議 事 日 程 （第 ２ 号）
平成２３年９月７日（水曜日） 午前１０時 開議（本会議）
日程第 １ ※一般質問
※一般議案
日程第 ２ 議第６２号 平成２３年度遊佐町一般会計補正予算（第３号）
日程第 ３ 議第６３号 平成２３年度遊佐町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
日程第 ４ 議第６４号 平成２３年度遊佐町簡易水道特別会計補正予算（第１号）
日程第 ５ 議第６５号 平成２３年度遊佐町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
日程第 ６ 議第６６号 平成２３年度遊佐町地域集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
日程第 ７ 議第６７号 平成２３年度遊佐町介護保険特別会計補正予算（第１号）
日程第 ８ 議第６８号 平成２３年度遊佐町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
※事件案件
日程第 ９ 議第７６号 平成２３年度遊佐町民体育館外壁改修工事請負契約の締結について
日程第１０ ※補正予算審査特別委員会の設置について
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本日の会議に付した事件
（議事日程第２号に同じ）
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出 欠 席 議 員 氏 名
応招議員 １４名
出席議員 １４名
１番 筒 井 義 昭 君 ２番 髙 橋 久 一 君
３番 髙 橋 透 君 ４番 土 門 勝 子 君
５番 赤 塚 英 一 君 ６番 阿 部 満 吉 君
７番 佐 藤 智 則 君 ８番 髙 橋 冠 治 君
９番 土 門 治 明 君 １０番 斎 藤 弥志夫 君
１１番 堀 満 弥 君 １２番 那 須 良 太 君
１３番 伊 藤 マ ツ 子 君 １４番 三 浦 正 良 君
欠席議員 なし
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説明のため出席した者職氏名
町長 時 田 博 機 君 副町長 堀 田 堅 志 君
総務課長 本 宮 茂 樹 君 企画課長 村 井 仁 君
産業課長 佐 藤 源 市 君 地域生活課長 池 田 与 四 也 君
健康福祉課長 東 海 林 和 夫 君 町民課長 渡 会 隆 志 君
会計管理者 本 間 康 弘 君 教育委員長 佐 藤 多 嘉 子 君
教育委員会
教育長 那 須 栄 一 君 教育課長 菅 原 聡 君
選挙管理委員会
農業委員会会長 阿 部 一 彰 君 委員長 尾 形 克 君
代表監査委員 髙 橋 勤 一 君
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出 席 し た 事 務 局 職 員
局 長 小 林 栄 一 次 長 今 野 信 雄 書 記 斎 藤 浩 一
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本 会 議
議 長（三浦正良君） おはようございます。
ただいまより本会議を開きます。
（午前１０時）
議 長（三浦正良君） 本日の議員の出席状況は、全員出席しております。
なお、説明員は全員出席をしておりますので、報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
10番、斎藤弥志夫議員。
１０番（斎藤弥志夫君） おはようございます。６月の町議会議員選挙で当選させていただきまして、再度議会に送っていただいたことに、町民の皆様に感謝を申し上げます。
私としては、浅学非才の身でありまして、二度と議会に戻ることはないだろうと思っていましたが、今回の返り咲きを契機に微力ながらも町政の発展に努力してまいる所存でございますので、今後とも町民の皆様のご支援とご指導をよろしくお願いいたします。
さて、本題の一般質問に入りますが、以前にも複式学級や小学校の統廃合についての質問がありましたが、４年後に複式学級が見込まれる学校の出現があるなど、いよいよ差し迫った課題になってきたということで、私もあえて最新のデータに基づいて質問をさせていただきます。
少子高齢化が進んで特別養護老人ホームに入所するための待機者が町内で160人もいたり、一方では生まれる子供の数が少なくて学校の教室のあきが目立つような状況も生じています。2011遊佐町の統計に小学校入学予定者数が載っていますが、町内全体で24年度に104人、25年度に95人、26年度に71人、27年度に91人、28年度に81人となっており、５年間の単純平均が88人であります。また、小学校別では５年間で入学予定の子供が蕨岡小57人、遊佐小155人、稲川小68人、西遊佐小38人、高瀬小64人、吹浦小60人となっています。１クラスの人数が10人に満たないクラスが５年間で町内に８クラスありますが、半分が西遊佐小学校にあって、西遊佐小の場合には既にやや分校のような状況になっていると思われます。教育効果を上げるには、１クラスの適正規模があるのではないかと思いますが、もし適正規模があるならばどれくらいの人数なのかを示していただきたい。10人未満の学年が１年生を除いて２年以上続くと複式学級になると聞いていますが、複式学級になる状況と定義はいかなるものかを伺います。
酒田市でも、複式学級にすると教育効果が落ちるということで、小学校の統廃合を進めてきた経緯があるようですが、複式学級にするとどのような点が教育効果が落ちるのか。また、遊佐町は町内の小学校において複式学級を容認する考えがあるのかどうかを伺います。
23年度の町政座談会で、少子化に伴う学校の統廃合について検討を進めることは、先送りのできない問題であると答えています。５月に遊佐町立学校適正整備審議会を立ち上げ、今年度末の答申を目指すとのことですが、統廃合に前向きの答申が出されることを期待しますし、現在の学校適正整備審議会の審議の状況について伺います。
学校適正整備審議会の資料によりますと、現在の６小学校ではどこでも児童数の減少に伴う小学校の過小規模校化が進行していて、教育現場では個に応じた指導が大事にされ、適正な規模の集団の中で学び合うことが子供たちの成長にとって望ましいので、本校小学校としての基本的な学校規模を定め、適正配置を行うと明記されております。ここで、基本的な学校規模とは何なのかをあわせて伺います。
これで壇上からの質問を終わります。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） おはようございます。それでは、斎藤弥志夫議員の質問にお答えをさせていただきます。
まず、斎藤議員、私と当時平成７年の議会同期であります。このたびの６月の選挙での復活当選、まことにおめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。また、同期の気心の知れた、一緒に議会活動をした者としては、質問を受けるという立場にあること非常に心苦しく思うところもある次第であります。私は、かつて議会の議員の時代に、10年先、20年先の学校のあり方等は、やっぱりもっと考えるべきではないかという議会でも質問をしてきた経緯がありましたけれども、取り上げてもらうことはできなかったと、そんな記憶がありますし、遊佐中学校の適正規模に関する質問につきましては、ことしの３月議会において11番の堀満弥議員からも質問、提言をいただいております。
斎藤議員ご指摘のとおり、少子化の影響で遊佐町においても児童生徒数が減少するという傾向は、なかなか歯どめがかからないと、そんな現状にあるのかなと思っております。小学校の児童のいらっしゃる世帯が転入してきたという事情などもあり、数字的には若干の動きもありますが、入学予定者数は斎藤議員がご指摘のとおりで、統計に載っているとおりでありますし、平成28年度の遊佐町の小学校生徒数は543人と予想され、遊佐小学校を除く町内各小学校の児童数は100人を下回る状況となるようであります。これらの現状について、ほとんど手つかずの状態でありましたので、今般の23年度の町政座談会で各地域を回った際や、広報への投書などでの児童数の減少に対しての町の対応についてのご意見をいただいたところであります。将来を見据えた全町的な子供たちの教育について、どうあればよいのかを検討する必要があると認識いたしておりますので、この課題解決への第一歩として私はまず教育委員会において検討いただくことをお願いしたところであります。
教育委員会では、５月に各地域の代表や各学校ＰＴＡ代表、学識経験者等で構成する遊佐町立小学校適正整備審議会を立ち上げており、町内の町立学校の適正規模と適正配置について現在審議をしていただいているところであります。審議会の答申は今年度末、いわゆる来年の３月ということで予定されておりますので、この審議の結果をもってそれを踏まえて町としての方向性定めていきたいと考えております。いずれにしても、遊佐町の児童生徒のよりよい生活環境を整えていくという認識に立って取り組んでいく課題と考えております。
具体的には、教育長をもって答弁をいたさせます。
以上であります。
議 長（三浦正良君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） 基本的には町長の考えそのものでありますけれども、具体的に４項目ほどご質問が出ておりますので、答弁申し上げたいと思います。
まず、議員指摘のとおり少子化等子供たちにとって望ましい教育環境のあり方、学校規模ということになるわけですけれども、この問題は遊佐町に限らず、県内はもとより全国的な大きなテーマ、課題ではないかなというふうに思っております。最後に、複式学級が本町でも間もなく出現学校が、そしてもっともっと先を見れば、幾つかの学校でそういう流れに、少子化の傾向というのは、いろんな行政の面で若者定住とか人口増ということでは頑張っているわけですけれども、なかなかこの流れというのは変わらないというのがこれからの本町あるいは県内、国の動向なのかなということを考えます。
複式学級容認するのかというまずご質問でございますが、国のほうでは具体的な法の名前は大変長いので、ちょっとメモを見ますけれども、公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というのがございまして、我々は標準法というふうに略して言っていますけれども、その中でも後で複式学級とはどういうものかお答えしたいと思いますけれども、複式学級も認めるということですので、今の段階で複式学級がだめなのだとかいいとか、これは今のちょうど適正整備審議会でいろいろご議論いただいたところですので、その答申方向性を待ちたいと思いますけれども、そういうことでまず適正規模の考え方について、いろんな考え方があるわけですけれども、その地域の立地条件、地域のいろんな状況を踏まえて適正規模というとらえ方はあると思います。国の出している基準がありますので、それをもとに申し上げたいと思いますが、ただ基準を基準としてありまして、例えば大変島の多い九州の長崎県なんかは、離島の学校も多いわけですので、なかなかその基準どおりにはいかない立地条件もあるわけで、国のほうでは望ましいということで記しておりますけれども、標準学校規模として文部科学省では小中学校とも12学級から18学級規模が望ましいのではないかと。ちょうど遊佐中学校は、これにまさに適正規模として中学校としては当てはまります。この基準に当てはめますと、小学校６校ありますけれども、残念ながら当てはまる学校はないというのが現状でございます。
根拠法令としては、学校教育法施行令の第41条に、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、先ほど申しましたように、地域の実態、その他により特別の事情のあるときはこの限りではないということで、やむを得ず複式学級等で学校教育を進めている学校、地域もあるということでございます。中学校も、これに準用すると。
それからもう一つは、義務教育、小学校等の施設整備等の国庫負担等に関する法律施行令というのがございまして、これは財政面からもやはり小中学校とも12ないし18学校が適正規模ではないかと。そういうふうに整備されたいという法もあるということでございます。
次に、複式学級の定義でございましたので、それを含めながら、学校規模のところで適正規模が12ないし19ということを申し上げましたけれども、山形県内でも山形市の南沼原小学校なんかは35学級、1,000人近い児童数、これはまさに過大規模校、そして鶴岡では朝暘第三小学校なんか25学級あります。これは、まさに適正規模という考え方すれば大規模校で、大きい人数が必ずしも適正規模ではなくて、大きいのは大きいのでまた課題があるという見方もあるようでございます。そして、複式学級になりますというと、学年６つありますので、１学年１クラスあれば６学級、遊佐町の現状でございますが、複式学級が出てきますと、極端な場合は学校で１学級とか５学級までいろいろあるわけですけれども、そういう学校を過小規模校、議員ご指摘のとおりでございます。
そして、複式学級の定義ですが、これは小中学校とも数字で申し上げますと、上の学年と下の学年、１年生がいればちょっと別枠になりますけれども、２年生と３年生、３年生と４年生でもいいわけですけれども、２クラス合わせて16人以下になると、合わせて１学級にしなさいと、そういうことでございます。現在では、合わせて17名という学校もございますし、１人転校すれば新年度からは複式学級になるという、そういう学校の状況も町内にもあるということでございます。
ただ、１年生の場合は幼稚園、保育園から入学間もなくということで、１、２年の複式は８名以下。ですから、２年生合わせて８名、７名になると、１年生、２年生の学年でも複式学級になるという、それが複式学級の定義でございます。
メリット、デメリットということでございました。特に複式学級、人数がどんどん少なくなった場合にいろんな弊害があるのではないかと。どんなことが考えられるのかということでしたけれども、必ずしもむしろ山形県の33プラン30人学級は、１クラス40人ではなかなか目が行き届かないので、１クラス33人に減じましょうということで、莫大な予算もかけて進めて、中学３年まで今年度来たわけですけれども、少人数学級、人数の少ない学級というのは、決して悪いことではなくていい面もありますので、５つ、６つ、７つ、８つぐらい申し上げたいと思います。
学習面では、児童生徒の一人一人に目が届きやすく、それぞれの個性や適正に応じた個別指導が可能であると。子供と教師の信頼関係や相互理解が深まりやすいとか、行事等もそうですけれども、活躍の機会がふえるとか、みんなリーダーにならないと学級なり学年が動かないわけですので。それから、信頼関係が深まりやすいとか、教職員も人数少なくなりますので、意思疎通が図られて、先ほど大規模校なんかの学校に比べれば、一丸となって学校運営をしやすいという、そういうメリットもあると。そして、保護者や地域社会との連携も図りやすいというメリットもあるのかなと思われますが、その反面でやはりデメリットといいますか、それも指摘されますので。
一番の大きいのが、学習面では集団の中で多様な考え方に触れる機会や学び合いの機会、切磋する機会が少なくなる。学年に10人いれば10通りの出会いがありますけれども、学年に100人いれば100通りの出会いがあるわけです。けんか仲間も含む点ということでございます。そういう機会は、残念ながら奪われるということになると思います。複式になると、片方の学年の学習を与えるだけなので、思考のプロセスが見えなくなる可能性が出てくると。もちろん工夫はしています。それから、運動会などの学校行事あるいは音楽活動等の集団教育活動に制約が生じやすい、これは考えればわかるところでございます。中学校では、部活動の制約が出てきます。あと、野球とサッカーをつくると、ほかの部活動の編成はできなくなるとか。それから、児童会、生徒会でも限られた委員会とかクラブ活動の活動も制約されるとか。あと、生活面ではクラスがえが当然ありませんから、固定化された人間関係、生活面、学習面も含めてだと思います。それから、大きな集団での社会経験の場が不足となる、そんなことです。
それから、学校運営の場合では、教職員数が人数が少ないために教科とか、いろんな教科の指導だけでなくて組織で先生方動いているわけで、分掌がふえてきますので、なかなか忙しくなる。特に中学校は、教科担任制ですので、もう酒田地域でも全校で百数十人という学校出てきますけれども、技能教科あたりが正規の免許状を持った教員が配置できなくて講師で対応するとか、そういう教師の人数の割り振りの問題でも課題ができてくると思います。
それから、その他としまして、ＰＴＡ活動等についても保護者１人当たりのいろんな面での負担が大きくなると。小回りがきくということと、その逆もあるのかということで、必ずしも少人数、複式が全部だめだということではなくて、メリット、デメリットあるということを両面から考えていかなければならないのかなということで考えております。
最後に、適正審、適正整備審議会の進捗状況、進みぐあいのご質問ございましたので、それは課長に答弁させていただいております。
議 長（三浦正良君） 菅原教育課長。
教育委員会教育課長（菅原 聡君） それでは、補足で審議会の状況、審議会の経過についてご報告をしたいと思います。
審議会は、これまで４回開催をしてございます。第１回は５月26日、この回につきましては諮問、いわゆる適正規模、適正配置についての検討をいただきたいということでの諮問。それから、６月20日、第２回目でございます。これについては、実際に複式学級がどういう形になっておるのか。どういう授業がされておるのかということで、実際複式学級のある学校に行って視察を委員の方々からしていただいております。これは、酒田市内の学校に出向いて視察をいたしたところでございます。その視察を踏まえて、２回ほど適正規模あるいは配置ということについて、課題あるいはどういうふうに受けとめたほうがいいのかというようなことでの審議会を２回開いております。これは、７月28日と８月30日ということで２回視察の後に審議会を開きまして、都合これまで４回審議会を開催をしてございます。
これまでの審議会の中で出された意見ということでございますが、まず複式学級を見ての感想ということで、子供たちの適応力があって必ずしも１学年１学級でなくてもいいのではないかというようなとらえ方や、あるいは今までの複式学級のいわば負のイメージというようなことについては、少し理解をして払拭できた部分もあったというようなこと。それから、一人一人に目が行き届いているという印象を持って、少人数の教育については理想的ではないかというようなご意見が視察の感想では出されております。
