議　事　日　程　（第　４　号）

 

平成２３年９月１５日（木曜日）　　午前１０時　開議（決算審査特別委員会）

 

　日程第　１　※決算審査特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　議第６９号　平成２２年度遊佐町各会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　

　　　　　　　認第　１号　平成２２年度遊佐町一般会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　認第　２号　平成２２年度遊佐町国民健康保険特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　

　　　　　　　認第　３号　平成２２年度遊佐町老人保健特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　認第　４号　平成２２年度遊佐町簡易水道特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　認第　５号　平成２２年度遊佐町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　

　　　　　　　認第　６号　平成２２年度遊佐町地域集落排水事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　

　　　　　　　認第　７号　平成２２年度遊佐町介護保険特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　認第　８号　平成２２年度遊佐町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　

　　　　　　　認第　９号　平成２２年度遊佐町水道事業会計決算　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件

 

（議事日程第４号に同じ）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　出　欠　席　委  員　氏　名

 

応招委員　　１３名

 

出席委員　　１３名

　　　　　１番　　　筒　　井　　義　　昭　　君　　　　　　２番　　　��　　橋　　久　　一　　君

　　　　　３番　　　��　　橋　　　　　透　　君　　　　　　４番　　　土　　門　　勝　　子　　君

　　　　　５番　　　赤　　塚　　英　　一　　君　　　　　　６番　　　阿　　部　　満　　吉　　君

　　　　　７番　　　佐　　藤　　智　　則　　君            ８番　　　��　　橋　　冠　　治　　君

　　　　　９番　　　土　　門　　治　　明　　君　　　　　１０番　　　斎　　藤　　弥志夫    君

　　　　１１番　　　堀　　　　　満　　弥　　君　　　　　１２番　　　那　　須　　良　　太　　君

　　　　１３番　　　伊　　藤　　マ ツ 子　　君          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

欠席委員　　　なし

 

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　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者職氏名

 

　町長　　時　　田　　博　　機　　君　　　副町長　　堀　　田　　堅　　志　　君

　総務課長　　本　　宮　　茂　　樹　　君　　　企画課長　　村　　井　　　　　仁　　君

　産業課長　　佐　　藤　　源　　市　　君　　　地域生活課長　　池　　田　　与 四 也　　君

　健康福祉課長　　東 海 林　　和　　夫　　君　　　町民課長　　渡　　会　　隆　　志　　君

　会計管理者　　本　　間　　康　　弘　　君　　　教育委員長　　佐　　藤　　多 嘉 子　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　

　教育長　　那　　須　　栄　　一　　君　　　教育課長　　菅　　原　　　　　聡　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　

　農業委員会会長　　阿　　部　　一　　彰　　君　　　委員長　　尾　　形　　　　　克　　君

　代表監査委員　　��　　橋　　勤　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

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　　　　　　　　　　　　　　　　　出 席 し た 事 務 局 職 員

 

　　局　　長　　小　林　栄　一　　　次　　長　　今　野　信　雄　　　書　　記　　斎　藤　浩　一

 

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　　　　　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員会

 

委員長（��橋久一君）　　おはようございます。ただいまより決算審査特別委員会を開会いたします。

　　（午前１０時）

委員長（��橋久一君）　　９月９日の本会議において決算審査特別委員会委員長に指名されましたが、何分ふなれでありますので、よろしくご協力をお願いいたします。

　　本日の委員の出席状況は、全員出席しております。

　　なお、説明員としては全員出席しておりますので、ご報告いたします。

　　定例会から本特別委員会に審査を付託された事件は、認第１号　平成22年度遊佐町一般会計歳入歳出決算、認第２号　平成22年度遊佐町国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認第３号　平成22年度遊佐町老人保健特別会計歳入歳出決算、認第４号　平成22年度遊佐町簡易水道特別会計歳入歳出決算、認第５号　平成22年度遊佐町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算、認第６号　平成22年度遊佐町地域集落排水事業特別会計歳入歳出決算、認第７号　平成22年度遊佐町介護保険特別会計歳入歳出決算、認第８号　平成22年度遊佐町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、認第９号　平成22年度遊佐町水道事業会計決算の９件であります。

　　お諮りいたします。９件を一括して審査したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

　　（「異議なし」の声多数）

委員長（��橋久一君）　　ご異議ないようですので、一括して審査することにいたします。

　　質疑に際しましては、簡明にお願いいたします。また、当局の答弁も同様、審査の進行にご協力をお願いします。

　　直ちに審査に入ります。

　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　おはようございます。では、私のほうからまず最初に22年度の一般会計の決算の事項別明細書からお聞きをいたしますので、よろしくお願いいたします。

　　21ページに臨時財政対策債が３億8,590万円、そして94ページには公債費の11億604万5,869円、そして公債費の内訳は起債償還元金が６億8,542万9,019円、起債繰上償還元金２億8,653万7,136円、利子分が１億3,407万9,714円となっています。この中には、臨時財政対策費分も入っているのではないかと思いますが、それは幾らの金額になっているのか、そしてそれは何年ごろに借り入れた分の支払いになるのかということと、あわせて繰上償還したことで臨時財政対策債の分についてはどれぐらいの金額が後年度負担で軽減をされていくのかお尋ねいたします。

委員長（��橋久一君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　おはようございます。お答えをいたします。

　　まず最初に、94ページの公債費の中の起債償還元金、利子あるわけですけれども、この中に臨時財政対策債の部分が22年度でどれだけ含まれているかというご確認でございましたが、大変申しわけございません。資料を確認して後ほど答弁させていただき……申しわけございません。お答えをさせていただきます。22年度で臨時財政対策債につきましては２本ほど……申しわけございません。やはり確認の上、お答えをさせていただきたいというふうに思います。

　　なお、繰上償還をした中には臨時財政対策債２本ほど含まれてございまして、その含まれております額が１本は3,077万6,000円、それからもう一本が１億1,197万円という状況になってございます。ご案内のように臨時財政対策債につきましては、交付税の振替措置という形の中で平成13年からスタートした制度でございます。これらのものが今までの中ではそれぞれこれまで毎年度借り入れを行ってまいりましたが、トータルをいたしますと借り入れの総額で28億1,560万円になってございます。臨時財政対策債につきましては、ご案内のように借り入れした金額をいわゆる利子分も含めて国が100％交付税措置をとるのだという形になってございまして、この28億円の借り入れをいたしました元金にかかる利子分を計算をいたしますと４億1,790万8,000円ということで、それらを合計いたしますと、元金と利子を合わせると32億3,350万8,000円という数字になるところでございます。これらの利子の計算に当たりましては、償還期間が20年という形になってございますので、元金３年据え置きという条件でありますが、こういった条件の中で私どものほうの町で借り入れする、臨時財政対策債に係る借り入れを行う部分についても当然３年据え置き、20年償還という形の中でやっておるところでございます。

委員長（��橋久一君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　今これからお聞きをしようと思ったいわゆる平成13年度からこれが制度化をされまして、そして22年度までの借り入れ合計は28億1,000万円というふうなお話がありましたが、1,000万円というのは28億1,620万円というお話ありましたけれども、私の計算したところによると、28億6,620万円というふうにして数字が出たのですが、私は数字に弱いので、もしかしたら私の計算が間違っているかもしれません。

　　それで、20年間の返済期間だと、そして３年据え置きで対応しているというふうなお話がありました。それで、数字今いろいろ言われていましたけれども、もう一度少しお伺いしたいのですが、これまで返済した分、それからこれまで返済しないで残っている金額、それぞれの金額を示していただきたいなというふうにして思います。これは、今お話があったように地方交付税措置をされるものでありますけれども、すべて20年かけて返済しているようなものでもなく、いわゆる繰上償還している部分もあるわけです、今まで、先ほど説明もあったように。あるわけですので、大体これまでの13年から22年の間に支払った分と、それから残っている部分をちょっとお尋ねしたいのですけれども。

委員長（��橋久一君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　お答え申し上げます。

　　お答えの前に、先ほど申しました元金の額、もう一度確認をさせていただきますと、28億1,560万円が元金といいますか、臨時財政対策債としてお借りした金額ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

　　これまで臨時財政対策債としてお借りした28億円ほどの金額のうち繰上償還を行った金額がどのくらいになるのかというお尋ねでございました。２億5,704万7,000円、２億5,700万円ほどの繰上償還行ってございます。それに伴って生じます軽減の利子分というのが3,100万円ほどというふうに計算してございます。では、その繰上償還を行った後に残る未償還の元金と利子はどのくらいになるのかというお尋ねでございました。元金が22億3,000万円ほどであります。利子のほうが２億4,200万円ほどになります。両方合わせて24億7,200万円、正確に申し上げますと24億7,228万7,000円という形になってございます。

委員長（��橋久一君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　今の説明でよくわかりました。

　　それで、元利償還に対して地方交付税措置をされておりますけれども、今の国の情勢からいくと、このまま臨時財政対策債の借り入れ分、元金と、それから利息分も含めてすべて国から自治体に入ってくるのかなという不安材料、懸念材料もありますが、数値としてはわかりました。そういう中で、繰上償還にも対応していただきながら、そして住民の要望にもこたえていただきながら事業を充実させていただきたいと思います。

　　行政報告にある決算カードの中で22年度の基準財政需要額が42億3,559万7,000円というふうにしてなっておりますが、これに必要な地方交付税額は、普通交付税額で31億855万1,000円という数字になり、この金額は平成22年度決算の決算額、地方交付税措置の決算額と完全に合致している数字となっています。これらを平成21年度から下がって平成12年度までを見た場合に、この間で1,942万2,000円が不足となっていると、数字の羅列で申しわけありませんけれども。平均すると年間で384万4,400円の減となっていると。384万円あればまた別の事業ができると思いますが、これが入ってきていないというふうなことになろうと思います。このような流れでいくと、普通交付税というのは、一応国が示している基準財政需要額よりも少なく今後も入ってくるのかなというふうな感じもいたします。たまたま今年度は合致したようですけれども、その辺の町としての見方をどのように受けとめているのかお尋ねいたします。

委員長（��橋久一君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　お答え申し上げます。

　　毎年度交付税算定の作業を行っております。委員からご指摘ありましたように基準財政需要額と基準財政収入額を算定をいたしまして、その差額をもって交付税という形になるわけでございますが、最終的にはその差額から一定程度毎年、多いときで700万円くらいの数字を私の担当したときには確認してございましたが、300万円とか700万円とか、それを調整数値として国から示されます。その分が差額よりも減になっているという状況であります。この根拠というところまでは認識してございませんが、交付税会計の中の端数処理的な要素というふうに理解をしてございます。

　　以上であります。

委員長（��橋久一君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　今端数的な処理の数値ではないでしょうかというふうな、そういう答弁がありましたが、必ずしもすべて一致するというふうなことにはならないかもしれませんけれども、先ほど300万円というお話がありましたが、ただやはり減額になっていることが多いと。18年度だけについては地方交付税のほうがプラス27万8,000円ほど、18年度の決算ではふえておりますけれども、あとは17年度は720万円だとか、19年度は684万9,000円、それから20年度は203万4,000円、21年度は361万7,000円の減というふうにしてなっております。これがプラス・マイナスで平均した場合には300万円強の平均の減額というふうにしてなります。この金額を全部いただいておれば、例えば私この間常任委員会で少し申し上げましたが、母子家庭等のアパート家賃代に、１年間１世帯に対して３万円から５万円ぐらいの補てんもできるなというふうにして思ってみたものですから、少しお尋ねをしましたけれども、国の考え方で入ってくるお金ですので、この辺はできることなら数字をきちんとした数字に合わせて入れていただければなというふうにして思います。

　　そして、基準財政需要額では平成12年度は46億円、15年度は約４億円、18年度から21年度までは40億円、22年度は先ほど申し上げたように42億円台になりましたが、政府が切り下げを続けているというふうなことがこの数字から見て言われるのではないかなというふうにして思います。多分その分臨時財政対策債で補てんをしていますよというふうな言い分にもつながるのかもしれませんが、先ほど申し上げましたように市町村が借りた分の臨時財政対策債にはしっかりと地方交付税の措置として対応していただきたいなというふうにして思いまして、一応この項については終わります。

　　それから、決算カードで職員数は154人というふうにしてなっております、22年度は。それで、15年度は195人でした。それで、この比較でいきますと41人減をしましたが、これだけ減らして業務に支障がないのかどうなのかお尋ねいたします。

委員長（��橋久一君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　お答えを申し上げます。

　　その前に、先ほど交付税のお話の中で、昨年は特にいびつな年度でありましたということを１つだけ申し上げさせていただきます。通常であればその年度の基準財政収入額、需要額計算して、それであと終わりだったのですが、昨年はさらに補正の中で普通交付税についても追加交付がされたという異例中の異例の措置がございましたので、ちょっと他の年度と状況が違っているということが言えます。

　　ただいまご質問をいただきました職員数の状況でございますが、ご案内のとおり154名で、ちょうど合併を離脱をしまして、そのときにこれからの町の財政、将来的な財政運営、行財政運営どうあるべきなのかという視点の中で、継続的な行財政運営を確立していく中で維新プロジェクトという計画を立ち上げました。その後国のほうからやはり地方財政の逼迫を懸念をする中で、交付税も国として潤沢な交付ができないという中で、集中改革プランというのを全国で立てなさいというような動きが出てまいりました。町でもまちづくり再編プラン、それに合わせた集中改革プランという計画を立てて定員適正化に取り組んできたという状況がございます。その計画の中では、平成16年度の４月１日、15年度末と同じでございますが、そのときの職員の195名から10年間で40名以上削減を目標として定めたところでございます。現在41名減の154名という中で町の運営を頑張っていただいているところでございます。その間業務等についても、事務改善等含めてさまざまな取り組みを行いながら取り組みをしてきたという経過がございます。今現在154名の職員をもって町の町民の皆さんの声をしっかりと受けとめながら運営に当たらせていただいているという状況でございます。近年、10年間で140人以上という計画をここ５年ほどの間で達成をしてしまったという、ある意味では急激に目標の域までたどり着いているという状況はございます。そういった状況にはございますが、ただいま申し上げたような形で職員力を合わせながら取り組みをさせていただいているというところでございます。したがって、近年の取り組みの状況といたしましては、なおこれに加えて職員の採用を控えるというような状況はとってございませんで、当分の間退職なされる職員については基本的には採用を心がけていくという方針を町長からいただいているところでございます。

　　以上です。

委員長（��橋久一君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　当面の間退職した人数に合わせて新しい職員を採用したいというふうなお話がありました。議員の場合は、都合のいい時間を活用しながら職員の皆さんにさまざまな要望等について、あるいは現場調査も含めて、現場を持っている部署は現場対応も含めて対応してもらわなくてはなりませんけれども、なかなか職員の皆さんが机にいないことが、机に向かっていないことが多いことも見受けられます。用事のある職員がいないというふうなことも多々あります。あっという間に40人を超してしまって、目標は40人だったのですけれども、集中改革プランの中での維新プロジェクトでしたか、の中で目標は40人でありましたが、あっという間に40人を超してしまったと。

　　それで、少しお尋ねいたしますが、多分近年は保育士を退職した分補充をしていないのではないかなというふうにして思います。間違っていたら訂正していただきたいのですが、補正の予算審議のときだったと思いますが、たしか所管課長のほうから、健康福祉課長のほうから、職員、保育士が足りないので、保育園に入りたいという希望のある親に対して場合によっては対処ができないと、保育士がいないので、対処ができないと。だから、町外保育のほうへ行ってもらうというふうな、そのように受けとめられるような答弁があったようであります。それで、現業部分のそういう保育士への対応は、職員減数、保育士が退職した後に補充は一切されていないと思いますので、その辺をお尋ねしたいと思います。

委員長（��橋久一君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　お答えを申し上げます。

　　昨年度において保育園の職員が１名退職をいたしました。昨年度の時点において、補充は行ってございません。おっしゃるとおりであります。そのときの判断といたしましては、いわゆる町内にあります保育園と民間の皆さんで頑張っていただいている幼稚園、この双方の子育て支援にかかるあり方を支援も含めて検討をし、その結果によって今年度対応を考えようという結論で進めてまいりました。幸いにもといいますか、状況の判断といたしまして、昨年度産休で１年間休んでおった職員が保育士の中におりました。したがいまして、現数的には、実際の数的には退職された方が１名おられましたけれども、いわゆる産休から復職された方が１名増になって、同じトータルの数で運営をさせていただいているというのが今年度の状況であります。

　　なお、今年度の職員採用に当たっては、保育士の募集、若干名ということでさせていただいておりますが、目標といたしましては１名の採用を予定しながら今募集を行いまして、応募された方がいらっしゃいますので、近々庄内の統一試験を行うということになってございます。

委員長（��橋久一君）　　１３番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　今のお話の中で、今年度では保育士の採用も１名考えているというふうなお話もありました。余り深くは入る時間がないのですが、保育を他市町にお願いするときには、他市町のいわゆる個人負担分の保育料があります。他市町の負担に合わせて保育料を町として、保育料といいますか、かかる費用負担を町で支払わなければいけないのだというふうにして思います。保育料の徴収については、町の保育料基準の中で多分関係住民から徴収するのだろうなというふうにして思います。そういうことを考えた場合に、町外保育のほうが一定高くつくのか、そこの部分だけを見ればです。高くつくのか、安くなるのかは、そこまで私は今材料持ち合わせておりませんけれども、でも最近の町外保育委託は、金額が結構な金額としてふえているような感じもいたします。そういったふうなことから見ればいかがなものかなと、保育士不足についてはいかがなものかなというふうな感じもいたします。そして、場合によっては保育士を雇ったほうが安上がりではないのかなというふうな場合もあろうかと思います。そして、保護者からもう遊佐町の保育所には入れませんから、酒田市なら酒田市の保育所に入ってくださいと言われて、そのほうが都合のいい人もいるかもしれませんけれども、その辺をどのようにした基準設定で町外保育委託をするのか、多少疑問かなというふうにして思います。このことについては、もし時間があれば後ほど健康福祉課長からお聞きをいたしますが、時間がなければまた別の機会ということになります。

　　それで、いろいろちょっと深入りしてしまいましたけれども、22年度の決算事項別明細書の24ページに、15節です。工事請負費、支出済額が587万9,768円、これは施設整備工事費となっておりますが、この内容についてご説明お願いいたします。

委員長（��橋久一君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　お答え申し上げます。

　　施設整備工事費の内訳でございますが、会議センター解体行いました工事費が431万5,500円、それから委員会室、議員控室クロス張りかえ及びカーテンかけかえ工事73万3,000円ほど、それから誘導灯の取りかえ工事が34万8,600円、野外電気配線固定アンカー、野外に電気を配線しているのですが、固定しているアンカーがちょっと古くなりまして、それを設置し直した工事23万6,000円ほど、それから庁舎煙感知機の交換工事15万6,000円、そのほか細かな工事含めましての金額となってございます。庁舎全体の整備に充てた工事費となってございます。

