議 事 日 程 （第 ２ 号）
平成２３年１２月７日（水曜日） 午前１０時 開議（本会議）
日程第 １ ※一般質問
※一般議案
日程第 ２ 議第８５号 平成２３年度遊佐町一般会計補正予算（第５号）
日程第 ３ 議第８６号 平成２３年度遊佐町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
日程第 ４ 議第８７号 平成２３年度遊佐町簡易水道特別会計補正予算（第２号）
日程第 ５ 議第８８号 平成２３年度遊佐町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
日程第 ６ 議第８９号 平成２３年度遊佐町地域集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
日程第 ７ 議第９０号 平成２３年度遊佐町介護保険特別会計補正予算（第２号）
日程第 ８ 議第９１号 平成２３年度遊佐町水道事業会計補正予算（第１号）
※条例案件
日程第 ９ 議第９２号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正す
る条例の制定について
日程第１０ 議第９３号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１１ 議第９４号 遊佐町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１２ 議第９５号 遊佐町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１３ ※補正予算審査特別委員会の設置について
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本日の会議に付した事件
（議事日程第２号に同じ）
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出 欠 席 議 員 氏 名
応招議員 １４名
出席議員 １４名
１番 筒 井 義 昭 君 ２番 髙 橋 久 一 君
３番 髙 橋 透 君 ４番 土 門 勝 子 君
５番 赤 塚 英 一 君 ６番 阿 部 満 吉 君
７番 佐 藤 智 則 君 ８番 髙 橋 冠 治 君
９番 土 門 治 明 君 １０番 斎 藤 弥志夫 君
１１番 堀 満 弥 君 １２番 那 須 良 太 君
１３番 伊 藤 マ ツ 子 君 １４番 三 浦 正 良 君
欠席議員 なし
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説明のため出席した者職氏名
町長 時 田 博 機 君 副町長 堀 田 堅 志 君
総務課長 本 宮 茂 樹 君 企画課長 村 井 仁 君
産業課長 佐 藤 源 市 君 地域生活課長 池 田 与 四 也 君
健康福祉課長 東 海 林 和 夫 君 町民課長 渡 会 隆 志 君
会計管理者 本 間 康 弘 君 教育委員長 渡 邉 宗 谷 君
教育委員会
教育長 那 須 栄 一 君 教育課長 菅 原 聡 君
農業委員会会長 選挙管理委員会
職務代理者 髙 橋 正 樹 君 委員長 佐 藤 正 喜 君
代表監査委員 髙 橋 勤 一 君
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出 席 し た 事 務 局 職 員
局 長 小 林 栄 一 次 長 今 野 信 雄 書 記 斎 藤 浩 一
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本 会 議
議 長（三浦正良君） おはようございます。
ただいまより本会議を開きます。
（午前１０時）
議 長（三浦正良君） 本日の議員の出席状況は、全員出席しております。
なお、説明員は阿部農業委員会会長が公務のため髙橋会長職務代理者が出席、その他全員出席しておりますので、報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
１番、筒井義昭議員。
１ 番（筒井義昭君） おはようございます。先月11月は、私たち議員にとっても管外視察研修や住民と議会の懇談会の開催など慌ただしい１カ月でありました。管外視察研修で学んだことや住民と議会の懇談会で寄せられた町民からの貴重なご意見を踏まえ、今定例会における私からの一般質問とさせていただきたいと思います。
それでは、通告書に従い質問いたします。第１番目は、若者定住支援策の拡充についてであります。その１つとして、若者が住みやすい、そして住みたいと思える住宅の提供がなされているのかです。住民と議会の懇談会の場でも若者、特に子育て時期の家庭が住みたい住宅がないから若者の人口流出に歯どめがきかないのではないか、町として、議会として若者への住宅提供施策をいかに考えているのかというご意見が出されました。この議場でも町による若者への住宅の提供について何度も議論されてきました。町としては、民間主導であるべきだ、官が民を圧迫するようなものであってはいけない、民間による住宅建設を官が持ち家、リフォーム、定住、住宅取得、賃貸住宅建設、県のリフォームによる支援事業で支援していくのだというのが町の定住施策でありました。しかし、町民や住民からは若い子育て世代が住みやすい住宅を町主導のもとに提供していただきたいという要望があるのも事実であります。若い世代がよりよい環境で、安心して子育てしやすい住宅の提供を町には求められていることを提言させていただきます。
次に、子育て支援医療給付事業の拡充についてであります。子育て世代にとって、子供の健康がイの一番の課題であるかと思います。我が町では、子育て支援医療給付事業を21年度から通院に関しては就学前から小学校３年生まで、入院に関しては小学校６年生までと拡充をしたわけですが、さらなる拡充を求めているし、求めるものであります。遊佐町新総合発展計画第７次遊佐町振興計画によれば、子育て支援医療給付事業予算が平成24年度から500万円ほど増額され、3,560万円と計画されておりますので、大いに期待しておりますし、きょう示される予定になっている第６期実施計画においては、平成24年度より4,760万円、これ振興計画、本日示されるはずであります。子育て世代の子供医療費支援は、セーフティネットの大切な施策であり、若者定住の施策の大切なツールであると考えますが、来年度予算編成に当たり町長のご所見をお伺いいたします。
若者定住施策の３点目の質問に入ります。住宅と子育て医療施策の拡充は、遊佐町から若者を流出させない重要な施策ですが、いかに町外から遊佐町へ若者をＩターン、Ｕターン、Ｊターンを含め呼び込みを進められるのかお尋ねいたします。文教産建常任委員会では、11月９日から11日にかけて大分県に管外視察研修に伺わせていただきました。視察場所の一つである竹田市では、都市部から竹田市へ移住させる農村回帰支援施策を官民協力のもとに展開しておりました。空き家活用、空き家改修、起業支援、お試し暮らし支援、空き店舗対策支援などのトータル的な呼び込み施策でありました。平成17年度から平成23年度までの移住者が130名を数えているわけです。注目したのが20代が７％、30代が33％、40代が25％で子育て世代が65％を占めていたことです。人口を器の中の水に例えるならば、器の水を漏れないようにする施策とともに、外から新しい水を引き込む施策が必要かと考えますが、町長のご所見をお伺いします。
最後に、防災行政無線のあり方についてお伺いします。我が町の防災無線の配備は、長年にわたり整備が進められ、Ｊ―ＡＬＥＲＴシステムが導入され、災害時、緊急時に対応した設置が進められてきましたが、全国に進められておりますアナログからデジタル無線化に向けた取り組みがなされてこなかったのも確かであります。Ｊ―ＡＬＥＲＴ導入と同時に、何ゆえアナログからデジタル化への検討がなされなかったのか伺います。
また、先日示された社会資本総合整備計画書によれば、防災無線システムのデジタル化が事業として計画されていますが、時代の流れに対応し切れていない施策に思えてしまいますが、いかがなのでしょうか。また、住民と議会の懇談会の際も住民から防災無線の不感地域が多いこと、高密閉化住宅においては防災行政無線タワーから50メートルも離れてしまうと室内では防災アナウンスが聞こえないという意見も数多く出されました。不感地域解消のため、サイレンタワー増設を町で進めておりますが、現代の高密閉化住宅が多くなる状況においては、地域情報伝達無線システムによる個別受信機設置が求められているのではないでしょうか。遊佐町の防災無線のあり方と不感地域、不感家庭解消に向けた取り組みをお尋ねして、演壇からの質問といたします。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） おはようございます。それでは、１番、筒井義昭議員に答弁をさせていただきます。
子育てしやすい環境づくりの拡充をという形で、今何回か私は町がこれまでどちらかといえば定住促進という担当のセクションも持たずに、どこでどういう形にするかという形、そして住宅の提供についても確かに町営住宅はかなり古いというのですか、ほとんどもう老朽化したという町営住宅、県営住宅持ちながら、だけれども私は就任以来民間主導の住宅建設を待ちたいという形で定住賃貸住宅建設支援金事業等も整えて、昨年度６棟分はそれはその事業について６世帯分の施設は整ったという形、まだまだ進んではいないけれども、少しずつ民間の皆さんの理解を得ていただいているという形は認識をしております。まさに定住促進に向けて、若い世代が結婚して酒田に住んでいる職員のみならず、何でと言ったら町内にそのグレードとして若い人たちが住んでもらえる住宅がないのだということも言われておりますけれども、遊佐小学校の道路の向かいには非常にグレードのいい民間による住宅もできていると伺いますし、それらの建設支援等も含めてこれからまだまだ、私は前回から申しました。やっぱり協議会的なもの、しっかり話し合う機会、町民の英知を集める機会も必要なのではないかと、行政内部だけでの議論だけではどうしても一方的になってしまうのではないかという思いもいたしておりますので、それらを24年度からしっかりとこれまでの反省の上に立って築き上げていきたいなと、このように思っております。
子育て支援の一環であります医療制度につきましては、現在外来は小学校３年生まで、６年生までは入院の場合にそれぞれ医療費を無料としておりますが、来年度よりは対象年齢を拡充する方向で検討しております。要綱等の完備の問題もありますけれども、中学生まで、義務教育の子供に限っては無料という方向を打ち出そうと、そしてこれ以上は無理なのかなという庄内でのマックスを目指そうと、そのような方向で予算的にもこれから予算の査定等始まると思いますけれども、それは24年度の目玉の一つとして考えていきたいと、このように思っております。
また、妊婦健診につきましては、国が望ましいとする14回までは我が町でも無料で受けられますし、また不妊治療への助成も検討いたしているというところでございます。さらに、昨年度より法で定められた健診対象年齢外の20歳から39歳までを対象としたわかば健診を実施して、若年世代からの健康に積極的な関心を持って、安心して生活できる環境に努めているところであります。
一方、子育てにおける負担の軽減や仕事と子育ての両立支援など、安心して子育てができる環境づくりを推進するために、子育て支援サービスの充実を図っております。具体的に申しますと、育児に対する不安や負担の軽減を図るため、保育園や子育て支援センターにおいて随時育児に係る相談業務を行っており、さらに家庭相談員、保育士、保健師との連携による健やか育児相談会も実施をいたしております。町立保育園では、多様化する保育ニーズに対応した保育サービスの充実を図り、保護者の就労形態に合わせた早朝保育、延長保育、一時保育の受け入れ体制を整備をしております。保育園内部においては、保育士さん、早早番、早番、普通番、遅番、遅遅番というような人員体制で対応することとしております。近年保育園では、産休明けからのゼロ歳児保育が多くなってきております。この背景には、家庭における就労者の増加や核家族化などの社会環境の変化があると思われます。ゼロ歳児は３人に１人の保育士配置が必要であり、保育士の確保に町としては苦慮しているところであります。
育児のための両立支援制度として育児休業制度がありますが、平成22年度の山形県労働条件等実態調査によれば、育児休業の取得率は女性で平均では82.3％でありますが、企業規模別では従業員５人から29人で47.8％、30人から99人までの企業で61.4％、100人から299人では81.3％、300人から499人では87.6％、このような数字となっており、規模と取得率はほぼ正比例の関係にあると思っております。育児休業を取得しない背景には、経済的な負担があると考えられます。育児休業を取得し、家庭で子育てをする方を経済的に支援するということもゼロ歳児の入所について効果があると考えられるために、関係機関、事業所と連携を図り、その方策について今後検討してまいりたいと考えております。
また、かねてより要望のありました天候や季節に左右されず、年間を通して遊ぶことができる屋内児童施設の建設を計画しております。保護者の皆様の意見を取り入れて、よりよい施設にしていきたいと考えております。
また、ご質問のありましたＵターン、Ｉターン、Ｊターンの受け入れの方向についてはどうなのだという質問がありました。先ほど申したように、定住促進に対するセクションがそれらが町として総合的に検討はされてこなかったという町のウイークポイントでありますので、それらについてはそれらを通して議論していきたいなと思っています。ただ言えることは、20年度に財団法人の土地開発公社が解散をされてしまいました。町が住宅造成を想定して、前もって土地の購入をするということがほとんど不可能になってしまいました。ただし青葉台の団地は町がつくらなければならなくてつくったのではなくて、不法投棄を防止するためにあそこに、そして工業団地の造成の砂をあそこに入れようという形の中で住宅をつくったわけでありますけれども、結局は土地開発公社が住宅団地は造成はしたものの、残余の土地11区画については結局町への売却という形で処理されてしまい、それ以降それらの住宅をどのようにして売っていくかという本格的な施策がなかったということが大きなことかと考えられております。工業団地も有するエリアの開発、まさに隣接する大きな酒田市から一番近いエリアでありますので、それらやっぱりどこにどのような住宅をということも指定も入れないと、ただ土地の区画整理で土地が余ったから住宅をそこにつくるのだとか、工業団地つくるために砂の置き場がないから不法投棄の場所に住宅団地をつくるのだとかという発想では総合的な発想にはいっていなかったと思いますので、それらを大いに反省しながら検討していく必要があろうと、そのように思っておりますし、私自身はまず町の真ん中に、元町の真ん中に若い人たちが住んでもらえる施策を展開してまいりたいと、このように思っているところであります。