ただ一方、別の意見も出ておりまして、子供たちの集中の度合い、それから勉強能力というような面から見ると、複式はしたくない。あるいは、１人で下校する場合もあって、そういう面での安全の部分については疑問が残るというようなご意見もいただいております。さらに、先ほど教育長のほうからも触れられましたけれども、学校行事、例えば運動会の取り組みなんかはどうなのだろうかというような感触を持ったところであります。
それから、学校側での準備、いわゆる複式学級を行うに当たってのかなりの準備が必要ではないかと。いわゆる効果的な教育を行うというようなことに際しては、学校側の事前の準備、研修あるいはミーティング等十分に時間をかけた準備が必要ではないかというようなご意見もいただいておるところでございます。さらに、前回では引き続きその適正規模についての課題やあるいは意見交換という形で進めさせていただいたわけですけれども、町内について言えば、まだまだ複式学級あるいは学校適正規模の審議については、地域で温度差があるのではないかと。いわゆるＰＴＡで持ち帰っても、なかなかその問題意識として十分に把握できない部分もあるし、地域の中でもなかなかそこの部分が議論がされていないというふうな地域もまだまだあるというような地域での温度差というようなことも報告をいただいております。
ただ、実際その話に、いわゆる地域に持ち帰っていろいろとお話をいただいたところでは、地域から学校がなくなるというようなことは、ひとつの地域の文化の拠点がなくなるのではないかというそういうとらえ方もあります。ただ一方では、やっぱり複式を回避したいというようなご意見も、ＰＴＡなどからもさまざまにご意見が出ているというようなことでございます。
地域文化を引き継ぐ場所というようなことで、学校の今までの役割あるいはそういう存在意義の面から見れば、そういう学校がなくなるということでは、やっぱりいろんな地域の伝統行事等々を引き継ぐ場所がどうなのだろうかというような不安、あるいは将来的なことについての見通しということについても、疑問が出されたところでありますが、この点については一方では地域の文化伝承の面でいけば、それは学校だけではなくて地域全体で取り組むテーマとなってくるのではないかというような意見交換もされてきたところでございます。
今回までいろいろな意見交換あるいは課題の抽出というようなことでさせていただきましたけれども、今後の予定としてはまずことし、今年度については９回を予定して、これまで４回実施をしてきたということで、今度10月、11月、12月についてはおおむねのその審議会の意見の整理をしていきたいということでございます。次回につきましては、ある程度その適正規模について審議会でどう考えていくかの整理をしていきたいと。それから、次回11月については、適正配置というようなところまで整理をして、12月については一応の中間答申というようなことで考えてございます。その中間答申を待って、教育委員会としては地域の方々に説明会というようなことでご意見をちょうだいする場を設定をしていきたいというふうにして考えているところでございます。
なお、それを踏まえて２月、３月でまた意見調整を行いながら、３月で答申をいただきたいと、こういう予定で今後進めたいというふうにして考えております。
以上です。
議 長（三浦正良君） 10番、斎藤弥志夫議員。
１０番（斎藤弥志夫君） この2011遊佐町の統計の入学予定者数がずっと書いてあるわけですけれども、とにかく驚くような少人数になってきていると思います。
これ、５年間で、さっきも私繰り返しになりますけれども、10人に満たないクラスが８つもできますので、町内に。また、半分が西遊佐小学校にありますので、実際問題複式学級を容認するのかしないのかということについては、地域の皆さんのご意見とか、審議会の答申を待って決めていくというような姿勢のようですけれども、そういうことばかりでなくて、教育委員会の皆さん方は教育のプロだと思いますので、その方々のご意見などもある程度初めにあってもよいのではないかなと私は思うのですけれども、そういう考えはございませんでしょうか。
７人とか９人とか５人とかというのも出てきますので、これで１クラスですよと言われても、我々昔のことを思い浮かべたりすると、30人くらいは少なくともいたのです、１クラスに。だものだから、10人未満のクラスというのは、ちょっとイメージもしにくいような状況なので、もうこれが学校なのかなという気もしますので、変なこと言いますと。もうもっとも最低20人とか30人くらいいないと、１クラスの役割を果たさないのではないかというような気もしますので、その辺やっぱりきちんと対処していただきたいなと、このように思います。
私、審議会の資料をきのう初めてちょっと見させていただきました。それまでなかなかわからなかったので、メリット、デメリットとかということもお聞きしていますけれども、それ一部参考にさせてもらいますと、子供たちにとっては基本的な学校規模を定めて、適正な規模の集団の中で学び合うことが子供たちの成長にとって望ましいとこれ明記されております。だから、適正な規模の集団ということになると、例えば33プランだと21から33人とか、こういうふうになってくるわけです。単年度では、まず34から40もいると、遊佐小の場合には配置教員が２名になっているとかということになりますけれども、とにかく21人、20人にもならないような小規模化の学校が全部遊佐小も含めてほとんど小規模校ですよね、結局。遊佐小も、大体平均１学年30人か31人くらいです、これから先のことを考えますと。ほかの西遊佐とか蕨岡なんかも、大分少なくなっていますし、もう小規模校であるし、ひょっとすると過小規模校になっていくのではないかと、いずれも。そういうふうな懸念もあります。ですから、こういう状況からいけば、普通よく言われるのは、西遊佐小学校が一番小さいから、昔藤崎中学校がありまして、稲川と合併してまずそこら辺から統合をやっていくべきではないかというような話も一部あるようですけれども、このような入学予定者数を見ますと、これは西遊佐とか稲川だけの話でなくて、もう全町的な課題として検討していかないと、どっちみちまた再検討迫られることになると思います。
ですから、これはよほどある程度大胆な形が出てきても、私はやむを得ないと思いますし、現にこういう状況になるということが10年以上前にはわかるということは難しかったのだろうと思いますけれども、わかっていればこれほど小学校なんかも大々的な増改築はしなくても済んだのではないかなという気もするわけです。教室がこの状態だと、ほとんど１学年１つの教室あれば足りるわけですので、これを１学年２つとか３つも教室をまずつくっておくというような、そういうわけのわからないような、今となってみればですけれども、投資をする必要はなかったのではないかなと、こういうことにもなるわけです。今でもあちこちの小学校でがらあきの教室がいっぱいあるようなことだと、大変なことだと思うのです。ですから、その統合に向けても、やっぱり全町的な視点で取り組んでいただきたいというふうに考えております。
私がちょっと不思議に思うのは、教育委員会の皆様方は教育のプロだと思うのですけれども、何か今の話を聞いていますと、適正整備の審議会の意見待ちだと。意見を集約したものを尊重して、そのままそれを実践に向けていきたいというような、どうも待ちの姿勢で見ているような気がします、プロでありながら。私も、審議会の委員の顔ぶれ、公民館のセンター長とか、そういう方々、区長会の会長はいないみたいですけれども、そういう方々ですけれども、あと学識経験者ですけれども、教育についてわかっている方もかなりいらっしゃると思いますけれども、余りそうでないような人もいるような気がするのです、ああいうあの顔ぶれ見ていると。だものだから、果たしてそういう人方の意見が最も妥当なものだとみなして集約して、それをもっともだ、もっともだと教育委員会がそのままそれを実践していくという形はいかがなものかと思います。ですから、その辺をもうちょっとプロの考え方の人方をある程度取り入れて、多少音頭をとってもらってもよいのではないかと思うのですけれども、まずその辺について教育長いかがお考えでしょうか。
議 長（三浦正良君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） 今もっと全町的に、前向きに進めてほしいということでございました。
もちろん教育委員会は教育委員会として思いがあります。ただ、年度に入ってこういうことでぜひ町民の代表として、なかんずく子供たちの声、子供たちは声発することできませんので、保護者、ＰＴＡということがかわりにということになると思いますけれども、声を聞きたいということで出している状況ですので、思いがありますけれども、今教育委員会でこの段階でいくことは余談を挟むことになりますので、それは今控えさせていただきたいと。決して答申がどういう形で出てくるか、それはもちろんわかりません。あるいは、両論併記ということもあり得るのかもしれません。審議委員19人おりますけれども、皆同じ考えということないと思いますので、多数はこういう考えだったけれども、こういう考えもあるということになるのか、それちょっとわかりませんけれども、それを踏まえて先ほど課長答弁のとおり、12月年内には中間答申で大きな流れが出ますので、それをもとに教育委員会としても、あるいは町としても地域に入っていろいろ全町的な立場で子供たちが将来的に学ぶ環境をどうするか、そこは議論を深め、さらに進めていきたいと思いますので。
中学校を考えてみれば、中学校を１つにするというの大英断だと思います、もう来年20年になるわけですけれども。800名近くいたはずで、七百七、八十名いたはずでございますが、今さっき議員おっしゃったとおり、１年の入学者が100名あるいはそれ以下となりますと、中学校がやがて800人近くいた全校生徒が300人を下回るという、そういう状況が間もなく来るということですよね。そういうことを考えれば、１中学校にした。いろんな早過ぎた、遅かったという意見はあると思いますけれども、まさに先見性があって今来ているわけですけれども、小学校の適正配置につきましても、10年後あるいは20年後まで考えなければならないのだと思いますので、そこは先ほど申しましたように、全町的な課題として、そして教育委員会の考えもきちんと持ちながら進めていきたいということは答弁しておきたいと思います。
ちなみに、これは堀議員前回の質問のときも申し上げたのですが、少子化、これをまさに他者の喪失、先ほど言いました10人いれば10人からの影響、100人いれば100人という、そういうことを申し上げましたけれども、まさにかかわる子供がどんどん少なくなっていくという、子供たちは他者を失うのだと、こういうことを言及しているのは、現在庄内町ですけれども、たしか立川出身の教育社会学者で門脇厚司という先生がおられます。二、三年前まで筑波学院大学の学長をしておりまして、現在茨城県三浦村の教育長をやっているのです。小規模の学校の、まさに現場で真摯に立ち向かっているわけですけれども、ちょっと紹介したいと思います。門脇厚司さんは、少子化のことを他者の喪失と言い切り、少子化は子供たちから人とのかかわりをいや応なしに奪い、子供同士のみならず大人と子供の関係も希薄にしてしまうように感じられると述べています。生きているのが楽しいと実感できる人に共通して見られるのは、いい人間関係がしっかりあることだといい、人とかかわることでお互いを理解し合い、認め合う関係にあることが生きていく上で極めて重要であるという指摘しておりますので、こういった思いも参考にしながら、教育委員会としても決して後ろ向きではなくて、諮問しましたので、答申も大事にしながら、思いを持って全町的な立場で考えていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
議 長（三浦正良君） 10番、斎藤弥志夫議員。
１０番（斎藤弥志夫君） なかなかその少人数学級は望ましくないと。今の先生のご指摘も、私はどっちかといえばそういう内容だったのではないかと思います。いい人間関係をつくるためには、ある程度多くの人間がいて、その中で切磋琢磨していい人間もできていくのだろうと、私はやっぱりそのように思います。今の先生のご指摘は、どっちかといえば私はそういうことを言っていたのではないかと思って受けとめました。
ですから、ということでもないのですけれども、複式学級のこのメリット、デメリットということで審議会でまとめたものがあるのですけれども、これなんか読んでみますと、メリットもそれはあることはあるのですけれども、どっちかというとそのデメリットのほうが３倍くらい余計書いてあるのです、これまずざっと見ただけでも。そんなものですので、私としても複式学級はぜひ避けていただきたいと、このように思います。なぜかというと、子供たちがかわいそうです。複式学級になって、運動会なんかやったって、もう二、三回走れば終わりとか、あるいは野球のチームもできない、サッカーもできない、こんな状態なのです。とてもではないけれども、子供たちがかわいそうだし、同時に父兄の、親の皆さん方も私はかわいそうな気がします。それしか希薄な人間関係、ＰＴＡという形になるのでしょうけれども、親同士の中でもそれだけ希薄な人間関係しか持てないということにさせられてしまうわけです、学校規模がそれしかないと。ですから、私はその辺非常に懸念しています。子供たちにとっても、どっちかというとよいことは余りないし、ＰＴＡの父兄の親の皆さん方にしても、余りいいことはないのではないなと、このように思っております。
また、よく我々行政とか何とかと見る場合に、経費という観念をよく持ち出すのですけれども、大きくなればなるほど１人当たりの経費が少なくて済むとかというふうなことよくあるわけなのです、こういう考え方が。これも同じように、やっぱりデメリットとして、複式学級になると子供１人当たりにかかる経費が大きくなりやすいということもやっぱり指摘されて……書いてありましたので、ここに。これは、お金の計算だけで言っているわけではないのですけれども、やっぱりこんなこともあるわけなのです。実際幾ら小さくても、校長もいて教頭もいて管理職がいてということになりますので、まとまれば要らない校長、教頭がいっぱい要るわけなのです。これがどれだけ余分な予算になるかということも、当然あるのではないですか。それだけの予算を使っている割には、教育効果が全然上がらないということになるわけなので、こういう一般企業の経営では考えられないような事態も教育界の中では平然と通っていきますので、ぜひその辺はもう一度よく検討していただきたいなと、このように思います。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 我が町でも、かつて１中６小案なる前に、思い出してみますと、西遊佐の佐藤忠夫教育長の時代に、教育委員長が石垣文夫教育委員長の時代に、各地区に適正整備できましたよとかなり回りました。地域住民から大変時期尚早という形で適正整備が１回流れたという形ありましたけれども、その中でなった１中６小からもう中学校が20年も経過して社会情勢も違っている。課題であると思っていますので、適正整備審議委員会に諮問今教育委員会がお願いしているわけ。
そして、道筋としては、中間答申12月まで、それから地域の説明会、３月までの最終答申がもらえるということになっています。そして、教育委員会としてはそれを議決をして、町当局にこのようにしてくださいよという要請が来ると思っていますけれども、議会の皆様が実は最終的には判断のよしあしをいただく機関でありますので、議会の皆さんからもひとつこの学校の適正なあり方についての検討などを中間答申待たずに立ち上げていただければ大変ありがたいのかなと、このように思っている次第であります。議会と行政一緒になってこれらの課題について取り組めれば一番ありがたいと思っております。よろしくお願いします。
議 長（三浦正良君） これにて10番、斎藤弥志夫議員の一般質問を終わります。
２番、髙橋久一議員。
２ 番（髙橋久一君） おはようございます。けさ朝の報道によりますと、台風12号による被害が拡大しております。孤立状態の地区があり、電気や水道、電話等も使えない地域がほとんどで、住民は不自由な生活を強いられています。犠牲者の７割の方が避難勧告、避難指示がなく、屋内で待機中に被害に遭われた模様です。一刻も早い救援活動が求められています。
通告に従いまして一般質問をいたします。災害時要援護者避難支援計画について質問します。平成16年に全国各地で発生した台風や、大雨による災害では、災害時に自力では迅速な避難行動をとることが困難とされる高齢者等の災害時要援護者に対する避難支援対策が課題として認識されました。これを受け、平成16年度から17年度にかけ政府において避難勧告等の判断、伝達のあり方が検討され、平成17年３月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインとしてまとめられました。このガイドラインにおいては、平成18年３月に改定され、市町村に対して避難支援プランの全体的な考え方と、要援護者一人一人に対する個別計画の作成を推奨しています。また、政府は、災害時要援護者の避難支援における福祉と防災との連携にかかわる検討を進め、平成19年３月に災害時要援護者対策の進め方について、上記ガイドラインのポイントと、これを踏まえた先進的取り組み事例を示しております。さらに、政府は、平成20年４月に自然災害の犠牲者ゼロを目指すための総合プランを策定し、高齢者や障害者など災害時要援護者の避難支援対策として、平成21年度までをめどに市町村において災害時要援護者の避難支援の取り組み方針などが策定されるよう促進されてきました。
消防庁の調査によれば、平成22年１月１日現在で災害時要援護者の避難支援の取り組み方針、要援護者対策の基本的な方針、要援護者の対象範囲、要援護者についての情報収集、共有の方法などについて、全市町村の約４割が策定済みであり、平成21年度末までに約８割、平成22年度末までにはほぼすべての市町村で全体計画が策定される見込みであります。このように、災害時要援護者の避難対策の計画策定については、ある程度進んできていると言えるものの、一方で国民一人一人の大切な命を守り、災害による犠牲者を限りなくゼロに近づけるためには、要援護者の避難支援にかかわる現場での諸課題を一つ一つ丁寧に解決する必要があると考えられます。