委員長（��橋久一君）　　１３番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　今ご説明いただきました。

　　そこで、公共工事など、自治体などの仕事を受注した事業者との間で結ばれる契約、いわゆる公契約についてでありますけれども、私は以前に公契約条例の制定をして設置をしたほうがよろしいのではないかというふうなことを申し上げた経緯がありますが、そのことについてこれまで何か検討されてきたのかどうなのかお尋ねいたします。

委員長（��橋久一君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　お答えを申し上げます。

　　公契約条例の制定の状況につきましては、千葉県の野田市や川崎市などが施行をしているということを伺っておりますし、また最近の情報では札幌市のほうでの情報をいただいております。ご案内のように景気低迷といいますか、そういう地方経済が厳しい状況の中で公共工事の減少が見られる、そういった近年の状況の中、公共工事をめぐる競争が激化をしております。そういった中での労働者の賃金水準の低下が懸念されるという形になってございます。そういったことで、適正な労働条件の確保につなげるという意味合いの考え方から、公契約条例を制定をしている自治体がございます。これまでの経過の中では、最低賃金法と別の基準を自治体が独自に制定する適法性などが疑問視、問題視されたというようなことで、これまで制定を見送ってきたような経過もあったようでございますけれども、時の首相の問題ないという見解を受けて、政令市の川崎市が施行したことを踏まえて導入を決めたというような経過があるようでございますが、私どものほうの町のこういった部分につきましては、現在のところ低入札価格制度を設けまして、いわゆる一定レベル以下の価格での入札については失格の基準を新たに設けたところでございます。これまでは、調査基準価格というものは設定しておりましたが、それをもってどういう状況であれば失格となるのかという基準を新たに設けさせていただいたところでございます。そういったことで、公共工事における適正な工事執行における価格というものを担保しているという状況にございます。公契約制度の検討、そういう情報は集めながら、注視はしてございますが、まだ町でそれを定めましょうという段階での議論まではいっていないという状況にございます。

委員長（��橋久一君）　　１３番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　今の話の中で、新たな基準設定をしたというふうなお話がありましたが、それがどういったものかということが１つ疑問としてありますが、公共工事の労務単価はこの10年間で大体25％ぐらい低下していると言われています。それは、結果として地域経済の衰退にもつながると、活性化にはならないと。それから、働く人の意欲、あるいは働く人の能力を高めることもできなくなる可能性がありますので、結果として企業の価値が下がっていくというふうなこともあり得るのだというふうにして私は思います。官製ワーキングプアという言葉もありますけれども、200万円以下の収入の人がふえていると。そういう人たちのことについてワーキングプアというふうな表現を使っているようでありますけれども、できれば公契約条例を制度化して、そして地域活性化、あるいは特に私が今お話を申し上げているのは公共事業をまず最優先にというふうにして申し上げているのですけれども、そこで働く人たちの働く場を守って生活を守っていくと。最近は、収入がなくて結婚ができない、あるいは子供を産み育てることができない、将来の生活設計が成り立たないというふうな不安材料がさまざまあります。そのことを考えれば行政がやっぱり先頭を切って、地域経済の活性化につなげる一つの公契約条例というのは材料ではないかなというふうにして私は思います。

　　山形県は、山形県公共調達基本条例というものを設置をしております。これは、公共調達により調達するものの品質及び価格の適正を確保するとともに、公共調達に係る入札契約制度に対する県民の信頼を確保し、もって県民の福祉の向上及び県民経済の健全な発展に寄与することを目的とするというふうなことで県としては対応しているようであります。

　　今公契約条例については、まだまだこれからだと思いますが、最近はそういう議論をする市町村がふえてきております。それで、国も少し地方の議論を踏まえながら検討してみたいというふうな話もあるようです。でも、政権が何かうろうろしているような状態もありますので、なかなか現状からいうと、大震災のこともありますので、すぐそういう方向に向かうのは難しいのかなというふうな感じもいたしますけれども、地方で少しずつそういう動きがあるということは、やはりこのままでは地域の活性化につながらないのだというふうなことが１つあろうかと思いますし、品質が悪いようでは困ると。いわゆる事業の公共投資をした上にダンピングをされて、結果として品質の悪いものが設置をされたりしては困るだとか、そういうこともあろうかというふうにして思いますので、まず一考をしていただきたいなというふうにして思います。この項終わります。

　　財政調整基金への支出が27ページにあります。それで、金額としては３億3,607万7,970円というふうにしてなっておりますが、財政調整基金は22年度末の現在高で６億5,937万3,965円というふうにしてなっております。この基金を積み立てるときにたしか言われた言葉は、標準財政規模の10％プラス庁舎改築なども考えて積み立てをしたいという考え方があったというふうにして認識をしておりますけれども、その辺をお尋ねいたします。

委員長（��橋久一君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　お答えを申し上げます。

　　ご案内のようにこの財政調整基金は、非常に自由度の高い、どの支出に向けても支出可能な基金でございます。他の目的基金は、一定の目的に積み立てを行っているという形になります。県の財政状況のヒアリングの中での意見交換においても、遊佐町の場合については目的基金しっかり積み立てをしてありますが、財政調整基金にももう少し積み立てをしてもよろしいのではないかという意見交換がなされたところでございます。それらも受けて、一つの財政係としての目標として置いたのが標準財政規模の10％を最初のクリア目標にいたしましょう。それから、その次にいわゆる当初予算規模の10％を目標にいたしましょう。それらをカバーできたときには、財政状況をにらみながら、また今後の財政運営状況を推察しながら、10億円程度まで積み立てをできればベストではないかという考えを持ってございました。委員のおっしゃられますいわゆる庁舎改築等、大きなこれから課題を抱えてございます。そういったときには、適切な補助事業等が得られないという状況がありますので、そういった面も考慮しながら積み立てをこういった目標を持ってさせていただきたいというようなことでございます。

　　なお、ここの部分については、何のためにというよりは、先ほど申したようにして非常に自由度の高いものでございますので、これから国の地方財政に対するかじ取りがどのような方向に進んでいくのか非常に不透明なところもございます。示されたかじ取りの方向によっては、厳しい財政運営を強いられると。そういった場合にも、一定程度地域の活性化に向けた投資的経費にも財源投資が平準的に年度的に可能なようにしていくためにも、こういった基金を持ち得るということは継続的な財政運営、将来を見越した場合においては一定程度必要なのではないかという認識をいたしておるところでございます。

委員長（��橋久一君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　今いろいろ説明がありました。以前にお話をされた庁舎改築なども考えながらというふうなお話、今も少し触れておりました。かつて言われたことは、今もそのようなことを思っているのではないかなというふうにして思います。大地震があったとき、大きな地震があったときに役場庁舎が一番最初につぶれるのではないかと、半分冗談、半分本気のような話がちょくちょくとありました。それで、この間の大震災の影響で、いわゆる増築した部分に、床などに相当な大きな亀裂が入っているというふうな状況もあります。この防災センター、ここはやめたほうがいいのではないかというふうなことは前申し上げましたが、それは地盤が悪いということの一つの理由もあったのですが、この防災センターを建築したときに議長室だとかあっちこっち一応ひびなどが入って、いわゆる補修、修繕をしました。そういうこともありました。今の新たな大きなひびが入っている状況は、場合によっては地盤が下がったかなというふうなことも１つ考えられるのかなというふうにして、これ私の独断ですけれども、そのようなことも考えられるのではないかなというふうな気もいたします。いずれにしてもいつまでも改築をしないというわけにはいかないであろうなというふうにして私も思いますし、多分当局はまだ白紙の状態だろうというふうにして、改築にかかわることについては白紙の状態ではないかなというふうにして思います。もしあの太平洋側で起きた大震災の状況が、起きては困りますけれども、仮に起きたとした場合の状況を考えたときには大変恐ろしい状況になるのかなというふうに想像いたします。改築をしたほうがいいのか、それとも人の話の中には学校が子供の生徒の人数が大変少なくなっていくので、いずれ統廃合をせざるを得なくなるでしょうと。そういう学校が使われなくなったときにそこへ町の庁舎を移したほうがいいのではないかというふうな、そういう声もあるようでありますけれども、それは改築したほうがいいか、あるいはそういうところを現在ある建物に移したほうがいいかどうかというのは、相当な議論が必要ではないかなというふうにして思います。仮に庁舎をここから移転をするというふうになった場合には、仮の話をして申しわけないのですが、周辺の地域の活性化に大きな影響を与えるだとか、いろんなことが考えられます。そろそろやはり住民の皆さんと一緒に、町単独ではなくて住民を含めた検討が私は必要なのではないかなというふうにして思うのですが、その辺いかがお考えかお聞きいたします。

委員長（��橋久一君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　お答えをさせていただきます。

　　役場の改築どうなのだという、それは心配していた方もいらっしゃると思いますけれども、私自身の考え方としては、今まちづくりセンターをどのような形でまず地域に備えましょうやという申し出をたたき台を示ししながら６つの地区にやっている最中でございます。並行で役場までという考えは全く毛頭考えておりません。それよりもまず地域の拠点をどうやってつくっていくか、それが先であるというふうに認識をいたしております。

　　以上です。

委員長（��橋久一君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　今町長からまちづくりセンターを最優先だと、その考え方もよくわかります。公民館は、学校と１つに、一緒になってつくっていくと、改築をしていくと、かつてそういうふうな国の動きもありました。しかし、それはあとどこへ飛んでいってしまったのか、数年でその話は完全になくなってしまいました。それで、まちづくりセンターをどのようにして改築をしていくのかというのは、確かにそれはそれで大きな課題ですし、その場所は住民の避難場所としてなることもあり得るのだと思いますので、それも重要な課題だというふうにして思います。改築の話は、大分先のことだというふうにして思いますけれども、職員の安全、あるいは町へ用事があって来る住民の安全も考えなくてはならないだろうなと思いますので、近い将来にはこのことはやっぱり大きな検討材料だというふうにして思いますので、少しお話を申し上げました。これは、だれかが口火を切らないとなかなか進まないであろうなというふうにして思いますので、私が少し申し上げた次第です。この項終わります。

　　33ページに参議院選挙の支出済額が934万3,588円というふうにしてなっておりますが、前の年衆議院選挙がたしかありました。そのときには、支出済額が1,103万8,000円というふうにしてなっております。169万円ほどの差額がここで生じております。いわゆる減額になっております。このことについてお尋ねいたします。

委員長（��橋久一君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　お答えを申し上げます。

　　参議院議員選挙費の全体での支出額につきましては、ただいま衆議院との比較でおっしゃられましたけれども、前回に執行されました参議院との比較で申し上げてもやはり150万円ほどの減額という形になってございます。一定程度国からの交付される基準というものがありますので、その辺の見直しがされたということもこの歳入という部分ではあろうかと思います。委託費に合わせて、国から来る委託費の状況を含めて、今回このような形で執行させていただいたというところであります。

委員長（��橋久一君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　これは、今お話があったように国が減額をしたというふうなことでありまして、その結果国の負担が減ってきたと、県を通して入ってくるようでありますけれども、そのような内容のものです。それは、わかりました。

　　それで、選挙管理委員、あるいは同補充員の選任についてのことについてお聞きをいたしたいと思います。この選挙管理委員は、２期８年をもって交代をすることとしておられるようですが、それで少しお聞きをしたいのですが、選挙管理委員補充員の人選については皆さんこれまで立派な方が選挙管理委員補充員になっておりますけれども、この町議選の後にもまた新たに補充員、あるいは選挙管理委員の交代がありそうなので、ぜひ各地区の議員の皆さん方に人選をお願いしたいというふうな経過がありました。それは、別に否定するものではありませんけれども、ただこういう対応しているところはないのです、近隣でも。遊佐町の場合は、このような対応でずっと来ましたけれども、私はこれは議員が人選をするのではなくて、これは本来であれば、大変だとは思います。全員だとすれば８名ですので、大変だとは思うのですが、これは私は町の仕事ではないかなというふうにして思います。今まで私もこのことはずっと気にしながらいましたけれども、黙ってここまで来ましたけれども、１つこのことについては見直しをしたほうがよろしいのではないかと。大体ほかの自治体に行きますと、市、あるいは町などでやっぱり独自に人選をしてお願いをしているという経緯があるようでありますので、ご一考いただきたいと思います。そのことをお聞きして終わります。

委員長（��橋久一君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　お答えを申し上げます。

　　法に定める部分は別といたしまして、その選任の仕方についてはそれぞれの自治体の考え方で取り組まれてきたのかなというふうに思います。私も遊佐町役場に奉職させていただいて以来、そのような経過をずっとたどってきたものですから、特にそこのところについて見直しというような視点は持ち合わせていなかったのですが、ただいまご提案をいただきました状況を、各市町村の状況も今後確認をさせていただきたいというふうに思います。

　　なお、先ほど答弁保留をさせていただいておりました今年度の公債費の償還に係る部分で、定期に償還する部分でその中に含まれる臨時財政対策債の分は幾らなのかということでございますが、定期の部分については元金で8,818万7,000円、利子の部分で2,500万1,000円という状況になってございます。なお、繰上償還部分については、先ほど申しましたように元金で１億4,274万7,000円という数値になってございます。

　　以上です。

委員長（��橋久一君）　　これで13番、伊藤マツ子委員の質問は終了いたします。

　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　決算につきまして私からも少々質問させていただきます。

　　まず、55ページの農地費のところに木質バイオマス調査業務委託料、これ175万円がございます。それから、57ページにも林業費の13委託料のところにも同じように木質バイオマス調査委託料881万円がございます。２つの項目で同じテーマについて予算をこのくらい設けて調査しているということでございますが、まずはこのことについて伺いたいと思います。

委員長（��橋久一君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　まず最初に、55ページのほうの委託料の木質バイオマスの件ですが、こちらにつきましては緊急雇用でいわゆる臨時の職員を雇ったという委託料でございまして、農振協のほうの臨時の職員の雇い上げという賃金に当たる部分がこの委託料になってございます。

　　続きまして、57ページのほうの林業費のほうの881万4,000円、こちらのほうが緑の分権改革でパイプハウスのほうのペレット、あるいはチップの成果を研究するために調査を行った、そちらのほうの委託料でございます。

委員長（��橋久一君）　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　55ページのほうは、緊急雇用対策上のものだと、57ページのほうはこれ平成22年度、私たち資料いただきましたけれども、緑の分権改革の推進事業成果報告書というのいただいていまして、私もそれなりにこれ読んでみましたけれども、まず木質バイオマスという項目ありますけれども、確かにこれデータがいろいろ出ています。いろいろ出ていて、チップにしたとき、それからペレットにしたとき、それから今までどおりただ単に灯油を燃やしたときの費用とか、費用対効果がどうなのかとかということがかなり細々と書いてあるわけですけれども、最終的な結論というものがいまいちまだはっきりしていないのではないかと、私なりにはそういうふうに一応読みました。それで、これほどの費用をかけて結局どういう方向に、試行錯誤の段階かもしれませんけれども、どういうものを明確にしたいということでこれだけの予算をかけて調査しているのかを伺いたいと思います。

委員長（��橋久一君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　委員ご指摘のとおりいろいろな方向からの検討を行ったのですけれども、明確にこの案がいいというところにはまだ至っていないというふうには思ってございますが、一つの成果といたしましては灯油の燃料をまず半額にすることができたということで、ＣＯ_２にして約1.8トンの排出量の減量といいますか、になったということでは１つ成果ではないかなというふうに思っています。ただ、この木質バイオマスにつきましては、いわゆるコスト、値段、そちらのほうとの兼ね合いがありますので、今すぐ導入ということにはならないとは思いますけれども、森林資源の循環ということも考えますと、今後そういった森林資源の活用等々と絡めた形での活用を考えていきたいというふうに考えてございます。

委員長（��橋久一君）　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　やはり森林資源の活用ということがもしできれば、雇用にもつながるでしょうし、非常に将来性のある話だと思います。この町を見てみても、林業といいますか、現状ではかなりすさんだ状況だと思いますけれども、こういう燃料という形で、チップ、またはペレットというふうな形で供給することができるようになれば、一つの産業的な形にもなるかもしれませんので、ぜひまずこの辺、これだけの予算も投入していますし、もっと成果が上がるような形で調査研究していただきたいと、このように思います。

　　それから、88ページにも地下水のヒートポンプ調査事業委託料というのがございます。このこともこの前いただいた緑の分権改革の資料に載っているわけですけれども、地下水のヒートポンプ調査でこれまた2,445万円も、調査費といいますか、使っているわけです。かなりの金額使って何をこんなに調査して、どういう形のものが出てくるのを何か期待してやっているのではないかと思いますが、これについて伺いたいと思います。

委員長（��橋久一君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　お答えいたします。

　　地下水利用によるヒートポンプの実証実験ということでありますけれども、これ図書館の冷暖房の装置かなり年数がたっておりまして、既に更新の時期が来ておるという状況に一方ではございました。さらに、この地域の特性ということで地下水を利用しての冷暖房の効果を得るような、機械設置の中でそういう実証実験ができないかということも一方でございました。それで、中身からいきますと、古い機械を全部入れかえたのでございます。これまで使っておりました灯油利用によります冷暖房の設備を全部取りかえまして、いわゆる地下水利用に基づく冷暖房の機械をここに入れたということでございます。さらに、それにかかわります電気の配線等の工事もこの調査委託料の中に組み込まれてございます。さらに、そのデータ、パソコンを利用してのデータを飛ばしまして、いわゆる委託業者の中でデータ分析をしていただいているというようなことがございまして、かなり機械設備について額が調査委託料ということでかさんでございます。レンタルといいましてリースで計算をしたものを調査委託料の中に計算をいたしまして、この額になって実証実験を行ったと、こういうことでございます。

委員長（��橋久一君）　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　図書館の分についてのものだということのようですけれども、冷暖房今までだと全部電気でやってきたのではないかと思います。灯油ですよね。だから、その辺灯油を使った場合と、あと初めは当然設備費というものがかかるわけです。機械の入れかえ、新たな設備をしなければなりませんので、それは固定費のような形で初めにがっちりかかるわけですけれども、一たんそれを設備してしまえば、あとはまず通常の経費、燃料代という形になると思います。灯油ボイラーであればまず灯油、それからこの場合ヒートポンプも設備してしまえば、この場合は地下水を利用するということになるようですので、これといった経費はかかるのでしょうか、どうなのでしょうか、その辺は。

