではいるわけですが、それをより具体的に形にあらわしていくというようなことになった場合に、やはり先ほどどなたかの質疑の中でも出てきましたようにいわゆるネットといいますか、例えば蕨岡のご近所ネットのような、あのような一定の推進体といいますか、そのようなものを今後町全体へどのように広げていったらいいのだろうかというのは今当面一つの課題になってきているのではないのかなと。蕨岡のご近所ネットそのものも、いわゆるご近所ネットという推進体としての実際の活動は24年度からと、こういうことではありますけれども、その具体的な活動の内容といいますか、これは何も目新しいものを取り上げているわけではございませんで、これまでよく口に出されるような、つまり電気がなかなかつかないだとか、あるいは郵便物だとか新聞だとかがたまっているだとかというようなことの注意、さらにはいわゆる隣組なり一つの集落の何か集まりに声をかけてひきこもりしないようにだとか、声かけ運動ですね、そういったようなことを改めてやりましょうよと。しかし、それはこれまでよりは一つのやり方として蕨岡であれば蕨岡地区全体にその意識づけを行って、あえて言葉でいえば活動というのではなく運動としてやっていきましょうよというような、こういう思いの中でご近所ネットは設置はされましたし、新聞等々でも報道はされたことではあります。これらは非常に参考になるわけでして、やっぱりこうしたやり方を町全体にどう広めていくのかというのは行政としても大きな課題になってくるのではないかというふうに認識をしておりますし、今後ともまちづくりセンターということであればそのいわゆる自主的団体としての機能の中では高齢者だけでなく健康福祉の立場からいえばいわゆる放課後子供プランの中での教室やら児童クラブというのが今あるわけですけれども、これらも各地区の中で一定のことが、まちづくり協会、協議会そのものが実施主体になるかどうかはともかくとして、その中で何らかの連携を図りながらやっていけないものだろうかといったようなことを含めて、今後ともまちづくり協会及び協議会の皆さんとはよりいろんな意味での課題をアプローチしていく上での検討なり話し合いの機会というのは多く持っていかなければならないのではないかと、このように思っているところであります。
委員長（髙橋久一君） １番、筒井義昭委員。
１ 番（筒井義昭君） そうですね。この高齢者支援策というのは毎回のごとくに議論されることかと思います。災害時の要支援、そしてふだんの安否確認を含めた形での見守り活動、そして今回私が意見述べているところのいわゆる雪かき隊を含めた上での地域のいわゆる高齢者支え合いネットみたいなものをまずはまちづくりセンターに置かないと、これ地域の集落だけでは対応し切れない状況になっている、いわゆる集落が細ってきているものですから、なかなか対応しづらい。これは自主防災会にしてもそうだと思うのですけれども、このまちづくりセンターに高齢者支え合いネットみたいなものがあったとしたら、今ですと民生委員の方と区長さんにそこら辺の地域情報というのを集約した上で、雪かき隊のケースにしても民生委員さんと区長さんがある程度声をかけて手を挙げさせて、協力者も民生委員さんと区長さんが探すというような体制になっているはずですので、これまちづくりセンター規模でこういうふうなネットワークというのを広げていただければありがたいなと思っております。
次移らせていただきます。同じページの款民生費、項社会福祉費、目社会福祉総務費、節負担金、補助金及び交付金、こちらは９月補正に登場して10月補正にも登場したところの地域支え合い体制づくり事業費でありますが、今回も計上されております。今までの遊佐町における申請件数と、県に申請して、そして許可になったところの総額についてお答え願います。
委員長（髙橋久一君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） お答えいたします。
この間今委員お話のように何度か補正をさせていただきました。県の総体でのいわゆる事業予算の兼ね合い等々含めて、まだできる、まだできるというようなことがあったものですから、今回が最後というようなことで、いわゆる12月のところで２件ほど最終的にといいますか、また応募がございましたので、今回このようなことで計上させていただいております。参考までに、歳入と同額でないのは、歳出のほうが若干少ないのですが、これは既に事業が確定したところの事業費が計画より多少少なかったといったようなことで、その相殺でもって歳入よりは少ない額になっております。
それで、これまで23年度の中でこの事業を通してどのくらいの数でということでございましたが、今回の追加の部分も合わせます当町では33集落、それで事業費全体は3,109万5,000円ほどの事業費の中で、いわゆる上限は100万円というようなことにもなっておりますので、補助金額としては2,832万1,000円、この予定でこの事業まず23年度まとまっているところであります。このほか町が事業主体というようなことで、高瀬のまちづくりセンターやら漁村センターのところでの少しの備品等の配置あるいはいわゆる要援護者の高齢者の台帳整備、これらのことでおよそ300万円近く、これはそのほかに認められてやっている事業でございます。
以上です。
委員長（髙橋久一君） １番、筒井義昭委員。
１ 番（筒井義昭君） この支援事業は、地域におけるお年寄りの方々の居場所づくりと社会参画を促す100％補助事業であります。県での全体のパイが１億円だったのではないかなと思っております。その中で、遊佐町が3,500万円もこの地域支え合い事業を有効に使っている。これは、県内でも一番使っているのが遊佐町なのではないかなと思っております。そういう意味では、この地域支え合い事業というものを各老人クラブや各集落に対してしっかりとその補助事業の有利性と、そして補助事業の大切さというのを健康福祉課長を先頭に担当所管の職員が遊佐全域にというか、遊佐町109集落ほどあるのだろうと思うのですけれども、その中で33集落が手を挙げてこの地域支え合い事業を使って事業展開できたということは大変ありがたいことでもあるし、住民も大変喜んでいるのではないかなと思っております。そういう意味では、一生懸命この地域支え合い事業を遊佐町においていいあんばいに活用するために努力していただいたことに心より感謝申し上げます。行政の果たす役割というのは、町の施策というのを町民に伝えるということも大切な役割でありますが、国でこういうふうな事業展開をしているのだよ、県でこういうふうな事業展開をしているのだよということを住民に対して説明し、そして申請事項を補助事業、助成事業があった場合職員が一生懸命になって住民に対して紹介する、説明する、啓発することというのは行政の職員としては大変重要なことだと思いますので、こういう有意義な事業があった場合は今後とも住民に対して行政サービスを進めていただきたいなと。しかし、今回の地域支え合い事業の町での進め方に関しては感謝いたしております。
次移らせていただきます。各種検診事業についてであります。15ページ、款衛生費、項保健衛生費、目予防費、委託料、その中に各種検診の委託料が含まれておりますが、総額で767万5,000円ほど、これ私の計算でありますので間違っているかもしれません、しかし検診事業自体が767万5,000円ほど減額になっていますが、減額理由についてご説明願います。
委員長（髙橋久一君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） お答え申し上げます。
まず、金額関係でございますが、この委託料で882万2,000円の減額の中身を項目別に若干申し上げたいと思います。１つは、すべて減額ですが、特定健診147万8,000円、後期高齢者13万1,000円、がん検診606万6,000円、結核14万7,000円、これが検診関係にかかわる、結果的には当初の見込みから比べれば受診者数がそこまでいかないというようなことでの減額でございます。この４つを合わせまして782万2,000円。残りの100万円は何かと申し上げますと、これは子宮頸がん等のワクチン接種、これの100万円の減額でございます。こちらのほうの100万円の減額は、ワクチンの単価がいわゆる国の基準単価を採用して当初予算を編成したときと実際に接種をするというときは実勢価格、そこそこの、地域で多少価格差がございます。この国の基準価格と酒田なり遊佐、この辺のところでの実勢価格の差、これの積み上げがまず100万円ぐらいに、そこまで使わなくてもいいよということになりました。782万2,000円のこの検診関係でございますが、その中でも大きいのが特定健診の147万8,000円とがん検診の600万円ほどが金額的には大きい減額措置ということになるわけでございます。この大きな要因は、今も申し上げましたように当初予算編成時の受診者数の見込みと、それから実績としての、間もなく３月終わろうとしているわけでして、実績見込みとしての受診人数、これの差によるところでのいわゆる１人頭の検診単価をはじいての減額措置ということでございます。そうしますと確かに当初の予算編成での設定人数から比べますと、見込みの人数のほうは一定の人数が減っている。