遊佐町告示第１１８号
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条第１項の規定により、第４７５回遊佐町議会定例会を平成２３年９月６日遊佐町役場に招集する。
平成２３年８月１５日
遊佐町長 時田 博機
第４７５回遊佐町議会定例会会議録
議 事 日 程 （第 １ 号）
平成２３年９月６日（火曜日） 午前１０時 開議（本会議）
日程第 １ 会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 会期の決定について
日程第 ３ 諸般の報告
議長報告
組合議会報告
一般行政報告
教育行政報告
日程第 ４ ※新規請願事件の審議について
請願第３号 漁船用軽油にかかる軽油引取税の免税等に関する国への意見書の提出を求める
請願
請願第４号 原発からのすみやかな撤退を求める意見書の提出に関する請願
日程第 ５ ※一般質問
☆
本日の会議に付した事件
（議事日程第１号に同じ）
☆
出 欠 席 議 員 氏 名
応招議員 １４名
出席議員 １４名
１番 筒 井 義 昭 君 ２番 髙 橋 久 一 君
３番 髙 橋 透 君 ４番 土 門 勝 子 君
５番 赤 塚 英 一 君 ６番 阿 部 満 吉 君
７番 佐 藤 智 則 君 ８番 髙 橋 冠 治 君
９番 土 門 治 明 君 １０番 斎 藤 弥 志 夫 君
１１番 堀 満 弥 君 １２番 那 須 良 太 君
１３番 伊 藤 マ ツ 子 君 １４番 三 浦 正 良 君
欠席議員 なし
☆
説明のため出席した者職氏名
町長 時 田 博 機 君 副町長 堀 田 堅 志 君
総務課長 本 宮 茂 樹 君 企画課長 村 井 仁 君
産業課長 佐 藤 源 市 君 地域生活課長 池 田 与四也 君
健康福祉課長 東 海 林 和 夫 君 町民課長 渡 会 隆 志 君
会計管理者 本 間 康 弘 君 教育委員長 佐 藤 多 嘉 子 君
教育委員会
教育長 那 須 栄 一 君 教育課長 菅 原 聡 君
選挙管理委員会
農業委員会会長 阿 部 一 彰 君 委員長 尾 形 克 君
代表監査委員 髙 橋 勤 一 君
☆
出 席 し た 事 務 局 職 員
局 長 小 林 栄 一 次 長 今 野 信 雄 書 記 斎 藤 浩 一
本 会 議
議 長（三浦正良君） おはようございます。ただいまより第475回遊佐町議会９月定例会を開会いたします。
（午前１０時）
議 長（三浦正良君） 本日の議員の出席状況は、全員出席しております。
なお、本定例会に説明員として町長初め各行政委員会の委員長、会長等の出席を求めましたところ、全員出席しておりますので、報告いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、３番、髙橋透議員、４番、土門勝子議員を指名いたします。
日程第２、本定例会の会期についてを議題といたします。恒例により、議会運営委員会髙橋透委員長より協議の結果について報告を求めます。
議会運営委員会髙橋透委員長、登壇願います。
議会運営委員会委員長（髙橋 透君） おはようございます。議会運営委員長として初めての議会ですので、よろしくご協力お願いいたします。
第475回遊佐町議会定例会の運営について、去る８月19日及び８月26日に議会運営委員会を開催し、協議した結果、次のとおり意見決定しましたので、ご報告いたします。
初めに、本定例会の会期については、本日９月６日から９月16日までの11日間といたしました。
審議日程につきましてはお手元に配付のとおりでございますが、本日は議会の構成を行い、次に諸般の報告として、議長報告、組合議会報告、一般行政報告、教育行政報告を行います。その後、新規請願事件２件の審議を行います。続いて、一般質問を行います。４人を予定しています。
第２日目の９月７日は、前日に引き続き一般質問を行い、４人を予定しております。続いて、平成23年度各会計補正予算７件及び事件案件１件を一括上程し、補正予算については恒例により補正予算審査特別委員会を構成して審査を付託いたします。
第３日目の９月８日は、各常任委員会をおおむね午後３時まで行い、審査を終了したいと思います。その後、全員協議会を開催します。
第４日目の９月９日は、補正予算審査特別委員会をおおむね午後３時ごろまで行い、その後本会議を開会、事件案件の審議、採決、平成23年度補正予算審査結果報告及び採決を行います。続いて、条例案件５件、事件案件３件、平成22年度各会計歳入歳出決算９件を一括上程し、決算審査については恒例により決算審査特別委員会を構成し、審査を付託します。
第５日目の９月10日、第６日目の９月11日は、週休日のため休会といたします。
第７日目の９月12日は、終日各常任委員会を開きます。
第８日目の９月13日は、終日各常任委員会を開きます。