委員長（��橋久一君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　お答えいたします。

　　まず、初期投資に関しましていきますと、地下水利用のヒートポンプのほうが設備等についての経費はいわゆる既存のこれまでのものを入れかえたということに比較しますと高くかかります。つまり地下水利用の初期投資の価格が大きくなると、こういうことでございます。しかし、ランニングコストからいきますとおおむね４年から５年という形の中でランニングコストが交差をいたしまして、より低くランニングコスト、いわゆる運用していく際には経費が安く済むということでございます。その理由は、灯油を使わなくても結構だというようなことで、ただし電気については既存のものよりは少し上回るけれども、それを相殺した形でもランニングコストは低く抑えられると、こういう見込み、試算でされております。今回成果表出ましたけれども、その成果の中ではおおむね削減経費は70万円というふうなことで、削減効果を経費の部分では見られておるという報告をいただいております。ただし、昨年のように猛暑、あるいは豪雪といったような形でかなり暑い、あるいはかなり気温が低いといったような状況が昨年度についてはございました。それで、電気料につきましては、当初私がとらえているところよりは少し多くかかったかなというようなとらえ方はしておりますけれども、全体経費としては削減効果はあったのではないかというふうにしてとらえてございます。

委員長（��橋久一君）　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　このヒートポンプをどこに使うかということも、多分役場庁舎だとか、ある程度大きな施設にこれ使う場合は多分それなりに効果が出るのではないかと思います。一般家庭のように小さなそういうところまではちょっと普及させるのも大変かなと思いますけれども、大きなところだと今のように、課長の話のように初期投資はかかるけれども、約５年くらいでペイできるような状況にもあるのだと、初期投資の部分についてです。では、その後は燃料代がほとんどかからないということから考えれば、何だってある程度長いスパンで考えないとメリットってなかなか出てこないのです。これは、確かな話です。最低５年くらいで何だって大抵のものはかかると思うし、10年、20年と続けていくうちにその違いがグラフなんかであらわせばすぐわかるのですけれども、違いが結局積分の形になってたまっていくという形になります。それが後になって大きく効いてくるわけなのです、投資というものは。ですから、そういう形でいきますと、もっとこの辺こまいデータとか研究をしていただいて、場合によって役場庁舎とか町内の大きな施設にも適用できないかどうか、その辺をさらに一歩進めて研究していただきたいなと、このように思います。そして、それが可能であるというような判断に至ればぜひ実行していただきたいと、このように思いますので、まず課長、その辺よろしくお願いいたします。

委員長（��橋久一君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　先ほどご説明を申し上げましたけれども、４年から５年でランニングコストが逆転をしていくということですので、そこで完全にペイになるということではなくて、もうちょっと先の話に、ペイになる部分については、時期的にはそういうとらえ方になろうかというふうにして思います。

　　それから、いろんな施設にこの地下水利用によるヒートポンプが利用できないか、いわゆる汎用性の問題については、まだまだこちらのほうで十分にテーブルに着いてお話を、あるいは検討を、公共施設の中でどう利用していくかについては話をしているところではまだございませんので、なお今の運用状況を踏まえながらこれから対応していかなければならないということかと思います。

　　さらに、先ほど木材のお話がありましたが、いわゆる地下水の部分であってもこの地域の特性でございますので、それを利用した形でいろんな公共施設に対応できるかどうかということは、この地域の課題でもあろうかと思いますので、それも踏まえて検討していきたいというふうにして思います。

委員長（��橋久一君）　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　先ほどの木質バイオマスもそうですけれども、今のヒートポンプの利用の仕方、従来には余りないことが今度起こってきていますので、まだ資料集めたり、研究も緒についたばかりかもしれませんが、ぜひ前向きにとらえて頑張っていただきたいなと、このように思います。

　　その次に、65ページで酒田遊佐の工業団地企業誘致というものがございます。これに65万円ほど使っているようですけれども、我々町内の企業誘致の場合は、例えば大阪有機が来て青葉台のところの団地の土地を買って、来年あたり直売所も開業して、いろいろ多面的に取り組んでくれるというふうなぐあいにある程度わかるのですけれども、酒田市内につきましてどんな企業が来るのかどうかとか、その辺の事情は我々はほとんど余りよくわからないです、現実問題として。酒田近辺の企業誘致の状況、あるいは町内のこれからの企業誘致の来そうな会社だとか、どんな状況にあるのかとか、その辺ちょっと伺いたいと思いますけれども。

委員長（��橋久一君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　まず、こちらの酒田遊佐工業団地企業誘致促進協議会でございますけれども、これ酒田市と遊佐町で合同でといいますか、企業誘致を合同で図っていきましょうというための協議会でございまして、主な活動の内容と申しますと、お互いの工業団地のＰＲ、うちでいいますと鳥海南、あるいは西部団地あるわけですけれども、そのＰＲと、あと年２回ほどインダストリアルセミナーという、いわゆる東京と名古屋ですか、のほうで企業をＰＲする機会があるのですけれども、そちらのほうに主に行ったりということの活動を行ってございます。今後期待されるものといいますか、鳥海南工業団地のほうで県と、あそこ県の工業団地になるわけでございますけれども、そちらのほうと提携しまして当たっている会社が何社かございます。ことしは、１つあそこに日本海急送さんという会社を誘致できたわけですけれども、もう一社、二社当たっているところが、今のところまだこれというふうなあれができないのですけれども、当たっているところがございます。

委員長（��橋久一君）　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　やはり雇用の確保というものは、非常に大切な問題でございます。言うに及ばずこれは町だけでなく、国政レベルでも雇用、雇用、雇用と何度もおっしゃっている方もおりますし、そんなものでぜひ一生懸命取り組んでいただいて、一社でも多くこの町へ、あるいはその近辺に来てもらうようにぜひよろしくご努力をお願いしたいと思います。

　　その次、72ページで持ち家の住宅の建設支援補助金というものが2,167万円ほどございます。これは、どのような形で支援をしているのか、これだけの予算ついていますし、それからその下も同じような形で定住促進住宅建設事業というものもございますし、これ２つの補助金どう違うのか、どっちがどうなのかということの説明をお願いいたします。

委員長（��橋久一君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　時田町長の重要施策、あるいはキーワードであります働き場、若者、にぎわいというそのキーワードのもと、政策テーマでもありますいきいき遊佐の再構築といったキャッチフレーズに基づきまして、若者定住促進施策の一環として当課で住宅整備関連の整備にかかる支援事業を建築費の助成というふうなことで行っている取り組みでございます。決算書の中には、持家住宅建設支援補助金、そして定住促進住宅建設事業というこの２項目の記載がございます。それぞれ2,100万円と約1,200万円というふうな決算額を実績を示しました。

　　持家住宅建設支援事業については、町内の業者さんに建築の、あるいは附属物の新築のリフォームも含めてですが、増改築の発注をした場合、それにかかる工事費の７％について助成をさせていただくというものでございます。昨年度は、111件の助成を行いました。決算額では2,167万円なわけですが、その対象工事については３億8,360万円と、単純計算で18倍の効果を上げたというふうなとらえ方をさせていただいております。その持家住宅建設支援事業の中には、今年度は制度を別にして新築、丸々うちを新築した場合の事業についてもこの実績に含まれておりまして、内数になりますけれども、その111件のうちの12件、629万1,000円については新築事業として支援をさせていただいたものでありまして、対象工事費が1,497万円ということでございます。

　　もう一方の定住住宅建設事業補助金でございますが、これは中古住宅、それから建て売り住宅の取得にかかわるもの、あるいはいわゆる賃貸アパートの建設にかかわるもの、それについての支援をさせていただきましたが、それぞれ14件の、概数で申し上げますけれども、14件の約700万円が中古建て売り住宅の取得にかかる分、それから賃貸マンションの建設にかかる分が500万円というふうなことで支援をさせていただきました。

　　以上です。

委員長（��橋久一君）　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　持ち家住宅の場合、先ほどの課長の答弁で町内の業者でということがあったようです。町内の業者に、大工とか建築会社に頼んでリフォームとか新築の家を建てた場合に工事費の７％を補助金として出しますよということのようです。今の時代の何か住宅というものを見てみますと、こういう地方の大工さんが昔のように家を建てるということももちろんあるわけですけれども、どうもそうでなくてかなり広範囲なビジネスになってきているのではないかなと私は思います。新築にしても、あるいはリフォームにしてもかなり広範囲なビジネスになってきていると思います。それは、新聞の広告だとか、もういろんな広告入ってきます。リフォームにしても新築にしても、どっちにしてもです。それで、町民の皆さん、住民の皆さんの好みとか、どんな形で直すとか、リフォームするとか、どんな形で家を建てるとかという好みも私はいっぱいあると思うのです。そのときに必ずしも町内の大工さん、建築屋さんの建て方、リフォームの仕方でないほうが気に入られてしまうと、こういうことも現状としては多々ある現象になっていると思うのです。そこに持ってきて、実際に工事を発注するのは町内の住民の皆さんなわけです。だけれども、町内の業者に頼まないとこの補助金は該当にならないことになるわけです。こういうことになるとやむを得ず、この補助金がどうしても欲しいということになると、1,000万円の家を建てれば７％とすれば70万円になるわけです。1,500万円の家を建てるとすれば７％だと105万円くらいになるわけなので、そういうことになると町内の業者に頼んだ場合でないと補助金得られないということになりますので、例えばデザインは余り気に入らないけれども、補助金もらえるから、町内の業者というふうなことにもなるかもしれないわけです、人によっては。そんなことから考えていくと、ある程度町外の業者に委託しても家は町内に建てるわけですから、建てて、そしてどこの業者が建てようと固定資産税は町に払うわけですから、町税ですから。固定資産税は、町に払うわけです、町税ですから、当然。ただ単にそのいっときの補助金が出るか出ないかということでもって、ということは余り問題にならないのではないかと思うのです。だから、その辺を考えれば町内の業者に委託した場合はこうだと、７％の補助金を出しますよという形は必ずしも私は現状を見ると余り適切な措置ではないのかなと、このように思います。町内の建築業者の皆さんを保護するといいますか、優先権を与えるといいますか、そういう意味合いもあることも十分わかりますけれども、実態に合わなくなっているのではないかと思うのです。その辺をどこの業者でもいいと、そういう形に、できればここを改善していただきたいと思うのですけれども、よろしくお願いします。

委員長（��橋久一君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　実は、この持ち家住宅というのは、まさに町の、やっぱり地域内の事業の活性化をねらうという形で当初21年度の４月から始めた制度でございますけれども、昨年筒井委員から指摘がありました。町外にも適用すべきではないかということがありましたので、23年度４月についてはもう町外もよろしいですよという制度を既に改正をさせていただいておりますので、ご了解をお願いしたいと思います。

委員長（��橋久一君）　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　23年度からは、町外でも町内でもどっちの業者さんでも７％の補助金をいただけるというふうに、今町長の答弁としては改正しているということでございましたので、こうなりますと先ほどの課長の話がちょっと舌足らずだったのではないかということではないかと私は思います。だって、さっき私が説明聞いたとき町内のと私聞いたのですよ。

委員長（��橋久一君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えいたします。

　　舌足らずというふうなご指摘がありましたけれども、今時田町長がお話ししたとおり全く斎藤委員のご認識と一緒で、そういった若者ニーズをとらえる形で昨年度そういう課題の整理をしていただいて、今年度から切り分けていったと。詳細についてもう少し詳しくお話をさせていただくと、今年度については持家住宅建設支援事業、これ名称一緒でありますが、この事業については景気浮揚対策としてやはりこれまでどおり町内の業者さんに、主にリフォームです。リフォームをお願いするときは町内の業者さんに、景気浮揚対策の一環としてやはり地元の業者さんを使っていただこうという、そのねらいで町内に限っての利用で７％を支援させていただくと。それと、新たにそれとは別に定住住宅建設支援金事業というものを21年度までの事業から切り分けました。新築に関しては町内外を問わない、町外のハウスメーカーさんでもオーケーですよというふうな形で、今年度から４月から切り分けて制度を起こしております。これは、広く若者の定住化施策に資するものというふうな考え方、概念を違わせて運用させていただいております。

　　以上です。

委員長（��橋久一君）　　10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　今の課長の説明で私もよくわかりました。私もちょっと項目２つぐらいあったもので、多少混同していた面もあったと思います。

　　やはりビジネスでもう町とかどこかの市だとか、そんな境界なんてほとんどないのです、現実問題として。余りないと思って間違いないです、いろんな意味で。もう住宅もそうです。特にデザインのいいようなものほど何かほとんどもうほかから来ているみたいな傾向もあるみたいですし、今の姿勢をこれからもぜひ貫いていただいて、町内の新築、あるいはリフォーム、これからもっともっとそういう形で皆さんが増改築なされていくように補助金を出していただきたいと、これをお願い申し上げまして、私の質問は終わります。どうもありがとうございました。

委員長（��橋久一君）　　これで10番、斎藤弥志夫委員の質問は終了いたします。

　　４番、土門勝子委員。

４　番（土門勝子君）　　私のほうからも少し質疑をさせていただきます。

　　企画さんのほうになりますか、62ページの７款商工費、１項３目13節の委託料、観光案内一元化委託料220万円と、それから63ページ、７款１項の３目15節に観光案内情報板設置工事費1,326万4,650円となっておりますが、この内訳をお願いいたします。

委員長（��橋久一君）　　村井企画課長。

企画課長（村井　仁君）　　お答えいたします。

　　まず最初に、観光案内一元化の委託料でございます。これは、220万円ということになっておりますが、ＮＰＯ法人遊佐鳥海観光協会に町内の観光情報案内を一元化をしていこうということで委託をしている内容でございますが、一番大きな内容につきましては、遊佐町の観光にかかわるホームページのポータルサイトを構築をするという内容でございまして、一昨年から運用を開始をしております。そのほか町内のさまざまな観光案内すべき、例えば道の駅鳥海「ふらっと」でありますとか、役場もそうでありますけれども、そういったところの情報をできるだけ一元化をして観光協会にお願いをしていこうということで情報の集約をしている事業になっております。これは、電話、インターネット、電子メール、その他直接来所をする観光情報を求める皆さんへの案内のサービスも含まれております。

　　それから、もう一点、観光案内情報板の設置工事でございますが、これ1,325万6,000円でございまして、昨年社会資本整備の国土交通省の交付金を受けまして、町内に大きな観光案内に関する案内板を設置をしてございます。道の駅鳥海「ふらっと」のトイレの前といいますか、男子トイレと女子トイレの間のところですが、そこに１カ所、それから山麓につきましてはしらい自然館の入り口、それからもう一つはＪＲ遊佐駅の前にかなり大きなアクリル板の観光案内マップをつくった案内板を設置をしているものでございまして、その費用３カ所分でございます。その他小さい誘導板もあるのですけれども、主にこの３つになっております。

　　以上です。

委員長（��橋久一君）　　４番、土門勝子委員。

４　番（土門勝子君）　　一元化のほうは、観光協会さんのほうにまとめるということで了解いたしました。

　　観光案内板のほうは、「ふらっと」としらい自然館、遊佐駅に設置したということでして、それも課長の答弁でわかりましたが、国道345号線と県道60号線の交差点のところに前シンボルタワーありましたよね。あのタワーは、いつころ何のために撤去されたのでしょうか、お伺いいたします。

委員長（��橋久一君）　　村井企画課長。

企画課長（村井　仁君）　　まず最初に、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。

　　先ほどご質問ありました観光案内の情報案内板の設置工事でございますが、３カ所マップを設置したということですが、それ以外に多分お気づきだと思いますが、町内の345号、それから県道の主要なところにミニハングといいまして小さい誘導板を設置をしています。それが２つ目の大きな事業でございます。その２つ合わせて約1,000万円ぐらいということでございます。

　　それから、シンボルタワーにつきましてですが、これは昨年に補正をお願いをいたしまして、倒壊の危険があるということで緊急に撤去をさせていただきました。外側は、きれいに見えているのですが、実は中のほうの鉄骨がかなり腐食をしておりまして、その腐食した鉄骨の一番下のところに50センチぐらいたまっておりまして、もういつ倒れてもおかしくないということで、緊急に撤去をさせていただいております。今年度その撤去された後の新たなモニュメント、あるいはシンボルになるものについての構想を策定をするということで今考えているところでございまして、これは広く町民の皆さんからアイデアを募集をして、どのような形のものがいいかというものを検討した上で新たな整備を行うということでございます。新たな整備につきましては、来年度、または国の交付金を受けるとすればその次の年になるかもしれませんけれども、一、二年の間で整備をしていく予定になっております。

　　以上でございます。

委員長（��橋久一君）　　４番、土門勝子委員。

４　番（土門勝子君）　　私も前から見ておりました。下のほう腐食しているところを見ていたので、撤去していたのも見ていました。その後全然何も、草ぼうぼうで何もしていないので、これどうしたのかなと思って今尋ねてみました。

　　やっぱり遊佐町は、まず元気のある町だということで、先人たちの残した豊かな自然、それの魅力、遊佐町の魅力を一生懸命これからアピールしていかなければならないので、まず看板等はしっかりとほかの町から来てもはっとするような看板に立てかえていただきたいなと思っております。

　　この前少年議会さんのほうで米〜ちゃん、ライちゃんという着ぐるみですか、あれツーデーマーチのときに初めて見ました。とってもかわいくていいアイデアだなと思っていました。そして、絵本も学校とか幼稚園の子供たちが喜んで見ていましたので、やはり大人の義心というか、本議会でもしっかりと看板のほう、町の顔ですので、元町が余り元気がありませんので、看板だけでも元気のあるような町にしたいなと思います。その点よろしくお願いします。不用額も出ていますよね。150万5,490円、それもあることですので、なるべく早く検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。それでは、この項は終わります。

　　次、46ページの健康福祉課のほうにまいります。46ページの４款１項２目13節の子宮頸がん等のワクチン接種委託料369万7,020円とあります。厚生労働省によると、満20歳から義務づけられているということでしたが、遊佐町の行政報告書によると、本町では検診対象者が3,597人に対して1,669人と受診率が46.4％、乳がん検診も対象者が3,507人に対して1,676人と受診率が47.8％となっております。このパーセント、課長はどう思いますか。

委員長（��橋久一君）　　東海林健康福祉課長。

健康福祉課長（東海林和夫君）　　お答えいたします。

　　同じ46ページのところで委託料の上から２段目のところに各種検診業務委託料4,800万何がしというのがございます。この中に各種検診、いわゆるがん検診でございまして、今委員後段のほうでおっしゃられました乳がん、子宮がん等々の中身が入っております。すなわち行政報告書で何％だといったようなことについての委託料はこの4,800万円の中に入っております。