例えば特定健診でいえば予算を立てたときには2,050という設定をしておりますが、見込みでは1,850と、このようなことでございます。まず、特定健診のほうから申し上げますと、それでは1,850という受診者数そのものは21なり22年度と比べると実績で比べても落ちているのかということになりますと、実は平成21年は1,844、平成22年は1,799ということで、受診者の数そのものは若干でもふえているのです。ただ、健診率というこということになると分母、分子の関係がありますので、これもまた若干変動はするのですが、要はそれでは当初予算のときの2,050人という、これは何％の健診率を想定して設定したのかと、こういうことになるわけですが、これは数字だけで申し上げれば58％という設定をしたところでございます。これは、22年度のときも58％という当初予算時の設定ではありながら、最終的には52.8％の受診率と1,799人という受診者数に終わったということで、いわゆる受診の勧奨等あるいは時間等々を含めたやり方の工夫等を含めて改善をしながら向上へ向けた努力もしましょうよということ１つと、それから実は平成24年度終了時には特定健診計画では65％を達成しなければならないという、いわゆる国のこういう方向性も出ているというふうな中で、65％というのはかなり厳しい数字なのですけれども、それらも一定考慮に入れながら努力目標というようなことを含めて58％の2,050人と、このように当初予算時は設定をしたところでございます。結果的には人数そのものは若干ふえてはいるものの、なかなか前年並みの率、人数から大幅にということにはちょっと至らなかったということでございます。
それから、がん関係は、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん等々あるわけですが、こちらのほうはがんのほうの目標は50％というのを目標にしているわけでございます。胃がん、大腸がん、肺がん、これらはほぼ50％あるいは50％を大きく超えていると、こういうような項目もございます。しかしながら、子宮がんと乳がんのところで数字だけを追っていくと、実はちょっと落ち込みになっているということになります。これはいろんな要因がございまして、例えば乳がんの場合ですと23年度から偶数年齢者だけが対象になったとか、その前はそうではなかったわけですけれども、そういった事情だとか少し内容が変わったということはあるのですが、ですけれども23年度の経過措置では22年度のときに無料クーポン券を発行したのですが、22年度受けなかったと、23年度偶数年齢ではないと、だけれどもその人は認めますよというようなことなんかは経過措置であるのですけれども、そうしたケースなんかも想定をして人数的には少し多目に見たと、こういうようなこともございます。結果的にはなかなかそこまで見込んだほどの受診者数にはならなかったというようなことでございます。
今後いずれにしても受診率の向上は目指して、健診率の向上は目指していかなければならないわけですが、女性のほうでいきますと23年度までは女性特有のがんといったような名称の中でのいろんな助成制度なんかもあったわけですけれども、新年度からはいわゆるそのような名前ではなくて、がんというようなところに全部まとめたというような、そういう名称にもなりますし、そういう意味では、子宮がんの検診のほうは40歳以下でもこれはよろしいわけですので、やはりどうしても２つ一体で検診を受けるという、こういう受診者の意向は強いわけですけれども、40歳以下の若い世代への働きかけ等々もさらに今後とも行いながら受診率の向上には努めていきたいと、このように考えているところでございます。
以上です。
委員長（髙橋久一君） １番、筒井義昭委員。
１ 番（筒井義昭君） この検診事業の減額補正というのは、ある程度23年度における検診事業の見込みがついたと、それによる決算時期に向けての減額補正なのだと思います。ただいま健康福祉課長からお話があったように、目標値をちょっと高目に持っていったということもあり、分母がふえることによって達成率においては達成できなかったけれども、いわゆる検診者、人数においては昨年度よりは若干上回った。この検診事業を語るときに、やはり病気を未然に防ぐ、大病にかからないうちに発見するというのが検診事業の大きな主目的であるのではないかなと思っております。また、今の時点で、今の時期において、今の時代において最も重要視されるのは、いわゆる若葉検診と言われる40歳以下の人たちの検診事業をいかに進めていくかというのが問われているかと思います。時間も大分過ぎましたので、ぜひ24年度に向けてこの検診事業の推進というものを進めていただきたいなと。聞くのは簡単で、そして総括も簡単ではありますが、次の質問に向かわせていただきたいと思いますので。申しわけございません。
最後ですけれども、観光デマンド事業についてであります。ページ数は省かせてください。850万円ほど減額されております。これは、７月、９月に土日において鳥海山に、町内に宿泊された方を大平口まで送迎し、そして夕方にお迎えに上がるという、そして無料で実施された事業だったと思いますが、900万円の予算計上に対して今回850万円の減額補正ということについて、村井企画課長、ご答弁願います。
委員長（髙橋久一君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） お答えいたします。
この観光デマンドにつきましては、昨年度今委員おっしゃられましたようにこの地域における宿泊の観光客をふやすということを目的に実施したものでありますが、結論から申し上げますというと60日間期間でこの運行を予定しておりましたしたけれども、実際には８日、８回の運行にとどまりました。それも１日２回ぐらいを想定していたのですが、１日１回で８回ということで、利用者人数も30人ということでございましたので、その差額について今回減額をお願いしたものでございます。
委員長（髙橋久一君） １番、筒井義昭委員。
１ 番（筒井義昭君） 昨年策定されたこの「鳥海登山が便利、遊佐町鳥海登山口バス、タクシー送迎試験運行実施のご案内」というパンフレットを見てみますと、これでき上がったときから思ったのですよね。いわゆる登山口に到着するのが７時15分、そして夕方に迎えに行くのが４時。鳥海山の頂上まで行こうとしても、このタイムスケジュールですと山に入っている時間というのが８時間30分。ということを考えると、よっぽど健脚な人でないと、健脚でないというか、山になれた方でないと頂上まで行った場合４時までは下ってこれない。御浜あたりを周遊して山を楽しんで下ってくる分においてはタイムスケジュール的には十分可能だけれども、頂上もしくは新山まで行って戻ってくるとなると８時間30分で戻ってくるのはなかなか難しい。当初の段階でのこれは業者とのいわゆる運行時間、５時から始めますので、５時から始まって、５時からお迎えに宿舎に行くことになっていますので、業者とのすり合わせも大変だったのでしょうけれども、この計画というのはやはり当初の計画段階でちょっと無理があったのではないでしょうか。
委員長（髙橋久一君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） お答えいたします。
今委員おっしゃられましたように、このチラシを持って各町内の旅館、ホテルの説明会を行った際にも同じような意見が出されました。これは、今委員おっしゃられましたけれども、いわゆるタクシーとバス業者に委託をして、その期間を貸し切りにして運行するというスタイルをとりましたので、それがそれぞれの運行業者の運行の許可時間といいますか、あるいはそれぞれの会社の規定なのかもかもしれませんが、それによって４時台には出せないというふうなことで運行時間の縮小をせざるを得なかったということがあります。
それから、もう一点は、観光デマンドの運行に関して運輸支局との協議をやったのですが、これが実は一番長引きまして、今やっている通常のデマンドとは違うということでなかなか運輸支局のゴーサインが出なかったということがありまして、結局最終的にこのぎりぎりの段階で、詰めの甘い状態でスタートしてしまったというのが基本的な原因としてあろうかと思います。
以上でございます。
委員長（髙橋久一君） １番、筒井義昭委員。
１ 番（筒井義昭君） 最後の質問になります。
本事業というのは、本年度は900万円で予算計上された。新年度の予算計上額見ますと、390万円という形で計上されています。900万円だったのが今回減額補正されて、新年度は390万円。この観光デマンド事業というのは、当然見直しを図らなければいけないものではあるとは思うのですけれども、遊佐町においてその観光拠点から観光拠点につなぐ２次交通アクセスの課題を解消するための重要な施策であります。そして、遊佐町に観光客の誘客をいかに推進するか、促進するかという意味でもこの観光デマンド事業というのが大変重要なツールにもなるし、武器にもなる施策だと思います。新年度に向けてこの観光デマンド事業を、そして２次交通アクセスの確保という面でどのように計画され、どのようにこれから進められようとしているのかお聞きし、私からの質問とさせていただきます。
委員長（髙橋久一君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） お答えいたします。