第９日目の９月14日は、議案調査等のため休会といたします。調査日です。
第10日目の９月15日は、終日決算審査特別委員会を開きます。
第11日目の９月16日は、前日に引き続き決算審査特別委員会をおおむね午後３時ごろまで行い、審査を終了いたしたいと思います。その後、本会議を開会、請願事件２件の審査結果報告及び採決を行います。続いて、条例案件５件の審議、採決、平成22年度各会計の決算審査結果報告及び採決、事件案件３件の審議、採決、人事案件３件の審議、採決、発議案件２件の審議、採決を行い、終了次第、第475回定例会を閉会したいと思います。議員各位のご協力をお願いいたします。
なお、定例会終了後、県立遊佐高等学校協力会の評議委員会が予定されておりますので、よろしくご協力お願いいたします。
議 長（三浦正良君） お諮りいたします。
ただいま議会運営委員会委員長報告のとおり、本定例会の会期は本日９月６日より９月16日までの11日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（三浦正良君） 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は11日間と決定いたしました。
上衣は、自由にしてください。
日程第３、諸般の報告に入ります。
初めに、議長報告を行います。
議長報告
１．議員派遣について
会議規則第121条の規定により、議員を派遣した。
（１）庄内市町村議会議長会議員全員研修会
〇平成23年７月４日付
① 目 的 議員として必要な知識を得、円滑な議会運営に資する。
② 派遣場所 三 川 町
③ 期 日 平成23年８月19日（金）
④ 参加議員 議員全員
２．専決処分について
町長より下記事項について、地方自治法第180条第１項の規定による専決処分をした旨、報告があった。
記
（１）平成23年７月12日付
・専決第６号 町が所有する自動車の事故に係る損害賠償額の決定及び示談についての専決処分について
３．地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、下記のとおり町長より報告があった。
記
１．平成23年６月15日付
（１）平成22年度財団法人遊佐町観光開発公社事業報告書並びに収支決算書
（２）平成23年度財団法人遊佐町観光開発公社事業計画書及び収支予算書
２．平成23年６月16日付
指定管理者施設に係る事業報告書の提出について
（１）遊佐町総合交流促進施設株式会社事業報告書
４．財政健全化法第３条第１項及び第22条第１項の規定に基づき、下記のとおり町長より報告があった。
記
（１）平成23年８月25日付
・平成22年度決算に基づく財政健全化判断比率
及び資金不足比率
① 実質赤字比率 黒字のためなし
② 連結実質赤字比率 黒字のためなし
③ 実質公債費比率 11.4％
④ 将来負担比率 79.4％
⑤ 資金不足比率 黒字のためなし
５．系統議長会について
〇 山形県町村議会議長会臨時総会
１．期 日 平成23年６月13日（月）～14日（火）
２．場 所 三 川 町
３．案 件
議 事
（１）報告第５号 議長の異動
（２）報告第６号 役員の選任
（３）報告第７号 会務報告
（４）議案第５号 平成22年度山形県町村議会議長会収入支出決算
収入総額 42,861,105円
支出総額 39,305,786円
差引額 3,555,319円
（５）議案第６号 各地方提出議題
・高速交通網の整備促進について （荘内地方）
・羽越本線並びに陸羽西線の高速化等の促進について （荘内地方）
・一般県道「余目・松山線」庄内橋の架け替え促進について （荘内地方）
・高速道路網の整備促進について （最上地方）
・国道の整備促進について （最上地方）
・東北中央道（東根～尾花沢）の早期完成について （村山地方）
・村山地方における国道県道道路網の整備促進について （村山地方）
・過疎地域の自立促進について （村山地方）
・自治体病院を中核とした地域医療の再生に対する支援について （置賜地方）
・東北中央自動車道の早期完成と新潟山形南部連絡道路及び
米沢～白鷹間の規格の高い道路の整備促進について （置賜地方）
（６）選任第１号 役員改選
（７）承認第１号 会長・副会長選任
会 長 斎 藤 修 一（川西町）
副会長 柴 田 清 正（金山町）
副会長 新 目 弘 樹（山辺町）
副会長 成 田 光 雄（三川町）
（８）選任第２号 監事選任
髙 橋 剛（戸沢村）
小 林 征 雄（大石田町）
富 樫 透（庄内町）
（９）選任第３号 自治会館管理組合本会選出議員の補欠選任
斎 藤 修 一（川西町）
柴 田 清 正（金山町）
以上でございます。
次に、組合議会報告を行います。
初めに、庄内広域行政組合議会について、小職より行います。
組合議会報告
平成23年８月11日
遊 佐 町 議 会
議 長 三 浦 正 良 殿