　　それで、子宮頸がん等ワクチン接種委託料369万7,000円、これの関係は昨年度、事業実施的にはことしの２月からというようなことで国の補正対応がございまして、どうしても実施できるのは年明けてからというふうな、そういうスケジュール的なものがありましたけれども、やはり一定の説明期間も必要だ、あるいは準備期間も必要だというようなことで、２月から始めたところでございます。子宮頸がん、これにつきましてはいわゆるワクチン接種でございますので、対象は小学校６年から中学校３年という、こういう年齢のところでございます。ここに子宮頸がん等という、この等がついておりまして、そのほかにヒブワクチンというのと、それから小児肺炎球菌、このワクチンも入ってございます。この３つのワクチンを接種した委託料、すなわち２月、３月というごく短期間の中ではございましたけれども、それが合計で369万7,000円というようなことでございます。参考まで人数を申し上げますと、子宮頸がんのほうは128人、ヒブワクチンのほうは105人、小児肺炎球菌のほうは110人というようなことになってございます。

　　以上です。

委員長（��橋久一君）　　４番、土門勝子委員の再質問を保留し、午後１時まで休憩いたします。

　　（午前１１時５０分）

 

　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　　　　　憩

 

委員長（��橋久一君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　（午後１時）

委員長（��橋久一君）　　直ちに審査に入ります。

　　４番、土門勝子委員への答弁漏れがありましたので、東海林健康福祉課長より答弁をお願いします。

　　東海林健康福祉課長。

健康福祉課長（東海林和夫君）　　お答えいたします。

　　委員ご質問の一番最後のほうのいわゆる受診率ということに関してになります。前段のほうの子宮頸がん等ワクチンとは、これは別個のものではありますけれども、受診率についてどう考えているかということでございましたので、行政報告書の39ページに子宮頸がん検診というのがございます。それで、39ページの中段にがん検診というのがありまして、区別、２段目に子宮頸がん検診ということになっております。この名称なのですけれども、こちらのほうも実は昨年度までは子宮がん検診というような名称で取り扱いをしてきました。しかし、この名称については、混同されないようにお願いしますが、子宮頸がんワクチンというものを接種、これについて国のほうで促進していくというような背景も含めまして、より正確には子宮がん検診ではなくて子宮頸がん検診なのだと、こういうような通達といいますか、通知が入りまして、名称についてもこのような名称を22年度から使わせていただいております。

　　それで、ここのところでいきますと、受診人員は1,669人、22年度は接種しましたよということになっております。受診率は46.4％。それでは、21年度はどうだったのかということで数字を拾っていきますと、21年度は受診者数は1,604人というふうになっております。そういう意味では65人ほど増加していると。パーセンテージでいきますと21年度は44.2％ということですので、若干でありますけれども、増加はしているというようなことでございます。係としましても未受診者等々へのしつこいほどの受診勧奨も行っておりますし、あるいは制度としまして５歳刻みの年齢の方へいわゆる無料クーポン券と、こういうより促進していく制度、これらもあわせて一定のこのような受診率効果、これにつながっているのではないかと、このように分析をしているところでございます。

　　以上です。

委員長（��橋久一君）　　４番、土門勝子委員。

４　番（土門勝子君）　　21年度よりは上がっておるということでしたので、少し安心いたしました。

　　最近町内でもいろいろながんで亡くなる人が多いように思われますが、食生活や生活習慣の見直しによる予防対策等あるのですが、要再検査と言われた場合にはやはり酒田のほうの大きい一つの病院にみんな紹介されます。朝早く行ってももう午後になります、人数が多くて。そういう面からも仕事にも差し支えあるし、そういう面とか、あと遊佐町には救急医療機関がありませんよね。そういうことで、一秒でも早く治療したいというときには大変不安に町民は思っているのかなと思っております。そういう点からも、あとがんの検診というと金額が高くなるのです。その点からも、はい、すぐということにもいかなくてちゅうちょしている人も多いのかなと思っております。その点庄内のある町では町民に対してがん検診はすべて町のほうで負担するということを打ち出している町もおります。その辺我が町ではどうでしょうか。お伺いいたします。

委員長（��橋久一君）　　東海林健康福祉課長。

健康福祉課長（東海林和夫君）　　確かに今委員おっしゃられましたように庄内町さんのほうでは、がん検診については特段の町の一つの施策というような考え方のもとに、がん検診等々についていわゆる自己負担なしというような、そういう内容になっているということは伺ってございます。ただ、一つ一つの個別政策を見るということではなしに、やはり町、自治体ということでいけば、総合的政策の中でどういうふうに展開していくのかということになろうかと思いますし、健康福祉課的に、例えば子育て支援、医療やら、そういう全般にわたって、それでは庄内町さんと比較をした場合にすべて当方が比較をして劣っているというような内容でもありませんし、その辺のところは一定のバランスとともにより優先的な課題は何なのかと、あるいはもちろんがんを防いでいく、予防等々の日常的な、それこそ生活習慣どうあるべきなのかといったような啓蒙、あるいは運動ということもあるでしょうし、その辺は今後トータル的に検討させていただきたいというふうに考えます。

　　以上です。

委員長（��橋久一君）　　４番、土門勝子委員。

４　番（土門勝子君）　　そういう町もありましたということで、前向きにまず考えていただきたいなと思っております。では、この項は終わります。

　　次、77ページ、10款１項２目19節の負担金補助及び交付金、私立幼稚園子育て支援事業補助金41万3,000円の内訳をお願いします。

委員長（��橋久一君）　　東海林健康福祉課長。

健康福祉課長（東海林和夫君）　　お答えいたします。今年度の４月から幼稚園関係については子育て支援係のほうに移管されました関係で、私のほうから答えさせていただきます。

　　今お尋ねのありました中身につきましては、幼稚園に同時在園の世帯にかかる２人目以降の園児のそれぞれの保育料の総額からいわゆる私立幼稚園の就園奨励費補助金、これを差し引いた額に相当するものを補助していくと、こういう内容でございます。簡単に言えば同じ園に２人以上在園して、２人目以降について一定程度の補助金を出しますよと、こういうことでありますが、22年度につきましては杉の子さんが５人、遊佐さんが１人ということで、６人ほど該当されているようであります。

委員長（��橋久一君）　　４番、土門勝子委員。

４　番（土門勝子君）　　杉の子さんは５人で、遊佐幼稚園さんは１人ということで了解いたしました。

　　一般質問でも言ったように私立幼稚園はおおむね保育時間は９時から３時までとなっております。残りの預かり保育という、今まで子育て中の親たちは保育料プラス預かり料をことしの３月までは支払っていたのですが、町の大変よい施策で４月からは預かり部分を町で負担するということで一般質問でもお伝えしました。本当にありがとうございます。今後ともこの預かり保育のほうの施策は続けていただきたいなと思います。

　　一般質問の中で課長がファミリーサポート制も考えたいと言っておりましたけれども、そのファミリーサポート制というのはどういうことなのか説明をお願いいたします。

委員長（��橋久一君）　　東海林健康福祉課長。

健康福祉課長（東海林和夫君）　　一般的には、子育てをお互いに応援していくと、つまりといいますか、それをしていくためには自分たちで会員を募って、会員になって何とかの会というふうなことで、いわゆる運営体をまずは築いていただくと。そして、会員相互が当番制みたいなことで割り当てをしまして、何時から何時まで、言えばファミリーサポートセンターというようなところに常駐しまして、順番で、それで例えば買い物に行くだとか、あるいはそれこそ保護者のほうがお医者さんに行くだとか、そういうときにサポートセンターのほうに一たん預けるというふうな、そういうことだとか、あるいは一般的に子育ての相談に乗るだとか、そういうふうなことになります。ただ、これにつきましては、要するに行政が直営でやるのか、あるいは行政はサポート的に協働でやっていくのかということになるわけですけれども、他の自治体を見ていきましてもまずは運営体がどんな団体であるにせよ、運営体がありまして、その運営体へ行政としては何らかの形でのサポートを行って協働事業的にやっていると、こういう内容でございます。

委員長（��橋久一君）　　４番、土門勝子委員。

４　番（土門勝子君）　　私は、エンゼルヘルパーのような形なのかなと思ったので、お聞きいたしました。今の経済状況を考えて、ニーズを把握して慎重に進めていただきたいなと思っております。この項は、これで終わりたいと思います。

　　次、介護保険特別会計のほうにいきます。131ページ、歳入のほうです。１款保険料、22年度の歳入のほうです。ここに一番上に不納欠損額が81万6,600円、収入未済額が301万8,003円とあります。遊佐町には寝たきり老人の数が100人、ひとり暮らしの老人数が440人、老人夫婦のみの世帯が416人おります。寝たきり老人の中には、老人ホームに入っている人が大半を占めていると思いますが、ひとり暮らしの老人と老人夫婦のみ世帯だけでも860人ぐらいになっているのかなと思います。既に老人施設の待機者も160人もいると聞いております。今後給付金の増加は避けて通れないと思いますが、今後どのような運営をしていくのか。この不納欠損、収入未済額を見ましてもわかるように、どのような今後運営を考えているのかお聞きいたします。

委員長（��橋久一君）　　東海林健康福祉課長。

健康福祉課長（東海林和夫君）　　お答えいたします。

　　介護保険特別会計の運営をどのようにということになりますと、非常に大きな観点でもっての話になろうかと思いますけれども、委員ご案内のように平成12年にスタートをしましてから今第４期目ということで、来年度からは第５期目に入ると、こういう介護保険制度でございます。それで、第４期までの中で介護保険特別会計の会計規模もざっと８億円から16億円というようなことで２倍になっておりますし、いわゆる介護度の認定、一番新しい認定制度の中では要支援１、２、そして介護度の１から５までもありますけれども、これらの認定者数は1,000人を超えている。およそ1,030人ぐらいに今なっている。この認定者数は、ここ数年毎年30人ほどずつ増加をしている。そして、さらには高齢化率は今のところは微増ではあるにせよ、右肩上がりであると。こういうような背景を考えますと、委員おっしゃったようにいわゆるもとになる数、分母という言い方してもいいのですが、こちらの絶対数が膨らむわけですので、どうしても介護給付費の総額はやっぱり増嵩していくのは避けて通れないと、こういうような一つの事実があろうかと思います。

　　いわゆる入所待ちという方が160人ほどいる。その内訳は、介護度の重い、あるいは軽い、中、こういうようなことでいきますと、調べでは介護度４、５ぐらいで半分、それ以外で半分ぐらいのことではありますけれども、いずれにしても施設入所というふうな待機者がいる、これも事実でございます。たしか一般質問のほうでも答弁しておりますけれども、しかしこれらをすべて満たすようなことでやっていくとなれば、施設の建設等々を含めて相当程度の介護給付費のほうへのはね返りも間違いなくこれは起きるわけでございまして、そうした場合に現在の公費負担といわゆる介護保険料の負担という率を仮に一定のものにしたとしても、出るものが多くなればそれをどういうふうに賄うかということになるわけでございまして、介護保険料のほうもおのずとかさんでいくと、こういうことは想定をされるわけです。

　　そんな中で、第５期の計画を今年度策定はしていかなければなりませんが、介護保険の保険料の現状維持といったものは努力しつつもなかなか取り巻く環境は、やはり値上げということは一定見据えたことで向かわなければならないだろうというふうには思っています。

　　そしてまた、これは国の制度としてどうなのかという、こういうある種根幹的なことなんかも議論されておりまして、つまり第２号被保険者は今は40歳からということになっております。しかし、この40歳というのがこのままの年齢でいいのかと、より具体的に言えばつまりそこを35歳だとか30歳だとかというふうなことで下げて、介護保険料を総額としてより広く集めるといいますか、いい、悪いは別です。そういうような考え方も国の一定の期間の中では議論されておって、それらに対しての新聞報道も間々報道されることもございます。

　　率直に申し上げまして、介護保険特別会計を運営する保険者としては、やはり実際の介護保険料の値上げについてはもうかなり限界に来ているという認識には立っておりますけれども、しかし介護給付費のほうのいわゆるサービスの実情といったことも考えれば、その穴埋めをどういうふうに賄っていくのかということになれば、やはりもう少しすそ野を広くした集め方ということにも、100％最初から反対だとか、そういうのではなくて、十分検討に値する内容ではないのかなと、こんなふうに思いつつ、それらの動向には注目をしているところでございます。別の形でさらに国庫負担なりの増額等々がなされないものかだとか、その辺のところは一定の団体等々と、例えば町村会等々含めて国に対しても要望をしていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。

委員長（��橋久一君）　　４番、土門勝子委員。

４　番（土門勝子君）　　明確にお答えしていただいてありがとうございます。

　　収納のほうは、ライフアドバイザー２人ですか、もいることだし、頑張っていただきたいなと思っております。

　　さっき介護認定を受けている人が1,030人と聞きましたが、介護認定受けている人はデイサービスや在宅介護サービス、または地域密着型小規模多機能施設やら特別老人ホーム、グループホームなどを利用できますが、介護保険が要らない、受けられない、本当に元気なお年寄りがこれから多くなると想像されます。でも、元気なのだけれども、１人でうちにはいられない、そういう人たちはどういう施設を利用すればいいのでしょうか。お尋ねします。

委員長（��橋久一君）　　東海林健康福祉課長。

健康福祉課長（東海林和夫君）　　今の委員の質問内容ですと非常に抽象的で、具体的な答え方難しいとは思うのですけれども、若干今のお話の中には、例えば身体的にはどこも悪くないみたいだけれども、精神含めて、例えば認知といったようなことも含まれているようなことなのかなと受けとめたところですが、それこそいろんなケース、ケースがありますけれども、そういうときにこそといいますか、地域包括支援センターというのがあるわけでございまして、地区の民生児童委員の皆さんやら、場合によっては区長さんなり含めて、そういったケースの方につきましては、どうしてもお一人で相談ができないといったようなことであれば、そこには包括支援センターがかかわって、行って相談をして、そしてどのように対応していくのか、一定のサービスを受けられるような、そういうコースに乗っていくのかどうか。あるいは、必ずしも外見的に見てそんなにすぐ審査を受けて介護度の判定、認定なるというような状況でないというように判断をすればまた別の対応の仕方もあるでしょうし、それはより個々の具体的な事象に照らして対応していかざるを得ないと思いますので、一般的には親族やら家族やら含めてどう対応していったらいいのかという相談がなかなかみずから進んでは困難であるというような方に対しては、今申し上げましたように民生児童委員さん等々の協力を得ながら包括支援センターがかかわっていくと、このようなことになろうかと思います。

委員長（��橋久一君）　　４番、土門勝子委員。

４　番（土門勝子君）　　本当に町には元気で自由があって、でもお金もないと、有料の老人ホームとかマンションに入るお金もないと、１人でいるのも不安だというとってもわがままな老人もいますので、その辺どうかなとお聞きしました。

　　酒田ですか、たしか軽費老人ホームというのを酒田市で運営していたのだと思います。個人で運営しているところもありますけれども、これからはだんだんそういう老人がふえてくると思います。軽費老人ホームで、自由にできるような老人ホームというか、そういうのもこれからは必要ではないのかなと思います。そういう考えは、町長、どう思いますか。町長に聞いて、質問は終わります。

委員長（��橋久一君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　私は、就任以来まず民間の皆さんから頑張っていただければ、働き場も含めて、いいのではないかという方法を打ち出しています。今私就任１年目で、大谷地ですか、１カ所できましたし、また２年目はさくらホームさんに遊佐で営業していただきました。ことしは、菅野、松山でまたいろいろデイサービス等をやっていただけると。こんな形でいけばある程度の民間の活力というのは出てきていただいていると思っています。

　　町が主体的にというご質問でありましたけれども、私は最初から遊佐の厚生会は、あれは県の認可を受けた社会福祉法人でありますので、町とは直接認可的なかかわりという形ではやっぱり一線を画すべきであろうと思っています。確かに最初の施設は、町で全部全面建てたと思っていましたけれども、いまだにまだ1,700万円以上の建設の返還金は町で出しているわけですけれども、ただ増床いただいたときには、たしかあれは3,000万円しか、町は１年1,000万円ずつ、３年間しか出さなかったと思っています。厚生会、ゆうすいで増床していただいたというふうに思っていますので、町が直接的に経営にタッチするという考えは持ってございません。

　　以上です。

委員長（��橋久一君）　　これで４番、土門勝子委員の質問を終了いたします。

　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　最初に、教育委員会のほうへ質問させていただきます。

　　92ページの13節委託料、中学校給食業務民間委託料878万8,500円についてどのような評価だったのか、また効果はどうだったでしょうか、お伺いいたします。

委員長（��橋久一君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　これは、中学校の給食の提供につきまして調理の業務委託をした内容でございます。こちらのほうでも毎年教育委員５人で各施設訪問をすることがございます。その際には、各小学校、中学校ともに給食をそこで実際食べることにしております。ことしも中学校にお邪魔した際に中学校の給食を食べさせていただきましたけれども、非常においしくいただいておりまして、安定的に給食の提供いただいているというふうにして思っております。

委員長（��橋久一君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　教育委員長にお伺いします。

　　給食は、食べておいしかったという答弁でしたが、見ばえはどうだったでしょうか。

委員長（��橋久一君）　　佐藤教育委員長。

教育委員長（佐藤多嘉子君）　　ただいまの質問にお答えします。

　　遊佐小学校並びに遊佐中学校の給食は、大変おいしいという先生方の評判で、遊佐町に赴任すると体重がふえるというほどおいしいという評判でございます。

　　以上です。

　　（「見ばえは」の声あり）

教育委員長（佐藤多嘉子君）　　給食の配置から、それから献立から見た目も子供たちが大変おいしく食べられるように、また食欲をそそるように調理員の皆様が工夫されていると思っております。

委員長（��橋久一君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　すごくおいしかったということで、私も一度は食べてみたいなと思っております。どうもありがとうございました。

　　次に、また毎年検証を行うのかお伺いいたします。教育課長です。

委員長（��橋久一君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　毎年というわけではございませんけれども、その都度必要に応じてどういう給食が提供されておるかということについては、実際のものを見ながら検証したいというふうにしております。

委員長（��橋久一君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　反省点はありますか。また、行政での会議等はあったのかお伺いいたします。

委員長（��橋久一君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　業務委託という形態をとってございますので、実際中学校に栄養士さんいらっしゃいますけれども、直接のいわゆる調理をいただく方との連携といいますか、情報交換といいますか、その部分ではいささか窮屈な部分もございます。つまり委託業者のほうに１度連絡をとって、例えば調理をいただく部分の変更だとか、そういう手続が必要になってございますので、その部分ではいささかあろうかと思いますが、内容についてはよろしいかと思います。

委員長（��橋久一君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　よくわかりました。

　　子供たちの感想はいかがだったのかというお伺いは、先ほど教育委員長がおっしゃったとおりだと思いますので、その辺はそれでいいかと思います。

　　また、食育の視点も大切だと考えられますが、どうでしょうか。

委員長（��橋久一君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　昨年度遊佐町の小学校、遊佐小学校のほうでは学校給食については表彰受ける、それから栄養教諭さんも表彰を受けるということで、学校給食の充実については非常に評価をいただいているのではないかと思います。