来年度のことになりますので、ことしの反省をよく踏まえながら制度の改修を行うということになろうかと思います。もう既に準備を進めておりますが、考え方といたしましては、これまではお客さんが２日前に来て利用したいか、したくないかということをホテルのほうから聞き取りをして、ホテルのほうが何月何日利用しますというふうなことで連絡体制をつくっておったのですが、それではとても間に合わないと。簡単に申し上げますというと、ツアーを大手の旅行社が組む段階でもう既にその２次交通が組み込まれているということが必要だろうというふうに思います。そうすることによってこの遊佐町に宿泊するというインセンティブが確保されますし、また旅行社のほうでも安い販売代金で提供することができる、ホテルのほうでは２次交通の足の手間を準備することなくお客さんを送り出すことができるというメリットがありますので、そういう形でことしは既に旅行代理店あるいは旅行社のツアーを組むためのエージェント訪問のときにこのことをお話をして、その時間に合わせて運行するというようなふうなことの考え方をしております。
それから、もう一点は、遊佐鳥海観光協会が平成24年度からインバウンドツアーを本格的に取り組むということになっておりまして、これは町内のさまざまな魅力ある資源を着地型旅行商品として完成をさせて売るということなのですけれども、これについてお客さんの足をこの観光デマンドによって確保していくということもできるのではないかなというふうに思っているところでございます。そういう方向で来年度に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
委員長（髙橋久一君） これで１番、筒井義昭委員の質疑を終了いたします。
５番、赤塚英一委員。
５ 番（赤塚英一君） それでは、私のほうからも質問させていただきます。
これは18ページからですか、10款教育費、ダイレクトに聞いていきますので、よろしくお願いします。この中にスクールバスの修理費が計上されているということでお聞きしております。金額とその修理の内容についてまず１点お聞きいたします。
委員長（髙橋久一君） 菅原教育課長。
教育委員会教育課長（菅原 聡君） お答えいたします。
19ページのほうの款項目でいきますと、小学校費の学校管理費の中の需用費の修繕料でございます。この修繕料194万円計上してございますが、この中には校舎関係の修繕費も一緒に入っておりますけれども、スクールバスについては100万円ほどこの中身で中に含んでございます。ここのスクールバスの修繕につきましては２台分見てございまして、１台は平成10年購入のバスの車検に際しての車検以外の部分で整備が必要だということで業者さんのほうからご指摘をいただいて、修繕を必要とする部分、全体的に簡単に言えばがたがきているという部分があって、ここについて60万円ほど、それからもう一つは２月の２日に発生をいたしました事故関係の修繕が40万円ほど含まれてございます。
以上でございます。
委員長（髙橋久一君） ５番、赤塚英一委員。
５ 番（赤塚英一君） ただいま40万円ほど、２月２日発生の事故ということでございました。
この事故の内容につきましてご説明願います。
委員長（髙橋久一君） 菅原教育課長。
教育委員会教育課長（菅原 聡君） ２月２日の午後３時50分でございました。女鹿方向に行っておるスクールバス、旧女鹿ドライブインのほうで転回をいたしまして、再度国道７号線のほうに進入をした際に、秋田方面から来た一般の方のお車とスクールバスからすれば左前方、相手の車からすれば右前方が衝突をしたと、こういうことでございます。
委員長（髙橋久一君） ５番、赤塚英一委員。
５ 番（赤塚英一君） この事故、いろいろ報告のほうも我々のほうにも届いているところもございますけれども、スクールバス、バスに関して所管している産業課長のほうにもお聞きしたいのですけれども、この事故について第一報はどのような形で入ったのでしょうか。
委員長（髙橋久一君） 佐藤産業課長。
産業課長（佐藤源市君） お答えいたします。
第１報は、15時56分に事務所のほうからうちの商工振興係のほうに事故があったという知らせが入ってございます。
委員長（髙橋久一君） ５番、赤塚英一委員。
５ 番（赤塚英一君） これは、教育委員会のほうにはどのような形で第一報、連絡だったのでしょうか。
委員長（髙橋久一君） 菅原教育課長。
教育委員会教育課長（菅原 聡君） ちょうどそのとき不在しておりましたので、正確に担当のほうどういう形で入ったかあれですが、たしか産業課のほうからそういう事故がありましたということで担当のほうに電話が入ったというふうにして記憶してございます。
それから、学校のほうからもそういうことがあったようだというようなことで電話をいただいたようでございます。
委員長（髙橋久一君） ５番、赤塚英一委員。
５ 番（赤塚英一君） これなのですけれども、私も翌日ですか、小学校のほうからお聞きしたのですけれども、小学校のほうには父兄のほうからうちの子供が帰ってこないと、きょうは何時で学校上がったのでしょうかという問い合わせがあって初めて学校のほうが大変なことが起きているのではないかということで関係各所に問い合わせしたと。それで初めてわかって親御さんのほうにも連絡したという形でございました。
スクールバスに限らずバス、特に今回は子供が乗っているという状況での事故ということでお聞きしていますけれども、まず一番最初に連絡しなければならないのは小学校であり、その子供たちの親御さんであるべきはずなのですけれども、親御さんから問い合わせがあって初めて連絡したというのは、この辺はどういう形でそういう形になったのでしょうか。教育委員会でも結構です。産業課長のほうでも結構でございます。ご答弁願います。
委員長（髙橋久一君） 佐藤産業課長。
産業課長（佐藤源市君） お答えします。最初に、私にほうから、産業課のほうから見た今回の状況についてご報告申し上げます。
15時56分に、ゆざ交通の事務所のほうから係のほうに電話がありました。そのときにお客さんがいるのか、けが人がいるのかという確認をしましたところ、回送中のバスでだれも乗っていないという回答だったものですから、我々としては事故処理については適正に、いわゆる物損と判断しまして、してくださいという処理をいたしました。
一応うちのほうの報告としてはそれだけです。
委員長（髙橋久一君） 菅原教育課長。
教育委員会教育課長（菅原 聡君） 教育委員会のほうでは、最初に報告を受けたときには接触事故だというようなことで報告を受けておりました。それで、人身ではないというようなことでの内容把握でありました。ただし、その後直接にいわゆる委託をしておる交通会社のほうから連絡がないものですから、さまざまに学校関係やあるいは産業課それぞれ問い合わせなり事実確認をしてだんだん事情がわかってきたと、こういう状況でございます。
委員長（髙橋久一君） ５番、赤塚英一委員。
５ 番（赤塚英一君） ということは、そのバス会社のほうから適切な報告がなかったということでなるのかなと思っております。
子供たちが乗っているにもかかわらず回送だというその報告もいかがなものかと思いますし、その辺の事実確認をどのようにしたかというのは非常に私も疑問に思いますし、ある程度分別のつく大人が乗っている、事故であればまだしも、小学生、中にはやっぱり１年、２年の子供たちも乗っているわけですので、安全という面からすれば非常にずさんな状況だと思うのですけれども、その辺どのような形でこの事故についてバス会社のほうから改善なり今後の対応なりということは報告あったのでしょうか。
委員長（髙橋久一君） 佐藤産業課長。
産業課長（佐藤源市君） 第一報がそういったことでございまして、次の日に実はお客さんが乗っていたということがわかったわけでございます。
それで、我々としましてはすぐ担当者を呼びまして事情を当然聞いたわけですけれども、つきましてはいわゆるその会社の事故に対するマニュアル、当然これ事故起こること自体があってはならないことなのですが、事故あるいはトラブルが起こった場合のマニュアルを提出するようにということは求めまして、一応会社のほうからはそのマニュアルをもらってございます。ただ、結構何度もといいますか、同じような事故あるいはトラブルが起きまして、同じように連絡の不備というのが目立ちましたので、今後もしこういうことがまたあるようですとちょっと契約の内容等も考えなければならないということも申し上げまして改善を求めたということでございます。今後とも適宜こういった来ていただくあるいは逆にこちらから出向いてそのマニュアルどおり運行されているかどうかということも確かめながら安全を確保してまいりたいというふうに思います。
委員長（髙橋久一君） ５番、赤塚英一委員。