続きまして、防災行政無線のあり方についてのお答えを申し上げます。これまで町として災害時に住民への情報を周知する手段の一つとして、また消防団員や職員の災害活動時の連絡用として防災行政無線を整備してきたところであります。モーターサイレンの不感地帯の解消を目標に整備を進め、平成23年度４月１日現在、同報系サイレン吹鳴装置は町内全域に41基、移動系の車載系が29台、携帯型が20台整備をされております。サイレンの不感地帯解消は、電子サイレンタワーを今年度は茂り松に現在建設中であります。さらに、来年度に東山への設置で当初計画を終了いたす予定であります。その後は、音声が聞き取りにくいとの意見をいただいている集落の音声不感を解消するために、平成24年度から５年間で10基の設置を計画をしております。
さらには、３月11日の東日本大震災を検証し、課題への取り組みの一つとして情報伝達用のハンディー携帯無線機について、実はこれは電話ではほとんど連絡ができなかったという反省に基づくものでありまして、平成24年度に増大して充実してまいる予定であります。このハンディー携帯無線機につきましては、現在まちづくりセンターに設置してあるものと同様のもので、相互に情報をやりとりすることができます。消防団分団長以上10名、各小中学校、保育園に合わせて20個を予定しております。これらの整備を社会資本総合整備計画による都市防災推進事業交付金や過疎債を活用しながら、計画的に進めてまいりたいと考えております。
しかしながら、サイレン吹鳴装置によるサイレンや音声の届く範囲は、モーターサイレンで半径２キロメートル、電子サイレンや音声は半径300メートルから450メートル程度とされております。以前ですと、家屋の窓というのは現在のように締め切った、そして防音、遮へいの装置がすばらしい高気密、高断熱ではなかったようでありますけれども、現在では高気密、高断熱により一年じゅう非常に外の音が入りにくい、そして家屋の中には外でサイレンが鳴ってもほとんど聞こえないというような状況も続いております。このため、家屋内にいても情報が伝わる方法を検討していかなければと考えておるところであります。
また、伝達方法としては災害時を考慮し、断絶すると情報が伝わらなくなる有線ではなくて無線方式が望ましいと考えているところであります。
そのような中で、伝達手段の一つとしてＮＴＴドコモが行っているエリアメールサービスに本年10月19日より加入いたしました。このサービスは、遊佐町内にいる方でＮＴＴドコモの携帯電話を持ち、エリアメール受信可能設定になっている方へ役場庁舎内のパソコンから一斉に情報を送ることができることになっております。このサービスは無料であり、財政的負担がないことや遊佐町民だけではなくて観光等で遊佐町内にいる方にも送ることができる利点があります。
一方で、当然にして高齢者など携帯電話を持っていない方には情報が伝わらないという欠点もございます。また、現在ＮＴＴドコモ携帯だけという限られた人が対象でありますが、来年からはａｕ、いわゆるＫＤＤＩやソフトバンクでも実施することを検討しているという情報が入ってきており、さらに対象が広がっていくことが期待をされております。
ほかには、防災行政無線個別受信機を各戸に置けないかという提案やラジオによる情報伝達が考えられております。防災行政無線のデジタル化に都市防災推進事業により取り組む計画でありますが、仮に各家庭に受信機を設置するとした場合の経費は、１台当たり４万5,000円から５万円、トータルで我が町全体でいけば２億2,500万円から２億5,000万円ほどの費用を要することになります。情報伝達の手段も日々進歩しておりますし、費用の面も含めて検討していきたいと思っております。いずれにいたしましても、一つの手段ではなくて、数種類、複数の方法を組み合わせて町民に情報を伝えていかなければと、このように考えているところであります。
以上であります。
議 長（三浦正良君） １番、筒井義昭議員。
１ 番（筒井義昭君） これ若者定住というものを考えるときに、何よりも一番最初に出てくるのが遊佐町の人口の減少率、それに対応するためのことだと思います。先日発表された国勢調査、22年度に実施された国勢調査においても、庄内地域の自治体の中で遊佐町が減少率が一番高いということを考えるときに、この若者定住施策の重要性というのが出てくるのだと思います。これ第７次振興計画、去年のやつですけれども、審議会の委員の方から若者定住促進について次のような提案がなされております。「人口減少が続く中にあって、若者の定住促進は最重要課題の一つとなっている。しかし一方では、現在の社会情勢では20代、30代の若者が土地を購入して家を建てるということは、現実的に困難な状況が拡大していると言わざるを得ない。こうした厳しい状況の中で、町では定住住宅取得支援、定住賃貸住宅建設支援の各制度を取り組んでいるところであるが、若い人が住宅を取得できるような方策を検討、立案するためのプロジェクトチームの設置など、さらなる大胆で独創的な施策の立案、展開を検討されたい」とあります。
今町長が答弁にあったところの若者定住住宅に関する協議会の設置をしたいというような話が出ましたが、ここにあるところのプロジェクトチームなのだろうと思います。きのう伊藤マツ子議員のひとり親家庭における住宅の借り賃の助成も含めて、町営住宅の老朽化も含めて新しい住宅施策を考えていかなければいけないのだというような町長の答弁、担当課長の答弁ありましたが、ぜひ若者住宅を建てていく、町として取り組んでいくという上で、ぜひこの協議会を早目に設置していただいて、若い人たちが住みやすい、いわゆる町外に出ていかなくても安心して安全に暮らせる地域をつくっていくために、ぜひ早急に取り組んでいただかなければいけない課題なのではないかなと思っております。この町による住宅建設というと、この議会でもよく総務厚生で行ったところの長野県の一番下にというか南部にある下條村の例が出されますけれども、ぜひあそこまで大胆に行っていくということは大変難しいことなのかとは思いますけども、あそこの場合は178世帯分もの住居を2,400ぐらいの人口の自治体が行っているわけですから、極めて大胆な施策であるとは思いますけれども、まず一歩踏み出していただければと望むものであります。
子育て支援医療費については、今町長から庄内地区ではマックスの最大規模の最大の子供医療施策をこれから取り組んでいくのだという非常にありがたい答弁いただいたかと思います。24年度からはぜひ子供医療手当の施策を大胆に進めていっていただきたいなと思っております。本当にある意味でそういうふうに取り組んでいただけたことに対して感謝申し上げます。
次に、他市町村から若者を呼び込む施策であります。これ今回演台でもお話ししましたけれども、大分の竹田市というところに伺った際に、竹田市では農村回帰宣言、都市部から農村に人を戻す、戻さなければいけない、若い人たちを都市部から農村に引き込まなければいけないという宣言を日本で一番最初にした市であります。大変勉強になりました。そしてこの農村回帰宣言、農村回帰と聞いたときに、私としては一番最初に思い出したのが我が吹浦の十六羅漢の高台にある母川回帰といういしぶみがあったなと。農村回帰と母川回帰似ているなと。母川回帰というのは、齋藤勇先生ですかがつくった短歌であります。サケが母なる川に戻ってくることをうたった短歌でございます。そのときに大分昔になりますが、漁師の方がおっしゃっていた言葉がありました。「シャケは利口なもんで、母なる川を忘れずに４年たつと戻ってくる。しかし、人間は幾ら手塩にかけて育てても自分のふるさとすら忘れて戻ってこない子供がいる。嘆かわしいもんだ」と漁師の方がおっしゃっていたことを私は忘れることができません。その漁師さんは５年ほど前に亡くなりましたが、８月のお盆になると千葉で司法書士をやっている息子さんが毎年帰ってきて墓参りをしている姿を見ると、あの漁師だったお父さんが言っていた言葉を思い出すと、胸が私は毎年のごとくに苦しくなります。なぜ都会に出かけた若い世代の人たちが戻ってこれないのか、なぜなのかということを考えるときに、仕事がないからなのだ、仕事がないのが原因なのだと、よくこの議場でも話題に出ます。しかし、私は今の時代、豊かさだけを求める時代ではなくなった、そして豊かさだけで人間が満たされないのだということを人間自体が気づき始めております。
そういう中で竹田市は、農村に帰ろうよというアピールを全国に向けて発信している市でありました。ちなみに竹田市の市長は、この農村回帰宣言に当たりこのようなことを言っております。まずは、自分たちが住んでいるこの地域の豊かさを実感し、その豊かさを自信と誇りを持って全国に発展していくことによる移住、定住の受け皿になろうというものである。地域を愛し、地域に誇りを持って、それを自分の町以外に全国に強く発信していく、そしてその施策として空き家バンクとかお試し住宅などの施策を繰り広げられている。そして地域では、都市部から来た人たちのために地域指導員、支援員を設置しておりますし、新しく町に入ってきた、市に入ってきた就農者に対し、農業の技術を伝える技術指導員というものを置いている。私は、この竹田市の取り組みを見てきまして、これ遊佐町でもできるのではないか、遊佐町だからこそできるのではないかなと学んできたところでした。そして遊佐町にでもできる取り組みだからこそ、きょう私は提案させていただいております。ぜひ遊佐町のよさを、そして遊佐町出身者に対して、そしてふるさとを求めている都会の若者に対して、遊佐町においでよ、そして遊佐町に帰ってこいよという施策を展開していただきたいなと思っております。ぜひ検討していただきたい。
防災行政無線に関しては、ただいま町長からも丁寧に不感地域解消のために、そして防災の強化のためにさまざまな形で取り組んでいかれるのだというお話しいただきましたので、町長おっしゃったとおり答弁にあったとおり進めていただきたいなと思っております。１つ戻るようですけれども、竹田市では１人の町おこし協力隊、森緑さんという方です。地域おこし協力隊になるために生まれてきたような名前であります。森緑ですから。その方がその竹田市を全国にアピールするために、そして竹田市を紹介するためにフリーペーパーつくっております。これは、隔月でありますけれども、一人の地域おこし協力隊の取り組みであります。遊佐町にも３名ほどの地域おこし協力隊が遊佐町で迎えております。残念ながら１人の方はという話もございますけれども、ぜひあの方々見ていて有能な方々だと思います。ぜひほかから来た人が遊佐町をどのように見ているか、彼女、彼氏たちには新しい発見というのがあるのだと思います。彼女たち、彼たちが感じている遊佐のよさというのは、遊佐に住んでいる人間は気づかないところのよさというのを気づいてくれているのだと思います。ぜひ遊佐町に迎えた地域おこし協力隊の皆さんからもこのようなフリーペーパーづくりに取り組んでいただけるような施策を講じていただきたい、このような形でも活躍していただきたいなと思いまして、私の再質問とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まさにその定住というのは、昨年の振興審議会からも提案をいただきましたし、ことしの３月11日の東日本大震災以来、避難をしてきたいと、住宅どのようなところありますでしょうかという形の中で、なかなか町としてそういう人をふやすセクション、定住をふやすセクションがまず持ち得ていなかったということが大きな課題でありました。そしてどうしたらその要望に沿えるところをしっかりと準備できるかというところについてもワンストップでやらないと、ここは医療はあそこですから、子育て支援はここですからという形ではやっぱりなかなかよそからの皆さんにはどんな町だろう、この町はと思われるところがあるのではないかと、そんなところで定住に関する課題の抽出を企画課でまとめたところでありました。そして次年度に対してどんな体制していくかということを検討しておりましたので、それらについては企画の課長をして答弁をいたさせます。
ただ言えることは、我がこの庄内でも遊佐町は大分酒田とか平田とかに安い土地、そして交通の便のいいところというのですか、定住策をしっかりと整えたところに人口流出してしまいました。向こうのほうが条件がいいからすぐという形が大分多かったと思います。やっぱり平田の旧平田町のエリア、酒田に近いというところもありますけれども、いや、土地の分譲はＪＡさんにお願いしたり、そしてしっかりと基本的に町でつくらなければならない住宅は整えたり、町づくりの仕掛けはやっぱり上手であったなと思っておりますし、また庄内町も非常に人口的に鶴岡と酒田に挟まれながらも苦労しながら伸ばしてきたという形、また藤島はかつては二千五、六百世帯だったのでしょうか、世帯数が町村合併前に3,000世帯を超えたところまでスーパー農道エリアをしっかりと開発して設備も整えてきたというところも、工業団地も誘致しながらというところもありました。
やっぱり我が町は、それはどうかというと、余りにも工業団地というふうに大上段に構えて、工業団地は向こう、住むところはというと町じゅう公園だからという形で、八幡の舞鶴公園みたいに集中して継続的にエリアの開発をするということは、我が町ではなかなか行われてこなかったということが考えられると思います。確かに大きな観光の施設は、40億円以上かけてあそこにできましたけれども、それが今の東日本大震災以来の観光、交流人口が非常に少なくなっているという状況の中では大変な大きな、そしてちょうど10年たっていよいよいろんな機材が更新の時期という中では苦慮しているところでありました。