東日本大震災が残した教訓で、避難がいかに重要な行動であるか検証されています。災害が発生した場合には、人的被害を最小限に抑えるために、各人は必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなどの行動をとることが必要であります。しかし、自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知することができない人、察知しても救助者に伝えることができない人、危険を知らせる情報を受け取ることができない人、情報が送られてもそれに対応して行動することができない、もしくは困難な人、災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人々が災害時要援護者と考えられます。一般的に高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦等が挙げられると思われます。災害発生時に最も重要なのは、みずからの身をみずから守る自助であります。災害時要援護者については、その身体的特性等から自助が困難なケースが多くなることが想定されます。自助が困難なケースを共助、公助でいかにカバーするのか。また、そのための体制を平時からいかに構築していくのか、基本的な考えを伺います。
次に、災害時要援護者情報の把握、共有と避難支援計画対象者の範囲について伺います。阪神・淡路大震災の事例で、家屋の下敷きになった人などの９割以上が地域住民等の手で救出されたことからもわかるように、災害発生後消防及び警察等による支援体制が整うまでには一定の時間が要するため、災害発生直後における災害時要援護者に対する支援については、自主防災会などの地域社会による対応が極めて重要であります。災害発生時において、災害時要援護者の避難誘導や安否確認、また避難所等での生活支援を的確に行うためには、災害時要援護者情報の把握、共有が重要であり、平時から災害時要援護者の居住地や生活状況等を把握し、災害時にはこれらの情報を迅速に活用できるよう整理しておくことが重要であります。情報の把握の手法としては、みずから要援護者名簿等へ登録を希望した者について避難支援計画を策定する手挙げ方式、要援護者本人に直接働きかけ、必要な情報を把握し、作成していく同意方式、平時から福祉関係部局等が保有する要援護者情報等を防災関係部局等も共有する情報共有方式がございます。また、災害発生時に迅速に支援するためにも、福祉担当課、防災担当課、消防団、自主防災会、民生委員、福祉団体等と幅広く連携をとり、情報の共有化が必要と思われます。情報把握と共有についてのお考えを伺います。
また、災害時要援護者避難支援計画の対象者の範囲について。我が町には、福祉マップ対象世帯色別見分け表がございます。この福祉マップには、寝たきり高齢者世帯、認知症高齢者世帯、ひとり暮らし高齢者世帯、昼間ひとり暮らし高齢者世帯、高齢者夫婦世帯、高齢者世帯、高齢者世帯かつ寝たきり高齢者のいる世帯が各地区、各集落ごと地図に色分けされ、表記されており、高齢者世帯が直ちに把握できるようになっています。避難支援計画対象者となる要援護者は、介護保険における要介護、要支援認定者、障害者、妊婦及び乳幼児、難病患者、日本語にふなれな在住外国人、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、その他援護を必要としている者、これらの人々が災害時の避難支援計画の対象者と考えられます。対象者の範囲について伺います。
次に、避難支援者の選任と個別計画の策定について。災害時にだれがだれをどのように避難支援するのか。避難支援者の役割は、災害発生時に要援護者の避難を支援し、避難地等まで誘導することです。町は自主防災会、福祉関係者、消防団と連携し、個々の災害時要援護者に対する避難支援者を明確にするものとし、避難支援者は要援護者本人の意向を極力尊重した上で、原則として自主防災会から２人程度選出するものとなっております。また、個別計画の策定は、災害時要援護者登録台帳への登録を受け、登録台帳の写しを避難支援者、民生児童委員、自主防災会役員、町等の防災関係機関で共有することと、申請者から同意を得ることとあり、登録申請は自主防災会役員、民生児童委員等の協力を得て取り組むとなっています。避難支援者と登録申請者の現況について伺います。
次に、情報伝達体制の整備と避難勧告等の発令の判断基準について、災害時要援護者は情報の受理、理解、判断、行動などの各段階でハンディを負っているため、迅速かつ正確な情報伝達が極めて重要であります。視覚障害者、聴覚障害者、外国人への情報の伝達手段は、障害の特性に応じた適切なものを選択しなければなりません。災害時要援護者及び避難支援者に対し、確実に避難情報を伝達する手段、また消防団や自主防災会、福祉関係者等の間の情報伝達体制の整備状況について伺います。
自然災害による危険から町民を守るためには、避難対策の推進が重要です。町は、避難準備情報、避難勧告、避難指示を発令する判断基準を明確にしなければなりません。また、判断基準は洪水、津波、火山、土砂災害等、対象とする自然災害ごと具体的な地域ごとに、それぞれどのような状態になれば住民が避難行動を開始する必要があるのか、具体的に定めなければなりません。災害の発生は、予測が困難であります。また、その対応、規模などもさまざまです。過去の災害における犠牲者の多くは、災害時要援護者であり、避難行動及び避難生活を支援し、災害時要援護者の被災を最小限に食いとめることが極めて重要であると思われます。また、地域によって自然環境、社会、経済環境、住民活動の状況などが異なり、地域特性に応じた災害時要援護者支援対策が必要になります。災害発生前の減災対策で、公助としての具体的な施策について町長のお考えを伺いまして、壇上からの質問を終わります。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、髙橋久一議員にお答えをいたします。
お答えをする前に、９月３日、４日、我が町ではツーデーマーチ、何とか雨が降らないで、風が非常に強い中で、台風12号の上陸を受けた時点で開催されましたが、台風12号の影響によりまして紀伊半島の和歌山県、奈良県、三重県では、本当に記録的な大雨、洪水、そして土砂崩れというのですか、きのうあたりから山津波もあったのではないかと。そんな影響で、大変な被害に見舞われました。亡くなられた皆様に心からの哀悼を、そして被災された皆様にお見舞いを申し上げる次第であります。まさに、その災害時の避難のあり方について、多様、多岐にわたる質問ありましたので、答弁長くなることをお許しをいただきたいと思っております。
それでは、災害時の要援護者避難支援計画についてお答えを申し上げます。遊佐町の基本的な考え方についてという最初の質問の趣旨でありました。大災害が起こりますと、町の支援、いわゆる公助を受けられるようになるには二、三日はかかるのではないかと言われております。今でも、奈良県の十津川村ですか、まだ電話も水も通っていない。道路も行けないという状況ありますので、それ以上かかることも想定されるのかもしれませんけれども、それまでの間は議員発言のとおり自助、共助で何とか生き延びていなければならないということは事実だと思っております。
特に災害発生直前あるいは直後の避難のときは自助、共助でありまして、その中でも自助が困難な場合は、共助がとても大切になってきております。共助を推進するため、遊佐町では災害時要援護者避難支援計画を平成22年12月に策定をいたしました。災害時要支援者避難支援計画とは、洪水や地震等の災害時に高齢者や障害者など自立、避難が困難な要援護者を地域、集落で支援しようとする計画で、目的や対象者などを定めている全体計画と、個人ごとに支援者を定める個別計画に分かれております。この計画は、平成21年11月に原案を作成し、平成22年１月から２月にかけて６地区で区長さんを対象に意見交換会を開催しております。いただいたご意見をもとに計画の見直し、検討を行いました。その後、再度６地区の区長さんを対象に計画の変更点を説明し、ことし１月から希望者の取りまとめのお願いをしたところであります。
また、民生児童委員の皆さんにも取りまとめのお願いを行い、平成23年１月の広報と一緒にチラシを全戸配布し、対象となりそうな方には区長さんと民生児童委員連携のもとに、制度の説明や登録の申請の受け付けをしていただきました。この制度においても、最も重要な役割を果たすのが自主防災会であります。今後作成を予定している自主防災会の活動マニュアルにも組み入れ、進めてまいりたいと考えております。
２番目の質問の趣旨であります災害時の要援護者の情報把握や共有と避難支援計画対象者の範囲についてお答えを申し上げます。要援護者の範囲についてでありますけれども、原案では国から示されたマニュアルを参考に、要介護３以上、身体障害者手帳の交付を受けている方、60歳以上のひとり暮らし高齢者または高齢者世帯などの基準を設けていました。しかし、このような情報を区長さんがまず持っていないこと。該当しなくても、手助けが必要な人がいることなどを配慮し、基準をなくし、対象者は災害時に地域での支援を希望する要援護者で、個人情報を提供することに同意した在宅の者としたところであります。このように、遊佐町では基準をつくって、その基準をもとにしてリストを作成し、一人一人同意を求めていく同意方式ではなく、本人または家族の希望により登録するいわゆる手挙げ方式としたところであります。現在の登録者数は15集落、49名となっております。登録された方の情報につきましては町、自主防災会役員、民生児童委員、避難支援者、要援護者等で共有するために、登録申請の写しをそれぞれが保管することとしております。
また、健康福祉課で担当している民生児童委員協議会では、毎年１月から２月の時期に在宅高齢者調査を行い、ひとり暮らしの高齢者世帯、寝たきり高齢者世帯、高齢者夫婦世帯などの区分けをした福祉マップを議員ご指摘のように作成しているところであります。作成した福祉マップは、これまで民生児童委員協議会や健康福祉課、社会福祉課協議会のみで使用してきましたが、今回の震災を契機として、区長さんなど各集落単位で活用できるよう、今年度集落ごとに避難場所と避難経路をマップに記入するよう取り組むこととしております。
しかしながら、福祉マップには、障害を持っている方の情報や介護保険情報、医療情報は含まれておりませんので、緊急災害時に必要とする十分な情報を把握できないという欠点がございます。これを解消するため、今年度県補助金を活用して、要援護者台帳システムを導入して取り組む予定であります。個人情報を住民基本台帳情報と連動させながら、それぞれの介護保険情報や障害者情報、医療情報、個人情報公開への同意の有無、地図情報、避難誘導経路などの情報を瞬時に得られるように、しかも各課で共有できるようオンラインで結ぶことも考えております。さらに、各集落で必要があれば、個人の同意を前提に必要な情報のみ提供することも可能になります。今後の活用に際しましては、役場内で十分検討してまいりたいと考えております。災害発生時に連携して支援が行えるようにするためにも、平時から支援関係者の情報共有が不可欠と考えております。
３つ目の質問の趣旨であります避難支援者の選任と個別計画の策定についてお答えを申し上げます。災害時要援護者避難支援計画では、避難支援者を自主防災会から２人程度選任することとしております。選任に当たっては、各集落で適任者を選んで、登録申請書に記載していただくことになります。しかし、要援護者からは、避難支援者が外出等により災害時に必ず支援に来るとは限らないことを理解してもらう必要があり、災害が起こったら自分たちの身はまず自分たちが守るという意識を持っていただくことも大切と考えております。支援者による支援を主軸としながらも、自主防災会による集落全体での支援が大切であり、災害時に適切で柔軟な支援を可能にするものと考えております。また、記載していただいた登録申請書が個別計画そのものとなると伺っております。
４番目の趣旨であります情報伝達体制の整備と避難勧告等の発令基準についてお答え申し上げます。災害時には、行政防災無線、町広報車、自主防災会や消防団等により住民に情報を伝達することとなっております。３月11日の大震災発生のときには固定電話、携帯電話が使えない状況の中、固定系防災行政無線による住民への周知をいち早く行いました。さらに、移動系防災無線を利用して、消防団を通しての自主防災会や住民への周知、安全確認を行いました。今後は、テレビやラジオによる周知やＮＴＴドコモで提供しているエリアメール活用も検討していきたいと考えております。
避難勧告等の発令基準については、地域防災計画に津波警報が発令されたときや、河川の警戒水位を突破し、洪水のおそれがあるときなど、12項目について記載をされております。詳細については、後ほど課長より答弁をいたさせます。基準に照らしながら、気象庁などから得られるさまざまな情報と町の状況を総合的に判断し、避難勧告等を発令することとなっております。
土砂災害や洪水の場合は、避難の範囲を決めなければなりません。災害時に避難範囲を設定するためにかなり時間を費やし、実際には避難勧告を発令するのが遅くなった事例もありますし、さきの台風12号の紀伊半島では、勧告が発せられなかったという事態も発生しております。まさに、速やかに避難準備情報や避難勧告等が発生できるように、災害ごとや区域ごとの避難範囲と細かい基準を設定する必要があると考えております。
また、自分たちで情報を集め、危険と判断したら、自主避難することも大切なことの一つです。このことについては、避難時間に長い時間がかかる要援護者の安全な避難にもつながっていくと考えております。災害時の要援護者の避難支援は、まさに自主防災会が中心になっていただかなければならないと考えておりますが、自主防災会の活動を向上させることがこれから求められており、そのためには情報の共有や研修、訓練の実施、行動マニュアルの作成を行わなければならないと考えております。
また、避難活動を行うための情報をできるだけ早く正確に伝えるために、固定系防災行政無線の増設など、情報伝達手段の整備を行ってまいります。今後とも防災や減災の視点に立ち、平時の今にできることをしっかり取り組みをしてまいりたいと、そのように考えております。
以上であります。
議 長（三浦正良君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） お答え申し上げます。
地域防災計画に示されております避難の勧告または指示を実施する基準について、補足してご説明を申し上げます。１つには、大きく分けて２つございますが、１つ目には遊佐町における津波危険に対する避難の勧告等の基準が示されておりまして、大まかに申し上げますと、津波危険に対する避難の勧告については、１つ目が山形県震度情報ネットワークの震度計が震度５弱以上の地震を感知したとき。２つ目には、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラームで津波警報を受信したとき。このときは、防災行政無線を自動起動し、海岸部及び津波危険地域に直ちに高台等の安全な場所に避難するよう勧告する。さらに、車両で津波危険地帯等に避難勧告を伝達する体制をとるという対応になってございます。
２つ目がこれ以外の一般的基準ということで、災害はご案内のように多様な種類、その状況がございます。１つ目が気象台から豪雨、台風、高潮、地震、津波等災害に関する警報が発せられ、避難を要すると判断されるとき。２つ目の基準が関係官公署から豪雨、台風、高潮、地震、津波等災害に関する通報があり、避難を要すると判断されたとき。３つ目が河川が警戒水位を突破し、洪水のおそれがあるとき。４つ目が総雨量が多く、かつ強い雨が続くとき。また、時間雨量か特に多いとき。５つ目が河川の上流の地域が水害を受け、下流の地域に危険があるとき。６つ目が地すべり、山崩れ等により著しい危険が切迫しているとき。７つ目が火災が拡大するおそれがあるとき。８つ目が火山噴火のおそれがあるとき。９番目といたしまして、危険物等の爆発のおそれがあるとき。10番目といたしまして、豪雪、雪崩等により著しい危険が切迫しているとき。最後に、その他突発的な災害という基準になってございます。
議 長（三浦正良君） ２番、髙橋久一議員。
２ 番（髙橋久一君） 大変詳しくご答弁いただきました。再質問といたしまして、要援護者支援には、ただいまの答弁のように平常時の役割、また災害時の役割があると思われます。災害発生時の対応について伺いたいと思います。
我が遊佐町では、災害時の避難支援計画はなされているのかお聞きしたいと思います。災害発生時に要援護者を自宅から避難所まで避難支援する手順、これは自助、自助でできない人は共助でやることになります。また、一時避難場所から避難所までの移動の方法、これらの公助に対する支援計画、これについても伺いたいと思います。
それから、避難支援体制についてであります。災害時に町の役割として、要援護者の避難支援業務を的確に実施するため、横断的な組織として健康福祉課を中心に福祉係と総務の危機管理係で構成する災害時要援護者支援班を設置するようにしてはいかがでしょうか。要援護者の避難支援対策を推進するには、災害時要援護者支援班が必要と思われます。ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、情報の伝達であります。避難準備情報、避難勧告、避難指示を発令した場合、災害により電気や電話がとまり、また防災行政無線が故障したり被災した場合の情報伝達方法について、やはり先ほど提案いたしました要援護者支援班が自主防災会の責任者を訪問し、避難勧告等が発令された旨を伝達するとともに、自主防災会の役員の方は、要援護者及び避難支援者へ直接伝達するのが確実な方法ではないかと思われます。これについても再度伺います。
次に、一時避難所からの避難所開設、移動についてであります。先ほど公助と言いました。町の第１次避難場所はグラウンド、公園等であり、避難場所開設場所は小学校、まちづくりセンター等公共施設の建物になっております。避難所の指定に当たっては、災害時要援護者の利用に配慮し、障害者が安心して生活できる体制を整備した施設が必要であります。また、医療機関、特別養護老人ホームゆうすい等に緊急入所等の場所を確保できるのか。山形県の要援護者支援指針では、避難所を円滑に運営するため、避難所運営マニュアルを作成するものとなっております。避難所の開設場所、運営についての計画についても伺います。
次に、先ほど個別計画、要援護者台帳を個別計画とするように答弁いただきました。我が町では、この計画により支援を受けようとする者は、災害時要援護者台帳への登録を受けなければなりません。それでは、未登録の要援護者である可能性が高い方についての支援はどのようになさるのか伺います。