　　そしてまた、地産地消という形で地元の食材をできる限りふやして、食材を使いながら給食提供しているという方法で今考えてございますので、食育についても地元のものを食べながら健康で成長できるというような視点での学校給食の提供であろうかと思っております。

委員長（��橋久一君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　この項は、これで終わりたいと思います。

　　その次のページ、93ページ、13節委託料、体育施設管理委託料1,816万円で委託しておりますが、町体の指定管理は数年経過しておりますが、どのように評価しているのかお伺いします。

委員長（��橋久一君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　町民体育館、あるいは体育施設含めてですが、町の体育協会さんのほうに指定管理ということで委託をしてございます。それで、1,816万円ということで委託をしておるわけですが、今回平成22年度においては３年目ということでの委託の期間ということでございました。

　　それで、内容を申し上げますと、いろんな経費節減について町の体育協会さんのほうでも取り組んでいただきまして、経費節減をいただいているというようなことで、非常にそこは努力をして指定管理を受けてしていただいているというふうにして思います。

　　そしてまた、各体育協会さんのほうの参加団体ございますが、そこについても一定の還元もできるような形で運営をされているというような状況を聞いてございますので、いわゆる体育館の指定管理だけではなくて、町全体の体育協会参加の各団体についても恩恵があるのではないかというふうにして思ってございます。

委員長（��橋久一君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　今の答弁では、経費節減も大分やっているという答弁でした。

　　反省点はないのか、また行政でただ指定管理を任せただけで何の反省等の会議は持っていなかったのかお伺いいたします。

委員長（��橋久一君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　反省点ということで、これまできちんとした会議の中で課題等々について意見交換をした場面がなかなか少なくて、その辺はこれからもまた引き続きさせていただきたいというふうにして思うのでありますけれども、各体育協会参加の団体を基礎にした体育協会への指定管理ということでございますので、より町のスポーツ振興という部分では、いわゆる選手育成という部分だけではなくて、多くの人から体育施設を利用していただく、そしてまた広めていくというような視点で取り組んでいただけるようなことでこれからの指定管理の部分については協議をしていきたいというふうにして思ってございます。

委員長（��橋久一君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　町民からの要望等に的確に対応しているのか、また不満や苦情等は寄せられているのかどうか、その辺はどうでしょうか。

委員長（��橋久一君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　特に町民のほうからの利用に際しての苦情等々、あるいは要望等々については、直接にこちらのほうでお受けしている部分は今のところございません。スムーズに運営されているというふうにして思ってございます。

委員長（��橋久一君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　スムーズに運営しているということでしたが、評価と反省は時間を区切って行ったほうがよいと思いますが、どうでしょうか。

委員長（��橋久一君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　ただいまご意見いただきましたとおり定期的にこれから会合を持ちまして、それぞれの運営実態を確認しながら評価と反省をしていきたいというふうにして思います。

委員長（��橋久一君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　これで教育委員会のほうは終了したいと思います。

　　次に、53ページ、農業振興費、19節の負担金補助及び交付金、中山間地域等直接支払交付金6,710万6,088円の内訳をお願いいたします。

委員長（��橋久一君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答え申し上げます。

　　中山間地域の直接支払いでございますが、こちらは急傾斜地等、いわゆる農業生産の条件の不利なところについて支払いが行われるということでございまして、現在遊佐町では10集落該当がございまして、面積319万5,528平米で、単価が21円と、これに対しての支払いと。使い方につきましては、何に使ってはいけないということはないのですけれども、半分、いわゆる50％につきましては集落全体の話し合い等々に使うようにというふうなお願いをしてございます。

委員長（��橋久一君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　21年度より77万3,724円増となっていますが、面積がふえたのでしょうか。その辺はどうでしょうか。

委員長（��橋久一君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　こちらにつきましては、ただいま数値持ち合わせてございませんが、面積の増だというふうに伺ってございます。

委員長（��橋久一君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　中山間直接支払いの面積は、先ほど３万九千何がしという説明がありましたが、不耕作地域は中山間直接支払いのほうは見えないのですが、そこに該当になっているところ、強いて言えば山形県では7,500ヘクタールですか、不耕作地があるというふうなことを言われていますが、遊佐町では不耕作面積はどのぐらいあるのかお伺いいたします。

委員長（��橋久一君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えします。

　　不耕作地につきましては、ただいま資料持ち合わせておりませんので、後ほど調べてお答えしたいと思います。

委員長（��橋久一君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　不耕作地帯は、きのう農協へ行ったらないことになっているのだというふうなことを言っていました。ということは、自分で草刈り等やっていて自己保全をやっているから、ないのだと。自己保全、自分で管理しているからという菅原課長の答弁でしたが、それはないでしょうと。実際草も刈らない面積があるよと、うちのほうにも。やはり見回って歩きますとかなりあるのです。なぜそういう場所は、生産組合なり、隣の、また大豆協議会なりに任せて耕作してもらえばそれは解消すると思うのですが、課長はどのように考えているのかお伺いします。

委員長（��橋久一君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　不耕作地につきましては、存在してございます。恐らく農協のほうでは水田のこと言っているのかなというふうに思います。不耕作地の水田だけではありません。畑等もございまして、特に山手のほうはかなり荒れているところもあるというふうに聞いてございますので、農業委員会のほうでも調査を行ってございまして、見回り等行うと。一度原野になった畑というのは、木が生えてきたり、かなり本当に戻すのは大変だということがございまして、今産業課、あるいは農業委員会のほうでもどうしたらいいかということで苦慮しているところでございますが、ただ１つ、西山のほうにつきましては不耕作地において芋、サツマイモです。耕作くんというしょうちゅうつくってございますけれども、なるたけそういう戻せるところは戻しながら不耕作地をなくしていきたいというふうには思ってございます。

委員長（��橋久一君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　今私聞いたのは、畑ではなく田んぼの話なのです。口が短くて大変申しわけないのですが、不耕作はないのだというふうなこと言っていましたが、実際はあるのです。だから、先ほども言いましたが、そういうところは農協とタイアップして、そこの本人、その地域に聞けばその土地はだれのかわかるのです。我々直接行くよりも、農家が直接行くよりも、やはり課長なり、また農協の人たちと一緒に行って、荒らすのはだめだよと、病虫害の発生もしているというふうなこと言ってもらって、任せてもらえば幾らでもやる人がいるのですから、そういうことを心がけてやってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。

委員長（��橋久一君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　委員ご指摘のとおりだと思います。農協等、いろいろ関係機関と十分連携をとりながら対処してまいりたいというふうに思います。

委員長（��橋久一君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　中山間地は、これで終わりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

　　次、57ページの林業費、13節委託料の松くい虫防除委託料903万3,990円、また委託料、松くい虫被害木調査委託料50万7,150円、それぞれの内訳をお願いいたします。

委員長（��橋久一君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えします。

　　上のほうの松くい虫防除委託料900万何がしの分ですが、こちらは薬を散布するわけですが、ヘリでの散布が30.56ヘクタール、それから地上散布、こちらが26.94ヘクタール、この分の薬剤散布にかかる委託料でございます。

　　下のほうの松くい虫被害木調査、こちらのほうはどこにどういうのがあるのかとか、そういった調査のための委託料でございます。

委員長（��橋久一君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　我が町の松くい虫対策は、国、県の最大限の努力に感謝したいと思っております。けれども、今後も力を抜くことなく、町もしっかりと頑張ってほしいと思いますが、どうでしょう。

委員長（��橋久一君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　松くい虫につきましては、県、町も含めまして努力の結果、徐々にではありますが、おさまってきているなという印象は受けてございます。ただ、まだ見受けられるところございますので、今後とも気を緩めることなく防除に努めてまいりたいというふうに思います。

委員長（��橋久一君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　よろしくお願いしたいと思います。

　　次に、15節工事請負費、林道改良工事費99万7,500円、災害補修工事費28万3,500円、作業道整備工事費177万3,450円あります。また、行政報告書には、林道改良事業費に97万8,000円ほど事業を行っています。町有林も戦後植えた木がいよいよ切らなければならないという時期を迎えているはずだと思うが、どうでしょうか。

委員長（��橋久一君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　それでは、最初に工事請負費のほうからまいりますけれども、林道改良工事費、こちらのほうは長坂線が100メートル、それから高倉線が50メートル、こちらの舗装を行ってございます。

　　（何事か声あり）

産業課長（佐藤源市君）　　あと作業道整備工事費につきましては、下屋敷の作業道、こちら木を間伐するためにつくった作業道、こちらのほうが177万3,450円の分でございます。

　　戦後植えた杉等が今ちょうど適期になっているということでございますけれども、なかなか今木を切っても金にならないということがございまして、今補助金等を使いまして間伐事業等行ってはございますけれども、そこら辺のいわゆるコスト等も考えて今後伐採計画をつくっていきたいというふうに考えてございます。

委員長（��橋久一君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　課長、今回は内訳は聞いていないのです。戦後60年ちょっとたっているわけです。それで、町有林も切る時期に入っているのではないかと。ですから、時期を迎えているから、どう考えているかということを伺ったのです。

委員長（��橋久一君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　大変失礼いたしました。

　　確かに適期を迎えているということの林もございます。また、先ほど申しましたとおり、いわゆる補助金等がないとなかなか採算が合わないということもございますので、その辺のことを加味しながら今後伐採計画をつくってまいりたいというふうに思います。

委員長（��橋久一君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　今単価が安いから、切ってもしようがないのだと、間伐だけはやっているのだという答弁でしたが、その場所によっても私は違うと思うのです。南のほうに向いている山は、日当たりがいいということで、やはり普通のところよりは木が成長するのです、これは、北向きと違って、南向きは。ですから、そういうところもあるはずなので、林道や作業道の準備が必要な時期に入っていると思うが、計画はどうなっているのかお伺いいたします。

委員長（��橋久一君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えします。

　　委員ご指摘のとおり確かに南側のほうというのは伸びが早いと思いますし、逆に北側のほうはということで、いろいろ場所によって違うということだと思いますので、明確に何年にどこという計画は現在ございませんけれども、今後そういったことで主な伐採計画をつくってまいりたいというふうに考えます。

委員長（��橋久一君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　やはり５年、10年先を見通した施策、準備を期待したいのですが、どうでしょうか。

委員長（��橋久一君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　ご指摘ありがとうございます。そのとおりだと思いますので、今後本当５年、10年という形で伐採の計画、いわゆる金になるような形で計画をしていきたいというふうに思います。

委員長（��橋久一君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　よろしくお願いしたいと思います。頑張ってください。

　　次、平成22年度水道事業会計決算についてお伺いいたします。４ページの損益計算書についてお伺いいたします。当年度純利益が5,385万8,801円となっております。大変喜ばしいことですが、上水道の濁水の状況は以前と比べどんな状況かお伺いいたします。

委員長（��橋久一君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　水道会計決算書４ページ、５ページ、これがいわゆる経営成績、もうけを示す損益計算書でございます。その中に委員ご指摘のとおり一定の純利益を上げることができました。この利益を上げるための有収率、そして有収率につながる水道管網の管理も含めた濁水状況、濁水することによって捨て水が発生する、しないというふうなことが経営にかかわってくるわけでございますが、その濁水対策の状況については、平成20年度から22年度で３回目、今年度４回目に入りまして、継続実施中でございますが、作業回数を重ねるに従いまして濁水の発生回数、発生の状況は縮減しております。そして、その成果でもあるわけですが、まず苦情のほうもほとんどないといった状況でありまして、通常のご家庭での使用時には濁水はほとんど発生はしていないのではないかなというふうに認識をしているところであります。当面この作業を継続することが濁水対策の最良の対策かというふうに考えております。

　　ただいま強制排泥の作業についてのお話をさせていただきましたが、一方では定期的な排泥と清掃を行っております。老朽化した管網の布設がえも実施していくことによりまして、さらに発生率を引き下げるというふうに、効果を上げていくものというふうに考えております。

　　なお、ただいまは主に上水道施設のことのお話でございます。吹浦簡易水道については、実は平成22年度までは一度も行っておりませんでした。箕輪、吹浦の簡易水道再編事業の実施に伴いまして、箕輪集落の北側に第６水源を設けまして、水量の確保を図り、その水量の状況を見ながら実施をしようという計画の中で、先ごろ通水を、施設が完成しまして、通水を始めました。そのことをもちまして、初めて８月の末でありましたけれども、吹浦簡易水道の一部の強制排泥を行ったところであります。思ったよりといいますか、比較的排泥の状況も悪くなく、もちろん苦情もそれほど、それほどといいますか、なく、町民の皆さんにご迷惑をかけることなく作業を終えたというふうなこと本当に安堵しているところでありまして、今後また順次計画的に残りの地域を実施していきたいというふうに考えております。

　　以上です。

委員長（��橋久一君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　苦情もほとんどないという答弁でしたが、応急の出動の回数は大幅に減少しているのか、横ばいなのか、伺います。

委員長（��橋久一君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えいたします。

　　断水、漏水も含めて、もちろん濁水の苦情対応というふうなことも含めて、さらには漏水の際の配水池での水位低下等、あるいは最近では雷、大雨等によりましてテレメーターの異常発生というふうなこともあります。電気計装設備関係もかなり古くなっているということもありまして、いろんなケースでの応急の出動が求められておるわけですが、その回数についても大幅に濁水問題が解消されたということもあって、減少の傾向にあると。昨年度の状況見ましても、ちょっと大ざっぱなデータになるのですが、配水池の水位低下の関係では７回、あと雷、強風等によるテレメーターの異常発信等についてはおおむね50回くらいというふうなことで、土日、夜間を問わず緊急出動しておったという経過がございます。

　　以上です。

委員長（��橋久一君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　応急の出動の回数は減少傾向にあるという答弁でしたが、濁水の防止の強制排泥についてはどんな効果があるのか課内で話し合っているのかお伺いいたします。

委員長（��橋久一君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えします。

　　冒頭申し上げた点もございますが、我々の業務の関係が全体の水道会計、財政の安定化につながるというふうに思っておりまして、一時期といいますか、具体的に申し上げれば平成19年度にこの議会でも濁水問題議会みたいのような状況があって、いろいろと皆様からは心を悩ませましたし、ご議論を、建設的なご意見をいただいたというふうな状況がありました。ちょうどその当時の資料といいますか、データを見ますと、いわゆる水道使用料、収益の関係が相当落ち込んでおるという数値がございます。収益が上がらないと、裏を返せば水道料の滞納、未納がかなりかさんだといった年でございました。やはりその当時は、濁水問題で水道事業において町に対する、あるいは水道事業に対する信頼を失った年かなというふうに、ちょっと個人的な意見も含みますけれども、思っております。そのような分析をしております。信頼がないから、払ってもらえない、払わないといった不信感からつながる町政批判のあらわれだったかなというふうに踏んでおります。有収率も非常に落ち込んだ年でもありました。やはり事業への信頼なければ納付なしというふうなことが身にしみたものでございます。濁水対策を強化することによって信頼の回復につながっているのだというふうに認識をしております。

　　以上です。

委員長（��橋久一君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　今後もしっかりとした対応を期待しております。頑張ってください。町民に安心して飲料水として使用されるよう維持、管理をお願いいたします。そして、この項はこれで終わります。

　　次に、６ページの貸借対照表、流動資産、未収金3,144万30円についてお伺いいたします。決算審査意見書によれば、現年分の収入未済額が462万5,174円となっております。かつてないほどの少ない額で、徴収に相当の力を入れたようで、成果は評価いたします。過年度分がなかなか苦労しているようですが、果たして何年前から未収金が重なっていたのかお伺いいたします。

委員長（��橋久一君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　初めに、委員のほうからお話が出ましたとおり、また決算審査意見書の監査の結びにもありますとおり、22年度におきましては現年度分の収納率が向上したというふうなこと、評価のお言葉をいただいておりまして、もちろん職員が一丸となって取り組んだ成果でもあり、上水道係のみに限らず、下水道係、あるいは課内連携の中で収納対策に取り組んだといった成果のあらわれでもあろうかというふうに思っております。ただし、これも委員ご指摘のとおり現年度分と過年度分総額で見ますと、一応目標とする未納額3,000万円というところに達しなかったということも含めて、残念な結果となってしまいました。いつごろからかというお話でありますが、これも残念ながら未納について、滞納について長期の未納者がおられるということの積み重ねが相当ボディーブローのようにきいております。

　　その中で、昨年度は特に新たな未納者を出さないと、新たな未納をふやさないといった観点で現年度分に、なけなしのお金を納めるときに現年度分をまず納めていただくという形をとっていただいたという、そういった方向性での結果でございます。これも若干繰り返しになりますけれども、約５カ年くらいの経過を見ますと、やはり19年が極端に落ち込んだというようなことは先ほどお話ししたとおりでございまして、今年度につきまして現年分が500万を切ったというのが過去５年、若干前を見ても初めてのことでございまして、19年におかれましてはその３倍くらい、1,300万円という現年分があったというふうなことも含めまして、かなりこれはいい数字だなというふうに我々も手前みそな理解をしているところでございます。

　　以上です。

委員長（��橋久一君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　今の答弁では、長期の未納者を逃がさないと。私は、短期も見逃しはならないのではないかと、そう考えます。

　　また、給水停止、差し押さえ等これまで行ってきたのか、その辺はどうでしょうか。

　　それで、電話等はお客様の都合でかからないと。やはり一日でもおくれたらそういう措置をとってますよ。町はどのように対応しているのかもお伺いいたします。

委員長（��橋久一君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　まず、差し押さえも含めてのお話でございましたが、未納者に対する法的な対抗手段としては、税のように法律で認められているような差し押さえ行為、そういったことはできないこととなっておりまして、唯一給水停止という対抗手段のみでございます。給水停止これまで行ってきた経緯がどうであるかということになりますが、１つが未納不在者、未納者であってもうちにいないという方については、当然のことなのですが、即とめる、意味のない給水はしないというふうなことで、過去数年を見ますと20年の３月から５件ほど停止をかけてきております。これは、停止をかけっ放しという状況でございます。いわゆる対抗手段として納めていただくというふうなねらいを持って給水停止をする、強権発動するといった意味の給水停止については、22年度は４件ほどありました。今年度は、まだ行っておりませんし、21年度もゼロ件でございました。ただ、給水停止をかけた当日、あるいはその翌日には一部納付をしていただいたり、あるいは計画的に払いますよというふうなこと、今すぐ納められなくてもそういう誓約書を提出されましたので、すぐその時点で解除というふうな形で閉栓、開栓を繰り返したというふうなことで、昨年はそういった実績がございます。