やっぱり町の真ん中に住宅がしっかりなされたかといえば、下タノ川の住宅に関しては１戸当たり相当の金額ですけれども、実は家賃収入想定した場合、100年しても元が取れないというような、そんな住宅の形でありました。町としてどんな、定住をふやすためには働き場も、そして婚活も、そして支援も、結婚祝金も、工業来るため、工場来るためのいろんな形を私は私なりにマニフェストなりにはあれやりたい、これやりたいとはやってきたのですけれども、組織的な議論もないままにやってしまうということは非常に危険であろうなという思いもいたしておりますし、また先ほど答弁した中学生までの医療費については、遊佐に住んでもらえる大きな一つのアピールするものであれば、もっとも三川町でも既にやっています。庄内町は、まだ多少所得制限あったりするのですけれども、酒田市と鶴岡市ではやれないようなことをやっていかなければ、この小さな町が住んでもらえる町にはなれない、そのような思いをしていたところであります。総合的に考えなければならない。ただ思いつきでやった場合は、思いつき行政ではあってはならないと思いますし、町全体組織的にでは元町、非常に残念なのが遊佐小学校が残念ながら６年生まで１クラスしかないという人口、急激な人口減少です。私から見れば、平成元年、私が蕨岡小のＰＴＡ会長になったとき、遊佐小は480、500人ぐらいの児童数がいた郡Ｐでも断トツナンバーワンの小学校でしたけれども、それが半分以下という現状をやっぱりもう少し定住をふやさなければならない施策がもう10年ぐらい前から仕掛けていかなければならなかったかなと思いながら、そこが踏み込めないでいた行政を反省をして再構築をしなければならないと、このように思っているところであります。
いろんな提案いただきました。今地域おこし協力隊も我が町に来ていただいていますので、彼らのいろんな能力、それはやっぱり地域の発信という形で彼らは彼らなりに精いっぱい頑張っていただいていると思います。不足している点、また子供が何で住んでもらえないのだろうかということも含めて、非常にエリア的に観光で訪れて、かつて別荘地として西浜の周辺はかなりあったわけですけれども、言葉では操縦とはいいますけれども、なかなかその操縦、一時期は遊佐に住んで一時期は都会に住む、非常に美しい言葉ですけれども、実際の家庭の負担となった場合どうなのかな。逆に言うと、これから戦後のベビーブーマー、25年、６年ぐらいまで退職するわけですから、いや、老後はふるさとに帰って住みたいなと、そういうような人たちをターゲットに絞りながらの活動も一面考えていかなければならないでしょうし、若い人たちをどうやったら酒田市近辺に逃がさない、住んでもらえる町にするかにはもっともっと我が町は鳥海山という他にはないブランドがありますし、またその湧水もあります。そして都市間の交流も生活クラブ生協との交流が長い長い歴史ありますし、今回の予算でお願いする土地等も有効に活用して、この地域のよさを町民が自信を持って発信、アピールできる、そんな町にしていかなければならないと思っています。
高校生のボランティア、それから少年議会の皆さんの発言を見ますときも、彼らの答えは一様に我が町をいい町にしたいのだと、自信を持って誇れる町にしたいのだという熱い思いをしっかりと発揮できるようなフィールドを我々親の世代がしっかりと整えておくことが必要だと思っています。そういう点でいけば、今県境区間の日本海沿岸自動車道路がミッシングリンク解消への第一歩が踏み出せたと、10年ちょっとでそれらがつながるということが大いなる明るい希望の光としてこれからどう活用するかを町、町民、地域挙げて考えていかなければならない、このように思っているところです。
残余の答弁は、課長をもって答弁いたさせます。
議 長（三浦正良君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） 補足して答弁させていただきます。
まず、町長の答弁にありました協議会のことですが、今のところはＵ・Ｊ・Ｉターン定住促進協議会というような仮称で官民あわせた定住に関するさまざまな団体企業、そして町が入った協議会を考えております。そこで扱う内容でありますが、総合的な定住施策ということでありますが、１つは住宅関係でありまして、宅建業者の皆さん、そして空き家のデータベース、それから町営住宅のあり方、こういったことの議論を一つはやりたいということで考えております。その中に青葉台の活用も入るということであります。
それから２点目は、新規にこの地域に住んでいただく人を呼び込む施策でありますが、１つはちょっと議員の質問にもありましたが、田舎暮らし体験のハードの整備をやらなければいけないのではないかなというふうに考えております。２泊３日、３泊４日にわたってそこで体験をして、そして住み心地を確かめるということのサービスをしていかなければ、やっぱり見るだけではだめかなということであります。
それから、これも町長の答弁にありましたが、移住交流につきましては、生活クラブ生協との夢都里路くらぶの中でかなり定着をしておりますので、さらに一層促進をさせながら、新しい階層に移住交流の仲間に入っていただくような取り組みをしていくというふうなことが必要かと思います。
それから、就農についてですが、就農プランをやっぱりほかから来た人に対して具体的に提示をしていく、そういうものをつくっていかなければいけないということで、農業サイドを含めて意見をいただくというふうなことで考えているところであります。いずれにしてもこちら側からいえば、遊佐町の住んでいる人間からいえば、やっぱり将来とも遊佐町に住み続けたいというふうに思っている子供たちが住み続けられる条件をつくるというのが行政の大きな課題であろうというふうに思っていますし、またほかの地域からいらっしゃる人については、できる限り低コストで、しかも住みやすい、人情の厚いこの地域を認めてもらえるような定住のサービスをしていかなければいけないと、その最初の取り組みの年に24年度からなっていくのではないかなというふうに今考えているところです。
以上です。
議 長（三浦正良君） １番、筒井義昭議員。
１ 番（筒井義昭君） ぜひ遊佐来いプロジェクト、そして帰ってこいよプロジェクトみたいなものをこれやっぱり各課横断のもとに考えていただきたいなと思っております。遊佐町の今実施している施策というのは、ほかの自治体に劣るものではないのです。非常にほかの自治体よりも町民に対して温かい施策、子育て医療給付費の問題にしても、内陸にはあるものの、庄内のトップを走ろうとしている。住宅建設支援事業にしても、個別的に見ると非常に手厚い施策を展開している。しかしながら、トータルプランニングがなされていないものですから、先ほど町長が言ったようにワンストップ型で遊佐町を知ることができない。住宅施策にしても、５つ、６つとやっているわけですけれども、それがトータルで見れるパンフレットがない。そうすると、断片的にしか見えてこないということがあるのだと思います。そこら辺はやっぱりトータル的な竹田市のように、１枚でわかるようなものというものをつくって、そしてそれをツールにして売り込んでいく。町のよさ、そして町でやっている施策、あなた方のことは歓迎しているのだという施策をぜひこれから24年度から取り組むという形ですので、取り組んでいただきたいなと。そして自信を持って遊佐町を発信し、遊佐町を宣伝し、そして温かく迎えられる施策を展開していただきたいな。それをやらないと、この人口減少やはり厳しいのだと思います。ぜひ遊佐来いプロジェクトと帰ってこいよプロジェクトをあわせた形で実施していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
これで私の質問終わります。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 実は、行政の内部では庄内町ではもうそういうパンフレットも整えてしっかりアピールしているというところまで情報はつかんでおります。まさにすぐ隣の町でそれやっていたのだと、遊佐町は本当におくれて大変申しわけないという思いをしておりました。いいところはしっかりと検証させていただいて、次につなげる努力、しっかりと発信の努力もしていきたいと、そのように思っています。
大変ご提言ありがとうございました。
議 長（三浦正良君） これにて１番、筒井義昭議員の一般質問を終わります。
８番、髙橋冠治議員。
８ 番（髙橋冠治君） おはようございます。師走に入り大分寒くなりましたが、きょうは暖かい雨が降っております。これから寒さに向かっていきます。風邪を引く方も多くなろうと、そんなふうに思っておりますが、今回はお世話になる医療について皆様と一緒に考えていきたいと思っております。
町民の健康で健やかに暮らせる医療の確保について伺います。私は、21年６月定例会でもこのような質問をしております。我が町の医療環境、また酒田市を含めた地域医療の今抱えている問題点やこれからの医療、介護のあり方や現場サイドでの抱えている実情など多くの事柄について、町長初め健康福祉課長にもお伺いしておりました。そのころ就任間もない時田町長もマニフェストで町内の医療機能の向上のために医療機関への支援と医療、福祉、行政の連携強化を挙げていました。皆さんもご承知のとおり、全国的に見ても一部の都会の大きな病院を除けば特に地方の医療機関の現状は、医師や看護師の慢性的不足による労働環境の悪化、救急医療体制や産婦人科、小児科等の医師の減少など地域医療における課題は山積しています。全国的に見ても国からの交付金がある公立病院でさえ７割ほどが赤字であります。全国で幾つかの病院が閉鎖に追い込まれているのが現状です。
そして私たち町民の依存度が高かった県立日本海病院と市立酒田病院が平成20年４月にこれらの難題を乗り切るために、県と酒田市は地方独立行政法人病院機構として経営を統合しております。日本海総合病院は、現在648床、酒田医療センターは111床の規模で運営をしています。医療センターは、昨年11月からは医療療養型病床になり入院診療を主体とする病院にかわり、一般の外来診療は行っておりません。また、我が町の唯一の病院である順仁堂遊佐病院も人材不足から平成22年４月に一般病棟を廃止し、全床を療養型病棟に転用したため、町民が望む夜間の救急診療もできない状況にあります。このように、ともに地方医療を支えてきた民間病院なども人材確保が極めて難しい状況のため、病院運営を大きく変えていくことになり、町民から一番身近であってほしい病院がだんだんと遠くなっていく気がいたします。
これらの大きな原因に国の三位一体改革による総医療費の抑制があります。これに伴い年間2,200億円の社会保障費の削減と平成16年４月から始まった新臨床研修医制度により、研修医は研修病院を自由に選択することになりました。その結果、魅力ある都市部の研修病院に集中し、大学の医局が手狭になり、関連病院に医師を派遣できなくなり、逆に関連病院から中堅医師を引き上げる結果となっております。そのため医師不足に拍車がかかり、医師１人当たりの負担が増大し、地方病院から医師が次々いなくなる負の連鎖が起きております。
また、医療制度のたび重なる見直しによる診療報酬の減額や看護配置による算定点数による入院基本料の格差、医療型病床の総量規制など医療経営環境は日々悪化の一途をたどっております。特に我が町の中核医療を担う順仁堂遊佐病院は、これらの荒波をまともに受ける結果となっております。この状況が変わらなければ、近い将来我が遊佐町から医療機関が消えてなくなる確率が非常に高くなっていることを執行部初め議員の皆さんからも同じ認識をしていただきたいと思っております。
民間病院は、地元１企業としても町民の命を守り、そしてそこに働く人たちの雇用を守りながら地域医療を必死に支えております。直接の経済支援はできないとしても、何らかの支援はできるはずです。当病院を含め、各医院の地域医療に果たす役割は非常に大きく、町としても現状についてなお一層の理解を深め、危機感を持って人材等の確保などに対し積極かつ迅速な施策を展開していかなければならないと思っております。
先般この議会前に病院関係者と町当局の話し合いが２回行われております。一体どのような内容で、それを受けて双方がどのように対処していくのかを伺います。
そして最後にお聞きいたします。町は、働き場の確保、人口の流出軽減のために多くの企業に対し多様な施策を行っていますが、最も基本である町民の健康で健やかに暮らせる医療の確保を将来にわたりどのように考えているのかをお伺いし、壇上からの質問といたします。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、８番、髙橋冠治議員にお答えをさせていただきます。
町民の健康で健やかに暮らせる医療の確保はという趣旨でありました。町民が健康で安心して暮らせる医療の確保については、大変重要な課題の一つだと考えております。日本は、1961年国民皆保険制度ができ、そして結核が減り、赤痢、チフスなどの感染症も減少してまいりました。今の国民医療を支えてきた大きな柱は、医療提供体制と国民皆保険制度の２つであろうと考えております。
一方、産業経済の発展により社会状況は目まぐるしく変化し、格差社会とともに少子高齢化社会に入り、あらゆる分野で従来の仕組みでは対応し得なくなってきております。医療体制の現状から見ますとき、議員ご指摘のように医師、看護師の不足が地域医療を脅かすものとなっており、国、県はもとより町においても将来を見据えた対策が必要と認識をいたしております。しかしながら本町の現状を見た場合、中期的な課題と短期的なものと区別して対応していく必要もあるのかなと思っております。中期的なものとしては、国、県の動向を踏まえつつ、広域の中にあって１次もしくは２次の地域医療体制をどう考えるのか、その際の医師の高齢化や在宅医療の推進などもあわせてとらえる必要があるのではないかと思っております。短期的なものであれば、看護師不足などを解消していくために、資格取得への支援や医療器材のデッドストックを解消するための共有化をいかに図っていくかなどが挙げられると思います。
とりわけ数年前の国の調査によりますと、終末期医療を迎える場所として自宅でという患者とホスピスなどの施設でと考える患者が半々という結果でもあり、近年在宅医療の推進が取り上げられるようになってきました。本町では、昨年度から庄内保健所のモデル事業として遊佐町在宅医療推進協議会が設置され、町内医療機関も参加した検討会を始めているところであります。あわせて担当課においても在宅医療を推進するための方策について、班を編成して協議をしております。両者ともに間もなくまとめの段階に入ると伺っておりますが、来年度事業で展開できるものや３年以内あるいは５年、10年のスパンで準備していくものなどを整理しながら、一歩ずつ着実に進めてまいりたいと思っております。