町で管理する要援護者台帳を２つに区分して作成したらいかがでしょうか。１つは、要援護者に登録した方の要援護者台帳、２つ目は要援護者であるにもかかわらず登録しない方、または避難支援を希望しない方の未登録要援護者台帳などです。この未登録要援護者台帳の作成は、町の保有する情報で把握できるはずです。お考えを伺います。
そして、個人情報の取り扱いについてです。災害時登録申請者から同意を得た要援護者の情報については、外部に提供が可能であると思われますが、要援護者である可能性が高い未登録の方については、災害時外部に情報の提供は可能なのか可能でないのか伺います。
以上、再質問として伺います。
議 長（三浦正良君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） お答えを申し上げます。
質問が多岐にわたっておりますので、もし答弁漏れがありましたら、後ほどまた補足させていただきたいと思います。
１つ目の要援護者を一時避難場所、それから避難所へどのようにして移動を含めて支援をするのかというご質問でございました。基本的に、まず個別計画で定めたとおり、その方々についての避難者、それから自主防災会の体制の中で、まずは一時避難場所へ移動する支援を行うという形になります。災害によっては、その避難場所から避難所を開設して、つまりもともと生活をしていたうち等が地震により倒壊をする等の災害の状況になったときには、避難場所を町として確保して、そちらのほうへの移動ということになります。その場合については、大変大きな災害と想定されますので、その避難施設等についても、当初の段階からパーフェクトな、完全な状況にはならないかもしれませんが、それぞれ指定してある小学校、まちづくりセンター等、その災害において受け得る、逆に避難所と指定してあるところが避難を受け得る可能性もありますので、そういった状況も把握しながら、その場所への誘導を促していくという形になろうかと思います。
それから、そういった方々への支援体制として、健康福祉課との協力等も問いながら、その支援のためのポジションをということでございましたが、これにつきましては、当然そのような規模の災害になりますと、災害対策本部が設置されます。その災害対策本部の役割分担の中で、要援護者等に関する避難支援等の部分については、分担として色濃く健康福祉課のほうで分担をしながら、体制づくりやら取り組みに当たっていくという形に大まかになってございます。
情報の伝達でございますけれども、電話、それから携帯電話も含めてかなり今回も、地震の際もそうですし、今回の台風による被害でもこのような状況が発生しております。このような場合については、私どものほうは同報系の固定の防災無線で今回も連絡をさせていただきました。そして、消防団員等含めて幹部の皆さんがいち早く防災センターのほうに集合いただいて、そこで町民への町民の安全確認を含めて災害の状況の把握、それから情報伝達を行っていただきましたけれども、これらのことがややもすると大きな災害になりますと、防災センターに駆けつけることが困難というような状況も発生してまいります。したがいまして、今後各まちづくりセンター、それから消防団の各分団長等に無線を配備して連絡とれるような体制をとりたいと。現在も、まちづくりセンターのほうには車載機を配備してございますが、これは一方的にこちらの情報を伝達するという形になってございますので、相互交信できるような体制をこれからは目指してまいりたいというふうに考えてございます。これらのことにつきましては、今現在有利な町の財源確保という意味からも、有利な制度を求めて今申請中でございますので、それらを活用しながらしっかりと整備を来年度以降進めてまいりたいという考え方でおります。
また、一時避難施設から避難施設までの誘導ということでございましたが、先ほど説明、答弁させていただきましたように、その状況によってこれは非常に違った対応が必要になってこようかなと思います。とりあえずは、安全確保のため一時避難場所へ地域全体で避難をしていただく。そこから先の部分については、状況を確認をしながら対応にせざるを得ないというふうに考えてございます。もちろんそのときには、避難支援者だけでなくて、一時避難場所に避難された方々全員一丸となって、この支援を要する方々含めて支援をさせていただくということになろうというふうに考えてございます。
また、個別計画の要援護者台帳への未登録の方への支援ということがございました。基本的には、先ほど申しましたようにして手挙げ方式ということで、それぞれの情報を支援に関係する皆さんで共有することを認めていただいた方ということでしてございますが、どうしてもその登録をする段階で嫌だよというようなことも、当然にして出てこようかと思います。それらの部分についてのフォローアップというような体制の中で、先ほど町長答弁の中でも申しましたけれども、災害時要援護者避難支援サポートシステム、これを導入することによりまして、この中に必要な情報を町として持ち得る情報を入れさせていただきたいというふうに考えてございます。これは当然個人、個人の方からご了解を得ておりませんので、持ち得る範囲は限られた行政の一部範囲というふうになろうかと思いますが、次のご質問にもありましたとおり、個人情報の取り扱いの中でこの未登録の方の情報を出すことがどうなのかということがございました。これについては、個人情報保護法の中でも規定されてございまして、その個人にとって生命等を確保する意味において有益な場合であれば、そのことは個人の承諾を得ないでもでき得るという範囲に理解してございますので、そういった災害のときにはそれらの情報も個人のご承諾を得ない、得られない場合であっても、活用をしながら支援に当たっていくという考え方でおります。
なお、これらの要援護を要する方々については、やはり一般の避難所という状況の中では適切な支援を継続して長期間行っていくということは、かなり難しい状況がありますので、福祉避難所という考え方が出てまいります。今現在福祉避難所について簡単に申し上げますと、避難者の中でも高齢者や障害者等の特別な配慮を要する方については、一般の避難所での生活は健康面、それから精神面で大きな影響を与えることになりますので、災害救助法に基づく救助においては、要援護者に対して特別な配慮をする避難所を福祉避難所として位置づけるというふうにされてございます。こういった形の中で、庄内地域、それから山形県においても、その福祉施設のネットワークを生かしながら、協定書なりネットワークを結ぶというような形もとってございます。今回大崎市の方、災害対策本部の中心になっている方が御礼に見えられたときも、実は今回の大震災の中では県内の自治体とはすべて防災に関するいろいろな支援協定を結んでおったのだと。だけれども、災害の規模が広域的過ぎてそれらの状況、お互いに支援をするという状況にはならなかったと。したがって、今後は例えばかなり遠隔の北海道とか九州とか、そういった地方とも結びながら対応していきたいというような思いを述べておられました。そういった意味では、同じ支援の体制も庄内だけのネットワークではなくて、少なくとも県内一円等のネットワークの整備の中で進めていくことが必要であろうと考えておりますが、このことについては、健康福祉課のほうで担当しておりますので、補足があればお願いをしたいと思います。
議 長（三浦正良君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） それでは、総務課長、最後のほうで答弁しました件につきまして若干補足させていただきます。
せんだって、まだ１週間もたっていないと思いますので、議員も報道を見られたかとも思いますけれども、山形県高齢者福祉施設防災ネットワーク協定書というふうなことで、それぞれの４ブロック内ではおおむね平成21年度にブロック内でのいわゆるネットワーク協定書、そして相互援助といったようなことを結んでおります。いわゆるその福祉施設における災害時の相互援助といったようなことになるわけですが、それを今般４つのブロック、それぞれのブロック内ということにとどまらず、ブロックを超えて県内というふうなことで協定を結んだというようなことになってございます。
ただ、そうはいっても、それではそこそこの福祉施設のいわば業務に大きな支障を来すというふうなところまで踏み込んだ内容には、これはなかなかなり得ないわけでございまして、協定書の中では通常の業務を妨げない範囲内で行うことができるものとするといったような定義もされております。ありていに言えば、１つの施設でできるだけ二、三になるのか、そんなに多くはないと思いますが、そういういわゆる空きベッドといいますか、そういったものを保持していただければありがたいという、こういうふうな内容になろうかと思いますけれども、もちろんそういう空きベッドだけではなくして、そこに携わる福祉施設の職員の応援だとか含めた、そういうトータル的な援助協定ではございます。
以上です。
議 長（三浦正良君） ２番、髙橋久一議員。
２ 番（髙橋久一君） うちの防災計画には、災害弱者対策というのがございます。その中に、災害弱者に重点を置いた公的備蓄の検討という項目がございます。
これは、要援護者と理解しておりますけれども、そこの中に高齢者等の災害弱者は、地震による環境の悪化によって生命に危険が及ぶ可能性が極めて高い。そのため、災害弱者に重点を置いた公的備蓄を検討するとなっております。その項最後にあるのですけれども、災害備蓄用の推進ということ、乳幼児を長時間にわたり保護せねばならない施設においては、必要最低数量のミルク等の非常用食料等を確保に努めるというふうにもうたっております。要援護者は、普通の一般の方と違って避難物資が必要になると思われます。その備蓄についての考えを伺います。
次に、３月11日の東日本大震災のときに、我が町の防災センター、どのように活用されたのか。今後災害発生時に防災センターの活用について、改善すべき点があればお答えください。
報告にありましたことし７月、日本海沿岸集落の避難場所、避難路の見直しについて、各８集落の役員方々と意見交換がなされておりますが、この要援護者の避難場所、避難経路については議題に上がったのか上がらないのか伺います。
最後に、障害者基本法の改正について伺います。７月29日に可決され、８月５日に施行されています法第22条第２項に、国及び地方公共団体は災害、その他非常の事態の場合に、障害者に対しその安全を確保するため必要な情報が迅速かつ的確に伝えられるよう必要な施策を講ずるものとなっております。この障害者基本法の改正についてのお考えを伺いまして、私の質問を終わります。
議 長（三浦正良君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） お答えを申し上げます。
時間もありませんので、簡潔に説明させていただきます。要援護者に関する施設含めてその体制、これはやはり一般の方々の避難場所、避難施設とは異なったものになるであろうというふうに思ってございます。そのための体制をどう整えるかについて検討させていただくことになろうかと思います。
その中で、２番目に防災センターの活用ということについてございました。防災センターの部分については、場合によってはその災害等の状況によっては、例えば小さなお子さんをお持ちの方の避難の専用のスペースであったり、要援護を要する方々については、当然町の中にありますゆうすい、それから松濤荘等福祉施設の協力をお願いをしなければならない。それらの関係の皆さんとの話し合い、これを進めていかなければならないというふうに思ってございます。そういった活用の方法、具体的にこういった状況、こういった方々の避難については、どこに避難をというふうなことを考えたときに、想定されますのは、いわゆる直下型地震等で町全体が大きな被害を受けたというような場合についてでありますけれども、そういったことで１つの避難所の中で特別に要援護を要する方々のスペースを確保するという方法もございましょうし、その辺をきちんと位置づけをしていく必要があろうかというふうに考えてございます。
それから、各集落の話し合いの中での要援護者に対する避難ということについてのご意見はなかったかということでございますが、それらの方々も含めて、避難をするには避難路がどうあればいいか。避難場所は、これで適切なのかという検討の中で、それらの方々に対する思いも含めて検討をいただきました。場所についても、高くて安全な場所行くためには、かなり避難路の状況等もありますし、ここであれば要援護者の方を避難させるにも何とかカバーできるであろうという中で、適切な場所を意見交換させていただいたという状況がございます。
議 長（三浦正良君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） 災害時における障害者の安全確保のための必要な施策というお尋ねでございました。
そのための第一歩というような意味合いで、先ほど町長答弁にもありましたけれども、要援護者台帳システムを導入して、これまで簡単に言えば高齢者マップは高齢者マップ、そして障害者は障害者というような、紙ベースで管理といいますかしているものを、データベースで言えば、瞬時にさまざまな情報を把握できるというふうなシステムを導入していきたい。答弁にもありましたように、そういう意味では大変個人情報になってきますので、その情報管理も厳格に行わなければなりませんけれども、そういうことで要援護者に関するいろんな防災計画等についても、役立てていきたいというふうに思っておりますし、このシステム導入に関しましては、今定例会の補正予算に計上して議決をお願いしておりますので、またそちらのほうでもご質問等あればお願いしたいと思います。
以上です。
議 長（三浦正良君） これにて２番、髙橋久一議員の一般質問を終わります。
13番、伊藤マツ子議員。
１３番（伊藤マツ子君） それでは、一般質問を行います。
最初に、防災対策について。１つは、液状化と避難路の周知について伺います。去る５月議会の地震、津波対策の質問で、町民への周知を求めたことが７月の広報で一定周知され、大変よかったと思います。私たちが配布をしたチラシでも、どの地域に何メートルの津波が何分後に襲ってくるという内容に一番の反響が寄せられました。自分の住んでいるところがどうなるのか、町民が最も知りたい情報であると痛感しました。その点で、液状化のおそれのある地域と津波の心配のある吹浦地内や西浜海水浴場などの海岸線及び菅野、石淵など川沿い地域の避難路の設定と周知がどうしても必要と考えますが、改めて所見を伺います。
２つ目に、地震、津波の想定と周知について。去る７月20日、庄内地域地震、津波災害対策連絡協議会が地震、津波災害から命を守るために、東日本大震災に見る命の分岐点の講演会を行っています。講師の群馬大学大学院の片田敏孝教授は、津波から命を守る３原則として、想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先避難者たれを挙げ、想定外の災害が起こる可能性があると思え。ここまで来れば大丈夫ではなく、とり得る最善の行動をとれ。自分が率先して逃げろと強調されたそうです。片田教授が指導した小中学校では、学校にいた全員が助かり、中学生が逃げるのを見た小学生、保育園関係者、近所の人などが後を追い、助かったと述べたそうです。行政としては、一定の想定を行って対策を立てざるを得ない側面があると思います。しかし、庄内東縁部地震も震源が１カ所だけでなく、連動する可能性もあること。連動すれば、マグニチュードも8.7よりも大きくなり、津波もさらに高くなることが考えられます。５月の質問でも述べたように、同じプレートで過去に起きた1983年の日本海中部地震、マグニチュード7.7での津波の最大波高6.6メートル、遡上高は14.9メートル、1993年の北海道南西沖地震、マグニチュードで7.8では３つの大断層が動いたとも言われ、最大波高16.8メーター、遡上高30.6メーターとなっています。町民への周知に当たっては、想定以上のことが起きる可能性があることや、片田教授が語った３原則もきちんと周知徹底する必要があると思いますが、所見を伺います。
３つ目に、放射能汚染について。防災と言っていいのかですが、放射能についても、町民の不安の声があります。今回の原発事故では、85京ベクレル、ウラン換算で広島型原爆20個分の放射能物質、つまり死の灰が放出されました。しかも、事故は依然として収束のめどが立たず、綱渡りの作業が続いています。東電は、今も２億ベクレルの放射線が放出されているという推定を発表しています。放射線が検出されると、よく直ちに健康に影響はないと発表されます。直ちに影響が出るのは大変な被曝で、直ちでなければよいというものではありません。放射線はゼロ、放射性物質は不検出がよいのであって、少しでも浴びれば、浴びない人に比べ将来がんになる可能性が上がることや、甲状腺機能障害、心筋梗塞などの過剰発生もあることがわかっています。福島原発の事故による放射性物質は地球を覆い、日本全国に飛び散っています。遊佐町は福島原発から一定の距離がありますが、県や町の調査では７月に0.04マイクロシーベルト、８月12日には0.05マイクロシーベルトとなっています。セシウムの還元期は30年であり、微量であっても土壌などに蓄積され、ふえていく可能性があります。側溝や茂みなどのホットスポットとか、下水の汚泥など、放射性物質のたまりやすいところがあること。稲わらやそれを食べた牛の肉、牛ふんや腐葉土をつかった肥料などからも検出されていることを受け、不安が広がっています。これまで政府や原発推進者などにより、科学的根拠の位置づけもないのに安全神話が振りまかれてきました。しかし、原子力発電は、未完成で危険な技術であり、安全などあり得ないということをしっかりと認識をすべきです。福島原発事故を境に、脱原発、卒原発と再生可能エネルギーへの転換の声が急速に広がっています。速やかな脱原発、再生可能エネルギーへの転換が必要と思いますが、町長の所見を伺います。
先日の山新では、村山市の会社が放射線チェッカーを開発したと報じられていました。これは、0.1マイクロシーベルト以上の放射線量に反応するそうです。こういったもの、あるいは簡易な線量計を購入し、学校や保育園などに配置をし、線量調査をし、公表すべきと思いますが、所見を伺います。
次に、医療問題について。１つは、国保のかかわりについてです。町の国保会計が大変になっていることは、７月の臨時会でも一定程度話題になりました。まず、大変になったそもそもの要因をどう考えるか伺います。国は1984年、国の負担を医療費の38.5％に減らしました。その後も、軽減措置などへの負担を減らし続けました。2008年には、24.1％となっています。1984年の50％の半分以下になっています。ここにそもそもの要因があると考えますが、所見を伺います。
あわせて、国の負担をもとに戻すよう要請すべきと思いますが、いかがでしょうか。