　　以上です。

委員長（��橋久一君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　私が町長就任してから、まず最初に３月の決算期ありましたので、給水停止していいですかという水道の課長からの議案が上がってきました、私のところに。それは、当然納めていただけないものであればそれについてはやむを得ないであろうと、批判は多分私のところに来るのでしょうけれどもという意味で、私はとめてもいいのだということを実行させていただいた、それが20年３月のことでございます。確かに厳しいのだという町民の皆さんからおしかりも批判も受けるかもしれませんけれども、我が町ではその以前は十数年間給水停止という行為はやられておりませんでしたので、やっぱり過年度分どうやって回収していくかというときに、平成19年、先ほど何回も言っていますけれども、１年で800万円も収入未済額がふえたということがございました。平成15年、1,900万円だったのですけれども、毎年600万円、700万円、800万円ぐらいの現年分の積み残しが発生していましたのです。やっぱり幾ら３億円売っても3,000万円の未収金がある会社なんていうのは、大体普通はあり得ないということを思っていますので、どのようにしたら過年度分の収入未済額をもらえなかった分を納めていただく方法があるのか、また公営企業会計上このような状態にいつまでも置けないなという思いありますので、昨年、22年は現年分を集中してまずいただいたということです。たしか平成９年、10年くらいだと、トータルで町としての上水道のあれは500万円台だと私は認識をしていました。ちょうど５年、10年、25年、25年になるわけですけれども、６倍にもなってしまっているという収入未済額については。やっぱり町民の皆さんに非常に優しい行政をやっていたということはあるのでしょうけれども、思いやりの行政かもしれないけれども、逆に言うと膨らんでしまったということは、真綿で首を絞めてきたのだということにもつながりかねないということですから、やっぱり膨らまないうちに、大きくならないうちにしっかり納めていただくということをまず基本に頑張って、現年分だけでも、過年度分もということでございますけれども、それは税も含めて、保険料等含めて一緒に、ライフアドバイザーの力添えもいただきながら、特に料金という位置づけのものについてはしっかり取り組んでいかなければならない、このように思っています。

委員長（��橋久一君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　先ほど課長の答弁では、未納不在者はすぐ給水停止ということを言っていましたが、未納不在者は水道水は飲んでいませんよね。どこかへ行ったから、水道は飲んでいないのです。その前に対応すべきではなかったのかと。今町長の答弁で、前の積み重ねが3,100万円ほどたまっています、未収金が。やはりこれ一円でも多く回収するよう努力していただけたらありがたいと、かように思います。

　　また、水道水の濁りで苦労した時期があったかと思いますが、濁り水と料金の徴収は町民への責任転嫁はできないわけで、今後の行政として全負債を解決してもらわなければ、先ほども言いましたが、考えるが、いかがでしょうか。

委員長（��橋久一君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えします。

　　全体で見て、つまり独立した事業体、企業会計全体として、そのもうけにつなげるため、水は商品であると、商品財であるといったところの認識をしっかり持って経営に当たりたいというふうに考えております。そのために良好な水質を保つことももちろんですし、濁水問題、濁水を発生させないというふうなことももう最低の使命だというふうに思っております。そんな観点から、先般大楯浄水場の急速ろ過器このたび設置になりまして、常任委員会の皆様からもその設備について視察をいただきました。必要であればそういう設備の設置というようなことも含めて、おいしい水を安全に安定的にお客様に届けるといったところに努めていきたいなというふうに思っております。

　　以上です。

委員長（��橋久一君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　頑張ってほしいと思います。この項は、これで終わります。

　　次に、13ページの工事状況について、工事の種別３の水源整備事業、大楯浄水場第６水源急速ろ過設備工事（電気・機械設備）としまして4,546万5,000円が行われたが、これにより総水量の確保に見通しはついたのでしょうか、どうでしょうか。

委員長（��橋久一君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　大楯浄水場は、水源５つ持っております。２号、４号、５号、６号、７号がございまして、そのうちの１つが６号井でありまして、この６号井については平成20年に一たん停止をかけて、急速ろ過装置の設置というふうな計画を導入したということになりました。このほど通水を開始したということでございます。当時水質基準を満たさなかった鉄分、マンガン値、これについての対策をとったというものでございまして、この６号井については時間当たり50トンの取水をしております。マックスで５つの井戸から330トンを得て、１日8,000トンの水を平津の配水施設に送るといった形で給水をしているものでありまして、この50トンが確保されたことによってマックスの330トンの確保がなったということでございます。安定的に供給をさせていただいております。

　　以上です。

委員長（��橋久一君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　安定的に供給をしているのだという答弁でした。

　　マンガンの対策をとったとの答弁でしたが、水質のデータも心配されました。マンガン含有基準等クリアされたと思うが、その数値はどのぐらいかお伺いいたします。

委員長（��橋久一君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えいたします。

　　通水に当たっては、もちろんろ過の効果を検証した結果でございます。鉄分が基準値の10分の１、それからマンガンは基準値の10分の１以下の良質な水を取水しているということで検査の結果出ております。

　　以上です。

委員長（��橋久一君）　　11番、堀満弥委員。

１１番（堀　満弥君）　　鉄分は10分の１、それからマンガンは10分の１以下ということで、基準に達しているという答弁でした。わかりました。これからも水道課頑張ってほしいと思います。

　　これで私の質問を終了いたします。

委員長（��橋久一君）　　11番、堀満弥委員の答弁漏れがございました。

　　佐藤産業課長より答弁お願いします。

産業課長（佐藤源市君）　　先ほどの堀満弥委員のご質問に対して答弁漏れがございましたので、お答え申し上げます。

　　第１点目が中山間地域等直接支払い、いわゆる金額が21年度に比べてふえたということでございますが、こちらは面積が３万6,844平米21年度に比べてふえました。その分の金額が増になったということでございます。

　　２番目の耕作放棄地ですけれども、こちら47.2ヘクタールございまして、すべて畑というふうにとらえてございます。先ほどご指摘のとおり、水田につきましては自己保全ということでとらえているわけではございますが、ご指摘のとおりかなり荒れていると、限りなく耕作放棄地に近いような水田につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、農協、あるいは関係団体と調整しながらその解消に努めてまいりたいというふうに思います。

　　以上でございます。

委員長（��橋久一君）　　これで11番、堀満弥委員の質問は終了いたします。

　　（「なし」の声あり）

委員長（��橋久一君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　申しわけございません。なしというお声がありましたけれども、ぜひ私にもさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、午後のひとときをぜひおつき合いいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

　　まず初めに、67ページ、地域生活課のほうにお聞きしたいと思います。２項道路橋梁費、１目の道路維持費、こちら委託料、除雪委託料の7,300万円のほうはたくさん雪降ったということで、かかったということで、うんとわかりますので、その下の道路草刈清掃等委託料と舗装補修委託料、この辺の概要を少しお話しいただければと思います。

委員長（��橋久一君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　まず、道路草刈清掃等委託料の400万円強の決算額でございますが、これについては21年度から今年度までの事業として取り組んでおります緊急雇用対策事業の一環として行っているもので、委託先、北庄内森林組合、森林組合さんのほうに町道等の管理作業の委託をしております。大体６月中旬からツーデーマーチの前作業として８月の末ころまでお願いをしているものです。作業員３名の委託というような形で取り組んでおります。加えて、この項には支障木、これは通年の業務でありますが、支障木、枝落ちだとか倒木だとかいったところの維持管理として行っているもの、それから側溝の泥揚げ清掃、そういったものに充てております。

　　舗装補修委託料については、主にいわゆるパッチングという道路に穴があいたときにそこをふさいでもらう、補修してもらうといった作業委託でございます。

　　以上です。

委員長（��橋久一君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　道路の穴あいたところの補修ということでした。道路、小さい穴なんかでも穴があいているということでやっぱり危険な部分当然出てきます。そういう小さい補修工事、こういうのは町民の期待にこたえるという部分では重要かと思いますので、この辺はぜひ、少ない予算の中ではありますけれども、漏れなくやっていただければと思いますし、また先ほど草刈りのほう、農道等ということで、最近も草刈り、特に田んぼのあぜだとか、あの辺やっているのをよく見かけますけれども、あれはあれでやっぱりいろんな維持管理という部分では重要かと思います。よく見るのが河川敷といいますか、川の土手っぺりといいますか、この辺をちょうど夏前草刈っているのをよく見ます。この辺の作業なのかなと思ったのですけれども、あの土手の草刈りも景観という部分では非常に重要かと思うのですけれども、この辺の草刈った後というのはどういう形、今の農道等の草刈りも含めて、刈った草どのような処理をしているのか、わかる範囲で結構ですので、お答え願います。

委員長（��橋久一君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えいたします。

　　これは、河川に限らず、道路も含めて町の施設であればしっかりと町で維持管理をすると、これが我々当然の務めでありますが、ただ先ほどは道路の草刈りの話が出ました。実際は、農家も含めて地域のボランティアに頼っているところが多々ございまして、ここは協力、連携といいますか、お互いの理解に基づいて協働の精神で、勝手ながらそういったお願いも含めて、維持管理に努めているところでございます。

　　河川関係、あるいは水路関係につきまして、農道は所管が違いますので、ただ考え方はやや一緒かと思います。私のほうからお話をさせていただきたいと思いますが、私がこの課に来まして１つ漁家の方から苦情が寄せられました、直接おいでになって。河川、水路の草刈りの後の草が、刈り払われた草が海まで流れ着いて大変迷惑をしていると、何か規制をかける方法はないのかと、罰則はないのかといったところの話までありまして、いや、多分それはちょっと容易でないでしょうねと。ただ、ちょっと農業分野に入りますけれども、土地改良区、あるいは農協さんもそうかもしれませんけれども、草刈りにあっては指導をしております、生産組合を通じて。私もその一員として作業に当たっておりますが、なるべく水路に落とさないようにかなり注意を払っているということ１点。それらのことも含めて啓発の広報もしております。それでもまだ不十分なわけでありまして、例えばまた一例を申し上げれば、八ツ面川の管理組合に水路の管理をお願いしているわけですが、その皆さんの情報です。自分たちは、草刈るとき五分鉄筋を水路に挟んで、とにかく下流に流れないようにその都度草を揚げているといった形で、これは相当気を使って、労力をかけてやられているというようなことで、まだまだそれでも不十分なのだというふうに思いますが、私の担当から申し上げれば、河川の草刈りについては月光川水害予防組合のほうに委託を出しまして、金額でいえば600万円ほどの経費、委託料をかけまして草刈りをしていただいております。ただ、残念ながらそれを一つ一つ陸に揚げて乾かして焼却処分というところまでには委託作業の中では行っておりません。ただ、ちょっと戻りますけれども、八ツ面川の管理においてはそこをちゃんと徹底させてもらっておりまして、これは部分的ではあるわけですけれども、そういう刈り取ったものを陸に揚げて乾かしてといったところまで、そしてその後の処分、これ若干処分料というようなことで発生するわけですけれども、どこまでできるかどうかはいろいろとこれからの財政もにらみながらの検証も必要だと思いますけれども、そういったところを一つ一つ積み上げて指導をしていくことに尽きるのかなというふうに思っております。

　　以上です。

委員長（��橋久一君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　非常に端的に、私がこれからゆっくり聞こうかなというところまでみんなご説明いただきまして、その辺は感謝申し上げたいと思います。

　　草刈りの草、ただいま課長のほうにも漁家の方、漁師さんですよね、からクレームが来たという話ありました。私も年に何回かそういう話されます。漁師の方とお話しする機会も私もありますので、そういう部分で話しされることあります。例えば去年とか、ことしもそうですけれども、集中的に雨が降ると、ゲリラ豪雨という形で。そうすると、川がやっぱりあふれる。そうすると、総務課長なんかもうすぐ呼ばれて、危機管理ということで大変な思いもされていると。地域生活課長とともにそういう形でされているということお話聞きますけれども、私も役場に来る途中川のあたり当然通ってくるわけですけれども、そうすると土手までずっとたまっているのです。よくよく考えてみると、大体そういう１週間、10日くらい前に気持ちよさそうに草刈って、ああ、きれいになったなというような状況なのです。あの草どうするのかなと思っているうちに雨が降って、水かさが増して、川が若干あふれて、土手まで水が上がって、水が引いて、翌日、翌々日になると草刈ったところきれいになっているというのが結構あるのです。よくよく見ると、吹浦の旧港だったり、十六羅漢のあたりだったり、いっぱい刈った草がたまっているのです。そういう草がいわゆる海の栄養になるのだということおっしゃる方も中にはいらっしゃいます。ただ、やっぱり海岸線というのは観光地でもありますし、ことしの大雨で飛島の港、出入りも不可能な状態になったというのがニュースで流れていました。あそこまでいかないまでもあれに近い状態というのが非常に見受けられますので、この辺産業課とも連携しながら、当然産業課のほうは水産も管轄しているわけですし、漁師の方々のお話も聞きながらいい形でやっていただければと思います。山手だけがいい、海だけがきれいだったらいいというわけではなくて、あくまで共存共栄ということ考えなければならないと思いますので、その辺はお互いやっぱり引くところ引く、主張するところは主張するというところあるかと思いますので、そこのバランスをとりながらきれいな形で海も守ってもらいたいなと思いますので、ぜひその辺は、特に水産物は産業課長ですし、刈った後の草の後始末、この辺は環境の問題になるかと思いますので、地域生活課には頑張っていただければなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

　　それでは、今ちょっと産業課長のほうのお話も若干触れましたので、そっちのほうに触れたいと思いますので、にやっと笑わないで、よろしくお願いします。それでは、農業振興費です。53ページです、一般会計。一番下ですか、遊佐産フェア推進事業負担金でございます。これ22年度の遊佐産フェアどのような形で開催されたのか、お願いします。

委員長（��橋久一君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　遊佐産フェアを７月になりますか、生活クラブ生協のほうの７店舗にうちの農協、それから役場で参りまして、産地のいわゆる宣伝をすると。物を売るというよりも、産地のビデオを持っていったり、あるいは試食品持っていったりという形でフロアアピール、産地の宣伝をする。お互いに交流しながら学習会という催しをやってございます。生活クラブ生協のほうの７店舗で行ってございます。今の１日目でございますが、２日目は県の庄内まるごと届け隊という事業あるのですが、そちらとタイアップで、欅の太田シェフを講師といたしまして、生活クラブ生協の会員の方々が生徒で、遊佐産の食材を使ったフランス料理の講習会、料理講習会、こちらを行ってございます。

委員長（��橋久一君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　たしかちょっと、済みません、時期が私もはっきり、うろ覚えの部分あるので、あれですけれども、たしか昨年私ら視察行ったときですか、デポのほうでそういうのあるという話で、ちょうどその前後だったかに行った覚えがあります。クラブ生協さんは、特に米を初めとしていろんな遊佐町の農産物を売っていただいていると。非常にありがたい団体でございますし、いいのですけれども、農作物等の宣伝販売という形ですけれども、これ遊佐ノ市だとか、いろんな形やっているかと思うのですけれども、その辺のお客様の反応というのはどんな形なのでしょう。

委員長（��橋久一君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　何回も行っていますと、かなり常連といいますか、そういった方もできてきます。そういったイベントを心待ちにしているという方も多うございまして、長いつき合いがあるということで、お互いに顔が見えるつき合いに最近なってきたということもありまして、こちらから行くのを待っていると。お互いにそういった勉強会しながら、当然向こうからも来ますし、こちらから行ったときはこういった鳥海山のビデオ、あるいは田園風景とか、作物をつくるところのビデオ等々見せながらお互いに学習をし合うと、交流し合いながら学習をし合うということで、かなりそういった意味でいえば反応はいいのかなと。特に料理教室なんかですとかなり人気がありまして、ことしの例ですと30人ぐらいですか、いらっしゃいましたし、そういった意味でいえばかなりいい環境をつくっているなというふうに思いますし、遊佐産のものも、例えばエゴマですとかしょうゆの実、そういった加工品等も販売いたしておりますので、人気のあるかなり両方にとっていい催しだなというふうには認識してございます。

委員長（��橋久一君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　かなり好評だということでございます。お客様のほうから例えばこんな商品が欲しい、あんな商品が欲しい、そういう要望、またはこういうふうにできないかという要望、いろんな形あるかと思うのですけれども、その辺の状況はいかがでしょう。

委員長（��橋久一君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　例えば具体的なこういった加工品、こういったものというふうなものはないのですけれども、生活クラブ生協としては第一に安全で安心なものということがまずあるようでございます。例えば加工品なんかにしますと、幾らかサンプルを持っていきまして、こういうのがいい、そういったご意見を伺いながらさらにまた持ち帰ってそれつくるということになりますので、例えばこれは農家というよりは会社、ゆざ食彩工房さんがつくったパプリカドレッシングとか、そういったものはいろいろな意見聞きながらかなりいいものに仕上がっているなというふうには感じてございます。

委員長（��橋久一君）　　５番、赤塚英一委員の再質問を保留し、午後３時まで休憩いたします。

　　（午後２時４４分）

 

　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　　　　　憩

 

委員長（��橋久一君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　（午後３時００分）

委員長（��橋久一君）　　直ちに審査に入ります。

　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　前回の補正予算もそうでしたけれども、どうも休憩またぎといいますか、途中まで何しゃべっていたか思い出すのから始めるのが大変なものですから、よろしくお願いしたいと思います。

　　先ほど課長のほうからパプリカドレッシングの話出ていました。非常に人気があるということでありがたいことです。この間新聞のコピー皆さんのほうにいただいたわけですけれども、こういうふうに取り上げていただける、非常にありがたいことでございます。こういう加工品、企画等の部分の兼ね合いもあるのでしょうけれども、やはり生産者サイドとして売るということを主に置いた活動というのもこれから必要なのかなと思います。特に食品加工というのは、産業振興という部分でもそうですし、産業全体の底上げという部分でも必要かなと思います。私以前から企画のほうには、企画のほうで今カレーづくりだとかってやっているわけですけれども、例えば駅弁やってみたらどうかとか、そんなことを言って非常に職員を困らせている一人ではございますけれども、そういう駅弁だとかというのは観光特区とか、そういう部分では非常にいいのでしょうけれども、やはり食材である農産物を消費してもらうという部分ではきっかけにはなるのでしょうけれども、直接的な影響というのは非常に少ないのかなと思います。