私は、就任以来遊佐病院の訪問したことがありました。当時経営体制の変更のあった時期でありましたので、町としての支援等の話も申し上げたところであります。ところが、当時の今は亡き佐藤裕士副院長先生からは、病院としては今できることをしっかりやることとしたのだ。次、大きな医療については、２次医療圏、日本海病院にメーンとしていただくこと、そのような経営的な判断をしたのだというお話を伺っております。決して行っていないということではなくて、しっかりとお話は伺ってまいったということでございます。町内遊佐病院のみならず、それぞれの病院、医院が設立の趣旨にのっとって頑張っていただいていること、町はこれまで町として、かつては診療所持っていたわけですけれども、町立病院等の施設を持ってこなかったということに対しては、非常に町としてはありがたかった、というふうに思っております。
先日町内の基幹の病院であります遊佐病院とは、実務レベルで何度か協議をしていると伺っております。より具体的な方策については、こうした協議から導き出されるものと期待をしているところであります。これらの内容については、後ほど所管の課長をして答弁をいたさせます。
いずれにいたしましても、遊佐町としてこれまで遊佐医会との懇談の機会は持っていました。懇談をして、そして直会をするという機会は持っていましたけれども、ご指摘の課題について十分な意見交換の場、協議の場はほとんど設けられてこなかったという反省があると思っております。今後はお互いどのような地域医療を考えているのか、遊佐医会の皆様と素直な話し合いの場をしっかりと設けていかなければならないと、このように思っております。
以上であります。
議 長（三浦正良君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） お答え申し上げます。
時間も大分ございますので、町長の今の答弁の関係しての補足ということで、実務レベルで遊佐病院さんと話し合いを持ったという内容について若干補足申し上げたいというふうに思います。この間11月24日、そして12月２日と、そういう機会を持ったわけですが、11月24日につきましては髙橋議員が仲立ちをしていただいたようなことでのその場の設定でございました。そういう意味では、大変ご協力感謝申し上げたいと思います。２回ほど持ちまして、これまで町への要望というような、そういう機会ということでは年に何度か会うことはありましたけれども、実務レベルで実情を交換し合いながら、そして今苦慮している課題はどうなのだというようなことのいわば本音を出し合っての意見交換をすることができたということは、非常に私どももありがたかったことですし、その場の中で遊佐病院さんのほうからも感謝の言葉もちょうだいしております。
何点かあるのですけれども、まず１つは看護師不足の問題への対応ということでございます。看護師不足を初めとした資格取得、資格者への支援といいますか、そういったことでございます。ただ、看護師について言いますと、実情は県内その看護師の登録といいますか、それを把握しているナースセンターというのがあるのだそうでございますが、およそ1,300人、その中でどこそこの医療機関がなかなか看護師不足で苦慮しているからというふうなことで紹介をする、それで何とか対応できるというような、そういう現状ではないのだということを改めて知らされました。つまりそれは、庄内的だけでなく、県内的にすべての医療機関の中で看護師不足についてはほぼ同様の悩みを抱えているということでございます。ただ、一定の人的流れとしては、それはこの辺で言えば日本海なり、一定の大きな病院、そちらのほうには流れていく傾向はあると、こんなことも承りました。そしてさらに遊佐病院さんもそうですが、そこそこの医療機関あるいは医療法人として育成の奨学制度なり、あるいは貸付制度なり、そういうものでフォローをしたとしてもこれもやはりなかなか実際の勤務ということになると身柄を縛られるというようなものでもありませんので、都会のほうに流れていくという現実もあるのだということも改めて認識をしたところでございます。
しかし、そうはいってもそういう現状をただ憂慮するだけでは何も進みませんので、その中でできるものは何なのかと、大きな流れはそういうことにはあるとしても、やはり資格取得へ支援をしていく、そういう努力はやっぱり払わなければならないのではないか、こんなことを含めて看護師の人材バンク的なそういう登録の問題、つまりナースセンターを通してといったような正面からのコースではなくて、今言えるのは人づてあるいは一定程度人づてといっても広報を利用できるのか、あるいは庁舎で言えばシーナビ等々の職員間のところでのそういう知っている人はいないのかだとかそういう掘り起こし、そういうのをやはり改めてまず考えていかなければならないのではないか、あるいは実は看護師だけではなくて、この際若干紹介をいたしますと、現在北庄内のほうでは産婦人科は太田さんしかもうやられていないのですけれども個人では、これは遊佐病院さんもちょっと前までやっておったわけなのですが、やれなくなったというのは助産師が勤務をかえるといったようなことがある。さらには、夜間の医療についてもレベルがどこまでというのはともかく、夜間の医療についても実は看護師の数を含めた体制がやはり整え切れないのだというようなことが遊佐病院としての一定の判断だという、そんなこともお聞きをしたところでございます。そんな意味では、すぐに直接的な１人、２人という結び方に短期的にはならなくても、やはり資格取得に対する支援というのは、これは行政としても十分考えて、しかも早急にやはり方策を立てる必要があるのではないか、こんなことをそうした懇談の場では合意といいますか、共通認識をしたところでございます。
さらには、こういう機会を２回持ったということで、今後とも節目、節目で実務レベルではお互いに意見交換をしていきましょうやというようなことも話し合いをさせていただいたところでございます。
とりあえず実務レベルの話の内容については、以上のようなことでございます。
議 長（三浦正良君） ８番、髙橋冠治君。
８ 番（髙橋冠治君） 大変医療というのは、入り口が多くて、根底には医療があって、その上にいろんなものが乗っかっております。最近であれば介護であるし、子育てもそこに含まれるのかというふうに思っています。まずは、やっと会議を２回ほどしていただいたわけです。やはりもう少し早目に実務的な話し合いを持ってほしかったなというふうに思っています。やはり医師の数、それから看護師の数かなり苦慮しております。やはりスタッフが足りなくて病院の運営を変えていくと、遊佐病院であれば一般病棟をなくして療養型に変えたということです。我々すぐ向かいに病院があっても、夜間になるとそこに行けない。日本海病院まで行かなければいけないというのが現実であります。我々若いからいいのですが、やはり高齢化が進む中で、地元に医療機関が、そして夜間診療していただける病院があるかないかでは、町のやはり安心、安全、非常に私はこの辺が苦慮しているところであります。先ほど１番議員もきのうは13番議員からもいろんな話が出ました。そして若者定住という話もありましたが、やはり根底にしっかりした医療がなければ、さあ、住んでくださいなんて言えません。その辺も含めてその医療というものをしっかり認識していただきたいというふうに思っております。
まずは、私も１回目同席したのでありますが、やはり看護師医療、医師、足りないということでどうすればいいのかということであります。今までいろんな機会に病院もしかり、いろんなＰＲしてきました。広報にも求人情報を載せてきました。しかし、一向に改善しないというのが現実であります。今までやったことが無意味だったとは言いませんが、改善はなされていないということであれば、変わった手だても必要ではないかと。私は、１回目の会議の中で素人考えで一考、町で看護師を職員にして、その医療機関に出向させてもいいのではないか。前酒田市立病院は、県立日本海病院は県職員であり、市職員でありました。しっかりした職場での自分の確保があれば、そういう看護師になってもいいのかなという人ができるのではないかなというふうに思っています。これは、かなり乱暴な話でありますが、そういうような今までと違ったことを発想していかなければ、看護師不足、スタッフの不足は解消しないのではないかと。その根底には、やはり若者向けの住宅の施設も必要ですし、夜間の保育の必要性も当然出てくると思います。だからその健康福祉課だけではなくて、俗に言う横断をして、課を横断しながらやはり医療というものは考えていかなければならないのかなというふうに思っています。
奨学金の話もありますが、今遊佐病院では月６万円やっています。３年間終わった後に当病院で働けば返す必要はないと。あるところでは、行政もプラスアルファしながら応援しているところがあります。もし仮に町で４万円プラス、10万円、これはやはり女性がちょっとパートをして１カ月、この辺では10万円ぐらいではないかと。そういうお金をいただきながら働ける環境づくり、それも必要ではないのかなというふうに思っています。やはり前は、遊佐町も診療所がありましたね、50年初頭にも廃止したと。何で廃止したときに問題が起きなかったというのは、受け皿になる病院があったからなのです。ということは、町としては民間病院であっても考え方は、町民の考え方は町立病院だったのです。だから町でやっていた診療所を廃止しても大きな問題が起こらなかったと。ということは、町は公立の町の病院と等しく遊佐病院からお世話になってきたということは事実であります。そのために一般会計からの持ち出しもなく、こういうふうに独立した町づくりをできるということは、やはりそういう民間病院のおかげもあるのだと、私は思っております。
まずは看護師、先ほど言ったようにシーナビを使いながら、潜在看護師の発掘、まずはとにかく我々もそうですし、町職員もしかり、いろんなネットワークを使いながら、まずは掘り起こしていただきたい。そうでないと、今遊佐病院の看護師ももう５年ぐらいすると団塊の世代がおりまして、２割ほどが定年退職になるのです、２割ほどが。２割ほど定年退職して入ってこないと、病院は民間ですから簡単なのです。規模を縮小していけばいいのです。最後にやめればいいのです。これが公立の病院であったら、とにかく議会でもかつての市立病院が市議会でいろんな問題提起しながらけんけんがくがくやった経緯があります。そうすると、町も議員もその公立の病院であると、医療に対し非常に関心というか、必然的に勉強するようになりますが、いかんせんうちは公立病院ありませんので、なかなかそこまでは踏み込んだことができません。そういうことがあります。ですので、やはり我々も同じ意識を共有して、何とか遊佐の町から医療機関、医者がなくなることをまずは避けていかなければいけない。でもこれは、１病院、４つの医者がございますが、皆さん考えてみなさい。跡取りいますか。ないのです。もう実際の話、無医療地域に秒読みに入っているのです。だからこれを何とかしなければいけないということで病院との話し合いを始めたところであります。まずはもう少し頭をひねりながら、どういうふうに人材を確保していくのか考えていただきたい。医療があって介護があるし、子育てもあるし、老人福祉もあるのです。それをまずは皆さんでしっかり認識していただきたいというふうに思っています。
まず、この点について伺います。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 確かにこれまで実はほとんど医療については、この町議会でも議論はなされてこなかったという経緯がありますし、１つお願いしたいのは、特定の病院のための議論ではないということを髙橋議員からもご理解をいただきたいと思っています。先日酒田地区の医師会、十全堂社の会合、ちょうど鶴岡地区の医師会の会長さんも小児科の先生の厚生労働大臣賞祝賀会があったものですから、来賓としておいででした。それから、山形市からも県の会長さんもおいででしたけれども、いや、酒田でも鶴岡でも結局看護師さん不足なのだよね、みんな都会に行かれてしまうのだと、ここの育成が鶴岡、鶴岡で、酒田は十全堂社酒田市で経営することになりましたけれども、これらが大きな課題として立ちはだかっているということをどちらの会長さんも同じ認識で、やっぱりこれらについては当然遊佐医会もそれに参加しているわけですから、皆さん共通認識でどんな形でのと、今遊佐医会との協議の場ができるということですので、それらは温かく見守っていてほしいなと思っています。
ただ１つ言えることは、個別の課題を見て、全体的な視点も失ってはならないなということが公という立場ということもご理解をいただきたいと思います。木を見て森を見ず的な財政だから何でも町で雇って派遣しなさいよという考えは、それはそれは町民の皆様、特定の病院に出すということ自体がどのような形で問題になるかもわかりません。それらの提案、乱暴なお話、まず話し合いの議論の中からどんな形が導き出されるのか、それらを温かく見守って、建設的なご意見を賜ればありがたいと思っています。
残余の答弁は、課長をもっていたさせます。
議 長（三浦正良君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） 今町長からお話もございましたけれども、町全体の医療体制というふうに考えた場合、議員再質問でありましたけれども、診療所というのはかつて蕨岡、稲川、高瀬に置かれていたわけです。そういう意味では、そのころはまだ自家用車というものが各戸に１台以上必ずあるというような時代ではなかった。昭和の合併のあたりのときの地区の要請というのもあったとは思いますけれども、それが順次廃止というようなことになって、遊佐町としては昭和50年代初頭からはすべて医療体制については民間ということで来たわけでございまして、そして決して行政とその医療機関が連携がよくなかっただとかそういうことではなくて、お互いに誤解を恐れないで言えば余り干渉しない、それぞれの立場を尊重すると、そのようなことでこの間来たことは事実であろうというふうに思います。そういう意味では、議員ご指摘のように、行政の中に医療体制についてどうしていくのかという、そういうノウハウは率直に申し上げまして、これまでそうした関係の中で蓄積したものはなかなか少ないという事実がございます。そうはいっても議員ご指摘のような、今後の町内医療機関の先生方の年齢等々を含めて考えていけば、余りそれぞれ干渉しないというような関係ではなくして、お互いに今後どうしていくのかという、そういうもうターニングポイントには既に入っていると、こういう認識をしているところでございますし、しかしながらそういう協議の場を設けていくにしても、先生方の共通の認識というものをまずもってどういうふうに構築していくのかと、これも実はそう簡単なことではございませんで、そういうのをどんなきっかけ、取っかかりから進めていけばいいのかと、こういうようなことも実はいわば実務者レベルのところで、単に遊佐病院ということではなくして、いろんな知恵の交換といいますか、そういったこともさせていただいたところです。その一つとして、今想定、例えばということで想定出ているのが、これもなかなか簡単なようで簡単でないという話でしたが、医療器材のデッドストックの共有化と、こういうようなことをきっかけにすれば医療機関同士の連携というのも一歩前に進んだ形での話し合いができるのではないかと、こんなふうな見方もしているところでございます。