さらにあわせて、県に助成を求めることも含め、所見を伺います。
もう一点は、一般会計からの繰り入れについてです。７月の案分率改正で、町民の負担が引き上げられました。試算で示されたように、所得250万円の世帯の保険税は、34万2,300円です。同じ給与所得の人が納める住民税は、五、六万円ぐらいだと思いますが、いかに国保税が高いかがわかります。町民の負担は限界です。一般会計からの繰り入れてでも引き下げる措置が必要と考えてますが、所見を伺います。
もう一つは、一部負担金の減免の周知について。町の国民健康保険規則第28条で、法第44条の規定による減額免除または猶予徴収の申請書の様式は、様式第20号のとおりとすると定め、一部負担金の減額免除、徴収猶予を行うことができることをうたっています。厚生労働省も、昨年９月に基準を改定し、収入が生活保護基準以下などと示す通知を出し、実施した市町村には減額免除の分の２分の１を国が負担をするとしています。また、通知に伴うＱ＆Ａの中で、要綱等を見直しを行った上で、なるべく早い時期に回収をしていただきたいと言っています。町の要綱はどうなっているのか、要綱を定め住民への周知を急ぐべきと思いますが、所見を伺います。
２つ目に、子供の医療費の無料化の拡大について、現在入院については、小学校卒業まで無料になっていますが、子育て支援医療を通院も無料にしてほしいと思いますが、所見を伺います。
最後に、高齢者の見回り隊の創設について。遊佐町でも、年々長生きされる方がふえています。長寿は喜ばしいことですが、一方でひとり暮らしや老夫婦だけの世帯もふえています。ことし４月１日のデータによると、65歳以上でひとり暮らしが440人、高齢者夫婦のみが416世帯、805世帯、全世帯の約16％に達しています。また、75歳以上も3,004人に達し、町民の18.9％、約２割を占めています。そうした中で、軽い認知症の老夫婦が薬を取り違えて飲み、ぐあいが悪くなり、医者の診察を受けたという深刻な話もあります。幸い大事に至らなかったそうですが、高齢者がふえるのに合わせ、認知症の方もふえているようです。今後も、こうした事故が起きる可能性があるのではないでしょうか。これは医療、介護、保健のはざまで起きた問題だと思います。現役を退いた保健師、看護師、ヘルパーや部落の役員などから募集をし、身分証明書を発行し、お年寄りの状態に合わせて見回りを行う見回り隊をつくってほしいと思いますが、所見を伺います。
議 長（三浦正良君） 13番、伊藤マツ子議員の答弁を保留し、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５５分）
休 憩
議 長（三浦正良君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午後１時）
議 長（三浦正良君） 13番、伊藤マツ子議員への答弁を保留しておりますので、町長より答弁をお願いいたします。
時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、13番、伊藤マツ子議員に答弁をさせていただきます。
改選前のさきの５月定例会でも、防災対策については質問がありましたが、趣旨であります液状化と避難路の周知についての最初の質問からお答えをさせていただきます。液状化につきましては、住民の知りたい情報の一つだと考えております。地震により自分の土地が液状化なりやすいかどうかを知ることは、住宅の耐震化対策を行う上で重要なポイントとなっております。また、減災にもつながるものではないかと思っております。９月補正に上げさせていただきました今回作成予定の防災パンフレットの中に載せるか、また広報への掲載により住民への周知を図ってまいりたいと思っております。
次に、避難経路、避難路についてでございますが、一般行政報告でご報告申し上げましたが、７月に日本海沿岸の８集落について役員の皆さんと避難場所や避難路について意見交換をさせていただきました。これまでの避難場所を変更する集落については、地図に矢印を入れた避難路図を作成し、集落内に配布し、周知を図る予定であります。
２番目の質問の趣旨であります地震、津波の想定と周知についてについてお答えをさせていただきます。現在の地震、津波の想定といたしましては、平成15年に県で示しました津波浸水予測図の中の参考地震のマグニチュード8.5、津波の高さが6.9から8.6メートルを参考にいたしております。しかし、この予想図で本当に大丈夫なのか。もっと津波が遡上しては来ないかといった疑問もあることも事実であります。県でも、６月補正に計上して今年度中に浸水予測図の見直しを行うこととしていますが、その結果をもとに再度町の避難場所、避難路の見直しが必要になってくるものと考えております。想定は、あくまでも想定であり、安全を約束するものではありません。避難はできるだけ早く、できるだけ高いところへ逃げることが大切、このことは周知していく必要があると考えております。
第３番目の質問であります速やかに脱原発、再生エネルギーへの転換をというご質問でございました。３月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震は、東京電力福島第一原子力発電所に深刻な被害をもたらし、東京電力を初めとして関係機関の収束のための努力にもかかわらず、いまだに多くの方々が放射線被害を避けるために自宅から遠く離れた地に避難を余儀なくされておりますし、またなかなか避難できないままにその地で頑張っていらっしゃる方も多いと伺っております。この原子力発電の災害を契機として、国内外を問わず脱原発、再生可能エネルギーへの転換を求める動き、世論がわき起こっております。同じ東北の地で発生した災害として、町としても一日も早い原発災害の収束を願わずにはおられません。とりわけ、食料生産基地であります東北地方にとって、食の安全については地域の死活問題でもあり、重大な関心を持っております。国や電力業界が進めてきた原子力発電所から生じる放射性廃棄物の地層処分の受け入れ先がいまだに決まらず、放射能の還元期が数万年にも及ぶ放射性廃棄物がふえ続けている事実を考えれば、将来的には原発に依存しない社会をつくることは、国民全体の利益だというふうに考えております。
町としては、持続的発展が可能な循環型社会の構築を目指して、平成11年３月に遊佐町環境基本計画、平成12年２月に遊佐町地域新エネルギービジョンを策定し、取り組んでまいりました。これらの計画を踏まえ、風力発電施設の設置建設に当たってはガイドラインを設け、協定書を結びながら進めてまいりました。遊佐町で導入可能な新エネルギーにつきましては、民間事業者への支援も含めてできる限り再生可能エネルギーによるエネルギーの地産地消を目指すまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
４番目であります放射線量調査はどうかという質問でありました。遊佐町においては、県が６月から月２回遊佐中央公園で、町が７月から月２回県からシンチレーションサーベイメーターをお借りして遊佐小グラウンド、しらい自然館、遊楽里前広場、遊佐小学校プールサイドの４カ所で空間放射線量を測定しています。この測定結果は県のホームページ、町のホームページに掲載しています。マスコミにも提供しております。これまでの測定結果を見ますと、最高で0.05マイクロシーベルトであり、ほとんどが0.04マイクロシーベルトとなっています。この数値は、原発事故発生前に山形市で観測した空間放射線量の平均的レベルの数値であり、自然放射線、つまり宇宙や大気、大地、食べ物によるものと考えられます。また、昨日12番議員の答弁いたしましたように、県により遊佐町の農畜産物のうちネギ、パプリカ、原乳、牛肉、畜産農家を抽出しての牛ふん堆肥、県外から購入した稲わらの検査を行っていますし、今後米の検査も予定をしております。ほかに水道水、株式会社幸輪の焼却灰についても検査を行い、いずれにおいても不検出、または基準値を満たしております。以上の結果についても、県のホームページに掲載されており、プレスリリースもされているところであります。このように、現在の状況を見ますと、本町の放射線については危険度が低いと考えられ、調査箇所については現在の場所で引き続き行っていきたいと考えております。
現在県よりお借りしている機械の段階をさらに進めて、購入してはどうかという提案につきましては担当の課、係の意見を伺って検討してまいりたいと、このように思います。
２番目の質問、大きな質問であります国保負担率の経過について申し上げます。1983年、昭和58年２月に老人保健法が実施されたことに伴い、国は医療給付費の国庫負担率を約45％から約38％に引き下げました。老人保健法制定前は、1978年から一定所得以下の老人を対象として医療保険の自己負担分を公費で支給する老人医療の無料化が実施されておりました。しかし、この老人医療の医療費支給制度は、いわゆる過剰な受診を招きがちであること、老人加入率が高い国民健康保険の財政を圧迫すること、壮年期からの生活習慣病の予防や早期発見が重要であることなどが指摘され、老人保健法が制定されてきました。このように、制度の枠組みが変更される中で、国庫負担率も年齢構成等を踏まえて改正をされてきました。現行の国庫負担率は、後期高齢者医療制度が2008年、平成20年に施行されたこともあり、医療給付費の34％になっております。しかしながら、ご案内のようにこの後期高齢者医療制度は廃止されることが決まり、新たな医療制度については、昨年の12月に高齢者医療制度改革会議により取りまとめております。あわせて、国保の広域化、例えば保険者を市町村ではなく県単位とすることなども協議され、山形県でも今月中に広域化支援方針が制定される予定であります。いずれにしましても、人口の高齢化や低所得者層の増加、医療費の増嵩や景気の後退などが相まって、国保の財政状況は年々悪化し、運営については一層厳しい状況下に置かれております。町行政といたしましては、町民ひとしくだれもが良質の医療を享受し、安全、安心な生活の基盤となる安定的な医療保険制度の実現を図ることは、重要な課題であると認識をしております。したがって、国に対しまして東北地方国保関係者と一丸となって、国民健康保険制度の改善、改革に向け運動を取り組んでおりましたが、国庫負担の拡充、強化につきましては、平成14年第49回大会から継続してスローガンに掲げてきた事項であります。
平成22年第56回大会においては、国保財政基盤強化策を拡充、強化すること、保険料、保険税収納割合による普通調整交付金の減額措置を廃止することなど、10項目にわたる決議が採択され、関係省庁に対して要請を行っております。その結果、平成22年度政府予算の国民健康保険助成費は、対前年度比6.06％、1,895億円増の３兆3,168億円を確保することができ、特に平成21年度で期限切れを迎える国保財政基盤強化策は、平成22年度から４年間継続することが決定するとともに、保険者支援分に約380億円、高額医療費共同事業分に140億円が措置されております。今後とも、国民健康保険制度の健全な運営を図るため、各種事項について要請を行ってまいりたいものですので、ご理解の上よろしくご支援のほどお願い申し上げます。
また、ご質問の子供医療の無料化の拡大につきましては、財政ばかりではなく子育て支援の視点ばかりではなく、ＵＩＪターンや定住促進の視点からも、検討させていただきたいと、このように思っております。まさに総合的に判断をさせていただきたいと思っております。
次に、高齢者問題、高齢者見守り隊の創設についてのご提案がありました。ことし４月現在、我が町の65歳以上の割合を示す高齢化率は、32％を占め、およそ３人に１人が65歳以上の高齢者ということになっております。そして、当分の間高齢化率が逓増することにより、高齢者のひとり暮らしは増加することが見込まれ、加えて最近では認知症を発症する方も多くなってきており、その対策が急がれております。そのため、集落の高齢者サロン活動などを推進する地域支え合い体制づくり事業を今年度実施し、12集落でこの事業を活用させていただきました。高齢者サロン活動のさらなる活性化が期待されるところであります。
また、庄内総合市庁による庄内地域高齢者見回り支え合い活動推進会議が開催され、本町の蕨岡地区と酒田市の２地区をモデル事業として位置づけ、事業を展開をしております。蕨岡地区では、まちづくり協会が中心となってひとり暮らし高齢者世帯見守り活動推進会議を設置し、地域でのひとり暮らし高齢者世帯をどのように見守りしていくか、またかかわっていくかを協議しているところであります。これまで２回開催され、日ごろから見守り隊の協力体制を講じることが重要であることや、そのためには隣近所つき合いを昔のように深めていくこと。また集落等の問題を地域全体で解決できるようにするなど、課題と今後の方向性について整理されたと伺っております。このように、地域で話し合うのは機会ができたことは、非常にありがたいことだと思っております。町としては、このモデル事業を通して見守り隊もしくはそれらに匹敵するようなものを創設を視野に入れ、参画していきたいと思っております。いずれにしても、モデル事業を踏まえて段階的に町内に普及する方策を考えていかなければならないと、このように思っております。
以上であります。
議 長（三浦正良君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） それでは、私のほうから一般会計から国保への繰り入れという点と、一部負担金の減免の関係についてお答え申し上げたいと思います。
一般会計から国保への繰り入れでございますが、近年の急速な少子高齢化や医療費の大幅な伸び、また経済の低迷による保険税収入の低下、こうしたことにより国保財政が恒常的に厳しいということにつきましては、議員からもご認識いただいているかと思います。それで、繰り入れの関係につきましては、いわゆる法令内での一般会計の負担ということが決められているものもございますけれども、いわゆる議員のお尋ねは法令外でさらに上積みできないかと、このような趣旨だというふうに受けとめております。
それらにつきましては、冒頭申し上げましたように、各保険者、国保の保険者、いわゆる県内の市町村どこにおいても、財政的な運営は非常に厳しいということは共通しているわけでございまして、一部会計の法令外繰り入れ、これらについても一定の基準を設けながら対応について考えていこうと、このようなことを取り組んでいる保険者も実際のところ存在するというふうな情報は入手をしてございます。しかしながら、あくまでも法令外というふうなことでございますし、さらにそこに一般会計の上積みということになれば、国民健康保険の被保険者でない世帯からも徴収している一般の町税、この中から法令外としてさらに繰り入れるというスタイルにこれは必ずなるわけでございまして、その町民の皆さんからのご理解はどのように得るのかということも、あわせて考えていかなければなりません。もちろん町民の中の１万6,000の町民の中における国保の被保険者、およそ4,000から四千二、三百というふうなことでいけば、半分まではいかないにしても、多くの数を占めるということはございますけれども、しかしそれらのバランスも考えていかなければなりません。
さらには、一般会計の一般会計としての財政事情、これらも当然のことながら考慮していかなければならないということでありまして、要するに法定外繰り入れというものをどのようなときに実施していくのかという、こういう考え方なり基準あるいは内規というものも、早急に当町におきましてもやはり整備しなければならないのではないかと、このように考えております。
法定外繰り入れを実施せざるを得ないというような場合は、どのような状況が想定されるときなのか。その際の必要条件なり十分条件といったものは何なのか。これらのうちの１つとして、当然検討されなければならないのがいわゆる国保の基金と。基金条例もありますけれども、これについても検討を加えなければならないと思いますし、そうしたいわゆる基準というものがさらに県内の各市町村の動向ではどのようになっているのかと、これらを一層情報を入手しながら検討を進めてまいりたいと、このように思っているところでございます。
それから、一部負担金の減免の関係でございますが、国民健康保険法第44条の中で、一部負担金の減額支払い免除徴収猶予、これらについて特別の理由がある被保険者で……いろいろ文章続くのですが、最後は一部負担金を支払うことが困難であると認められる者と、このように規定されております。そして、当町の国民健康保険規則第28条におきまして、この減額等の申請手続のことが規定をされております。しかしながら、これまでどのような場合にその特別の理由がある被保険者となり、一部負担金を支払うことが困難だと、こういうことを文章でもって定めているというようなものが政令以上では明確な規定はないということでございます。では、何をもってということになりますと、厚生労働省の保険局長通知、これに基づいて一定の判断をしているというのが市町村の実態でございます。この通知が議員質問の中にありましたように、昨年の９月13日付で一部改正というふうなことが行われ、その通知が入ったところでございます。それによれば、徴収の猶予では次の３項目のいずれかに該当したときということで、その３項目とは簡潔に言えば災害、２つ目は干ばつ等による農作物の不作あるいは漁業のほうの不漁、３つ目は事業の休廃止、失業などで著しい損害や収入の減少があったときというのが３項目でございまして、減免になりますと、この３項目のいずれかに該当して、かつ入院療養を受ける被保険者の属する世帯だと。その収入が生活保護基準以下と、このような要件でもって通知をされております。
これまで当町においては、この一部負担金の減額等の申請があったというふうな事例については把握しておりませんけれども、近隣の町では昨年の保険局長通知、これらと前後しましていわゆる保険者の当事者というふうな立場で徴収猶予、減免に関する規定、基準を設けたというふうに情報を入手しているところでございます。したがいまして、本町においてもこの通知を参考にしまして、早急にこれらに関する本町としての規定、これらを整備していきたいというふうに考えているところでございます。
なお、周知につきましては、広報等を含め適宜機会をとらえながら行ってまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
以上です。
議 長（三浦正良君） 13番、伊藤マツ子議員。
１３番（伊藤マツ子君） まず最初に、質問に対して答弁漏れは、簡明にとはお願いをしましたけれども、答弁漏れはないようにしていただきたいと思います。前もって原稿もお渡しをしていますので、その辺よろしくお願いしたいなと思います。