５ 番（赤塚英一君） たまたまちょっと別の件でいろいろ探していた、このバス、道路運送法のそのレポートが出てきました。ここにはその法律の抜粋がちょっと載っていまして、この目的には「道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もって公共の福祉を増進することを目的とする」云々と、こう書いてあります。この法律の一番はやっぱり安全。安全に運行するということを前提とした法律だと思うのですけれども、このような状況が続いているとこのバス会社の、当然バス会社ですから、これは国交省ですか、の許可申請で動いているはずなのです、この許可さえ取り消しということも最悪考えられるのかなと思うのです。そうなったときに、子供たちの足の確保、当然朝、晩の通学の足の確保、または当然日中であれば、空気を運んでいるとやゆされるバスではありますけれども、高齢者の方だったり町民の方々がいろんな形で利用しているこのバスが廃止になる可能性も考えられるのではないかと思うのですけれども、その辺についての事の重大性というものをどのくらい認識しているのかなと非常に最近疑問に思っています。この２月の２日の事故に限らず、私のところでも何件かそういう事故なりトラブルのお話聞いていますし、吹浦だけで聞いているわけですけれども、それ以外にも当然、遊佐町内走っているわけですから、議員の皆さんだったり執行部のほうにもいろんな話来ているかと思います。こんな話ありました。運転手さん道路間違ってしまったと。これ私聞いた話なので、実際のところはちょっと前後関係よくわからないのですけれども、道を戻ろうとして枝がぶつかって、枝なのか何だかよくわからないのですけれども、ぶつかって窓ガラスが割れたというような話を子供たちから親御さん方が聞かされたと。何やっているの、遊佐町という話聞きます。また、朝時間に合わせて近くのバス停まで親御さんが送っていったと。たまたまぎりぎりだったらしいのです。時計を見たら１分前。ぎりぎり間に合ったね、ああ、バスも来た、間に合ったね、よかったねと言ったらバスがそのままぶうんと行ってしまったと。時間前に出ていってしまったと。はて、困ったと。親御さんは次のバス停まで車を飛ばして子供を送っていったという話も聞きます。この間も私も直接あったのですけれども、私は毎朝見守り隊として小学校の前出ていまして、朝小野曽から来る子供たちがいるものですから、バス停で、たまたまそのときは中学校の生徒たちもいましたので、朝からきのうの歌番組のどうのこうのとかで、嵐がどうのこうのとかってばか話をしながらバスを待っていました。ふと気づいたら、大分時間になっているけれども、来ないよねと、おかしいよねと。そうしたら小野曽で事故があってバスが来ないと。はて、困ったと。子供たちに話ししたら、うちのお父さんもお母さんもみんな行ってしまったとか、もううちだれもいなくて、だれか送ってくれる人もいないと。しようがないよな、では送っていく段取りしようかみたいな話ししながらやっていました。でも、事実関係がよくわからないので、たまたま産業課長の電話のほうにダイレクトに朝電話させてもらいました。連絡なんか入っていないということでございます。どうもその辺の最近そのスクールバスを取り巻く事故だったりというのがちょっと目に余るものあるのかなというふうに思っています。この辺の改善について、確かにその業者さん、バス会社のほうが来ておわび方々今後の対策ということでやったと思うのですけれども、遊佐町として運行の直接所管している産業課、また子供たちの足としてスクールバスとしての対応する教育委員会、この辺どのように考えているのか。町長ですか、町長で結構でございます。答弁お願いいたします。
委員長（髙橋久一君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まず、女鹿の事故については子供が乗っているということで、本当にもう怒り心頭でした。それで、安全なはずのバス業界が何しているのだ、最近本当に物すごく実は吹浦地区で多いのです、事故が。特定の運転手が絡む事故も多いみたいです。まず、安全について、子供たちの安全の確認という意味で教育委員会からかしっかりその子供さんのお宅まで確認を見させました。それは指示をしました。しっかりおわびをするようにと。そして、事故の再発以前に、バックして道間違えた方と今の事故の方が同じ人だったという形だったらしいのですけれども、ゆざ交通では懲戒処分でもう退職させたのだという話も伺っておりました。また、吹き山に突っ込んで業者が入札来れなかったという話もあったのです、ことしの冬に。だけれども、あれだけのバスの高い視界のところから吹き山に突っ込むような運転手なら、それはもうある期間乗せないでくれと、それが安全を守る交通会社の役目でしょうという形で、経営内容には立ち入れないのですけれども、余りの事故の多さにゆざ交通、庄内交通に申し入れをしたところであります。普通私が考えてもあれだけ事故があるなんては、ましてや人を乗せる会社があるなんては想定できませんでした。余りにも事故とか修理代の多さにびっくりしています。ちょっと会社自体からは本当に一から取り組んでもらわなければならないと、このような申し入れをしたところであります。子供さん、医者にかかったら頸椎の多少の痛めた云々の問題で大事にならずで、次の日打撲した子がもうバスケットの練習行っていますよと言われたと聞いてやっとほっとしたのですけれども、時にこの冬は雪が多い、安全の確保が大変だという中で、国道７号線で子供を乗せたスクールバスが事故を起こすなんては、プロですから、あってはならないこと、しっかりと申し入れをさせていただきたいと思います。
それから、もう一つは、事故の対応のマニュアルは確かにあるのだそうですけれども、それ全く理解していなかった運転手さん、幾ら人間とはいえそれは限度があるでしょうということを申し入れましたのです。
以上であります。
委員長（髙橋久一君） ５番、赤塚英一委員。
５ 番（赤塚英一君） 町長からは、町のトップとして今ご答弁いただいたわけです。
せっかくですので、きょうは教育委員長代理ということでご出席になっていますけれども、教育委員会としてこの事故についてどのようなことを報告を受けて、どのような話し合いになったか。公表できる範囲で結構です。わかる範囲で結構ですので、一言お願いできますか。
委員長（髙橋久一君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） 教育委員会そのものではその事故の報告等はしておりませんけれども、事故が起こったときには私も大変、今町長から答弁あったとおりですけれども、すぐゆざ交通ですか、庄内交通でもとにかく来てもらいなさいと。ただ、週末の金曜日でありました。あと日が暮れてきまして、向こうはその事故の対応で大変だったようであります。子供たち、当日は何ともないと言っておったのですけれども、いや、これは車のぶつかった衝突事故だから、一晩過ぎて２日過ぎてあそこが痛い、ここ痛いということが始まっていく可能性が十分あるので、まず保護者に教育委員会としておわびをしなさいと、子供が不調を訴えたとか何かあったときはすぐ教育委員会へ電話下さいと、学校でもいいですということで、その日課長と係長ですか、各自宅等に訪問させて、まずおわび方々今後の対応ということで誠心誠意対応したところでございます。案の定土日過ぎまして学校始まったらやっぱりこの辺痛いとか、６人だか７人のうち１人を除いて打撲も含めて出てきまして、学校には来ておったようですけれども、通院したという経緯もありました。そんなことで、学校なり保護者には誠意を持って対応させていただいたところでございます。本当考えられない、まして公共の交通機関であるバス会社の対応としては全くなっていないわけで、週明けてから庄内交通の社長以下謝罪もいただきましたけれども、今後絶対にそういうことがないようにということでお伝えしたところでございます。子供たちもよく月曜日から学校に通学をしているということで、けがもその後後遺症等は聞いておりませんので、教育委員会には格別報告はしなかったというところでございます。
委員長（髙橋久一君） ５番、赤塚英一委員。
５ 番（赤塚英一君） 早急にその業者さんに言ってもらったということでございます。
ただ、教育長、教育委員会のほうに、教育委員会の委員の方々というのは教育行政をつかさどる意思決定機関のやっぱり最高の責任の部分だと思うのですけれども、そこに報告しないというのはいかがなものなのでしょうか。その辺どうなのでしょう。最低限こういう事故があってこういう対処をしましたと、今後はこうしますなりのことは報告があってしかるべきではないかなと思うのですけれども、その辺どうなのでしょう。
委員長（髙橋久一君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） 確かにご指摘いただきましたので、この次のまた機会もございます、今月中にもう一度機会がございますので、その旨保護者への対応、学校への対応、業者への対応について適切に報告したいと考えております。
委員長（髙橋久一君） ５番、赤塚英一委員。