それから、奨学制度につきましては、これは今もう担当のほうに少し要綱づくりの素案、これを研究して進めてくれというような、こういう指示は出しているところでございます。
それと、これは直接的な関連ではないのですけれども、在宅医療を推進していくというふうなことになりますと、これも今議員ご質問で出されているような内容をすべて含んでどうしていくのかと、こういうことになりますので、ここのところは私どもも７つの分野ぐらいに分けて、その中で一つ一つ考えられるもの、項目を掘り起こしてやっているところでございまして、これまとまりましたらば、さらにある部分についてはそれこそ医療機関の専門の方の知恵をさらにかりる場合もあるでしょうし、そんな詰め方を手順を踏んで対応していきたいと、こんなふうに思っているところでございます。
最後になりますが、例えばということで、看護師を町で雇って派遣という、そういう大胆なということにつきましては、これは着目点としてはいろいろ考えていかなければならないかと思っております。ただ、派遣ということだけで申し上げさせていただきますと、地方公務員法の中で派遣というのは３年、最高５年という一定の現段階では縛りがあるものですから、その辺のところも含めて考えながら検討はしていきたいと、このように思っております。
以上です。
議 長（三浦正良君） ８番、髙橋冠治議員。
８ 番（髙橋冠治君） 私は、大胆な発想というか、今までなかなか前に進まなかったから、そういうような発想、そういう頭の切りかえをしたらどうですかと、私はそういうことをしなさいとは言っていませんので、そういう発想をもってやると、ということです。私は、１病院と町長おっしゃいましたが、一つの企業で町から地域から一つの企業が撤退するときに、町でも市でもどこでもやはり問題視はしなければいけないというふうにあえて私はここにお話を出しております。その辺はご理解を願いたいというふうに思っております。
まずは、今在宅医療の推進とありました。これを根っこを考えてみますと、今スタッフの数で診療報酬が決まっております。日本海病院は７対１、医療センター10対１、遊佐病院今は13対１ぐらいなのですか。診療報酬見てみますと、日本海病院１日当たり入院すると、１人に幾らかかっていると思います、皆さん。平成22年度１日当たり入院している人が５万3,384円かかっているのです、１日当たり。これが７対１。10対１の医療センターになると３万5,349円、この差が１万8,000円ちょっとです。これは、公立なのでこういう資料は見れますが、民間だとそういうわけにいきません。これが７対１、10対１で差額が１万8,000円ちょっと、これが13対１になるとおおよそもうかなり、２万半ばくらいの入院１人当たりの報酬が違います。そして外来は、日本海病院は外来１人当たりの平均医療費が１万1,248円なのです。医療センターは8,299円、約2,950円、3,000円ぐらいの格差があります。その中で、日本海病院の医業収入、年間約130億円あります。医療センターが21億4,000万円ほどあって、合計で151億4,000万円ほど、その他を含めて164億2,000万円、これが医療センター含めた収入なのです。支出が161億9,200万円ということで、経常損益が２億2,800万円が簡単に言えばもうけなのですが、そういうような経営、やはり私も調べて驚いたのですが、平均５万3,000円から入院患者かかっているのです。その差額を考えてみると、やはり病院経営というのがいかに難しいかということを実感させるところであります。やはりその中で、人件費が大体50.8％、材料費が24.8％で経費が15.6％で日本海総合病院は91.2％なのです。全国の500床以上の黒字病院の平均を見ますと、それ合わせると98％ということで、日本海病院はいかに経営能力にすぐれているかというのがこの数字でわかります。
そして医師の確保が難しいということであります。都会のいろんな病症に勉強できる総合病院にやはり行く傾向はあります。そして今やっと酒田市でやっている看護学校が来年の春に第１期生が卒業します、やっと。この３年間空白があったのです。看護師が出なかったのです、この北部では。やっと出ます。ところが聞いてみますと、いや、ほとんど残りませんよと。国の指針では、やはり最初に急性期病院に行って勉強してこいと言われるのです、看護師さん。そうすると、急性期病院は当然日本海病院しかないのです。それ以外の人は外に出てしまうのです。これもシステムに非常に問題があるのです。日本海病院は、研修医は大体全国的に見ますと、国からは30万円以上はやりなさいというふうな話をされて、昔は５万円とか６万円とかでアルバイトしながら研修医をやったという話も多く聞くのですが、今は30万円以上はあげなさいというふうになっています。調べてみましたら、日本海病院は１年目の研修医にたしか43万7,900円、１年目の医者の卵、年収おおよそ600万円、２年目になると年収おおよそ700万円をあげて研修医に来てくださいということをやっております。見てみますと、都会の病院より地方の病院のほうがずっとその給与水準が高いということは、なかなか確保が大変なので高い給与をやって、研修医ですよ。研修していなくなる可能性も多いのです。それにかけているというようなのが地方の病院の、日本海病院でさえその実態なのです。ということで、やはりかなり地方病院苦慮しています。
ただ、看護師の平均の給与を見てみますと、全国平均でいいますと大体20代で410万円、30代で452万円、40代で474万円の年収いただいております。しかし、病院の規模が大きくなると格差がぐっと出てくるのです。やはり病院の規模が1,000人以上になると503万円になって、平均、100人から990人当たりまでいくと468万円になって、10人から99人までが437万円に落ちていくと。そして看護師の求人を専門にやっているネット配信の中でもこんなふうに書いています。勤めるのだったら都会の大きな病院に勤めたほうがいいですよというふうにこういうネットで勧めているのです。当然残業の量も少なくなるということであります。ということで、こういうところからも大きな病院に行きなさいよなんて言われている地方病院は、たまったものではありません。そういうことの現状を皆さんで共有しながら、ぜひとも町としてはどのように考えていただけるのか、もっと知恵を絞っていただきたい、そんなふうに。
最後にもう一つ、総務課長にお聞きしたいのですが、震災がありました。そして今救急病院は、日本海に行けば何とかなるというふうな話をきのうもなさっておりましたが、果たして交通手段がないときに、どこにどのようにけが人、病人を手だてする確保があるのか。これは、多分遊佐の医療機関と町はそういう協定を結んでいないはずです。あの3.11の大災害を目にしたとき、やはりすぐ近くに医療機関、医者がいないということはどれだけ大変なことか想像がつきます。そういう観点からも町の近くの医療機関、それから医師ともにきめ細かなやはり会議等をもって、これからそういう一大事起きたときにどのような医療機関と協同して町民の安心、安全を守っていくのかを考えていただきたいと、そんなふうに思っています。まずは、行けないのです、道路が交通できなくなれば。幾ら立派な救急病院があっても行けない、そのことをやはり少し頭の中に入れて、町としてでもやはり地元の医療機関はいかに大事かということを念頭に置いて、これからそういうことも進めていただきたいと、そんなふうに思って私の質問は終わりたいと思います。
ありがとうございました。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 先ほど課長が答弁申しました医療法人と行政、お互いになかなか経営については遠慮し合っていたという経緯が十分あったと思います。ただ、今地域医療のあり方考えていく協議会、今設立するわけですから、その中での真摯な話し合いを見守りたいと思っていますし、またいつでも相談の窓口を開いていますからということは、病院関係者にも申し上げているということでございます。やっぱり議論をしないで一方的に行政だけが進むということもあってはならないであろうと思っています。
以上であります。総務課長と健康福祉課長、答弁いたさせます。
議 長（三浦正良君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） 一言だけですが、大胆な発想というところに関連すると、例えば町内の遊佐病院さん以外の医療機関、ここを主治医というふうにされている患者さんがやはり入院というようなそういう事態に例えばなったというときに、遊佐病院さん以外では町内では病床というのはないわけでございまして、例えばそのときにある医療機関分というようなことでベッドを確保しておくみたいな、そういう連携はできないのかといったこともあろうかと思います。
それから、これまでこれは全然発想になかったのですが、行政の出前講座だとか、さらには健康大会だとか、そういったいろんな集まり的なところに例えば医療費として入院するとどれぐらいかかるのだといったようなことを含めての話、こういうのもこれは決してそのときの講師というようなことで依頼をすれば、何も特定の法人さんだけ行政の場にというふうなことにもならないと思いますので、やっぱりそういうことをしながらの病院側というか、医療機関側の一定の町民への広報といいますか、宣伝といいますか、そういうこともこれからは考えていかなければならないのかなと、こんなふうに思っているところです。
議 長（三浦正良君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） お答えを申し上げます。
災害時の医療体制、救急体制ということでありますけれども、災害の場合はさまざまな多様な災害、これに対応した形を構築していかなければならないという形にあるわけですけれども、地域防災計画に医療救護体制の整備、それから医療救護という項目を設けて、その中でそれぞれの課題を取り組みの方向を示してございます。例えば地震災害ということを想定した場合にもさまざまな状況が考えられるわけですが、議員ご心配の地震災害といえば、大規模な災害が発生して交通の遮断、こういった状況も生じた場合ということが言えようかと思います。第１点目としては、応急医療需要の把握というようなことで、町民の方々が医療を必要とする状況がどういう状況にあるのか、その負傷の状況を把握するというのも災害対策本部の中での重要な役割になってきますし、また医療機関の喪失が生命に危険を及ぼすおそれのあるもの、高齢者等の災害弱者は医療面で援助に特に必要とする、こういった災害弱者の医療環境、そしてお住まいになっている居どころ等の把握、こういったことも必要になってまいります。また、そういう災害時には町内の医療機関の災害状況がどうであるのか、果たして診療が可能なのかどうか、こういったことについても把握することになります。そういった状況を受けて、今度は逆に緊急に搬送する必要のある傷病者が、傷を負った方が多数存在する場合には、広域的な対応もお願いをしなければならないという状況にあります。
県では、例えば町からの要請があった場合には、そういった要請に対応するために日本赤十字社山形県支部との災害救助法により、県の行う医療、助産、死体処理を日本赤十字社山形県支部に委託する契約書、それから山形県医師会のほうと災害救助に関する山形県知事と山形県医師会会長との協定書、こういったものを締結をさせていただいております。町の中でも今後災害対策本部体制のそれぞれの担当区分ございます。医療救護関係については健康福祉課が主体となりますけれども、地域防災計画、来年度大幅に全面的な見直しをさせていただくということにあわせて、改めてそれぞれのセクションにお願いをしながら整備をしていかなければならないと思いますけれども、これらに町の地域防災計画に盛られている基本的な事項を踏まえて、よりこれらのことを実効性ならしめる、これは医療関係だけでなくて、ライフラインの確保、そういった行動についても含めてでありますけれども、マニュアルづくり、こういった視点をマニュアルづくりの必要性を感じているというところでございます。こういった整備も含めながら、また実務的な面において医療関係者との協議する場の必要性ということも感じてございますので、地域防災計画基本にしながら話し合い、協議の場を持たせていただくように努めさせていただきたいと考えてございます。
以上であります。
議 長（三浦正良君） これにて８番、髙橋冠治議員の一般質問を終わります。
午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５６分）
休 憩
議 長（三浦正良君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午後１時）
議 長（三浦正良君） ３番、髙橋透議員。
３ 番（髙橋 透君） ３番議員の髙橋透です。きのうから一般質問始まりましたが、私で最後となります。いましばらくの時間清聴お願いいたします。
投票区の変更と選挙への影響について質問いたします。平成23年４月の山形県議会議員選挙並びに同年６月の遊佐町議会議員選挙は、18カ所あった投票区を７カ所に統合して行われました。投票区の大幅減によって行われた両選挙は、今までにない低投票率に終わりました。遊佐町の投票区の歴史は、昭和29年の合併時17カ所あったものが昭和35年10月に18カ所に変更されたところから始まります。その後今日まで半世紀以上見直しは行われなかったわけですが、平成21年12月の選挙管理委員会において、急遽７投票区への見直しについて最終協議が行われました。現町政になってから１年もたたないうちの急進展というほかありません。