それで、再質問を行います。今いろいろ答弁をいただきました。まず１つは、防災対策についてでありますけれども、液状化については、住民の大変知りたいところであろうというふうなことで、これはどういう形になるか周知をしていきたいというふうなお話がありましたので、ぜひお願いをしたいと思います。これまでのかつて川道だったとか、沼だったとか、いろいろな場所が現在はそういう状態でなくなって、場合によっては建物が建てられているとか、そういったこともあろうかなというふうにして思いますので、個別対応というのはなかなか液状化については難しいのかなというふうにして思います。ただ、今まで起きた場所のあるところは、もうこれは歴史的な事実としてありますので、このことについては多分どういうふうな周知の仕方をするかはありますが、これは周知をできるのかなというふうにして思います。
液状化について、地盤工学会というところが少なくとも土地取引の際に液状化のおそれがあるかどうか、地盤情報の公開の義務づけることを提言をしたのを受けて国交省も検討を始めているというふうなこともありますので、やっぱり周知をしていくことが必要なのだろうなと思います。
それから、避難路についてでありますけれども、一般行政報告の中でも申し述べられておりましたね。今その話もありました。それで、これ以外の範囲はどうしていくのかと。話し合いは持つのかというふうなことが１つこれを見て疑問点に思いました。こういった話し合いを少しずつ広げていって、そしてでは自分たちが一番安全な方法で避難路を……避難経路ともいうようですが、避難路をどのようにすれば命を守ることができるのかというのは、それぞれの一人一人の住民の意識も大切であろうなというふうにしても思います。それは、特に津波については、やっぱり津波の危険度の高い地域については、日ごろからそういう意識を住民から持っていただくと、そういう啓発が私は１つ大事であろうなというふうにして思います。そして、その上で避難路を一定設定をしていくことが必要であろうと。その避難路よりも、自分のほうの集落の自分のうちからは、もっと別な短距離で行かれる場所が、通れる場所があるなとすれば、それでもよしというふうにして思いますし、一定避難路の設定をして、そしてそれを表示をしていく必要があるのかなというふうにして思いますので、そのこと１つお尋ねいたします。
それからもう一つは、津波の避難訓練の仕方については、一定私は工夫が必要なのではないかなというふうにして思います。いわゆる津波の避難訓練今はどのようにされているのかというのは、私は十分把握はしておりません。おりませんけれども、これからの避難訓練をする場合においては、たくさんの人に参加をしていただいて、個々に自分が考えた避難路を歩いてみるということも、避難訓練の１つに入れたほうがよろしいのではないかなというふうにして思います。その辺どのようにお考えるかお尋ねいたします。
石淵や菅野のあたりはどうするのかなというふうな心配もありますけれども、それらについて何かあればお聞きをしたいと思います。
それから、津波から命を守る３原則については、こういったことはやっぱり周知をしていく必要があるであろうというふうなお話もありましたので、これは学校教育あるいはさまざまな団体等などでやっぱり事あるごとにそういう話をしていくと。教育の中にもそれを取り入れていくというふうなことが求められているのではないかなというふうにして思います。なかなか教育に入りますと、時間かかりますので、そちらのほうはきょうは答弁はいただきませんけれども、そのようなことが必要であろうなというふうにして思います。要するに地震、津波については、危険性については徹底して伝えていくということが必要なのだろうなというふうにして思います。
それから、再生エネルギーについてはお話がありました。それ、そのとおりだろうなというふうにしても思いますし、先ほど放射能汚染量については、一定基準値といいますか、いわゆる問題のないような数値だというふうなお話がされましたが、例えばこれは大手外食チェーンですけれども、こういったところは米についてはとっくにもう国の基準値、基準では危険だと。危ないというふうなことで、それ以下を求めていくと。国の基準値では使いませんよと、そういうふうなことも動きもあるようですので、これは少しお伝えをしておきたいと思います。
それで、線量についてでありますが、私はチェッカーのこともお話をしました。チェッカーというのは、この山新報道を見ますと、最初にこの会社が1,000個をがんばろう東北価格ということで、5,250円で発売をしたと。それが１カ月か２カ月でもう既に売り切れになりまして、９月の初めごろまで新たなものを製造するというふうなことで、９月に販売したものについては、9,800円だというふうなことが掲載されております。載っております。それで、これは放射線チェッカーガンマ10というもののようですが、ガンマというのは、いわゆる放射線の性質、放射線には幾つかの性質があって、その性質の線の一つであるガンマ線、このガンマ線は、人間の体を透過するというふうにして言われておりますが、主にそういったものをチェックするものだというふうにしてなっております。毎時0.1マイクロシーベルトから反応するというふうにしてなっておりますけれども、こういったものでも最低限購入をしていただいて、余り安全だ、安全だという、安全にこしたことはないわけですけれども、でも山形市においては以前は0.028マイクロシーベルトというふうな状況もあったようでありますので、それから見ると、やはり少し高いのかなと。遊佐町は、原発事故が起きる前ははかってはおりませんけれども、でもないにこしたことはないと。いわゆる数値が感知できないことにこしたことはないであろうなというふうにして思います。
この間原発事故からは、約６カ月がたちましたけれども、新潟県内の幼稚園や保育園、東京などでも高い放射線量が検出をされていると。仙台市では、プールの汚泥から空中の10倍の線量を検出。岩手県内の、ちょっと行政名は申し上げませんけれども、ある市や町では行政が動かなかったため、住民の不安要請にこたえて日本共産党が調査をした結果、高い数値が出たと。いつ、どこで高い放射線量が出るのか、予測がつかない状況もあります。原発事故現場から遠いから、あるいは風向きを考えたら大丈夫という声もありますけれども、低線量については影響はわかっておりませんし、大丈夫という根拠もないと。特に子供を産む年齢層や子供たちへの影響が大きいと言われておりますし、せめて子供が集まる場所はしっかりとはかることが必要なのかなと。それから、空中だけではなく、雨どいの下などの雨水の集中するようなところ、土壌などの測定もやる必要が私はあると思います。そして、それを公表していただきたいなというふうにして思います。
それから、国保に関しては、一定いろいろ意見もありますけれども、それはわかりました。一応前向きな方向で進めるだろうというふうな認識を持っておりますので、２回目の質問をこの辺で終わりまして、ご答弁いただきたいと思います。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まず、お答えを申し上げます。
訓練を通してやっぱり、避難路についてという問題がありましたけれども、絵にかいたもちに終わらない。そのためには９月25、たしか吹浦地区ですか、津波の避難訓練また予定されております。毎年、毎年行っているのですけれども、避難所の今のところ高さがここ何メートルだということが表示がないものですから、議会の皆さんの９月議会の補正の了解をいただいてから、高度の高さとか避難所とかの高さの問題もしっかり表示をしていきたいと思っています。
実は、防災、津波に襲われたさきの東日本大震災で死亡者ゼロというのが岩手県で２つの自治体にあったというふうに「文芸春秋」の記事、コラムに載っておりました。岩手県の広野町、ここは備えがないというのですか。防潮堤等全くないので、ただひたすら逃げる訓練をしていたということを伺っております。そして、消防団員が率先して本気になってただ逃げるのだと。水門も閉めなくていい。閉める水門がないわけですから、ひたすら逃げる訓練をしたおかげで、うちは流された、資材流されたけれども、死亡者はいなかったという、そんな町があったように伺っております。
また、対象的なのは、岩手県の普代村、高さ15.5メートルの防潮堤と水門をこつこつと国の予算、県の予算のお願いをして築き上げて、何とか家屋のあるところまでは津波が届かずに、そして結果的には死亡者がゼロであったというお話を伺いました。まさにコンクリートで守られた町と、全く準備がなかったけれども、ただひたすらに逃げて助かった町というのがあったということを考えれば、町の目指すべき方向が厳重な防潮堤を準備しても、ほとんどの町村が死亡者を多く出したということを考えれば、逆に言うと、広野町に学ぶのかなという、そんな思いもしておるところでありますけれども、それらについては今県がしっかりとシミュレーションしていただけるという話、また町村とも話し合いをしていただけるという話も伺っておりますので、それらについてはしっかりと計画をつくり、それ周知を努めたいと思います。詳細については、所管の課長をして答弁させます。
またもう一つは、放射線量の問題でございますけれども、昨日も申し上げました。我が町は、生活クラブ生協との交流の中で、生活クラブ生協が今までは１個しかほかから借りた放射能検査機械がなかったのだけれども、２個新しく購入してもう既に検査が全職員に対して始まっているということでございます。我が町からは、土の提出が４カ所、それから頭首工の水も検査に資したところでありますけれども、不検出という現状でありました。そのような形でいきますし、また実はシンチレーションサーベイメーターというのは、かなりの金額がするのだという、その性能の、やっぱり値段によってそれなりの性能もいいのだという話を聞いておりますので、買うよりはまず借りてやりましょうやと。県が貸してくれるということですから、それをまずやらせていただいているという現状です。
ただ、１つうれしいニュースが先日ありました。遊佐町の公共下水道処理場の汚泥、この中に放射能検査しました。８月29日に検査をしていただきましたけれども、その汚泥からも放射能物質は不検出ということでございますので、下水の処理場から出たら大変だと思っていたのですけれども、何とか出なくてよかったなと思っています。特に食の安全を全国に発信しなければならない。そして、議員の皆さんのお手元にも遊佐産のパプリカドレッシングが人気がもう右肩上がりで売れているという、こんなうれしいニュースも届いている中、食の安全を日本じゅうに発信する我が町から検出されないことを、検査の体制を含めて十分整えていきたいと思っております。
残余の答弁は課長にいたさせます。
議 長（三浦正良君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） お答え申し上げます。
各集落の区長の皆さんのほうへ、避難路の見直しについての協議を呼びかけをいたしました。そのところ、先ほど町長が申し上げましたように、県で今浸水エリアの見直しを行ってございます。その結果を受けて、改めて協議の場を設定していただきたいというような集落もございましたので、今後またそれらの動きを受けて行ってまいりたいというふうに考えてございます。
ちなみに、今県では発注業者が定まりまして、県沿岸部を50メートルメッシュで津波予測計算を行い、それぞれ７項目にわたっての解析を進めていくというふうにしてございます。加えて、詳細検討地域として、10メートルメッシュのシミュレーションを沿岸地区８カ所で行うとしてございまして、この８カ所の中に遊佐２カ所、これはエリアを５キロ掛ける８キロ程度というような形で設定をして行うということで、これも市町村との協議を今後行わせていただきたい。この結果が来年の２月から３月に説明会で示される予定でございますので、それらを受けて進めてまいりたいというふうに考えてございます。
住民意識の啓発への取り組み、これからもできる限り多くの機会、さまざまの方法で周知を心がけていきたいというふうに思ってございます。
以上であります。
議 長（三浦正良君） 13番、伊藤マツ子議員。
１３番（伊藤マツ子君） ３分ほどありますけれども、まず総務関係の話は、あるいは原発の関係の話は一定わかりました。わかりましたという話ですので。
国保については、いわゆる法定外一部負担金を出しているところがどんどんとふえていると。それで、それは全国平均で１万円を超すというような状況もあります。それから、近隣でも法定外負担金を出しているようなところも少しずつふえていると。それは、やっぱり国保財政がなかなか厳しい状況に陥っていることが１つのあらわれであろうなというふうにして思います。私は、国保について、先ほど国の負担の話もいろいろ町長のほうからはお聞きをいたしましたが、こういうその中で国が出している金は三十五、六％というようなそういう説明があったようでありますが、これは多分計算の打ち出し方が違うのかなというふうにして私思いました。私が計算をして出てきた数値は二十四、五％でしたので、その辺の打ち出し方が違うのかなというふうに思いました。まず、そのことを一言つけ加えておきたいと思います。
それから、高齢者の見回り隊については、いわゆるモデル事業として蕨岡のまちづくり協会を中心にして今立ち上げをしたと。それを見守っていきたいと。そして、場合によっては、それらに匹敵をするようなことに町としても参画をしていきたいというふうなお話もありましたので、そのような蕨岡地区の状況も踏まえながら、私も興味を示しながら状況把握をしていきたいなというふうにして思います。
以上で終わります。
議 長（三浦正良君） これにて13番、伊藤マツ子議員の一般質問を終わります。
７番、佐藤智則議員。
７ 番（佐藤智則君） ９月定例会最後の質問者になりましたけれども、私からは通告をしておりました若者の定住と少子化対策はもっと補完的に行うべきとの観点から、町の考えを問うてみたいと思います。
これらについては、今まで幾度となく議論されてきた施策、テーマでありますが、しかし少子化の現状と将来の人口動態推移からしても、2030年には山形県の人口は100万人を割り、遊佐町も１万人を割るのではないかという指数が示されております。全国的な動態流動とはいえ、まだ先のことと考えるか、国民的喫緊の重要課題としてこの国難に対峙し、日本人の英知を結集した言動になるかでは、我が国将来の存亡が懸念されるだけに、国、都道府県、そして市町村自治体の責任ある施策遂行が求められております。
そこで、若者定住と少子化対策は、相互連動したものでなければならないし、その初動原点があるわけであり、それは言うまでもなく男女の出会いがなければなりません。さまざまな調査データから見ても、結婚する意思があるにもかかわらず、出会いの機会が少ないという人が都市部よりも地方に多く、未婚者の高齢化率、晩婚化率が高くなってきております。戦前、戦後昭和30年代ごろまでは、見合いによる結婚が多かった時代から、その後高度経済成長期に入ると、恋愛による結婚へと若者の結婚観が主流になってきましたが、独身男女の結婚は自由意思によって行われるものであるとする世俗的な考え方や、また自治体も男女の結婚問題に干渉してはならないとする行政の介入を控える考え方があったやに思われます。しかし、現実を顧みれば、結婚、出産年齢が年々上昇し、晩婚化、晩産化しており、女性が子供を産む期間が短くなってきているとされ、少子化の一因と言われております。
全国それぞれの県や市町村自治体においても、さまざまな婚活支援に取り組んでおり、山形県も少子化の要因となっている未婚化、晩婚化の進行を踏まえ、さまざまな婚活支援に取り組んでおり、山形も少子化の要因となっている未婚化、晩婚化の進行を踏まえ、若者が結婚を前向きにとらえられるよう意識啓発を進めるとともに、出会い、結婚につながるサポート体制を充実させ、結婚について社会全体で支援する機運づくりを進めるための山形婚活応援事業として、23年度は1,900万円の予算計上し、新規の事業も追加するなど婚活への取り組む県の心意気を感じるのですが、我が町の取り組みについて伺います。
次に、特定不妊治療費の助成事業について伺います。結婚をし、順調に子供が授かる夫婦、片や子供が欲しいのだが、なかなか授からない夫婦もおります。全国で不妊治療を受けている方は、これは少し以前のデータなのですが、約46万7,000人と推定され、妊娠可能な夫婦10組に１組の割合と言われております。この事業は、平成16年４月から少子化対策での国の補助金事業として始まり、体外受精や顕微受精などの高度生殖補助技術で不妊治療の中でもこうした高額医療を受けている夫婦に対し経済的な支援することを目的としており、助成には一定の条件があり、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦で、夫婦合算の所得が730万円未満であることが条件となるようであります。その助成の内容は、１年当たり１回15万円、２回までとし、通算５年支給するというものであり、国と都道府県が２分の１ずつ出し合って助成する事業であります。しかし、特定不妊治療は、１回につき30万円から50万円ほどの治療費がかかると言われ、国、県の助成が15万円あったにしても、多額の治療費負担であり、ましてや730万円未満の所得制限の夫婦が治療し続けることは大変なことであります。そこで、市町村自治体でも治療費負担軽減のための助成を行っているところがふえてきております。今後少子化対策の一環として、安心して産み育てることのできる遊佐町であるには、若者が定住する条件として大きなインパクトを有すると思うが、町の考えを伺います。
次に、毎年数十組の婚姻届けが申請され、ニューファミリーとして遊佐町にその第一歩をしるすわけですが、家族形成をコアとして集落、そして地域が主たる日常の生活圏としてその礎に積み重ねていくライフスタイルがごく一般的であります。若い人たちが元気にならなければだめだという声を耳にすることがあるが、個々の若者の元気が町全域に波及する第一歩として、その年結婚した全カップルを対象に友好交流記念イベントを行うというのはどうだろうか。同じ年に結婚した人同士という親近感と、その後の妊娠、出産、子育て、教育、生活万般にわたり町内全域の仲間同士の情報を交換し合えるような信頼関係に発展し、それが若者世代に拡大伝播すれば、近き将来の遊佐町の姿ももっと活気づいた若者の元気な町になりはしないかと思いを私ははせるのであります。このことについて、ご所見を伺います。