５ 番（赤塚英一君） 詳細について、その事故の前後がきちんとわかって、それで詳細を報告するというのはわかるのですけれども、第一報として時を置かずにやはり最低限教育委員会の教育委員の皆さんにはきちんと説明するべきではないでしょうか。学校に対してでも、親から問い合わせが来て初めて校長先生が焦って焦って電話あちこちしてやっと事故で子供たち事故遭いました、校長先生はやっぱり子供たちがうちに帰るまで、その下校も責任を持って職務に当たっているはずなのです。そういうところにそういう連絡が来ていないというような状況私おかしいと思うのですけれども、そういう事故が発生しましたということをやはり第一報として教育委員の皆さんにまず報告する。当然我々議会にも報告いただければ一番ベストですけれども。そのくらいのことは最低限やっぱりするべきではないかと思うのです。今の発言聞いていると、子供たちを安心して本当にバス乗せていいのだろうかと思ってしまう部分かなと思うのです。よくこの議会の中でも例えば子育てだったりという部分で一生懸命議論していますし、当然執行部のほうもいろんな形で施策を出してきたりしています。でも、バス、子供たちを安全、安心に送り迎えするためのスクールバスがこんな危険な状態で、その対応がこんなずさんだよと、これが事が大きくなって例えば万が一人身事故、けがした、万が一死亡なんて事故が起きてからだったら、遊佐町は安心して子育てもできない町なのかと、状況になりかねません。今ならまだ間に合うはずなのです。今のうちに適切な対処の方法、政策をきちんと考えて対処することが重要だと思うのですけれども、その辺町長、町のトップとしてどのようにお考えでしょうか。
委員長（髙橋久一君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 私自身は、事故あった確認したすぐ後に議長には第一報をやっぱりちゃんとしっかりとっております。議長、こういう事件が発生しています、議会内の連絡について議長の判断でお願いしますということを、それは当然申し入れはしております。そんな形をきめ細かにやっていかなければならないと、そのように思っております。
以上であります。
委員長（髙橋久一君） ５番、赤塚英一委員。
５ 番（赤塚英一君） やはり私もいろんなところで、こういう性格なので、あちこちでうろうろしながら子供たちとばか話しているといろんな話聞こえてきます。当然親御さんたちもいろんな話ししてくれます。一事が万事ではないですけれども、やはりこういう形で親御さんたちに不信感を与えるような体制ではいかがなものかというところあるかと思いますので、ぜひ軽微だからということで対処しないで、ほんのささいなことだからこそしっかりした対応というものが重要だと思いますので、この辺は何も国のような大きい組織で何万人も職員いるようなということではございません。たかだか百四、五十人いるだけの庁舎内です。何も縦割りでぎっちぎちになっているわけではないはずなのです。ちょっと行けばすぐ連絡とれるはずですので、その辺はきちんと連絡を密にとりながら、学校、教育現場での事故ですので、それは教育委員の皆さんにきちんととその情報を共有してもらって、今後どうするべきかということをやっぱりきちんと考えてもらいたいと思うのです。だからこそ私今教育委員長、代理ですけれども、一言コメント欲しかったというのはそこだったのです。どうしても、隠そうとする気持ちはわからなくもないですけれども、事を大きくしたくない、大きくしたくないということで抱え込むと逆に物事が大きくなる可能性ってありますので、そこはきちんとした適切な情報を適切な時期に正確にしてもらえれば皆さん納得するはずです、安心するはずなので、ぜひここだけを、特に子供たちの安全、安心というのはやっぱり我々の希望でもありますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思うのですけれども、私の今のその願いを教育委員会としてどのように受けとめてくれるのか、一言いただきたいと思います。
委員長（髙橋久一君） 石川教育委員会委員長職務代理。
教育委員長職務代理者（石川茂稔君） 今の件につきましては、３月の委員会のほうでしっかりとした情報をいただきたいと思っております。
委員長（髙橋久一君） ５番、赤塚英一委員。
５ 番（赤塚英一君） ぜひしっかりした対応お願いしまして、私のほうは質問終わらせていただきます。ありがとうございます。
委員長（髙橋久一君） これで５番、赤塚英一委員の質疑を終了いたします。
８番、髙橋冠治委員。
８ 番（髙橋冠治君） それでは、10ページの歳入の総務費の県補助金の中で、地域おこし協力隊、この推進事業に120万円ほどの減額なのですが、歳出のほうはどこの節に入っているのか、まずは伺います。
委員長（髙橋久一君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） お答えいたします。
この県補助金につきまして対応する歳出については、13ページの総務費の総務管理費の企画費の各節にそれぞれ配分されております。
委員長（髙橋久一君） ８番、髙橋冠治委員。
８ 番（髙橋冠治君） それぞれということなので、細部にいろんなその予算絡みで張りついているのだというふうに、そういうことなのだろうと思います。
総務課長の説明の中では、歳出の部分で75万円ほどがその部分に入っているというふうに伺ったのですが、歳出が75万円で歳入の部分が120万円というふうな形なのですが、その数字の差異はどこで出ているのでしょうか。
委員長（髙橋久一君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） まず、地域おこし協力隊の財源内訳でございますが、大ざっぱに申し上げますが、１人ですけれども、最大350万円まで特別交付税で算定されることになっております。私のほうの町は310万円で申請をしておりますけれども、その２分の１が県の補助金になっております。これは、黙っていれば特別交付税で全額入るのですが、途中で県がショートカットしまして、その特別交付税を使って町に補助を出しているという、こういう仕組みでございまして、何とか県の補助金を使っていただきたいという切なる願いで使っているわけなのですけれども、これはいずれも12カ月が基本になっております。つまり４月から３月まで従事をした人に対して２分の１の補助、それから特別交付税の残額を交付するということになっておりまして、今回早くおやめになりました方については実際は４月から11月までということになっております。その後12月、１月と空白になりまして、今の２月、３月に新しい方が来ているという格好で、12カ月のうち今回の補助、特交の対象になったのが２カ月分ということでありますので、歳入のほうについては、１年分、つまり対象外になった分のうち10カ月分が減になります。歳出のほうについては、その減になった分を本人からいただくということにはできませんので、それは既にもう支払っているお金でございますので、これ町単独の経費として支弁をさせていただいたということに結果としてなりました。そのために差額が出たものでございます。
委員長（髙橋久一君） ８番、髙橋冠治委員。
８ 番（髙橋冠治君） まずは当初の１年というようなその見込みが、急におやめになったということであります。そのところで町がその分をカバーしたというふうなことでいいのですよね。
この協力隊、非常に一生懸命やっております。どういう形で町に応募するのかという話をちょっと聞きましたら、普通我々ですと一応どういうものかというふうに電話で問い合わせをして、ああ、そうかということで用紙をいただいて、そして応募するというのが普通の流れなのかなというふうに思っていましたが、担当者に聞いたら、いや、いきなりもう用紙をもらってすぐ申請だという話を聞いておりまして、なかなか自分たちの思いと、それから来たときの現実のそのギャップがかなりあるのかなというふうに思っています。聞いてみますと、何で前もって電話とかいろんなものをリサーチして申し込まないのだと言ったら、いや、今はそれが普通なのだというような話をしておりました。随分変わったものだなというふうに思っていますが、やはりそういう点でなかなかその思いとその現場のギャップがかなり違ってお一人の方はおやめになったのかなというふうに思っています。そういう書類を出していただいた時点でかなりの詳細なその打ち合わせ等をしないとやはりそういうことが起こるのではないかなというふうに私心配しております。その点、今回１人女性の方ですが、どのような対応をして採用したのかをお伺いをします。
委員長（髙橋久一君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） お答えします。
この地域おこし協力隊の採用といいますか、決定につきましては、今委員おっしゃられましたように基本的にはジョインという国の都市法人のホームページに募集を掲載をいたしますというと、そのページを見てそれぞれ自分に合ったところ、たくさんのところが募集かけていますので、自分の合ったところから選んで、そこから申し込み用紙ダウンロードしてそのまま郵便で送ってくるというのが一般的な方法でございます。電話で問い合わせしていただくと、ほとんどの方が書類を送ってきません。どういうわけかわかりませんが。今回も何人か電話で問い合わせありまして、そのうち２組は夫婦で来たいというふうなことで、これはもう一気に２人ふえるということで喜んだのですが、そういう人に限って応募しないので、基本的には大学の就職エントリーと同じような形で、インターネット上での情報のやりとりの中で応募しているというのが状況でございます。