町長のマニフェストにもなかった投票区の大幅削減がなぜ公約でもないのに水面下で着々と進められたのか、驚きを禁じ得ません。町長選挙のときに争点にするべき大きな問題です。投票区の削減は、民主主義の根幹にかかわるものであり、単に経費の縮減を理由として安易に変更するものではありません。例えば法的には投票区は１カ所でもいいわけですから、役場庁舎だけにしたらどうでしょうか。
大部分の人が投票率はさらに低下することはあっても、増加することはないと思うでしょう。それだけ投票区の数が町民の投票活動に大きな影響を及ぼすだろうことは、容易に想像できます。にもかかわらず町当局は、投票区を大幅に削減することによる対策を十分にとらなかったといわなければなりません。
最初に大幅な削減ありきで事務作業が進んでいった経過が選挙管理委員会の各報告書から読み取れます。結果的に民主主義から遠ざかる数字を残してしまいました。投票率の低下は、各種の要因が考えられますが、投票所の削減が一部の町民に距離的な負担だけでなく、心的な負担までも与えたことが大きかったことは、住民の証言からも明らかです。
町民にとって、各議員や首長選挙は、日本の、山形県の、そして遊佐町の将来を決める大きな選択の権利です。その権利を奪うことは、だれにもできません。なぜ18投票区を維持しながら、経費の縮減や投票率の向上を図れなかったのか。また、統合するとしても動向に配慮しながら、段階的に進めることができなかったのか疑問です。
有権者の減少、職員の削減、経費の縮減や交通事情の変化が統合の主な理由とのことですが、民主国家の数年単位の選挙において、有権者に不便を強いたり、投票活動から遠ざけてしまうほどの理由とは到底思えません。公職選挙法の範囲内で、知恵と努力で克復できるものばかりです。
民主主義、デモクラシーの語源はギリシャ語から来ており、人民と権力の意味を合わせたものです。多くの町民が参加し、権利を行使することこそ地方自治による町民主権であり、遊佐町まちづくり基本条例に沿うものです。町当局が選挙ですべきことは、数百万円の経費を節約することではなく、できるだけ多くの町民の意思をすくい上げる、すなわち投票活動の利便性を図り、投票率を上げることではないでしょうか。民間であればどんな僻地にでも移動車を走らせてくる時代です。町にできないことではありません。
最後に、投票率の低下と引きかえに投票区の大幅な削減を急ぐ必要があったのか。また、４月の県議会議員選挙と６月の町議会議員選挙の選挙結果を踏まえて、今後の低下傾向の投票率を上げるための対策はあるのかを伺って、壇上からの質問といたします。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、３番、髙橋透議員に答弁をさせていただきます。
まず最初に申し上げたいことは、髙橋議員には大きな認識の違いがあるということです。私が選挙で何でマニフェストで投票の区を統合すると言わなかったのだと言っていましたけれども、これについては町当局ではなくて、独立した機関である選挙管理委員会がこの決定を行ったという事実をご理解をいただきたいと思っております。町の選挙管理委員会は、独立した機関であります。前任者の皆様が任期４年間を通して大きなテーマ、町の選挙執行にかかわる大きなテーマに取り組んでいただきました。昨年の４月に区長全体会での方向性の説明、そして昨年の７月、８月、地区区長会での説明、その結果を受けて機関としての決定、議決を行ったという大きな事実がございます。これまでの間として、私がこうしてくださいよ、ああしてくださいよという意見を申し上げたことは、一回もないということでございます。そしてその結果として、ことしの山形県議会議員選挙から町内７つの投票区に見直しされて実施されたということであります。
選挙管理委員会の委員につきましては、ことしの９月議会で議員の皆様の選挙によって、新たに委員４名を選出いただいたところでありますが、選挙制度の変遷や投票区の見直し等の経過等について、前任の選挙管理委員会委員長より報告をいただいておりましたので、そのことを踏まえて答弁をさせていただきます。
選挙の執行に関しては、平成18年ころより開票事務における時間短縮の取り組みを初めとする動きが全国的なものとなり、事業仕分けでも選挙執行委託費等の見直しが視点となっておりました。県内でも平成19年４月に執行された県議会議員選挙を機に、すべての市町村が投開票事務における効率化のため、さまざまな工夫を行ってきたものと伺っております。本町においては、開票時間の短縮に向けて開票開始時間の繰り上げ、従事従業員の動きやすい服装、開票台のかさ上げによる疲労の軽減、弁護士による疑問票の判定などの取り組みを実施いたしております。
また、投票率の向上に向け、より投票しやすい環境づくりのため、投票管理者立会人については性別や年代に偏りがないように選任するなどの工夫をしてきたところであります。
投票区の見直しについては、我が町の有権者数の減少や他自治体の投票区見直しの取り組みを受けて話題になってきたものの、一面においては投票率の低下が懸念されることから、時間をかけて検討していくこととしておりました。すなわり有権者の理解を得ていくこととされてきたと伺っております。しかしながら、集中改革プランによる職員数の減少により、これまで投開票に当たってきた事務従事職員の配置が困難になってきたことや期日前投票制度が導入されたこと、入場券にバーコードを取り入れるなど投票事務の電子化が図られてきたことなどから、投票区の見直しの必要性が改めて議論されたと伺っております。さらには、期日前投票制度による投票者数は、選挙を重ねるたびに増加し、本町においても平成17年７月の参議院選挙では投票した人の全体の２割近い人が投票しておりました。現在では、３割近い数値となっております。
期日前投票制度が有権者に浸透していることから、投票区の見直しにより懸念される投票率の低下に対応できるものとの見方から、選挙管理委員会として平成20年度以降、投票区の見直しについて議論を進めてきたとのことであります。最終的には、１番目として有権者数の減少及び道路交通事情の変化。２番目として、投票区での有権者数のばらつきを是正したいと。１投票区あたりの有権者数をおおむね1,500人から2,000人に均等化をしたいと。３番目として、期日前投票制度の有効活用をしたいと。４番目として、投票システムの活用、いわゆる手作業で行っている投票区をなくし、集計作業でのミスをなくするようにしたいということ。そして５番目として、見直しをすることにより、投票管理者、立会人、事務従事者の選任をスムーズに行えるようにしたいということ。それから６つ目として、駐車場の確保や車いす、高齢者等への対応など投票しやすい環境の整備をしたいということ。７番目として、選挙費用の削減を図る、以上の観点から最終的には平成22年11月18日開催の選挙管理委員会において、これまでの18投票区から７投票区へ変更して実施することを決定されました。これまでの段階におきまして、最終決定する前においても、議会についても説明を行ったというふうに伺っております。
各区長会の説明及び説明依頼のあった集落においては説明会を開催し、ご意見を伺ったようであります。主なものとしては、１つ目として交通弱者への対策、特に高齢者に対してはどうであるかという意見もいただいたということでございますし、２番目としては駐車場の確保、いわゆる交通誘導も含めての課題が示されております。３番目として、講堂等への入り口へのスロープ設置、そして４番目としてポスター掲示場の増数、いや、少な過ぎるのではないかという意見も伺ったと伺っております。５番目としては、選挙事務従事者への嘱託もしくは臨時職員を雇用できないか。そして６番目として投票時間の短縮。７番目は、期日前投票所をふやすことはできないか。８つ目としては、郵便による投票はできないのか。９つ目としては、選挙公報もあり、ポスター掲示場は必要なのかといった意見も出されたと伺っております。
選挙管理委員会としては、ちょうだいした意見を踏まえ、１つ目として車いすの利用者のための仮設スロープの設置、また２番目としては投票所内への土足での対応、３番目として駐車場における誘導員の配置といった対応を行ったようであります。町でも、これは私が選挙管理委員会からこのようにしてほしいという要請を受けたのでありますけれども、福祉タクシー券の配布の枚数をふやす手だて、これはぜひとも講じてほしいと、そういうことをいただきましたので、昨年度からそれは実施をさせていただいたところであります。今後とも選挙管理委員会の決定を尊重しながら、町としてでき得ることについては配慮してまいりたいと、このように考えております。
なお、投票区見直し後の選挙結果等につきましては、選挙管理委員会書記長をもって答弁をいたさせます。
以上であります。
議 長（三浦正良君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） お答えを申し上げます。
選挙管理委員会書記長の辞令も併任、受けておりますので、私のほうから投票区見直し後の実際行われた投票の結果等について触れさせていただきたいというふうに思います。
本年４月の山形県議会議員選挙並びに６月の遊佐町議会議員選挙により、これまでの18投票区から７投票区に変更して執行をさせていただきましたが、選挙管理委員会といたしましては、選挙のモットーである正確に、迅速に、正確を旨といたしますので、そういった意味におきましては幸いにして大きなトラブルもなく執行することができたというふうにとらえてございます。幾つかの課題も見受けられたというふうにも認識しております。
以下、町議選の結果に基づき若干の説明をさせていただきます。投票率についてであります。前回の町議会議員選挙につきましては、79.31％から66.59％ということで、12.72％の減となっております。これは、直前まで無投票が予測されたことに伴い、選挙に関する関心度が低かったためというふうな部分も推測をいたしております。また、総じてすべての年代層で投票率が低下しておりますが、特に20歳代から40歳代までの若い世代での投票率が著しく低下しております。今回の結果を受けて、当初大変心配しておりました交通弱者と言われる高齢者の投票率、このことにつきましては大幅な減少はありませんでしたが、今後もご意見をいただきながら、対応を検討していきたいというふうに考えてございます。
先般３人の候補者が立候補された米沢市の市長選挙におきましても、50％を下回る投票率というような中で、米沢市については投票区の見直しは行ってはございませんが、これは全国総じて投票率という大きな課題、これは選挙管理委員会として重く考えているものでございます。
２つ目として、投票区が変更となった集落への影響はどうであったかということを分析させていただきました。投票区の見直しにより、投票所が変更となった集落は、町全体で41集落であります。前回と比較して、全体の投票率の減少率、12.72％減少しておりますが、この減少幅よりも大きく減少した集落は21集落で、おおよそ半数の集落で投票率が減少したことになります。参考までですが、投票所が変更になっていない集落はどうであったのかという視点で見てみますと、68集落で同様に全体の投票率の減少率より減少した集落は21集落で、おおよそ３割という集落で投票率が減少したことになります。したがって、一面ではこの結果からだけ見れば、投票所が変更になった集落のほうが減少した集落が割合が大きかったと言えることは分析として出てまいると思います。
３つ目として、期日前不在者投票についてでありますが、このことについて制度が周知されてきております。この期日前投票制度、これらも今回の見直しの大きな総体的な要因の一つに挙げてございますが、４日間で2,508人、投票者総数8,917人の割合で見ると28.13％、３割弱の方が利用されておりました。前回町議選では1,663人でしたので、大幅にこの期日前投票利用されている方がふえているという状況にあります。
ポスター掲示場についてもいろいろ意見交換をいたしました。投票区の見直しにより、これまで131カ所から61カ所に変更となり、基本的には投票所が変更となった集落について、優先的に設置をしたところでございます。より多くの有権者に候補者を周知できるような場所を選定しながら、数の減少を補いながら設置試みたというところでございます。なお、今後とも適切な設置場所選定に配慮をしてまいりたいというふうに思ってございます。
一番ご心配をいただいているのがやはり投票率であります。この投票率の向上に向けての選挙啓発について触れさせていただきますと、選挙における投票率については、各選挙ごとの確かに有権者の関心度、こういった違いにもよりまして大きな動きがございます。変動がございます。今回の投票区の変更によることも影響していないとは言えないのではないかという一面も選挙管理委員会でも意見交換されたところではございますが、全国的にも先ほど申し上げましたように、投票率が低下しており、特に若い世代での投票率の低下、このことに対する懸念、そして選挙そのものが３割、４割という投票率の中での選挙のあり方、こういったことに対する関心度の低さに問題が提起されているところでございます。選挙啓発については、特効薬的なものはなかなかないというふうに思ってございますが、県選挙管理委員会等と連携し、地道な活動になるかとは思いますが、啓発に努めてまいりたいというふうに思ってございます。
また、取り組みの一つといたしまして、投票所の環境整備、先ほども町長のほうからも触れていただきましたが、今回の投票区の変更に伴い、一部の投票所で土足対応、仮設スロープの設置等の整備をさせていただいたということであります。やはり高齢者の方々が入りやすいようにスロープの設置というようなことでございます。抜本的な対応という形でなかなかできにくい既設の施設でございますが、今後まちづくりセンターの改築整備等が進められるとすれば、その中において投票所という位置づけも視点に置いていただくようにお願いをしたいというふうに思っているところでございます。
投票所が遠くなったということについては、一部の方については当然物理的にそういう状況を生じてご不便をおかけしているのではないかという、この点は選挙管理委員会としても正直一番気にかけているところではございますが、先ほど申したように、より投票しやすい環境づくりを目指して、今後も地域からの要望等がありましたら町当局と協議していきたいと考えておるところでございます。