最後に、昨年度より実施している住宅建設の支援事業制度は、町内外でも好評であり、中でも昨日も一般行政報告中でも報告にあった持ち家住宅建設支援金事業は、昨年度は貸し付け件数111件であったが、ことしは９月１日において既に115件となっており、利用条件が多様なことがこの事業申請件数からしても利用しやすい事業と言えるが、定住住宅建設支援金事業と定住住宅取得支援金事業の両事業については、特に若者定住を視点に置くとしたら、もう少し付加価値をつけた事業制度を検討すべきと思うが、町の考えを伺い、壇上からの質問といたします。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、７番、佐藤智則議員の一般質問にお答えをさせていただきます。質問の趣旨によりまして１個ずつ答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
男女の出会い、結婚に至る官民ともに支援する体制の拡充が必要ではないかというご提案だと思っております。昨年平成22年４月から、私は若者定住促進と未婚者の婚姻奨励を図る、そんな意味を込めて１組３万円の結婚祝金を交付し、昨年度は35組が対象となっております。また、昨年度より未婚の方を対象とした出会いの場をつくるため、町単独で若者交流事業を実施いたしております。この事業は、役場の若手職員で構成する実行委員会が中心になり、企画から運営までを担当していただいております。今年度は、11月に婚活セミナーと料理づくり交流会を開催する予定だと伺っております。若者の定住を目指した事業を展開することは重要でありますが、いわゆる直接婚活を目的とする事業は、自治体が前面に出れば出るほど難しく、取り組みには一定の限界があるようであります。かつては、結婚相談員の先頭にあって町が後継者育成という形でありました。この中で、議場で成果が上がらないのではないかとおっしゃった議員もたしかいたようでありますけれども、そんななかなか行政が、特に今個人情報の情報公開の問題と絡めまして非常に難しくなっている現状から、町は教育委員会と連携しながら町内及び近隣市町との青年グループの交流活動の活性化を目指してその支援に努めること、できる限り積極的にそうした環境をつくり出すことが必要だと考えております。そして、その交流の中から出会いがあり、結婚、定住人口の増加につながることを目指したいと思っております。
ただ、余りにも魅力的な女性が我が町から参加をすれば、広域的な交流の中ではよその町へ結婚して行ってしまうという、そんな心配もちょっと心の中には、ああ、心配だなと、そんな思いもしているところであります。
いずれにしても、結婚を、大震災以来きずなを深めたいという若い方が結婚願望がふえているということも伺っておりますので、町はそうした環境をつくり出すことに頑張ってまいりたいと、このように思っております。
第２点目の質問でありました、子供のできにくい夫婦への不妊治療の助成についてでありました。不妊治療の治療は、不妊症に関する検査、診断後に薬物療法やホルモン療法、人工授精、体外受精、顕微鏡受精などが行われております。中でも、体外受精や顕微受精の費用は高額なため、回数を重ねるなど経済的な負担も大きくなる傾向にあります。山形県は、現在医療保険の対象にならない体外受精及び顕微受精の特定不妊治療に対して助成を行ってきております。１回の治療につき最高15万円、初年度３回まで、通算５年間、10回までの助成で、遊佐町の利用状況は平成21年度３件、22年度７件となっており、増加傾向にある模様であります。県内市町村では、13市町村で助成を実施しており、ほとんどが国の助成事業への上乗せとなっております。１回の上限額は３万円から10万円、通算５年間、10回までの助成をしている市町村が多く、庄内では酒田市がことしから、庄内町が一昨年から実施をしております。本町は、子供を心から欲しいと望む夫婦を支援していく一助として、今後不妊治療の一部助成を前向きに検討してまいりたいと、このように考えております。
３番目の質問でありました、その年に結婚した人全員による友好交流イベントはいかがでしょうかというお話でありました。本町では、毎年50組前後の結婚が成立いたしておりますが、これまでその年結婚した人全員による友好交流イベントなどは実施してきておりませんでした。このイベントの目的や必要性、また地域づくりにどのように関連させていくのかを吟味、検討していく必要があると考えます。かつて地区公民館での結婚式が全盛のころ、生活簡素化運動の一環として公民館結婚を一層推進させていくために、この企画に近い催しを行った公民館があったと伺っております。これまでの活動を振り返り、若い人たちが真にその交流を積極的に望むのかをも把握しながら、本来の意味での友好交流のイベントをどのようにやるべきか考えてまいりたいと思っております。
４番目の質問であります。本町では、若者定住の促進を促し、そして町の活性化を図る目的で住宅整備関連の支援事業を実施をしております。具体的には、持ち家住宅建設支援金支援事業、定住住宅取得支援金事業、定住住宅建設支援金事業、そして定住賃貸住宅建設支援事業、住宅リフォーム資金特別貸し付け事業の５本の策となっております。それぞれ町民の皆様の理解をいただき、利用者も拡大をしておりますが、町内には若い世代が求めるようなアパートが不足している現状があることから、今後は賃貸住宅の建設促進のための定住賃貸住宅建設支援事業の活用を働きかけていかなければならないと考えております。
持ち家住宅建設支援事業の交付実績は、申請件数が昨年の総件数111件に対して、議員ご指摘のとおり今年度の９月１日時点で既に115件となっております。責任ある施策を町に執行していくというのが行政の責任だと私は思っております。これまで我が町は、総務企画課として総務の持つ管理や財政やいわゆる守りという視点のものと、企画が積極的に開発を仕掛けたり、いろんな施策を講じるそれを同じ１人の課長にゆだねる形でここ数年やってまいりました。私が就任してから、昨年から現在の総務課、企画課の体制、ことし２年目になっておりますけれども、これまでのように交流人口の拡大による活性化に主力、主眼を置くのではなく、定住促進の力を入れたい。いろんな政策を各課横断的にこれまで施策として打ち出してきてまいりました。ただ、現在２年半を今迎えようとして反省すべきことは、総合的に定住施策をする町の担当のセクションがやっぱりなかったのだなと。それを気づいていかないと、そして定住促進を町の大きな住んでもらえる町にするのだという、そして若者に魅力ある町にするのだということを打ち出していかないと、少子化、そして住んでもらえる人がどんどん、どんどんほかに行くのかな、そのように思っております。
婚活も定住も働き場もそして子育て支援も、トータルで町の施策に入っていくわけですから、そしてＵターン、Ｉターン、Ｊターンも含めて受け入れ等のワンストップの窓口、担当等も含めてこれらをしっかりと庁舎内に築いていかなければ、そして町が総力を挙げて定住の促進、推進に努める体制をつくらなければ、町の活性化はなかなか難しい、このように思っているところであります。
以上であります。
議 長（三浦正良君） ７番、佐藤智則議員。
７ 番（佐藤智則君） １問目の場合の第１の問い、婚活の場合でも、いずれ町長から最後のほうに答弁のお話の中であったように、いわゆるこれはずっとすべて連動するような、そんな状況の中で町なり、いろいろな組織なり、住民が考えてそれを認識しながらさまざまなことの遂行に当たっていく。その遂行の場合には、やはり行政というのが先んじていかなければならない状況は当然あるのでしょうけれども、婚活の場合も、正直遊佐町の町民の人口を見たときの年齢割、ずっと年齢的な世代の人数というものを私はちょっと見ていないのですが、実際に50代の人、40代、その世代の人方結構多いのです、周りを見ても。
というのは、いろんなそういった50代、40代の人方の独身者の状況というのは、さまざまな状況が当然あるわけですが、私は町長からこの婚活のお話の中であったように、昔たしか自分もそうでした。公民館結婚、いわゆる簡素化の費用を余りかけないで簡素的な結婚式をやりましょう。地域的なひとつの結婚をする場合のとらえ方の中で大事でしょう。そんなことで、そんな時代がありまして、私もそういう時代に結婚をいたしました。あの当時、やっぱり振り返ってみれば、結婚というのはどっちかというとパーセンテージは、特にこういった地方に来ると、見合いのほうが恋愛で結婚した人よりも私は多かったやに思っております。そんな時代から、やっぱりこうやって変遷をたどってみると、自由恋愛というものから始まって結婚に至るということがごく自然でしょうというような考えがまだそこそこに強いところがあって、では見合いというものは今本当になさる、そういった世話をしていただく方というのは本当少ない。こういう時代だからこそ、やっぱりしっかりとした婚活のための遊佐町のあり方というものは、この時代にあってはどういうようなことでみんなで考えてそれをやってみたらどうなのだろうということまでなっていないのだ。
壇上でも申し上げたように、特に行政の場合は、今まで前町長のこういった問題の答弁の中でも聞いたように私は思っていますけれども、やっぱり行政が直接介入するような、そういった状況はあってよろしいのだろうかというような何か話を承ったやに私も聞いております。だけれども、社会全体でこういった時代の少子化と結婚の、しても晩婚化と。ましてや、晩産化ということが如実な事実なわけですから、そういったことを単に何かの組織とか、何か工面したらそれなりに何か方向性は見えてくるのではないだろうかな、そんな軽いものではない。やっぱりみんなで、行政もＮＰＯもいろんな企業も、民間のさまざまな業者をそういったことを仕事と、なりわいとしている人方も含めて、山形県の少子化、その前の婚活、そういったことに対して、今時代が人間が知恵を出し合ってそういったことをしなければならない時代なのですよ、そんなふうに私は思うものですから、そういう婚活についてのことを述べさせていただきましたが、例えば去年なんかも、町長から答弁のあった若者交流実行委員会というのが立ち上がって、去年も事業を行っていますね。22年９月25日、このタイトルが私はとてもいい。集まったかどうかのあれは、後ほど伺うとして、どのぐらい集まったか伺うとして、「ぷらっと遊佐で出愛たい」、この出会いも、「あい」がラブの愛なのです。出会いたい、ぷらっと歩む楽しさ、「ぷらっと遊佐で出愛たい」、こんなすばらしいタイトルをつけていただいたのだけれども、昨年のこのイベントの状況はどのような状況で、どのぐらい人が集まって、いい状況で継続をしようということで今年度も先ほどの町長のお話では、婚活と料理というそういったテーマに絞って何か企画されているやにお聞きしましたが、ことしの企画の具体的な状況はどういった内容をもってやるのか。昨年度の行ったことの報告を願うのと、それから今年のこういうことでやってみますよということをぜひお聞きしたい、このように思います。
それから、２番目の不妊治療の助成事業に対してのことですが、やはり町長もこのことについてはぜひ前向きにいろいろ考えてみたい。検討する。これは、やはりある意味では自分自身も直接そういった治療をしている、特定不妊治療をしている方から伺ったわけではないですからわかりませんが、金額的にいろいろこれだけの30万円とか50万円とかかかるというような事例を金額を聞いたときに、これは子供が欲しい、子供が欲しいといっても大変なことだな、そんなふうに私は感じたものですから、ましてやいろんな全国的な自治体も国や県で取り組んだ制度の中で、やっぱりそれだけでは大変だろう、そんな意味合いの中で、各自治体もそれプラスいろいろ自分ところの自治体での助成をしているような状況が毎年ふえてきている、これは事実なのです。
ある市町村では、これは北海道ですが、国、県で助成したところから超えたところ、これは全額我が町でみんな負担しますよ、そういった思い切った自治体も出ている状況にあります。いかにやはりこういった少子化ということを真剣に考えているのかということの一例です。そういうことを考えたときに、私は遊佐町も、これは町長は町長の言葉で前向きに検討するということはなさると私はとらえておりますから、こういった事業するよというふうにとらえておりますから、これはぜひやっていただくことが可能になるな、こんなふうにとらえておりますけれども、本当に遊佐町からもそういった方がおられる現実があるわけですので、ましてやふえている、そういった状況にもあるわけですので、ぜひいわゆる来年度からの予算づけとか、そういった喫緊の課題ではないだろうか、そんなふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたい、こんなふうに思います。
それから、３番目のいわゆるその年に結婚したご夫婦のその年度の人方を対象に、何かいいイベントをやってみようよということのきっかけは私はぜひ欲しい。なぜかというのは、確かに三十路の成人式この間やりました。第２回目です。私は意味合いがまた……三十路の結婚式のあの友人会まで発展しているあの組織というのは、確かにこれから楽しみです。いろんな意味で遊佐の特命大使的な部分もあるでしょうし、だからこれはこれからの発展が楽しみだな、そんなふうに思っておる組織です。また、イベントです。でも、私はやはりこの地元遊佐町の少子化とか、そういったことなんかを考えたときに、結婚をしたその年の人方が集まって、いや、しばらくだのと集まって、それでいろんな交流を重ねたときに、「あ、おめななじょだや。子供でぎだば、いがったの」とか、親近感がよりやっぱり同じ年に結婚したよという人方は出てくるのだと私は思います。なものですから、そういったこれからの遊佐町の若者が元気になる、そういった状況というのは、地元の若者が元気になる、そういう要素がなければだめだ。それには、そういった身近な信頼関係が持てるような状況、そういった条件の持っている人方がそういったタイミングで遊佐町を担う人たちの将来をも考えてみたときに、ぜひ欲しいな、やってほしいな、やってみたらどうだろう、そんな私は思いを強く持っておるのです。だから、まずそういったことなんかも、これからの若者の定住、そういったことを考えたときにぜひ欲しいな、そんなふうな１つで私は考えております。
それから、４つ目ですが、各住宅支援事業について、これも壇上で申し上げたように、持ち家の場合は確かに人気あります、いろんな要素の多面的な利用が可能な制度ですから。ですから、これは人気あるのはわかります。だけれども、新築の場合と、それから取得の場合の中古とか建売とか、その２つの事業については、私はもう少し……壇上では付加価値という言葉を使いました。もう少しやっているところがある、実際に。というのは、当然新築の場合は法定の減免をされる、３年とか一定の減免額があります。それを超えたところ、固定資産税の超えたところ、それを全額町が、市が負担します。いわゆる免除します、３年間。そういったことを打ち出しているところがあるのです。例えばそういった中古住宅とか持ち家を購入した、それは金額によって最も年齢的なことも当然ありますけれども、金額によって減免するよという制度を持っているそういう自治体もあるのです。であるならば、私はこの遊佐町にいや、ほかにはないひとつの制度を遊佐町は早々につくっていただいた。この近隣ではないようなことをやってくれた。遊佐町へ行こう。若者がふえれば当然元気になります、町が。当然そういった減免措置とか免除の措置を単年数でとっても、もう10年、20年で遊佐町からさようならという人は、まず少ないというかないと思いますので、それからずっと固定資産税というのは恒久的にいただける税なわけです。そういうことまで考えれば、私は若者に魅力ある住宅制度、遊佐町はこういうふうにやります。やっていますというような制度がぜひ欲しい、そんなふうに強く思いますので、再度この４つについてそれぞれにお聞きいただければありがたいな、そんなふうな思いで２問目とさせていただきます。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 婚活というのでしょうか、私も実は議会議員のときに結婚相談員を拝命をいたしました。
相談員就任中は、仲人は一件もやることはできませんでした。最近は、結婚式は仲人さんがいる結婚式というのはほとんどお見かけすることないのですけれども、ただ結婚相談員をやめたとたんに仲人１件させていただいた記憶があります。かつては、本当に個人情報もどんどん、どんどん結婚相談員というところでそんな情報流しながら、行政が。そして、世話を焼く方がいっぱいいらっしゃって、地域にどんどん、どんどん私は100組ほど仲人したとかと、そんな方もいっぱいいらっしゃった時代ありましたけれども、今の若い世代が進学とともに職場等の問題でなかなか地元に居つけなくなった現状等考えてみますと、出会いの場の企画はそれは当然行政がしっかりとやらなければならないと私は考えていますけれども、最終的にはご本人同士がよくなる環境はどのようなものか、仲人の神様に一遍伺ってみようかなとも思っています。
ことしの企画等については、所管の課長から答弁をいたさせたいと思っています。
ただ、自信のある男つくりをしなければだめだなというのが物すごく最近感じています。やっぱり女性に優しさを持って、そして女性に信頼される男でなければなかなか、最近の結婚については、ほとんど女性が決定権持っているというふうな話も伺っていますので、魅力のある男づくりを議会の皆さんからもしっかり協力をお願いしたいなと。そして、いいことあったら教えてほしいなと思っているところであります。
２番目でありました不妊治療につきましては、実は私もお子さんできて涙を流している女性を間近に見たこともありますし、上寺には子安神社という子供さんが授かるようにというお祈りする神社もありますので、本当に悩んでいる方、本当にご苦労なさっているのだなと。時間がかなりかかるのです、これ。１年、２年でなかなかできなかったという話も聞いていましたので、しっかりと承ってまいりたいと思っています。今の世相でいけば、子供が産まれても虐待等で放置とか、いろんな問題もあるのですけれども、我が町、地域ではそのような問題も幸いなくて安心しているのですけれども、結婚して子供できないで悩んで、だけれども、医療も受けられない町ではあってはならないと、このように思っております。
３番目のその年に結婚した人全員による友好イベントの開催ということでございます。実は９月14日、同じ年に結婚した皆さんが50年目を迎えると、金婚祝賀会が総合福祉センターでこれまでもずっと開催をされておりました。まさに金婚祝賀会、早く申し込まなければとか、ああ、忘れると大変だとかもう４月１日からしっかりと申し込む方もいらっしゃる。そこで、初めてああ、同じ年結婚したのですねというのがわかったというような話も伺っておりましたけれども、その若い人たちに対してはどのような形がいいのかというのがまだまだ議論の余地があるのではないかと私思っています。例えば集落は、結婚式のお呼ばれ云々であるのでしょうけれども、地域ではどうなのだろうかと。果たしてこの地域で地区ごとにことしだれが結婚したのだろうというニュースも、意外にまちづくり協議会でも情報つかんでいないというような話もあるのです。やっぱり友人会、三十路もありますけれども、あそこでいや、結婚していないのだけれどもという女性、何で私に言い寄らないのだろうという、実は遊佐在住の女性の方の発言もあったのです。遊佐町の男性が私に結婚申し込まないのです。で、まだ独身なのですよねという話もありました。あんな友人会を機会に、いい関係ができていただければありがたいと思いますし、果たして町全体がいいものなのか。地区単位でいいものなのか、その辺も含めて検討していく必要があるのかなと、このように思っております。