　　私最近テレビで、テレビといいましても衛星放送なのですけれども、スカパーというので料理番組なんかよく見ているのですけれども、海外の料理番組、これ非常におもしろいのです。私らがふだん食べているようなものでも、あ、こんな調理の仕方があるのだ、こんな食べる方法があるのだというのを教えてくれることが多々あります。その中で、遊佐町はパプリカという非常に力入れている農作物あるわけですけれども、いろいろインターネット等なんかで調べた場合、産地といいますと山形県遊佐町ってなかなか出てこないのです。やっぱり絶対的な量の部分が少ないというのがあってなのかと思いますけれども、そういう部分で産地、産地とは言いつつも余りメジャーではないのかなと思っています。そこで、いろいろさっきの料理番組ではないのですけれども、見ていましたらパプリカを真っ黒く焼くのです。それは、ガスコンロでばんばん焼いていたのですけれども、それをむくと。皮をむくと非常にやわらかくなって甘くなっている。ああ、そういう食べ方があるのだなと思って、私去年、ことしと夏の間食べる機会のときはやっていたのですけれども、この間見ていたら水煮といいますか、瓶詰めというものをつくって売っていたのです。売っていたというか、使っていたのです。いろいろそれは調べていくと、国産の、いわゆる国内、日本国内でそれを生産して販売しているところないのです。みんな輸入品が主だったのです。ということは、例えば遊佐町がそういうのを加工品として研究、開発していった場合、産地としてのアドバンテージというのは高くなるかと思うのですけれども、例えばそういうのを生産者サイドで、企画のいわゆる観光だとか販売のサイドではなくて、生産のサイドではそういうのは検討とか研究というのはいかがなものでしょうか。

委員長（��橋久一君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　パプリカ栽培につきましては、平成15年から始まりまして、現在生産者数と夏どりの生産量が日本一ということになってございます。ただ、委員ご指摘のとおり日本一の生産量というのはどうも九州のほうなのです。いわゆる冬場もとれるというか、年間通じてとれるのが九州なほうなものですから、どうしてもロッドで負けているということになるわけですが、そういった意味でいうと、うちのほうの最大のネックといいますか、それはこの時期しかとれないと。すると、今のところ食べ方というのは生食が中心なものですから、これ以外、今この時期にとれた分しか使えないというふうな確かにネックがあったと思います。今ご指摘のとおり保存する、あるいは何か加工するというふうなものを研究していけば、もっと今この時期にどんどん量もふやせるということでは思ってございます。したがいまして、今のご提案ありました瓶詰め、私も写真なり見せていただきましたけれども、ああいった形で保存して、それを遊佐産として売ると、遊佐の特産品にするということは十分価値あることだと思いますし、今後そういう研究をしていかなければならないなと、生産者サイドから、そういうふうな思いでおります。

委員長（��橋久一君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　もとは、農家の所得向上というのがやっぱり一番だと思うのです。そこで加工となれば、いわゆる２次産業というところの底上げといいますか、そういう部分も出てきますので、ぜひその辺はやっていただければ、パプリカの瓶詰めというのはこの間課長のほうにもビデオもお渡ししていますし、見ていただいて、こういうのあるのだなというのを知っていただければそれだけでも、少し一歩でも前進したのかなと私思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

　　同じ販売として考えた場合、前もちょっとお話ししたかなと思うのですけれども、森永さん、森永乳業さんだと思ったのですけれども、あそこは基本的に牛乳の宅配というのやっていますから、それにあわせて大体１リットルの紙パックに米を入れて販売するという方式を何か最近とっているらしいです。去年あたりからやっているらしいです。牛乳の配達とあわせてやるものですから、持ち運びも一定の規格で、全部同じ規格でできますから、非常に楽だということでやっているそうです。大体１パックが900グラム程度でしたか、牛乳とは違って丸々液体ではないもので、空間もあるものですから、若干軽いらしいのですけれども、お年寄りなんかでも買って、冷蔵庫に入れて保存できると。使いたい分だけコップに牛乳入れるようにざっと入れればはかれると、非常に楽だという話でした。例えばそういうパッケージングだったり、販売方法だったり、ことし２月のときに豊島区の議員さんたちとちょっと話ししたときも、高齢者の対策として、例えば買い物だったり、そういうのしてあげるのをボランティアでやっているのだよという話聞いてきました。遊佐町の場合だと、池袋なんかでもそういうおつき合いがあるわけですから、例えばこういうのをつくりましたと、こういうふうな販売できませんかみたいな提案、何も全部が全部遊佐でやってくれという話ではないですから、そういう提案も含めて、そういうのをやっていくというのも一つの方法だと思いますので、産業を底上げするという観点から、この辺をしっかりやっていただきたいと思うのですけれども、課長、どのようにお考えでしょう。

委員長（��橋久一君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　おっしゃるとおりだと思います。幸いにしてというか、うちのほうでは豊島区とも交流していますし、ビジネスネットワーク等もございます。そういった意味で、いわゆる消費者のほうのニーズ、どういうニーズがあるのか、それ合わせた形の販売当然必要になってくると思います。もう10年ほど前になりますが、都会のほうでははしのない家庭が半分以上だという、はしは必要ないと、もう既にそういった生活形態になっているわけでございますので、それに合わせたような販売の仕方、そういうものを今後求めていくといいますか、開発していくというふうに思ってございます。

委員長（��橋久一君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　先ほど最初のほうで特産品の販売のときにＶＴＲを使ったという話ございました。遊佐町でもかなりＶＴＲいろんな形でつくったかと思うのです。私もあのとき課長もたしか一緒に絡んでいましたけれども、今から十四、五年前ですか、「108人の笑顔」という映画を、鳥海昭子さんが自分の詩をモチーフにしながら遊佐町を語ると、インタビュー形式のビデオをつくって、あれはドキュメンタリー映画祭にも出品させていただいて、一応製作者側として私も何だか連れていかれて、ステージ上でいろんなインタビュー受けて、何のこっちゃねんと思いながら回ったのですけれども、ああいうビデオもありますので、今までいろんなビデオつくってきたはずです。そういうのも活用して、課長の若かりしころも映っていますので、ぜひ使っていただければなとしみじみ思っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。

　　今産業課長のほうに質問しているわけですけれども、続きまして同じく産業課長のほうに質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。バスの関係です。66ページです。生活交通バス運行補助金というのを担当でしているわけですけれども、その上の町営バスのほうもあるわけですけれども、町の今のバスの運行状況について、体制について概要のほう説明願います。

委員長（��橋久一君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　町営バスにつきましては、現在スクールバスの混乗ということで進めておりまして、路線数が８路線ということで行ってございまして、22年度につきましては8,571名の利用があったというふうな状況でございます。

委員長（��橋久一君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　８路線で8,571名ですか、ご利用ということでございます。これ町営バス、昨年も何件か事故の発生というのたしかあったはずです。この辺の事故の発生状況、町営バスの絡む、発生状況というのはどのようになっていますか。

委員長（��橋久一君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　昨年の発生数調べて後ほどお知らせしますけれども、昨年も何件かございまして、その都度委託者でありますゆざ交通に厳しく申し入れをしているところでございますが、スクールバスの混乗ということもございますので、教育委員会といろいろ協議しながらゆざ交通さんのほうにその都度厳しく申し入れをしているという状況でございます。

委員長（��橋久一君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　件数のほうは、後でお伺いしますので、特別ここではいいのですけれども、状況のほうを聞きたかったのですけれども、事故が発生した場合の体制、この辺はどのような形でゆざ交通さんとは協議になっているのでしょうか。

委員長（��橋久一君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　まず、事故が起きましたらすぐうちのほうに連絡が来る手はずになってございます。例えばいわゆる学校生徒が乗っていたという場合は、すぐゆざ交通さんのほうから学校のほうに連絡が行くと。さらに、教育委員会の担当のほうにも連絡が行くということで対処はしてございます。

委員長（��橋久一君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　子供たちが乗っている特に朝と夕方、子供たちの登下校の時間帯というのが一番事故も発生する、しやすい時間帯ということもあります。

　　きのう課長のほうには直接お電話させてもらったのですけれども、小野曽からスタートしたバスが接触事故起こして来なかったと。私も毎朝見守り隊で出ておりますので、中学生の子供たちと何げなしに朝から冗談話してやっていました。時間も何とも気にしなくていたのですけれども、はっと気がついたら小野曽から来るバスが来て、その後に女鹿とか３部落の子供たちがバスおりて歩いてくるので、ちょうどいいタイミングで見守り隊という形で活動もできるのですけれども、女鹿の子たちが入ってきたのです。あれ、何でと思ったら、よくよく時間を見たらバスの来る時間から既にもう10分程度過ぎていたと。おかしいなと、あれ、バス行ってしまったのかなみたいな話からスタートして、いろいろやっていましたら事故だという話でした。きのうの話では、課長のほうからいろいろ骨折っていただいて、連絡とっていただいたわけですけれども、いろんな行事等が重なってしまって代替のバスがないと。子供たちの通学に若干の支障が出たということでした。イレギュラー的に突発的な事故も、事故というのはもうイレギュラーな話なので、いつも発生するわけでもないですし、それのバックアップ体制というのも常に準備していても、急な行事予定とかで当然バスの代替きかないということもあるかと思います。そういう部分での連携、その辺はどのような形になっているでしょうか。

委員長（��橋久一君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　まず最初に、きのうの若干の経過を申し述べたいと思います。スクールバスの運行時といいますか、スクールバスの混乗のとき、小野曽線で遊佐エルパ行きのバスですけれども、７時24分の便ですけれども、ちょうど柴燈林のバス停のところに乗るはずの子がいないということなので、あ、行ったのかなとバスはそこ通過しようとしましたところ、子供が来たということで急にそこでとまりまして、バックしようとしたらしいのです、停留所のほうに。そのときにぶつかったと。お互いスピードは出ていなかったものですから、けが人もありませんでしたし、両方の車はそんな大した傷ではないのですけれども、そういった接触事故がありました関係で警察が来ましたということで、そこでおくれが出ましたということですけれども、それにつきまして７時30分にバスの運転手さんからゆざ交通のほうに連絡、事故起きたのが７時26分ですので、起きてすぐと解釈してよろしいかと思いますが、ゆざ交通のほうに電話して、ゆざ交通さんのほうから学校、それから教育委員会の担当の方に電話が行ったと。ちょうどそのころ私が赤塚委員さんからお電話いただいたころかと思います。バスがちょうど今生徒を運んでいる最中だという説明して、警察のほうにはそういった説明して、とりあえずけが人がいない、運行にも支障のあるような壊れ方していなかったものですから、警察に説明して、そのまま学校に送ったということで、そこでおくれが出てしまいましたということでございます。その場合、例えばどうしても動けないような事故ですと、当然別の車をということになったのでしょうけれども、そのときバスは１台、中型のバスがあったのですけれども、運転手がいないということと、あとすぐ動けるというか、警察に説明して、とりあえず行ってもいいと、後で説明聞くから、行ってもいいということだったものですから、小野曽に代替のバスをやるよりはそのほうが早いということもありまして、そのまま運行したということになってございます。例えばそういった事故のとき、今回いち早くそういった連絡、担当のほうには行ったということだったものですから、それはいいのですけれども、ゆざ交通のほうにはなお厳しく厳重注意申し上げたということでございます。なお、スクールバスということもございますので、今後その体制につきましては教育委員会のほうと十分協議をしながら、よりいい方法を考えていかなければならないのかなというふうには思ってございます。

委員長（��橋久一君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　ぜひ担当所管としてしっかりとした連携、指導も含めてやっていただければと思います。

　　教育委員会のほうにお聞きしますけれども、子供たちの、特に中学生です。スクールバスでの通学というのがあるわけですけれども、こういうのを含めた子供たちの安全を確保する対策というのはどのように考えているのか。

　　また、関連部署、先ほどもありますけれども、産業課のほうと連携、またゆざ交通さんとの関係、その辺はどのような体制とっているのでしょうか。

委員長（��橋久一君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　スクールバスの運行で事故が起きるというようなことで、昨年も何件か発生をしております。いわゆる運転手さんの不注意によるもの、あるいは昨年の雪が多いという中でのスリップ、それから道幅が狭くなっての接触事故、そういう形の事故が発生をしておりました。それで、当然常日ごろ交通安全についてはゆざ交通さんのほうに安全の確保についてお願いをしておるところでございますけれども、とりわけ気象条件がよくない時期での事故がそういう形で発生をしてきたということがございまして、安全対策についてゆざ交通さんのほうからも来ていただきまして、産業課さんも入っていただいて、今後の安全対策について相談をさせていただきました。それで、いわゆる運転手さんの運転技術の向上を含めて対応いただきたいということと、さらに内部での事故の調査といいますか、審議会といいますか、そういうものの立ち上げというようなことで、安全確保について十分に社内の中でも検討いただきたいという旨の協議の場をつくらせていただきまして、今後の対応ということになったわけですが、今般こういう事故が起きたということで、幸いけがはなかったということでございますが、なおまた一層の安全確保をお願いをしたいと、こういうことになろうかと思います。

委員長（��橋久一君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　特にバスですから、自動車事故というのはだれしも起こしたくて起こしているわけではないですし、起こそうと思って起こしているものでもないと思いますし、ほんのささいなことでやっぱり起きるということが多々あると思います。ないにはこしたことはないですし、発生しないように、事故が起きないように注意喚起というのは、これが一番重要なことですし、しっかりやってもらいたいですけれども、我々としてはそういうことが万が一発生した場合のバックアップ体制というのを常に考えておいて、きのうあたりも子供たち、バスは20分強、30分近くおくれていますし、「きのうどうだった」と聞いたら、「うん、ちょっとおくれてね」なんて、子供たちにしてみればおくれることも楽しいのかなみたいな感じで話はしていたのですけれども、やっぱりそういうことがありますので、バックアップ体制というのを十分注意していただければなと思いますので、ここは強くお願いして、この項終わりたいと思います。

　　それでは、続いて教育委員会のほうに振りましたので、教育委員会のほうの話を少しさせていただきたいと思いますが、まず83ページ、一番下、教育振興費の備品購入費の中の教材備品費、こちらのほうの内訳、概要説明お願いします。

委員長（��橋久一君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　18節の備品購入費の中の教材備品費544万4,103円ということで、これは平成21年度からの繰り越し事業という中身になってございますが、いわゆるＩＣＴ、情報通信技術にかかわる学校教材の充実という形の事業で、地デジのテレビの中学校における設置、これが50インチのテレビになりますが、18台の設置、これが310万650円の事業費。それにもう一つは、いわゆる情報教育という形の中で、パソコンを教材用という形で生徒が使うパソコンについて40台、221万7,600円の設置をしたというものが主な内容でございます。

委員長（��橋久一君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　この中で今パソコン40台の購入ということがございました。このパソコンは、情報科学に対応する教育ということで、多分コンピューターの使用になれるというところかと思うのですけれども、コンピューター、中学校の教育の中でのコンピューターの利用、この辺のカリキュラム、大ざっぱに言ってどのような内容になっているのでしょうか。例えばワード、エクセルが使えるようになるだけでいいのか、それともインターネットの使い方だとか、さらにもっと高度なところまでいっているのか、ちょっとその辺の概要を説明お願いします。

委員長（��橋久一君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　時代に対応したＩＣＴ環境、情報通信技術環境にまず対応するために、生徒のほうからも技術的なものの理解をいただくというために授業の中でパソコンを使うということになります。そして、内容としてエクセル、ワード、当然それは今後もいろんな場面で必要になってくる技術でございますので、そういうことも教えていただいていると。さらに、さまざまな情報を取り入れるということでのインターネットの利用と。いわゆる情報をどういうふうに取り扱うか、あるいは求めるかというような技術についてもその授業の中で取り組んでいただいているというふうに思います。

委員長（��橋久一君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　その中にはインターネットの使い方というところも教育の一環としてやっているのかなと思いますけれども、やっぱり新聞、ニュース等見るとインターネット、または携帯を使ったインターネット環境といいますか、そういうコミュニティー環境でバーチャルな世界での事件に巻き込まれる子供たちというのは後を絶たないような状況が多々あるかと思います。私もコンピューター、パソコン自宅でも２台ほど使いながらいろんなことをやっていますし、最近だとｉＰａｄに代表するようなタブレット型も使ったりなんかもしているわけですけれども、やっぱり一番はちょっとしたことで犯罪に巻き込まれる可能性のあるサイトにつながりやすい部分というのがいっぱいあるかと思うのです。そういうのに対応する方法というのをやっぱり子供たちに対してはきちんと教育していかなければならないかなと思っております。特に性犯罪とか、そういうのに巻き込まれる可能性というのは非常に多々あるわけでして、携帯電話なんかでも今だと中学生でも中には持っている子も結構いるかと思います。中学生が持つののよしあしというのは、いろんなご意見があるので、ここで議論してもしようがないかなと思うのですけれども、その中にフィルタリングという機能が今あるわけですが、この間のニュースではやっぱりかなりの親御さんがフィルタリングをしていない、機能を活用していない。なぜかというと、子供を信用しているからと、一言ですけれども、やっぱり子供を守るのは大人の義務ですし、そういうところ大人に対しての教育も必要なのかなというふうに思ったりもするわけですけれども、一番は子供に対してそういう間違った利用の仕方をすると自分の身が危なくなるというところきちんと教えなければならないかと思うのですけれども、その辺教育委員会としてどのような見解を持っているのかお聞きしたいと思います。

委員長（��橋久一君）　　那須教育長。

教育長（那須栄一君）　　こういう時代でございますので、情報を上手に活用すると。受信する、そして発信する。学校の中でも中学生に限らず小学校でもいろんな総合的な学習等でまとめたものを発表すると。それは、もちろんクラス内で、あるいは保護者に、地域の方にという発信の仕方もあるわけですけれども、同じような学習をしている学校とのやりとりもネットを通じてできると思います。そういう活用をやっている学校もあるはずでございます。当然活用するよさの反面、情報モラルといいますか、危機管理、これは大きな課題でございます。学校の中で使っている分にはある程度フィルタリングといいますか、規制がきいているのだと思いますが、各家庭でも、携帯電話もしかりですけれども、今パソコンで光を通して情報をいろいろ発信できる家庭が相当数、多いのだと思います。私も詳しいことわからないので、ブログとか書き込みとか、個人的な顔写真入れて、名前とか書き込んで、そういうのが何かうまく誘導されて変なところまで行ってしまう状況もある、そういうので悩んでいる高校生、中学生、小学生も全国的にはあると聞いていますし、実際に町内の小中学校でもそういう危ないところまでいっているという状況もあるやに聞いています。そういう段階で、小学校でも中学校でもそういった情報の交流ができるパソコンがあって、やっている家庭がどのぐらいあって、それを親がどのぐらい知っているのかとかチェックした学校もあるやに聞いていますが、親がやはり開放しっ放しで、子供がそこまでやっているのに気づいていない、知らないという状況があると。もちろん子供たちに学校で情報教育、モラル教育しなければならないわけですけれども、小学生、子供たちはもうゲーム感覚でどんどん覚えて入っていきますので、親よりあの手この手のいろんな情報の交流の手だてを知っているのだと思いますので、むしろこれからは親が、よさの反面そういう危機管理が大事なのだと。危ない大きな危険が潜んでいるのだということを大人、親がもっと理解して、もちろんフィルタリングもそうですけれども、どういう約束でどこまで使えるか、そういうものをきちんと親の教育をしなければならないのかなと。会社名出して悪いわけですけれども、ＮＴＴあたりのサービスでそういう研修の場を無料でやってくれるところがあるようですので、子供対象、親対象あるようですので、ぜひ小中学校でもＰＴＡ、各学校の単独のＰＴＡに限らず、町Ｐ連あたりでも大きなテーマとして、大きな事件、事故に巻き込まれる前に、事件、事故でなくても個人のやりとりでもいろんな痛手を負っている子供の例もあるわけですので、あるいは全町でやっています教育フォーラムあたりでもこの辺をいつかテーマにして、いろいろ大人が勉強する機会、きちんとよさも弱点も理解した上で子供たちも一緒に使えると、親も使えると、そういう状況をつくっていかなければならないかなと。学校教育の中と地域を巻き込んで両面で考えていきたいということで今話し合っているところです。