そこで、私どもといたしましては、一度も事前の面接もできないあるいは本人と会って話もできない中ですぐ採用、面接というふうなことになるものですから、事前に一度クッションを置いておりまして、この採用にかかわる本人との面談、これは首都圏の方お願いをいたしまして事前に会っていただいております。これは遊佐町の情報を伝えるという名目で、審査という名目ではなくて、遊佐町はこういうところなのだというところで、前に地域再生マネージャーをしておりました中島さんにお願いをして、これはもちろん有料でございます、１人１回ずつ会っていただいて情報を伝えて、その結果をレポートにまとめていただいております。その中で、これはこの人はなかなかよさそうだという方について面接のご案内をしていると、こういうことでございます。今回も同じような形をとりました。私の記憶では、全部で５人手を挙げた方がいらっしゃいまして、実際に応募書類を送ってきたのが２人。うち１人は男性の方なのですが、この方はもう中島さんの事前面接の段階でこれはやめたほうがいいというふうなことがはっきり言われましたので、そもそもこれはもう面接に来ないのではないかという話をしていましたら案の定来ませんでした。今の鍋内さんという方を１人面接をして、採用決定をしたということでございます。大体こういう形でやっております。
以上でございます。
委員長（髙橋久一君） ８番、髙橋冠治委員。
８ 番（髙橋冠治君） 採用に際してはそれなりのご努力はしているということであります。まずはそういう努力が実ってしっかりこの遊佐町に定着していただければ非常にありがたいというふうに思っています。
この地域おこし協力隊、この町の思いとその来た人方の人たちの思いというのが意外と合致していないところかあって、我々から言わせれば、来てここに残ってもらえればベストだということであります。しかし、彼方はどう思っているのかわかりませんが、やはり経歴を見ますとシステムエンジニアだったり、大学の法学部だったり、いろんな多種多様な人たち集まって、私はあの人たちから元気をもらいたいと、そしてベストといえば残ってもらえば一番いいのですが、それもそんなにままならないことだと思っております。彼たちには私は遊佐町のＰＲする人になってもらいたいと。２年間でもいいし、３年間でもいいし、あの町に行ったら非常にいい町なのだと、私は死ぬまであの町を忘れないと、ずっとファンでいたいと、そういう人を我々育てるべきだと私は思っています。そういう観点からしても採用時点にはしっかりした人を選んでほしいというのがお願いでありますが、やはりそれぞれ三人三様いろんな考え持っております。係の人が対応に結構苦慮しているところもありますが、最近何かおもしろいパンフレットをつくった方もおります。あのようにやはり自分の才能を生かしながら外から見た町を自分たちでこういう町なのだというようなそのパンフレットをつくっております。たしか熊本、竹田市の協力隊の人は１人で町のしっかりした観光パンフレットをつくっておりました。そういった意味で、農作業をするのも結構なのですが、彼ら、彼女たちが持っているやはりしっかりした専門的な技術を町のために生かしてほしいというのが我々の切なる思いなのですが、その辺は各その集落、組織、それから担当者はどのように感じているのか、伺います。
委員長（髙橋久一君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） お答えいたします。
これは非常に難しいところがありまして、町が期待をするあるいは町がやっていただきたいことを必ずしも協力隊の皆さんが理解をして、あるいはそういうスキルを身につけているということにもなりません。その逆ももちろんあるわけで、それはやっぱり随時話し合いをしながらその差を埋めていくしかないのではないかなというふうに思っております。町の担当の体制を考えてみても、この地域おこし協力隊の３人をすべて毎日のようにいわゆるサポートするということはとてもできませんので、それを考えますというとやっぱりある程度集落におけるさまざまな活動に活用していただくためにもこの集落へのお願いをせざるを得ないだろうというふうに思っております。しかしながら、それだけやりますというと単なる働き手になってしまいますので、これは各集落の活動調整員の皆さんにも最初から言ってきたことなのですが、この皆さん方は働き手、つまり皆さん方にとっていわゆる農作業を手伝ってくれる人というふうに考えるのはやめていただきたいと。やっぱりそれは形としてはそういう活動はしますけれども、集落の活性化だとか、あるいは若者組織の中でのさまざまな活動の場を与えていただいて集落や地域、地区を活性化するために活動をさせていただきたいということを言っております。もちろんそれは町全体にも言えることでありまして、町のさまざまなイベントでありますとか、あるいは各まちづくりセンターでの出番をつくっていただいたりあるいは先ほどお話ありました３月の15日号の広報にあわせまして、地域おこし協力隊が遊佐町を観察をして見たことあるいは感じたことについてまとめていただいた広報別冊を出す予定になっております。これは、年４回ぐらいそれぞれの活動費の中でやっていこうというふうにやっておりますので、そういったところを通じてこの皆さんがここに定着をしていただくと。定着していただくのは当然最終の目標ですので、そのためにはやっぱり遊佐町の人間と遊佐町を好きになってもらわなければいけないと。嫌いなところに住むわけがないわけで、最近好きになってきたという言葉が少し出てきましたので、脈はあるかなと思っているのですが、できればここに住んでいただくあるいはここに住んでいただけなくともここを好きになっていろんなところでＰＲをしていただく、こういう形で活動が高められていければいいのかなというふうに思っているところでございます。
なお、これまでもこの地域おこし協力隊と、それから私たち担当の課との話し合いも何回か行いましたけれども、かなり大きい意見の衝突もあります。正直言って。しかしながら、それは何回か繰り返すことによって解決できていくのではないかなという展望を持ってこれからも丁寧にやっていきたいというふうに思っております。
委員長（髙橋久一君） ８番、髙橋冠治委員。
８ 番（髙橋冠治君） まずはお互いの理解のもとに、そして外から見た切り口の変わった目で遊佐町を見ていただいて、我々に気づかない点を教えていただくということも非常に大事なのかなというふうに思っています。地域おこし隊のますますの活躍を期待するところであります。
次に、もう一つ、先ほど12ページの商工債のことで、観光施設整備事業債のことで伊藤委員からも質問がありました。それで、話の最後のほうに補助要綱がなかったのに予算計上したという話がありましたので、その辺ちょっと確認をしたいと思っております。今回のその施設の舗装については、町の事業としてやるのであれば補助申請等は要らないというふうなことで理解していいのか、その辺伺います。
委員長（髙橋久一君） 堀田副町長。
副町長（堀田堅志君） 午前中もお話ししましたけれども、あの駐車場の舗装については町が直接行ったところです。
それから、いわゆるトイレについては、直売施設の中に当然あの直売施設利用者用のあるいは従業員用のトイレをつくる計画があったわけですが、そこを少し広げてフリーの方もトイレとして使わせていただきたいというふうなことで、町が事業主体になってつくるトイレではありません。
委員長（髙橋久一君） ８番、髙橋冠治委員。
８ 番（髙橋冠治君） いや、そうではなくて、町が事業主体でやる事業に対しては、民間から頼まれて補助金対象にするときには補助のその要綱というのが必要で、それがあって初めて補助をするわけです。ところが、今の場合は国交省の土地、それから民間の土地も舗装しました。そして、舗装したら、ある程度精査した結果余ったということでありますが、そこの先ほど言ったのはその民間の土地を舗装したと、それについては民間の土地であろうが事業主体が遊佐町であるから補助申請、補助要綱は要らないということでいいのか、それを確認したいということで今副町長にお聞きしたところです。
委員長（髙橋久一君） 堀田副町長。
副町長（堀田堅志君） あの駐車場用地については、先ほど伊藤委員にも答弁しましたが、国道敷とその一部の大阪有機さんの敷地については町のほうで舗装をしました。それ以外の大阪有機さんの土地については、会社のほうで舗装をしたものです。
委員長（髙橋久一君） ８番、髙橋冠治委員。
８ 番（髙橋冠治君） だから、民間の部分も町で舗装したわけですよ。それを普通、トイレの部分は町でやらないと、補助事業で持っていくのだという話をしていました。午前中に伊藤委員は、結構ギザギザな土地なので、ちょうどよく国交省の土地プラスその大阪有機さんの土地も含めて町で舗装したと。そうするとその国交省以外の民間の土地というのは、民間の土地を町が事業主体でやったということでの理解でいいのかという。そして、その場合は町が主体ですから補助要綱は要らないということになりますよね。そうするとそれってありなのかなという不思議な疑問がわいてくるのです。その辺を伺っているのです。
委員長（髙橋久一君） 堀田副町長。
副町長（堀田堅志君） なかなかその点が理解していただけないところだと思いますが、これも午前中の話にダブるようですが、国交省用地については当然７号との出入りからあそこを通らなければいけないということで、その仲介に町が入って、ぜひ大阪有機さんで、いわゆる出入りをする場所を大阪有機さんに使用貸借していただけませんかというふうな話からスタートしたのです。民間にはだめですと、国有地はと。町のほうに……