だけれども、先ほど申しました金婚祝賀会においでの皆さんは、本当にもう会場に来るとしゃんと背中も伸びていますし、大変な喜びようで、奥さんから余りお酒を飲まないでと言われている姿が非常にほほ笑ましく感じられるところでありました。
定住の付加価値をもっとつけてはというお話ありました。全国的に見れば、10年以上住んであげたら土地上げますよとか、非常にその地域、地域、土地は無償で、うちも無償で提供しますからというような、そんな地域もなかなか住んでもらえない地域にはあるのだという話も伺っておりますけれども、実は予算が幾らでもある町ならば、それは可能なのでしょうけれども、果たしてそれらがどの辺まで町民の理解をもらえるかということが非常に現状と限界が心配をしております。貴重な税金を投入するという視点から見たときに、議会の皆さんでもいや、予算はいいですよ、幾らでもと言ってくれれば、それはまたもう一歩踏み出すことはできると思っています。特に私の町は、庄内地方では100万円という上限は実は一番高かかったわけです。ところが、岸宏一自民党の参議院議員が金山住宅つくるときには、実は山形県内で私が一番最初始めたのだと。50万円なのだ、こういうのは。100万円なんか町が大丈夫かよというような質問もいただきました。ただ、今尾花沢が定住すると200万円という山形県で最高額の助成制度を準備してスタートしたと伺っております。これ、首長同士の競争にならなければいいのかなと思いながら、予算とその現状、限界がどれくらいなのかをしっかり議論していかないと、結婚したから何でもいいのやという形ではやっぱりなかなか町民の理解がいただけないものかなと思っています。
ただ、今のところ庄内地方では鶴岡と酒田は行っておりませんから、庄内町も50万円、三川町も50万円ですけれども、遊佐町は100万円までという形の支援制度で、一番高額な制度を使わせていただいているということをご理解をいただきたいと思います。
残余の答弁、担当の課長よりいたさせます。
議 長（三浦正良君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） お答えいたします。
まず、ご質問ありました昨年度の婚活の内容についてですけれども、タイトルについては議員ご指摘のとおりでありまして、昨年の９月25日に開催をしております。場所はしらい自然館、高瀬峡ということにしていたのですけれども、天気が余りよくなくて、しらい自然館で行っております。参加者が14名でございます。年代は、一番若い方が20歳、一番年配の方が33歳でございます。これは、町の職員の若い皆さんが実行委員になって、それぞれ呼びかけていただいたということがスタイルとしてそうなのですけれども、町としてはチラシをつくったり、当日の交流会の準備をしたりという程度の参加でございまして、若者の自主的な企画に基本的には任せて運営をさせていただいております。
その後でございますが、ことしは23年ですが、11月に予定をしておりますが、２つ企画をしております。婚活セミナーは、日本青年館の前の結婚相談員をしておりました板本さんを呼びまして、先ほど町長が話ありました自信のある男づくりではないのですけれども、結婚に向けての心構えみたいなものをセミナーとして開催をするというのが１点と。
それからもう一点は、生涯学習センターで行っておりますユースセミナーという青年の事業がございますが、そこと一緒に料理をつくるということでの交流を企画をしているところでございます。先ほど町長の答弁にもありましたけれども、基本的にはそういう若い皆さんが活動できる環境を整えるというのが町の役割ということで考えているところでございます。
なお、昨年、ことしともに例えばチラシの印刷費でありますとか、当日の車の手配などの予算は、町のほうで負担をさせていただいております。
以上でございます。
議 長（三浦正良君） ７番、佐藤智則議員。
７ 番（佐藤智則君） 町長から同期の結婚した人、50年たった人、いわゆる金婚式の話まで出るやには思いませんでしたけれども、そのお話を聞きながら少し私思い出したことがあるのです。
いわゆる今町長が財政的なことを申し上げました。私は、何でこんなことを申し上げるかというと、あるお年寄りのグループが集まっておりました。それで、おかべで入っていった。そのときに、もし遊佐町という財布は決まっている財布、大きくなったりちっちゃくなったりしない。といって、そのとき、そのときの財布というのは、しっかりとした同じ財布があって、１年１年同じ財布があったその中からいろんな使い方をする。それでも、こんなことはどうだ。あなた方から、おじいちゃん、おばあちゃんからごげらいかもしれない。それでも、皆さんがこうやって元気だ。その高齢者の福祉予算の毎年かかるのですと。それでも、その一部をあなた方の孫さんやひ孫さんのために使うお金としたら、使ってもいいだろうかと聞いてみた。ああ、ほげだなさ使うのはほげだばしようがあろうばや。何ぼかは我慢するぜという、そのときにいたお年寄りは全員そういうふうに言ってくれました。
だから、やはり財政というものは考え方１つ、住民の皆さんの意向をということの町長の気持ちはこれは当然です。その意向の１つです、年配の方の。全員がそうだというわけではありません。たまたまそういうときにおった人方が自分が話をしたら、そういう人方がんだんだ、それだば少しは我慢すりゃという人方だった。でも、こういうことというのは、やっぱり時代背景、土地柄、いろんな土地の風習等がありますから、一緒くたに改善されるとか、どんどん、どんどん前に進んでいくというのはなかなか難しい。これはわかる。わかるけれども、やっていかなければ、やり続けなければ、やっぱり進歩も長くスパンのかかることがいろいろ成就することも、もうまた戻ってみたり、少し進んでみたりとしたのでは、これは町民の皆さんが果たして、ましてや若い世代の人方が、よし遊佐町に絶対住んで、遊佐町のために自分自身はもっともっといい遊佐町にするぞ、そんな若者が遊佐町に定住してくれるでしょうか。そういったことも考えて、自分自身はぜひ町長をトップにしていろんな知恵を絞って、我々も議員ですから、いろんな意見を申し上げます。そんなことで、若者がいい町だの、町になったの、そういう工面はやっぱりぜひしていかなければならない、そんなふうに思いますので、これをもって私の定例会一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まさに我が町の最大の課題は、住んでもらえるまち、若い人たちから遊佐はいいですよね、いいな、そんな住みたいまちにするために、私は先ほど壇上での、演壇での答弁の中で、やっぱりどうしても若者定住というセクションで総合的に考えていかないと、結婚の問題も子育ても、そしていろんなイベントも、そして住宅支援もという形でトータルでやりたい。そうしないと、１つだけが突出しても、ほかが準備されていない町では、やっぱりどこか欠けている町、魅力のない町になってしまうのではないか。
酒田側に大分人口が流出をしました。戻ってもらえる遊佐町にするために、しっかりと仕掛けをしてまいりたい。そして、議会の皆様からもお力添えいただいて、いろんな施策や足りないことがあったら提案等いただきながら、町がすべての力を結集して定住促進の住んでもらえる遊佐に目指して頑張ってまいるよう、このように思っています。
以上であります。
議 長（三浦正良君） これにて７番、佐藤智則議員の一般質問を終わります。
これにて一般質問は全員終了いたしました。
午後３時まで休憩いたします。
（午後２時４３分）
休 憩
議 長（三浦正良君） 休憩前に引き続き会議を行います。
（午後３時）
議 長（三浦正良君） 日程第２から日程第９まで、議第62号 平成23年度遊佐町一般会計補正予算（第３号）ほか特別会計補正予算６件、事件案件１件を一括議題といたします。
事務局長をして朗読いたさせます。
小林議会事務局長。
局 長（小林栄一君） 上記議案を朗読。
議 長（三浦正良君） 提出者より提案理由の説明を求めます。
時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、私より提案理由を申し述べさせていただきます。
議第62号 平成23年度遊佐町一般会計補正予算（第３号）。本案につきましては、平成22年度の一般会計決算において繰越金の額が確定したことと、さらに当初予算編成後の各事業の進捗状況を勘案しながら、その緊急性や実効性等について調査検討の結果、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４億7,800万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ72億3,800万円とするものであります。
歳入について主な内容を申し上げますと、国庫支出金では保育所運営費負担金で310万3,000円を増額するなど323万8,000円を増額、県支出金では地域支え合い体制づくり事業補助金で1,116万1,000円を増額するなど3,101万3,000円を増額、繰入金では後期高齢者医療特別会計繰入金で690万円を増額、町債では臨時財政対策債で3,700万円を増額するなど4,090万円を増額、繰越金では前年度繰越金で３億7,775万1,000円を増額、その他コミュニティー助成事業交付金で1,800万円を増額するなど、歳入補正総額で４億7,800万円を増額計上するものであります。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費では宮田自治会コミュニティーセンター建設助成金で1,500万円を増額するなど、総額1,807万1,000円を増額、民生費では老人福祉一般経費で1,116万1,000円を増額するほか、教育費から組み替える幼稚園就園奨励事業で1,232万2,000円、町外保育委託事業で1,080万円をそれぞれ増額するなど、総額3,817万5,000円を増額、農林水産業費では山形県経営体育成事業で302万7,000円を減額する一方、農地・水・環境保全向上対策事業で872万円、畜産振興一般経費で1,333万3,000円を増額するなど、総額2,527万7,000円を増額、商工費では観光施設整備事業で1,110万円、企業開発推進事業で725万6,000円を増額するなど、総額2,420万6,000円を増額、土木費では除雪経費、町道維持整備事業でそれぞれ2,000万円を増額するほか、持ち家住宅建設支援金交付事業で1,000万円を増額するなど、総額5,183万円を増額、消防費では災害対策費で665万5,000円、防火・防災普及啓発事業で138万6,000円を増額するなど804万1,000円を増額、教育費では民生費へ組み替える幼稚園就園奨励事業で1,232万2,000円を減額する一方、小学校施設改良事業で357万円、中学校教育用コンピューター整備事業で350万円を増額するほか、小山崎遺跡発掘事業で219万4,000円を増額するなど、総額438万3,000円を増額、公債費では平成22年度決算に伴う剰余金について地方財政法第７条の規定に基づく繰上償還を行うため２億9,832万3,000円を増額するとともに、利子の軽減額として25万6,000円を減額し、歳出補正総額で４億7,800万円を増額計上するものであります。
続きまして、議第63号 平成23年度遊佐町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）。本案につきましては、療養給付費等交付金の増額と前期高齢者交付金の減額が主なものであり、歳入歳出の総額にそれぞれ1,100万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ16億9,900万円とするものであります。歳入について内容を申し上げますと、国民健康保険税で1,300万円、前期高齢者交付金で7,800万円をそれぞれ減額し、療養給付費等交付金で3,000万円、繰越金で7,200万円をそれぞれ増額するものであります。一方、これに対応する歳出の主な内容につきましては、後期高齢者支援金等で440万円、老人保健拠出金で100万円をそれぞれ減額し、退職被保険者等療養給付費及び高額療養費で1,250万円、保険財政共同安定化事業拠出金で350万円をそれぞれ増額するものであります。
議第64号 平成23年度遊佐町簡易水道特別会計補正予算（第１号）。本案につきましては、簡易水道区域の事業及び施設維持管理体制の見直し等により、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,023万6,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億9,821万円とするものであります。歳入について申し上げますと、吹浦統合簡易水道事業費の増等に伴い、基金繰入金で800万円、前年度繰越金で1,223万6,000円をそれぞれ増額するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、維持費の燃料費で10万円、通信運搬費で10万円、委託料で３万6,000円、吹浦統合簡易水道事業における工事費の増に伴う工事請負費で2,000万円をそれぞれ増額するものであります。
議第65号 平成23年度遊佐町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）。本案につきましては、遊佐町公共下水道事業に係る事業費の見直しにより、歳入歳出予算の総額にそれぞれ404万8,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７億3,730万円とするものであります。歳入について申し上げますと、負担金で404万8,000円を増額するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、総務管理費で402万8,000円、下水道建設費で２万円をそれぞれ増額するものであります。
議第66号 平成23年度遊佐町地域集落排水事業特別会計補正予算（第１号）。本案につきましては、遊佐町地域集落排水事業に係る事業費の見直しにより、歳入歳出予算の総額にそれぞれ160万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9,240万円とするものであります。歳入について申し上げますと、繰越金で160万円を増額するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、総務管理費で160万円を増額するものであります。
議第67号 平成23年度遊佐町介護保険特別会計補正予算（第１号）。本案につきましては、介護給付費と地域支援事業による支払基金の過年度交付金精算に伴う交付金の返還が主なものであり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ810万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ16億7,890万円とするものであります。歳入について申し上げますと、基金繰入金で２万4,000円、前年度繰越金で807万6,000円をそれぞれ増額するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金で１万円、前年度事業精算に係る交付金等の返還金である諸支出金で809万円をそれぞれ増額するものであります。
議第68号 平成23年度遊佐町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）。本案につきましては、昨年度分の保険料負担金等の確定による精算に伴うものであり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ690万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億6,090万円とするものであります。歳入について申し上げますと、繰越金で690万円を増額するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、一般会計繰出金で690万円を増額するものであります。
議第76号 平成23年度遊佐町民体育館外壁改修工事請負契約の締結について。本案につきましては、遊佐町民体育館外壁改修工事についての請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第１項第５号の規定により提案するものであります。
以上、補正予算案件７件、事件案件１件についてご説明申し上げました。詳細につきましては所管の課長をして審議の過程で説明いたさせますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
以上であります。
議 長（三浦正良君） 次に、日程第10、補正予算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。
議第62号 平成23年度遊佐町一般会計補正予算（第３号）ほか特別会計補正予算６件については、恒例により小職を除く議員13名による補正予算審査特別委員会を構成し、審査を行うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（三浦正良君） ご異議なしと認めます。
よって、会議規則第39条の規定に基づき、補正予算審査特別委員会に付託し、審査することに決しました。
お諮りいたします。それでは、補正予算審査特別委員会委員長に文教産建常任委員会委員長の筒井義昭議員、同副委員長に土門勝子議員を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（三浦正良君） ご異議なしと認めます。
よって、補正予算審査特別委員会委員長に筒井義昭議員、同副委員長には土門勝子議員と決しました。
補正予算審査特別委員会が終了するまで本会議を延会いたします。
（午後３時３７分）