冒頭町長も申し上げましたが、選挙管理委員会、今新たに委員長以下、新体制でスタートをいたしました。新しい委員全員でこれからの選挙における投票行動等を見据えながら、すべての年齢層の方が利用しやすい投票所環境のあり方について検討し、今後も地域からの要望等がありましたら、積極的に検討をしてまいりたいと、町当局とも協議をしてまいりたいと、先般の開催されました新たな委員による選挙管理委員会においてもそういったご意見をいただいたところでございます。
以上であります。
議 長（三浦正良君） ３番、髙橋透議員。
３ 番（髙橋 透君） 町長から行政委員会ということで、選挙管理委員会、行政委員会で独立しているというお話ありました。確かに独立性は保つというような意味合いで、教育委員会もそうですけれども、選挙管理委員会も存在しております。でも独立性を保つというようなところで、独立しているということではありません。やはりさんかとしては、町に属しているというような形で独立性を保っているというようなことですので、町が全然関係ないということではないと思います。町でいろいろと話し合って対処していくという形はとれると思うので、選挙管理委員会が決めたことはすべていいということにもなるかどうか、それは疑問に思います。
私が資料さまざまいただいているわけですけれども、やはりこれだけの大幅な改革、大改革、選挙に関しては大改革と言えるわけですけれども、その割には選挙管理委員会の会議録を拝見したいということを申し上げたところ、その会議録さえもないと。これだけ重要な案件でありながら、その会議の過程が存在していないということは、我々それどういうような話し合いが持たれて、この結果として18投票区から７投票区になったのかという、そこの検証がちょっとできないということがあります。
町長言いましたけれども、先ほどおっしゃいましたが、平成21年の12月に最終協議、選挙管理委員会で７投票区へ見直すということが決定したということですが、その以前の選挙管理委員会の議論が全然我々にはわからないという状況、いきなりここから始まっていると。時系列的に平成22年２月に我々町議会議員に全員協議会で説明があり、それから４月に遊佐町の区長全体会で説明があり、それから平成22年７月に各地区区長会に説明があったと。そのときに異論が出なかったと、異論が出なかったということを賛成をしているというような形でとらえて、18投票区から７投票区決めたというようなところしか我々には知ることができないので、ちょっと議論がこれ以上深まりません。
したがって、まず結果から我々、総務課長から結果に対しての説明報告ありましたけれども、この結果を見て我々は質問するしかありません。そういう投票区の変更が決まったということで、我々も各区長あるいは住民からこうしていただけないかというようなことで、いろいろな要望を受けました。それは、一応町には届けてあります。例えば先ほどありました期日前投票所、なれるまで期日前投票所を１日でも、または半日でもいいので設置してもらえないかというような要望が区長さんあるいは住民から我々に届けられました。それも伝えてあったわけですが、残念ながらそれは認められず、県会議員の選挙あるいは町議会議員の選挙の結果を見てまず考えようというような姿勢であったと、町の姿勢が。残念でしたが、そういう形で選挙が行われたということがあります。
やはり投票率の結果を見ると、いろんな理由があるとしても、もうかなり低下したということは明らかなわけですので、やはりこの対策として今後選挙管理委員会が新しい体制に変わりました。選挙委員というのは、４名から構成されているわけですけれども、そのメンバーが変わった中で、いろいろと今質問してもちょっと答えにくいというところがあると思いますが、その辺のところ総務課長のほうでこれから来年にも衆議院議員の選挙があるかもしれないというようなこともありますので、どういうような対応をしていくのか、その辺のところを少し説明お願いします。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まず、認識というのですか、もう少し独立した機関です。私が選挙管理委員会に申して、こうしなさいよ、ああしなさいよということは決して言えない機関でありますし、選挙管理委員の皆さんは議会からの推薦によって４名が、そしてまた４名が補充員になって、その方は19年からの任期でこの間までやっていただいたということでございました。尾形選管委員長さんがまさに４月に提案をして、区長会全体をしてから７月、８月にも地区に回っていただいた。そうするということは、議会の皆さんからは９月定例会、12月定例会、３月定例会等での前の方と議論してほしかったなという思いを今残念ながらしているわけです。それについて、資料がないのであればしっかりと議論の場に上げて議論していただくというのが議会のルールではないかと思っています。結果がだめだからだめではないかというのであれば、事前のチェックをしっかりとやっていただくことも私は必要だと思っていますし、自分自身が議員でありましたけれども、選管については選挙管理委員会の皆さんが決定をして、そして住民に説明をして、そして議決をしていくというルールは、これは絶対侵してはならない事実だと思っていますし、私からこうしてくださいよと申し上げたことはございません。報告があったときに、行政として選挙の執行に対して町民の不利益にならないようなことがあれば申し出をいただきたいということは申し上げてしたわけでございまして、その辺のことは議会は議会として選管をチェックする、そのために本定例会議に選挙管理委員長も来ていただいているということでございます。決定の前に大いなる議論をしていただければ大変ありがたかったのかと思います。なぜならば、今の皆さんは前回から経験なさっている方お一人もいないという、これもそんなに一遍で全員が交代するということはこれまで余りなかったと思いましたけれども、なぜか今回の議会の前、選管の９月定例会で選ばれて、皆さんは初めての方が選挙管理委員として４人新たになられたという中で、前回の議論がどうであったか、確かに委員長さんとしての引き継ぎは、それは業務としてはしなければならないということでございますけれども、その以前の経過については、それは事務局長をもって答弁をいたさせます。
議 長（三浦正良君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） お答えを申し上げます。
ただいま町長申されたとおり、選挙管理委員会は地方自治法に定められた委員会ということで規定されてございますので、その独立した機関であるということをよろしくご認識をいただければと思います。その委員会の会議におきましては、会議録、これも作成をいたしてございます。すべての会議の会議録作成してございます。ただ、髙橋議員のほうに差し上げるべく資料がなかったという点については、この委員会の中でさまざまな議論という形ではなくて、その前段として協議会を開催をいたしまして、さまざまな議論、意見交換をさせていただいて深めさせていただいているという状況にございます。この協議会の部分につきましては、議事録の作成してございません。したがって、選挙管理委員会としてのこの選挙投票区のかかわりに関する部分の記載という意味での会議録への記載の部分は、ごく決定の事項、そこでの意見に限られますので、町の選挙管理委員会から町長に報告をさせていただきながら、このことについても随時情報をお知らせをしてまいったというところでございます。
そういった中で、各集落含めて地区の区長の皆さん、それから議員全員協議会の場での皆さんからもいろいろご意見をいただきました。そういった中で、期日前投票所をふやすことについてはどうなのかというご意見をいただきました。期日前投票所については、全国的には廃止となった投票所と同じ場所で３時間ずつ期日前投票所を開設をしたり、小規模集落を対象にした開設という事例も見受けられます。しかしながら、選挙ごとに期日前投票期間が異なったりするということについては有権者の混乱を招くおそれがありますし、投票管理者立会人の配置体制の整理等の問題点もございます。状況によりこの期日前投票所の増設、これについては対応も検討しなければならないのではないかということが前任の選挙管理委員会の委員の皆さんのお考えでありました。ただし、やはり一度行った期日前投票所を設定した場合には、半日という時間を設定した場合は、これを安易に３時間に変更したり、１日というものを半日に短縮したりというようなことはできませんので、慎重に対応すべきであろうと。したがって、今回その後に行われた選挙の動向を見ながら、その後にしっかりと検討していくべきであろうということになってございます。
今県議会議員選挙、それから町の議会議員選挙、この動向を受けてすぐ次回の選挙まで結論を導き出せるかどうか、これは委員会の委員の新しい皆さんとの意見交換をしてみないと申し上げられませんけれども、そういった状況を踏まえてしっかりとこのことについても検討をしていってもらいたいというが前任の委員の皆さんのお考えでありました。事務局サイドといたしましては、１つにはやはり先ほど申しましたように、バーコードによる投票の正確性を期するというような観点もこの投票区の見直しには入ってございますので、これらのことが行い得る施設というのに限られるのかなというふうに考えてもございます。例えば町の施設でいいますと、しらい自然館とかそういったところにこれらの線がいっておりますので、そういった場所何カ所かございますので、そういったところでやるとすれば可能、物理的には現実的には可能でありますけれども、どういった形で取り組みをしていくか、ここをしっかり議論をして、またその必要性があるかどうか、そこのところを確認をしながら検討を進めさせていただきたいというふうに思ってございます。
また、もう一つの大きな視点で、もう一つ投票率の向上という意味でこんな考え方はどうなのかということで、バスでの送迎なんかはできないのかというふうなご意見もいただいたのも事実でございます。投票所が遠くなる有権者の方について、投票所までバスで送迎する移動支援という考え方につきましては、１つには全有権者を平等に支援できない、それから投票の自由の制限や強制につながる危険性がある、バスを配車したのでどうか行ってくださいというような強制につながる、投票に行った、行かなかったという有権者個人の秘密が当該バスに乗ったかどうかで公にされてしまう可能性があるといった観点で、これは総務省のほうの見解の一部分でもございますけれども、導入を見送らせていただいたというところでございます。こちらにつきましては、総務省の見解及び他自治体の状況を確認後、さらに対応を検討していきたいと考えておりますが、総務省の見解そのものもやはり全国的な投票率の低下、こういったことを受けて、その解釈そのものをいろいろと柔軟にしていこうという姿勢も見受けられますので、今後の検討の課題というふうにはとらえてございますが、当面はタクシー利用助成券の利用を周知していきたいというふうに考えておるところでございます。
以上であります。
議 長（三浦正良君） ３番、髙橋透議員。
３ 番（髙橋 透君） 遊佐町の場合は、ＩＴネットワークがほかの自治体よりも進んでいるわけです。そういう意味で、現在しらい自然館では行えるかもしれないというお話でしたけれども、また別のところにもネットワークを引いて対応することというのは、それはできると思います。そういう施設を備えているわけですから。そういう意味で私もお願いしたのは、全国的な流れとして統合していく流れがあるということは、私もちゃんと認識しております。だけれども、いきなり18から７という急激な変化をもたらした、その割にはそれに対する対策というのはちょっと手薄だったのかなと。それが結果にも出ているかなというふうに私は思います。そういう意味で、やはりしばらくなれるまで何とか期日前投票所、それは手作業でやっても何回ないわけですから、なれるまでやるというのは。それは、本当はやってほしかったと私は思います。これから新体制でまた進むわけですが、その辺のところまずお願いしていきたいと思いますが、これからもまたいろんなお願い、提言をしていきたいと思います。
それで報告書の中に県の選挙管理委員会から問い合わせが来ています。投票区の見直し、削減については、総務省でも注視しているものであり、どのような経過で進めていったのか詳細を教えてほしいという問い合わせが来ています。これに対して、別途報告するというようなことが書いてありますけれども、これはこの報告は県の選挙管理委員会にしたのかどうか、したのであればどのような内容で報告したのか、その辺のところお聞きします。それから、このような投票区の大幅な見直しがあったわけですけれども、その後よしあしはまた別として、大改革を行った後に新しく選挙管理委員長に就任された佐藤さんにこれからの抱負とか所見をお伺いできれば幸いと思います。
議 長（三浦正良君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） では、まず私のほうからご説明、ご答弁させていただきます。
手作業でも何とか期日前投票所というようなお考えもいただきました。しかしながら、今現在バーコードを使って投票者を確認してございます。一番問題なのは、これをバーコードなくして手作業だけでもという形にしましても、複数の期日前投票所で投票が行えるような体制にした場合、その方が投票したのか投票しなかったのかをきちんと確認をする、この手だてがないということであります。簡単に言いますと、そういう人は現実にはいらっしゃらないという状況の中でも、仮定のお話で申し上げれば、手作業で投票を済ませた人がその足で役場のほうにある期日前投票所に入場券を持って投票に来る、または持たなくても投票できるわけですので、そうした場合にその人が投票を行ったか行わなかったかということをすべてリアルタイムに各手作業で行っているところから連絡をいただかないとこれできないということになりますので、その辺の確認が正確に行い得る状況にならないであろうということを心配してございます。
そういったことで、先ほど申しましたように、ちなみに18投票区自体にＬＡＮ配線になっている施設としては、先ほど申し上げましたしらい自然館、それに杉沢比山伝承館、西遊佐小学校、これがＬＡＮ配線になっている施設でございます、18投票区のうちでは。また、県への報告につきましては行ってございます。その経過につきましては、議員全員協議会の中でご報告を申し上げたような経過の中で、また先ほど報告をもとに町長のほうからご答弁させていただいたそれぞれの理由を挙げさせていただきながら、報告をさせていただいたというところでございます。