（何事か声あり）
副町長（堀田堅志君） まず聞いてくれ。町のほうにならお貸ししますというふうなことで、町のいわゆる町費が入らざるを得なかったというのが経過です。
それから、その国有地と、それから大阪有機さんの土地についても、どちらも貸借契約を結んで町が工事請負費で整備をしたというふうなことです。
委員長（髙橋久一君） ８番、髙橋冠治委員。
８ 番（髙橋冠治君） なので、町が主体であれば補助申請は要らないのだと、補助申請はなかったと言っています、先ほど。だから、町自体でやったのであれば補助申請は要らないのだと言いました。だから、そこが補助対象ではないと、町が独自でやったのだから要らないのだということで理解していいのでしょうねという話でしたのです。
委員長（髙橋久一君） 堀田副町長。
副町長（堀田堅志君） ですから、町で補助金としてやったのでなくて、町で工事請負費で直営でやったというふうなことです。ですから、そこには補助申請というものは出てきません。
委員長（髙橋久一君） ８番、髙橋冠治委員。
８ 番（髙橋冠治君） それは、補助申請は要らないのだと。ただ、それに対して後で町長が、あれは何だっけ……
（「多世代交流プラザ」の声あり）
８ 番（髙橋冠治君） 多世代交流センターの部分は過去に補助申請がなくても議会は通してくれたではないかという話をしておりました。そうすると、それあれっと思ったのですが、補助申請というのが、こういう補助事業というのは補助申請があって初めて補助事業というの成り立って議会に上がってくるわけです。我々は、補助申請が当然あると、それがあって町がオーケーを出したから議会に上がってきたので、我々はそれを審査して、よしと言ったわけなので、それをあのとき補助申請なかったものを議会でうんと言ったではないかというようなことであれば、これからの補助対象の事業のその補助申請の要綱すべてコピーして我々見なければいけなくなってしまうのですよ。そういうことを言ってしまうと。だから、あれと私は思ったのですが。議会として、そういうことを言われると、議会はある程度執行部を信頼して、事前審査といいますか、その予算に上げてくるときにはそういうものをしっかりクリアして議会に上げるものと我々信じているのです。ところが、町長はそれもなかったものを議会が承認したではないかと言われると、執行部と議会との信頼関係はなくなってしまうのですよね。この発言はどうしましょうか。これはずっと議事録に載って、中継になって、あっ、町はそういうこともあるのだというふうに思われてしまいますよ。この辺町長、どう思っておりますか。
委員長（髙橋久一君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 公、福祉施設の補助に関する条例というのは、町は持っていました。今直さなければならないと思っている条例なのです。ちょうど松涛荘ではなくて、社会福祉協議会をつくるときの条例でしたので、福祉法人に関しては補助申請をしなければ次に進んで悪いのですよと、補助申請あって初めてお金出すのですよという条例がありましたのを私は確認をして今、どこの福祉法人かわからないから、これ話別でいきますけれども、そういう形で直さなければまずいと、そういうふうな思いをしています。
それから、今冠治委員からありましたけれども、民間の皆さんが町から譲り受けた土地に大型バス、旧青山本邸に来る、公共の社会貢献型施設をしっかりつくりますよと、そしてそこには地域の皆さんから入っていただいて事業やっていただいてもいいのですよ、そんな形の申し入れ、いわゆる地域貢献型、そして旧青山本邸の駐車場の大型バスとしては、実は国交省との課題でなかなかバスをどこに入れるのだと、大型バスが、という線引きの中では、国交省の土地だけでは間に合わないエリア、なかなか線引きが非常に厳しいエリア、国交省の中だけに大型バスをとめるにしてもそれはとめれないエリアがございました。そのような総合的な判断の中でやらせていただいたと思っています。民間からやっていただくものに、そして地域の皆さんが参画するものであれば、地域の活性化のためには町はしっかりと支援をするというのが当然ではないかと思っています。なぜならば遊佐町交流促進施設株式会社、大きな予算を伴うもので、あの地域、かなり地域の選定から苦労したのだと伺っております。あの道の駅の場所ですけれども。あれについても、実は民間の皆さんがひまわり会という形で入っていますけれども、あの施設はすべて町がつくった施設というふうにご理解をいただければ、それらについて、あの施設はいいですけれども、この人たちはいいけど、この人たちはだめですよという形は、それはなかなか難しいのではないか。地域に……
（何事か声あり）
町 長（時田博機君） いや、町の施設に民間の方が入っているということもご理解いただければ、民間の皆さんがやっていることに対しての駐車場の舗装と、そして大型バスの駐車場等の台数、それら等も考えれば、計画的にしっかりと支援をしていくということは、私はやっぱり皆さんから議決をいただいて予算を執行した、今回の補正に限って申せば事業の金額が予定外に差額もあったのかどうだか、その辺ありますけれども、少なかったということで減額を申し入れたということでございます。すべて執行したということではないのでございますし、またこれらについても起債を2,000万円も借りなくても済んだのだということを前向きにご理解をいただきたいのだと思っています。
委員長（髙橋久一君） ８番、髙橋冠治委員。
８ 番（髙橋冠治君） 町長、私一切それだめだとは言っていません。ただ、町の事業としてやるには、先ほど言ったように申請は、言うことは要らないのでしょうという、ただ確かめただけです。私は、あそこの直売所どうぞやってくださいよという立場、そういうスタンスです。町長は、今私がさも反対しているような答弁をしたではないですか。私は、反対なんて一言も言っていません。制度上の問題を私はただお聞きしただけの話です。議会として申請要綱が出ていないものを議会として通したではないかということを、私はそれでいいのかという話をしているだけであって、それと直売所の問題は違うのです。直売所、どうぞつくってください、切磋琢磨していいものをつくって町の観光、町の産業に寄与してもらえばそれで本当にいいのです、それは。だから、その辺の、議会と執行部の間にそういうことを言ってしまうと果たしてそれは、では執行部を信用していいのかというふうになりますので、そこが問題だと私は言っています。申請要綱もないのに議会が通したではないかというのは、申請要綱があるものとして議会は審査します、議会で。予算も補正も。すべてにおいて。その信頼がなくなれば、我々どういうふうな気持ちで、どういうようなスタンスでそういう予算とかを審議できるのですかという話を伺っただけで、直売所のよしあしを伺ったわけではないのです。
委員長（髙橋久一君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 私が就任する以前の遊佐厚生会が行う事業に対して町が500万円を投入するということは、この場で議決はなさったわけです、事実として。そして、私は執行をとめたということも事実です。それは、町のルールに基づかない補助金の支出であったということ、またこれはその当時として議会の皆様、町民の皆様、地域の皆様にそういう懇切丁寧な説明も不足していたというふうに理解をしています。ただ、今のトイレは、最初は中につくると言ったのか、施設と一体的にやる、外につくるという……
（何事か声あり）
町 長（時田博機君） 決まっていなかったというのですが、今補助要綱はまだ私のところまでは上がっておりません。副町長にも。ただ、課内では準備はしているということでございまして、予算の審議の中でしっかりと皆様から審議をしていただければありがたいと思っております。
委員長（髙橋久一君） ８番、髙橋冠治委員。
８ 番（髙橋冠治君） しっかりした書類がそろってやるのは、我々議会として当然なことであります。だから、町長も補助申請なかったのに議会は通したではなくて、しっかりした、それは我々暗黙の了解しているのですから、それは暗黙の了解の上で我々も議会としてそれを審議しているわけですから、それを言ってしまえば我々もどうなのかなというふうなことで私はあえて伺っただけの話であって、今後そういうことのないようにしてもらえば。ないようにというか、あるわけないのですから、そういうことは。過去にそういうこともあったというふうに町長おっしゃったので、えっと我々は思いました。それは、中に入った人たちしかわからない。議会としては、執行部でちゃんとそれは積み上げて了解して、そして議会に出したものと信じておりますので、今後そういうふうなことはないようにしていきたい、そんなふうに思って私のほうの質疑は終わります。
委員長（髙橋久一君） これで８番、髙橋冠治委員の質疑を終了いたします。
午後３時10分まで休憩いたします。
（午後２時５９分）
休 憩
委員長（髙橋久一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後３時１０分）