委員長（��橋久一君）　　５番、赤塚英一委員。

５　番（赤塚英一君）　　ぜひその辺の教育体制といいますか、教えるということも重要なのかなと思います。先日ですと、先ほど教育長ブログという話出ていましたけれども、航空管制官がアメリカ大統領のエアフォースワンの航路を写真に撮ってブログに載せるなんていうわけのわからない、もう国家機密のようなことを、平気でそういうこと載せたり、芸能人のだれと飯食っていたとか、そんなことを載せて、職場から学校から個人名からすべて公開されてしまって非常に大変な思いしたとかという話出ています。そういうところに巻き込まれないようにぜひお願いしたいなと思っておりますし、これは所管になってしまいますので、あくまでお願いだけで終わりたいと思うのですけれども、役場職員でもうっかりそういうことをやって、外に漏らしてはいけないことをうっかり漏らしてしまって大変な思いするということもありますので、ぜひその辺も気をつけていただければとお願い申し上げまして、私の質問は終わりたいと思います。もしその件で何かありましたら、よろしいですか。

　　（何事か声あり）

５　番（赤塚英一君）　　お願いしまして、私のほうは終わりたいと思います。よろしくお願いします。どうもありがとうございます。

委員長（��橋久一君）　　これで５番、赤塚英一委員の質問は終了いたします。

　　９番、土門治明委員。

９　番（土門治明君）　　それでは、最初に58ページにあります当山の部分林の売却分収交付金について、この面積と、それから内容について少しご説明お願いしたいと思います。

委員長（��橋久一君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　当山部分林の売り払いの交付金でございますが、面積が11.2988ヘクタールでございます。この金額、歳入のほうにもこちら同じものがございまして、全体で1,614万4,799円なのですけれども、そのうちの30％が国、65％が地元、それから５％が町の配分率ということになってございます。

委員長（��橋久一君）　　９番、土門治明委員。

９　番（土門治明君）　　ありがとうございます。

　　これ前ちょっと説明あったかと思うのですけれども、この木何十年物でしょうか。50年かなと思うのですけれども、その１点。

　　それから、ことしに入りまして各部分林の継続、50年で切らないで継続するという部分林の、各集落にことし連絡来まして、営林署のほうから来ました。もう10年で切りますか、60年で切りますかというご案内です。それかまたもっと継続するかという案内でした。それで、大体ほかのところ聞いてみますと、もう10年すると私たちも余り丈夫でなくなるものだから、丈夫なうちに切りたいということで、60年で大体返事出したというところが多かったのかなと思います。それで、これからもう10年、60年で大体切るとすると、林道がかなり今度通過されるわけです。通過したときに、個人の山であれば通行料というのを組合のほうでいただいて、管理組合のほうでいただいておったわけです。それを充てて、運営の資金の一部としておりました。それから、山を持っている地主からの賦課金の徴収と、この２つで大体運営しておりましたけれども、最近の森林事情の悪化によって賦課金払わないぞと、もしくはもう高齢化になって、若い人はちょっと関係なくなって、なかなかその部分の賦課金の徴収というのがかなり困難な状態になりました。いろいろ相談しますと、ある管理組合ではそれはもうやめましょうやと、無理だから。集めた人50％、もらえない人50％では、これはちょっとつり合いとれないという話でした。それで、そっちのほうはもうやめているという管理組合が結構ふえてきたという話聞いております。

　　そこで、部分林の場合も通行料は今度免除してくださいという傾向にあると聞いております。そうすると、管理組合のほうではまるっきり運営資金というのが枯渇してしまう。まだ少しあるみたいなのですけれども、前の繰り越しで、これがもう５年、10年となると管理組合というのが消滅してしまうというように私は思っております。だから、せめて部分林の通行料につきましては国のほうにお願いして、何とかならないものだかなということを、産業課長、少し考えいただけないでしょうかと思いますけれども、その点については、産業課長、どう思いますか。

委員長（��橋久一君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えいたします。

　　まず最初に、昨年度切った部分林の年数ですけれども、こちら今調べて後ほどお知らせしたいと思います。

　　林道のいわゆる通行料でございますけれども、ことしもこれでちょっと問題になったところがございまして、営林署ではなくて今森林管理センターですか、センターの発注の事業になるのですけれども、そちらのほうで受けたほうの業者が逆に、例えば何とかかんとか林道組合のほうに負担金といいますか、通行料を払うと。今のところそういったふうな形式でうちのほうで金もらっていたと思うのですけれども、これに対して金は払えないというふうな申し出があったのです。そのように林道を通る際に通行料を取っているというのは最近ではもうなくなったそうなので、ほかのところで既になくなっているそうでございまして、遊佐町だけがあるということ、遊佐町だけとは限らないのかもしれませんが、ほかのところでは既になくなっていると。したがって、そういうのはなしにしてもらえませんかという申し出が森林管理センターですか、のほうからございました。それもありまして、今委員ご指摘のとおり林道管理組合、かなり高齢化もされていると思いますし、いろいろありますので、そこのところを抜本的な、町と林道管理組合との関係とか、あるいは町がそれに委託するとどういったところまで委託するべきかとかということを、今ちょっと規約等の整理をしているところでございます。基本的には、中の賦課金についてどうするかとか、問題があるそこどうするのか、あるいはだれかが林道を通ったときの通行料等々で賄っている部分があるものですから、そこのところの補てんといいますか、それどうするのか、その辺を今検討中でございまして、今年度中にそれはめどをつけなければならないなというふうには思ってございます。

委員長（��橋久一君）　　９番、土門治明委員。

９　番（土門治明君）　　今年度中には整理してもらえるということで、決定したことには林道管理組合のほうも指導どおりにしますので、できるだけいい方向で指導していただきたいと思います。

　　管理組合といっても実際の工事は町にお願いするわけですけれども、見回りということで、道路壊れたから、直してくださいということで課長のほうにお願い来ているというぐらいの仕事なのですけれども、ただ実際業者がことしも蕨岡のほうの林道には入るのですけれども、壊れたときは直しますよとは言うのです。ところが、通行が原因でなくて壊れていたのだと、こう言われたら直さないわけです。だから、そこら辺の見きわめというのがなかなか、立場変えると管理組合のほうでは、いやいや、あなたたち通ったのだから、壊れたのだと言っても、向こうはもう壊れていたのだと、雨降って壊れていたのだというような話し合いになって、直さないということもあったようです、以前には。だから、その辺を指導のほうにもはっきりとしたものを織り込んでいただきたいと思います。その点について。

委員長（��橋久一君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　お答えします。

　　過去の例でもやっぱりそういうふうに、壊され逃げって変ですけれども、壊したまま逃げられたと言ったほうがいいのですか、という例があったと聞いております。そういった問題があったものですから、当然林道組合のほうでは入る前にここ幾らというふうな形でお金を取るのだということでは伺っていました。先ほど申しましたとおりそういう通行料のような、いわゆる林道ですので、私道と違いまして公共の補助金を使ってつくったということもございまして、林野庁のほうではそこからお金を取るのはいかがなものかという指導のようでございますので、とはいえうちのほうにはそういった、今委員がおっしゃったような事情があります。業者が入る際にちゃんと営林署のほうも入って、そこで明らかに壊したという場合はちゃんと直すというふうなお互いの中でやっているつもりなのですけれども、ただいまおっしゃられましたとおりちゃんとそこが本当に前から壊れていたのか、今回のそういった理由で壊れたのかということをお互いに最初入る前に確認し合ってというふうなことで、業者、それから役場と、それから森林管理センターのほうが一緒に入った形で最初確認すべきだろうなというふうには思ってございます。

委員長（��橋久一君）　　９番、土門治明委員。

９　番（土門治明君）　　では、よろしくお願いします。この項は、これで終わります。

　　それから、71ページに公園費の工事請負費が載っております。この工事請負費の内訳をお願いいたします。

委員長（��橋久一君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　公園整備工事費、主に３つでございます。河川公園遊具補修工事２件、27万3,000円と９万9,750円、遊ぽっとの国旗掲揚塔撤去23万3,100円、３つ目が河川公園の中の文珠橋下のグラウンドゴルフ場に設置したパーゴラ、設置したといいますか、パーゴラの設置と撤去にかかった分９万9,750円、その他でございます。

　　以上です。

委員長（��橋久一君）　　９番、土門治明委員。

９　番（土門治明君）　　説明ありがとうございました。

　　それから、この工事費には入っていないようでしたけれども、中央公園の芝が当初の工事のふぐあいで枯れたわけです。その後また補修工事入ったわけですけれども、下段の一番下のほうの芝種子購入費という、そっちのほうで入っているのかなとは思いますけれども、まず中央公園の芝も今は完全にきれいに生えそろったようで、今度は公園の使用というのも十分活用できるのかなと思います。現在のところ、中央公園を通っても遊んでいる人というのはなかなかいないような雰囲気です。あの公園というのは、なかなか人集まらないのかなと私思うのですけれども、あの公園の活用についての、ゲートボール協会のほうからも少し前、前年度あったようですけれども、あの公園の活用についてはどのように考えておりますか。なかなか人が集まらない公園って、ほかのところはグラウンドゴルフ、それから酒田のほうから遊びに来るとか、さまざま結構人は見られるのですけれども、あそこだけはなかなか来ないというふうに思いますけれども、来ないと思いませんか。

委員長（��橋久一君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えします。

　　直接的なご指摘で、あの公園に人が来るかどうか、来ると思うかどうか、集まると思うかどうか、直接的にお答えをしたいと思いますが、私の見る中では、よくあの周辺、街区道路を通行する中では余り人が戯れている姿は見ないという状況から、余り集まらないということは私なりに認識をしております。これまでもそういったご指摘は、今週開かれた常任委員会の中でもご意見を賜りましたし、去年でしたか、おととしの振興審議会の中でもそういったご指摘があったというふうに記憶をしております。21年度整備になった中央公園でありまして、その面積もあれでいいのかとか、遊具の一つもないとか、水に戯れる空間も必要なのではないかとか、いろんなご意見をいただきました。私が聞く範囲でなのですが、ああいう一見殺風景な公園にしたというのは、今後利用者の、あるいは周辺の地域の皆さんからのご要望を承って、順次整備をしていく形をとるのだというふうなことでありまして、まだ具体的に声を集約をしているわけでもございませんし、仮に声があったとすればその声にこたえていっていないという現在の状況にあろうかと思います。

　　この中央公園に限らず私も全公園を、都市公園に限らず、巡回して見て回りました。例えば下野沢のやすらぎ公園、あれは県で整備をして、町に移管されたものでございますが、とってもすばらしい公園なのです。ぜひ皆さんからも改めて視察をしていただきたいなと。若干管理が行き届いていないという反省もありまして、いわばちょっと大げさな言い方をすれば宝の持ち腐れというふうな印象を持ちましたので、都市公園に限らず我々が所管する公園について、町が管理する公園について、広く言えばただ待ちの、待ちってウエイト、受け身でその声を待っているのではなくて、積極的に要望をとっていきたいなと。その要望のとり方は、いろいろあろうかと思います。アンケートもあるかもしれませんし、広報でというやり方もあろうし、利用者、周辺の地域の皆さん、あるいは管理をしていただいている方、いろんな形でご意見を伺って集約をして、その要望を整備に、その施設の改修、整備につなげて、利用の便のいい町民から親しんでもらえる公園のあり方を模索していきたいというふうに考えており、今年度何らかの形で検討をしようということで内部で話し合っているところでございます。

　　以上です。

委員長（��橋久一君）　　９番、土門治明委員。

９　番（土門治明君）　　まず、できるだけ人の、特に子供の集まれるような公園にしていただきたいと思います。それから、人が集まってきたら、私この前言われたのですけれども、公園には犬を連れてくる人がいて、そしてその犬も猫ぐらいの大きさでかわいいならいいのですけれども、ある程度怖そうな犬を連れてきてロープから放しているという方が時々おられまして、それをお年寄りとか子供さんが来た場合に、犬にしたらじゃれているのでしょうけれども、お年寄りとか子供さんにしたら怖いという、そういうことがよくあると、特に遊佐の公園は結構あるというお話でした。酒田市はなぜないかというと、ちゃんと公園に犬の連れ込み禁止という看板掲げているそうです。実際私も見ました、看板。やはり遊佐町も今度整備とともに犬の対策というのを少し考えていく必要があるのかなと思いますので、この件についてもよろしくお願いします。

委員長（��橋久一君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えします。

　　当課で管理するすべての公園ではございませんが、例えば中央公園に関してはマナーを持って使っていただくような表示の看板を設置しております。犬の放し飼いを禁止、あるいは火気、火です。使用の禁止、あるいはごみの持ち帰りをお願いしますといったことのお願いの看板を立てておりまして、状況を見まして必要なところには順次設置していきたいというふうに思います。

　　以上です。

委員長（��橋久一君）　　９番、土門治明委員。

９　番（土門治明君）　　よろしくお願いします。この件については終わります。

　　時間があるようでないので、もう一点だけお聞きします。水道事業につきましてやはりお聞きしなければだめかなと思いまして、お聞きをいたします。水道会計の19ページに事業収入に関する事項が載っております。今回22年度で今までと変わったところは、高料金対策一般会計繰出金1,200万円、これが補助金として入ったことでございます。その1,200万円を入れて、最後の一番下の下段を見ますと前年度より合計がプラスに転換したということが見られます。一方、一番上の１の営業収益を見ますと、18年度から年々落ちてきて、相変わらず営業収益はまた落ちております。つまり高料金対策がなければだんだんまた22年度も大変な時代だったということがこれで感じられます。この1,200万円に対する決定した理由というのは、どの辺にあるのでしょうか。私は、こんなにあると思わなかったのですけれども。

　　それともう一つ、これは毎年これから補助金として出していくものだと思われますけれども、これを続けることによって水道料金の推移というものはどのように計画しておられるのかお聞きしたいと思います。

委員長（��橋久一君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　お答えをいたします。

　　今回の決算において当年度剰余金が出ました。5,000万円以上のものが出ましたけれども、そのうちの約20％程度を占める歳入、歳入に寄与したといった部分が委員ご指摘の高料金対策としての一般会計からの繰出金でございます、1,200万円。これ単年度、単年度で繰り出し基準に基づいて、それに基準に合致した場合、一般会計から受けられるものでありまして、結論から申し上げると22年度限りかなというふうに見込んでおります。もう既に23年度分の試算は基準に照らし終わっておりまして、恐らく減価償却費等、この基準の要素となる部分が下がっていく関係から、今後その基準に合致しにくいかなというふうに思っております。

　　ちなみに、繰出金の基準の考え方については、もう既に議会のほうにお示ししたものかと思いますが、簡単におさらいをしますと、前々年度における当該事業の有収量１立方当たりの資本費と給水原価で見てその要件に合致した場合と、つまり前々年度ですので、22年度から見ての20年度のそれを基準に当てはめたと。資本費が167円以上であること、それから給水原価が263円以上であること、町としてのその部分の数値がそれぞれ177.60銭、270円78銭であったということでその基準に合致をしたと、ともにクリアをしたということで、それに基づいて算定をした結果として、これ資本費ではじくのですが、1,200万円という算定額を出したということでございます。

　　今後この繰り出し基準が期待できないということ、これは特定財源的な要素もありますし、また一方で遊佐町の水道料金のまさに高料金体質にあるというところがそもそもベースにあるといいますか、ある意味でリスクをしょっているということでありまして、そこを単純に解消していけばいいという話にはなるのですが、なかなかその料金体質を一朝一夕に改善を図るといいますか、低料金化を図るということは容易でございませんので、まず１つは水道ビジョンに基づいた平成21年度から30年までの10カ年計画の中で、その施設の改良、特に耐震化施策をどう計画に位置づけていくかとか、職員体制をどうしていくかとか、出の部分をやっぱりしっかり管理していくということが必要だと思いますし、入りの部分では、例えば決算書の中の業務、18ページをごらんいただくと、先ほど堀委員の質問にもありました、やりとりにもありました有収率を上げていく。現下の少子高齢化、とりわけ少子化、人口減少の中で、なかなか収益を上げにくいという情勢にはあるのですが、先ほども申し上げましたとおりなるべく捨て水のない施設を効率的に稼働していく、給水、配水した水をよりお金に効率的に変えていくというふうなことでの収益を上げていくこと、あるいはここに普及率とあります。上水でいえば22年度、この黒枠で囲んでありますところの99.2％とあるわけで、そこそこ高い数字は示しております。これ戸数で、世帯数でいえば99.2％、つまり0.8％が未加入ということで27戸なのですが、裏があるとは言いませんが、実は27戸のほかに宅地敷地までは取水栓設置して水は引いているのだけれども、実際は宅内には水は引いていないという、加入金は払っているのだけれども、実際水を使っていないから、水道料払っていないというお宅を含めると100軒くらいおります。そういったところも含めての普及率を上げていくということで、つまりは水道料金にそこを反映していく努力、指導をしていくとか、そういった形で地道に取り組んでいきたいとも思いますし、先ほどの議論にもあったとおり、滞納者、未納対策というものを、やっぱり3,000万円の未納が年間発生しているということでございますので、これを何とか強化していくという、そういった組み合わせの中で、単年度のみならず長期的な財政の安定化を図っていくべきものかなというふうに認識しております。

　　以上です。

委員長（��橋久一君）　　９番、土門治明委員。

９　番（土門治明君）　　どうもありがとうございました。

　　以上で終わります。

委員長（��橋久一君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　先ほどの質問で答弁漏れございましたので、お答えいたします。

　　当山分収林の年生でございますが、60年生でございます。杉ほか4,627本の売り払い金額ということでございます。

委員長（��橋久一君）　　これで９番、土門治明委員の質問は終了いたします。

　　本日の会議はこれにて終了いたします。

　　９月16日午前10時まで延会いたします。

　　（午後４時０８分）