議 長（三浦正良君） 佐藤選挙管理委員会委員長。
選管委員長（佐藤正喜君） 投票区の見直しにつきましては、前任者の皆さんがこれまで時間をかけ、そして議論を進め、そして地域の皆さんからも意見をいただき、それを踏まえて決定をさせていただいたと、そういうふうに承っております。まだ就任して日浅いところでありますが、前回の協議会でこんな意見が出されました。投票率の向上に向けた提案であります。１つは、新しい有権者として初めて選挙人名簿に登録された皆さんに通知を郵送し、選挙制度の周知と投票の呼びかけを行ってはどうかと。それから、２つ目としてはまちづくり協議会と連携をして、広報紙への掲載、またまちづくりの会議等において説明会の機会を設けていただくと、そういう提案でありました。新たな試みであります。地道な活動でありますが、まずできることからこつこつやっていこうと、そういうようなことで新メンバーでは確認をしたところです。今回の改選で、図らずも委員長に選任をされました。私を含めオール新人であります。したがって、多分選管としてのスタートダッシュの力は弱いと思いますが、しかし逆に新人がゆえの新たな視点を大事にして、これから有権者の皆さんに真摯に耳を傾け、積み上げられました引き継ぎをした課題に検証を加えていきたいと、そういうふうに考えていますので、投票区の見直しについてはご理解をお願いいたします。
以上です。
議 長（三浦正良君） これにて３番、髙橋透議員の一般質問を終わります。
これにて一般質問は全員終了いたしました。
次に、日程第２から日程第12まで、議第85号 平成23年度遊佐町一般会計補正予算（第５号）ほか特別会計補正予算６件、議第92号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてほか条例案件３件を一括議題といたします。
事務局長をして朗読いたさせます。
小林議会事務局長。
局 長（小林栄一君） 上記議案を朗読。
議 長（三浦正良君） 提出者より提案理由の説明を求めます。
時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、私から提案理由を申し述べさせていただきます。
議第85号 平成23年度遊佐町一般会計補正予算（第５号）。本案につきましては、今年度における歳入全般について収納状況を見通し、また会計異動による一般職員等人件費の見直しや補助事業、起債額変更等の対応を行った結果として、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,200万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ72億8,900万円とするものであります。
歳入について主な内容を申し上げますと、普通交付税で２億2,469万4,000円を増額、国庫支出金では社会資本整備総合交付金で5,188万1,000円を減額するなど総額で7,604万2,000円を減額、県支出金では子ども手当システム改修補助金で273万円増額するなど総額で429万円を増額、繰入金では介護保険特別会計繰入金で756万6,000円を増額する一方、財政調整基金、減債、義務教育施設整備、観光施設整備の各基金の取り崩しを行わないことにより２億700万円を減額し、総額で１億8,643万4,000円を減額、繰越金では前年度繰越金で１億1,727万8,000円を増額、町債では過疎債ソフト事業分として920万円を増額する一方、町道整備事業債で6,540万円を減額するなど総額で１億1,610万円を減額、その他産業立地促進資金貸付回収金で4,000万円を増額するなど、歳入補正総額で1,200万円を増額計上するものであります。
一方、これに対応する歳出の主なものを申し上げますと、総務費では退職手当組合特別負担金で873万円を含む一般管理費で199万7,000円を、電子計算費のシステム改修委託料で303万円をそれぞれ増額するなど、総額で1,654万4,000円を増額、民生費では社会福祉費の障害者自立支援給付費で1,479万8,000円を増額する一方、子ども手当の精査で3,054万2,000円を減額するなど、総額で1,209万7,000円を減額、衛生費では保健衛生総務費で214万7,000円を減額するなど総額で149万2,000円を減額、農林水産業費では農業総務費で145万7,000円を減額する一方、国土調査費で434万円を増額するなど総額で561万2,000円を増額、商工費では商工総務費で200万円を減額する一方、観光費の観光施設整備事業で2,798万円を増額するなど総額で3,184万9,000円を増額、土木費では社会資本整備総合交付金事業の精査による減を含む道路新設改良費で7,645万円を減額するなど総額で7,635万円を減額、消防費ではさきの東日本大震災に伴う消防補償等組合負担金の追加で1,596万円を増額するなど総額で2,098万5,000円を増額、教育費では中学校費で52万6,000円を減額する一方、教育総務費で73万4,000円、小学校費で782万2,000円、社会教育費で1,290万6,000円、保健体育費で33万8,000円をそれぞれ増額するなど総額で2,127万4,000円を増額、公債費では繰上償還に係る償還元金470万4,000円を追加する一方、軽減される利子32万4,000円を減額することにより総額で438万円を増額し、歳出補正総額で1,200万円を増額計上するものであります。
議第86号 平成23年度遊佐町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）。本案につきましては、償還金及び還付加算金の増額が主なものであり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,780万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ17億1,680万円とするものであります。歳入について申し上げますと、繰越金で1,780万円を増額するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、賦課徴収費で６万円、収納率向上特別対策事業費で４万円、一般被保険者保険税還付金で37万円、退職被保険者等保険税還付金で44万円、償還金で1,669万円、一般被保険者還付加算金で10万円、退職被保険者等還付加算金で10万円をそれぞれ増額するものであります。
議第87号 平成23年度遊佐町簡易水道特別会計補正予算（第２号）。本案につきましては、簡易水道区域の事業の精査により、歳入歳出予算の総額にそれぞれ573万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億394万円とするものであります。歳入について申し上げますと、吹浦統合簡易水道事業において分担金で133万円、加入金で50万2,000円をそれぞれ増額、決算に伴い前年度繰越金で24万円、雑入の消費税還付金で365万8,000円をそれぞれ増額するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、消費税の確定申告に伴い、総務費の一般管理費で200万円を減額、事業の精査により維持費の測量設計委託料で100万円を減額、修繕費で400万円、工事請負費で473万円をそれぞれ増額するものであります。
続きまして、議第88号 平成23年度遊佐町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）。本案につきましては、遊佐町公共下水道事業に係る事業費の見直しにより、歳入歳出予算の総額からそれぞれ7,990万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億5,740万円とするものであります。歳入について申し上げますと、使用料で10万円、繰越金で800万円をそれぞれ増額、国庫補助金で3,500万円、町債で5,300万円をそれぞれ減額するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、総務管理費で10万円を増額、下水道建設費で8,000万円を減額するものであります。
議第89号 平成23年度遊佐町地域集落排水事業特別会計補正予算（第２号）。本案につきましては、遊佐町地域集落排水事業に係る一般管理費の見直しにより、歳入歳出予算の総額にそれぞれ200万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9,440万円とするものであります。歳入について申し上げますと、繰越金で200万円を増額するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、総務管理費で200万円を増額するものであります。
議第90号 平成23年度遊佐町介護保険特別会計補正予算（第２号）。本案につきましては、これまでの介護保険給付費実績状況を踏まえた補正や前年度交付金の精算に伴う交付金の返還、一般会計からの前年度繰入金の精算が主なものであり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,000万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ16億8,890万円とするものであります。歳入について主な内容を申し上げますと、国庫支出金で227万8,000円、繰越金で1,165万4,000円をそれそれ増額し、県支出金で216万1,000円、繰入金で186万3,000円をそれぞれ減額するなど、歳入補正総額で1,000万円を増額計上するものであります。一方、これに対応する歳出の主なものを申し上げますと、総務費で184万5,000円を減額し、保険給付費で30万8,000円、諸支出金で1,153万7,000円をそれぞれ増額するなど歳出補正総額で1,000万円を増額計上するものであります。
議第91号 平成23年度遊佐町水道事業会計補正予算（第１号）。本案につきましては、平成23年度水道事業会計予算における第３条に定めた収益的収入について、営業外収益の消費税還付金で73万円を増額し、水道事業収益予定額を３億3,119万2,000円とするものであります。これに対する収益的支出については、営業費用の燃料費及び委託料の増により、総経費で14万円を増額、営業外費用の中間納付消費税額の増により消費税で11万円を増額し、水道事業費用予定額を３億802万8,000円とするものであります。また、予算第４条に定めた資本的支出について、事業費の精査による実施設計費の減及び工事請負費の増により建設改良費で400万円を増額し、資本的支出予定額を２億800万円とするものであります。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１億5,800万円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額516万8,000円、過年度分損益勘定留保資金2,213万2,000円、当年度分損益勘定留保資金１億3,070万円で補てんするものであります。
議第92号 議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、地方公務員災害補償法の改正に伴い、関連する規定の整備及び字句の修正を行う必要があるため提案するものであります。
議第93号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、先般報告させていただいた職員の懲戒処分に伴い、管理、監督上の責任を明らかにするため、平成24年１月分の給料について100分の10を減額して支給するため提案するものであります。町民及び議会の皆様に深くおわび申し上げますとともに、今後の職員の指導に当たりましてしっかりとした取り組みを行い、信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
議第94号 遊佐町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、返済等における被災者に対して、国民健康保険税の免税措置を講ずるため提案するものであります。
議第95号 遊佐町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、占用料の額の算定基礎となる地価水準及び地価に対する賃料の水準の変動を反映した道路法施行令の一部を改正する政令が平成23年４月１日から施行されており、本町においても国、県に準拠し、道路占用料を改正するため提案するものであります。
以上、補正予算案件７件、条例案件４件についてご説明申し上げました。詳細につきましては所管の課長をして審議の過程で説明いたさせますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
以上であります。
議 長（三浦正良君） 日程第13、補正予算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。
議第85号 平成23年度遊佐町一般会計補正予算（第５号）ほか特別会計等補正予算６件については、恒例により小職を除く議員13名による補正予算審査特別委員会を構成し、審査を行うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（三浦正良君） ご異議なしと認めます。
よって、会議規則第39条の規定に基づき、補正予算審査特別委員会に付託し、審査することに決しました。
お諮りいたします。それでは、補正予算審査特別委員会委員長に文教産建常任委員会委員長の筒井義昭議員、同副委員長に土門勝子議員を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（三浦正良君） ご異議なしと認めます。
よって、補正予算審査特別委員会委員長に筒井義昭議員、同副委員長には土門勝子議員と決しました。
補正予算審査特別委員会が終了するまで本会議を延会いたします。
（午後２時１９分）