委員長（髙橋久一君） 直ちに審査に入ります。
４番、土門勝子委員。
４ 番（土門勝子君） 私のほうからは、明るい質問をいたしたいと思います。
17ページ、商工費の商工総務費の３目観光費の中の需用費、それから委託費は１番委員が聞きましたので、18節の備品購入費と質問したいと思います。11節の需用費、印刷製本費80万円ありますけれども、パンフレット２万部印刷したということですが、それはどういうところに配布したのでしょうか。
委員長（髙橋久一君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） お答えいたします。
需用費のところは印刷製本費でございまして、「遊ぼう遊佐」の増し刷りをするということで、これから印刷をするものなのですけれども、もう既に版がありまして、これまでも町内外に対して観光誘客あるいは観光客、あるいはコンベンションでおいでいただいた皆さん、そういった方に配布をし、そしてまた観光案内所であります「ふらっと」でありますとか観光協会の窓口でも、当然町の役場でもそのパンフレットの活用をしているものでございます。今回追加で２万冊ということで考えておりますが、これは何年かに１回まとめて印刷をして、なくなった時点で増刷をするという形で毎年対処させていただいております。
それから、備品購入費でございますが、これは今回90万円を増をお願いをしているわけでございますが、ご存じのようにあぽん西浜が天井の修理工事、男女とも行っております。その改修にあわせまして、今回、休んでおりますので、その休んでいる機会にあそこに脱衣所に入っております個人用のロッカー、これは私もいつも行って思うのですが、かぎがほとんど壊れておりまして、かぎが壊れていないとゴムバンドが切れていたり、ゴムバンドが切れていないと抜けなかったりということでさまざま故障しておりますので、このロッカーを５台更新をさせていただくというものでございます。
委員長（髙橋久一君） ４番、土門勝子委員。
４ 番（土門勝子君） 恥ずかしながら、私このパンフレットを見たことがありません。６万部前つくったと言っておりますが、遊佐町民全員が、赤ちゃんからお年寄りまで全部観光大使であります。ですので、このようなきれいなおもしろいパンフレットは一回全戸に配布していただけないものでしょうか。その辺伺います。
委員長（髙橋久一君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） 今委員おっしゃいましたように、すべての皆さんが遊佐町においでの皆さんに遊佐町のいいところをＰＲしていただくというのが一番観光にとっては大事なことでありますので、委員の提案につきましては今回の増刷にあわせてぜひ検討させていただきたいというふうに思います。
委員長（髙橋久一君） ４番、土門勝子委員。
４ 番（土門勝子君） よろしくお願いいたします。
それで、90万円のほうはあぽんのほうのロッカーということでした。入湯税も100万円の減になっております。この先月も補正で天井ですか、あれ、あの修理やるのに大分お金をかけて、今休んでおります。そういうふうに金太郎あめみたいにどんどん、どんどん出てくるわけでもないので、もう少し施設のほうからは頑張っていただきたいなと私思っております。その辺どう思いますか。社長ですから、町長のほうにお願いします。
委員長（髙橋久一君） 時田町長。
町 長（時田博機君） いつも屋根が落ちて2,000万円ほどとか、遊楽里のエアコンが壊れて1,000万円以上とか、本当に大変な私も肩身の狭い思いで、施設の老朽化、そしてそのたびに予算をお願いしなければならないという形で大変皆さんに迷惑をかけていると思っております。23年度、会社の事業につきましては、４月、５月が本当に大震災の後でなかなかお客さんも来てもらえないという形が続いておりました、３カ月。やっと７月、８月で何とかかなり稼ぎましたけれども、９月だめ、10月でまた1,500万円ぐらい。現状でいきますと、昨年は１月末で900万円ぐらいの黒字しかなかったのですけれども、現在では2,800万円ぐらいの今黒字を計上しております。ただ、いかんせん２月、３月、これがなかなか売り上げが上がらない時期で、果たして決算で黒字決算できるかなというような本当に、従業員には賞与も0.5カ月ずつ２回、合わせて１カ月分しか出せないという状況の中で、ことし新たにテレビをリースで全部買いかえましたけれども、毎月のやっぱり経費というのですか、かなりなものでして、今のあぽん西浜休んでいることが非常に売り上げにも響いて、それから十六羅漢、羅漢亭も今厨房のほうの改善ということで休んで非常に売り上げが落ちております。心配で、心配で、本当に皆さんに激励しながら、なるべく無駄な経費は使わないようにしてということで頑張っていますので。だけれども、何とか黒字決算をしたいなと。２年続けて赤字というのは絶対だめだなと思っていますので、接待交際費とか、役員会の定時取締役会もお昼にやって、宴会は絶対やらないように、まずみずからがその職員の働いたお金で酒を飲むという、酒席を設けることなくということを心に決めて今頑張っているところでございます。何とか黒字決算して町に配当と、それからできることであれば何とか設備等もまた町の援助をもらわないでなれるような施設でありたい、このように思っているところです。３月の11日の大震災以来、経済状況本当に、今までの観光客の２割５分ぐらいが仙台方面からおいでいただいていた会社でございましたけれども、ほとんど来なくなったということで、今地元に必死に営業を回らせているところでございます。ぜひとも議会の皆様からも使うことありましたら、２回に１回、３回に１回で結構でございますので、遊楽里等をご利用いただければ大変ありがたいと思っております。
以上であります。
委員長（髙橋久一君） ４番、土門勝子委員。
４ 番（土門勝子君） ありがとうございます。これから町長の施政方針もあることでありますので、あぽん、それとサンセット、リピーターが多くおりますので、１カ月の休みの間にはしっかりと工事をしていただきたいと思います。
それでは、時間もありませんので、この辺で私は。予算のほうでも質問したいと思いますので、よろしくお願いします。これで終わります。
委員長（髙橋久一君） これで４番、土門勝子委員の質疑は終了いたしました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
委員長（髙橋久一君） ないようですので、これをもって質疑を終了いたします。
続いて、討論を行います。
（「なし」の声あり）
委員長（髙橋久一君） ないようですので、これをもって討論を終了いたします。
お諮りいたします。本特別委員会に審査を付託された議第１号 平成23年度遊佐町一般会計補正予算（第６号）の専決処分の承認について、議第２号 平成23年度遊佐町一般会計補正予算（第７号）の専決処分の承認について、議第３号 平成23年度遊佐町一般会計補正予算（第８号）、議第４号 平成23年度遊佐町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議第５号 平成23年度遊佐町簡易水道特別会計補正予算（第３号）、議第６号 平成23年度遊佐町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）、議第７号 平成23年度遊佐町地域集落排水事業特別会計補正予算（第３号）、議第８号 平成23年度遊佐町介護保険特別会計補正予算（第３号）、議第９号 平成23年度遊佐町水道事業会計補正予算（第２号）、以上９議案についてこれを原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
委員長（髙橋久一君） ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。
それでは、本会議に報告する案文作成のため、恒例によりまして各常任委員会及び議会運営委員会の正副委員長は直ちに委員会室にお集まり願います。
案文作成が終了するまで休憩いたします。
（午後３時２２分）
休 憩
委員長（髙橋久一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後３時５０分）
委員長（髙橋久一君） 報告文の案文ができましたので、事務局長をして朗読いたさせます。
小林議会事務局長。
局 長（小林栄一君） 報告書案文を朗読。
委員長（髙橋久一君） 本特別委員会の審査の結果につきましては、ただいま局長朗読のとおり本会議に報告することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
委員長（髙橋久一君） ご異議なしと認めます。
よって、局長朗読のとおり本会議に報告することに決しました。
これをもって補正予算審査特別委員会を閉会いたします。
ご協力まことにありがとうございました。
（午後３時５３分）
遊佐町議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名し提出します。
平成２４年３月６日
遊佐町議会議長 三 浦 正 良 殿
補正予算審査特別委員会委員長 髙 橋 久 一