庄内広域行政組合
議 員 三 浦 正 良
組 合 議 会 報 告 に つ い て
組合議会に出席しましたので、次のとおり報告します。
記
１．招集日時 平成23年８月11日（木）午後３時00分
２．場 所 酒 田 市
３．付議案件
認第１号 平成22年度庄内広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定について
収入済額 19,653,776円
支出済額 14,092,579円
歳入歳出差引残額 5,561,197円
認第２号 平成22年度庄内広域行政組合庄内地方拠点都市地域事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
収入済額 112,913,326円
支出済額 112,700,000円
歳入歳出差引残額 213,326円
認第３号 平成22年度庄内広域行政組合青果市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
収入済額 255,604,424円
支出済額 246,719,114円
歳入歳出差引残額 8,885,310円
認第４号 平成22年度庄内広域行政組合庄内食肉流通センター事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
収入済額 674,077,583円
支出済額 661,308,443円
歳入歳出差引残額 12,769,140円
議第９号 損害賠償の額の決定の専決処分の承認について
議会第１号 理事長の専決処分事項の指定について
４．審議の結果
認第１号、認第２号、認第３号、認第４号 原 案 認 定
議第９号、議会第１号 原 案 可 決
以上でございます。
次に、酒田地区広域行政組合議会について、議員を代表して髙橋冠治議員より報告を願います。
８番、髙橋冠治議員、登壇願います。
８ 番（髙橋冠治君）
組合議会報告
平成23年８月25日
遊 佐 町 議 会
議 長 三 浦 正 良 殿
酒田地区広域行政組合
議 員 髙 橋 冠 治
議 員 赤 塚 英 一
組 合 議 会 報 告 に つ い て
組合議会に出席しましたので、次のとおり報告します。
記
１．招集日時 平成23年８月25日（木）午前10時
２．場 所 酒田地区広域行政組合議会議場
３．付議案件
（１）報第３号 専決事項の報告について
専第３号 損害賠償の額の決定について
損害賠償額 7,770円
（２）認第１号 平成22年度酒田地区広域行政組合歳入歳出決算の認定について
収入済額 3,726,050,446円
支出済額 3,682,709,285円
歳入歳出差引残額 43,341,161円
（３）議第６号 平成23年度酒田地区広域行政組合会計補正予算（第１号）
補正前の額 4,032,500千円
補 正 額 44,345千円
補正後の額 4,076,845千円
（４）議第７号 平成23年度酒田地区広域行政組合経費の分賦金の変更について
変更前の額 3,745,606千円
変 更 額 1,004千円
変更後の額 3,746,610千円
（５）議第８号 旧ごみ処理施設等解体工事の請負契約の締結について
・契約の方法 条件付き一般競争入札による契約
・契約の金額 199,992,429円
・契約の相手方 仙台市青葉区国分町二丁目14番18号
株式会社 フジタ 東北支店
執行役員支店長 石橋 光雄
・工 期 契約締結の日から平成24年９月28日まで
（６）議第９号 災害対応特殊化学消防ポンプ自動車の取得について
・取得物品 災害対応特殊化学消防ポンプ自動車 １台
・取得の方法 条件付き一般競争入札による取得
・取得の金額 60,820,100円
・取得の相手方 仙台市青葉区一番町１丁目10番36号
日本機械工業株式会社 仙台営業所
所長 佐藤 和彦
４．審議の結果
原 案 可 決
以上です。
議 長（三浦正良君） ５番、赤塚英一議員。
５ 番（赤塚英一君） ただいまの諸般の報告、議長報告と組合報告ありましたけれども、この報告の書面ですけれども、全員配付になっているはずですけれども、これもう一度確認をお願いしたいと思います。
議 長（三浦正良君） 確認をお願いしたい……
５ 番（赤塚英一君） 確認をお願いするために暫時休憩をお願いします。
議 長（三浦正良君） 暫時休憩いたします。
（午前１０時２２分）
休 憩
議 長（三浦正良君） それでは、会議を再開いたします。
（午前１０時２３分）
議 長（三浦正良君） ただいま赤塚議員から指摘のありました内容について、訂正をし、もう一度配付をし直すということでよろしいでしょうか。ご異議ないでしょうか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（三浦正良君） 異議なしと認めます。
それでは、訂正をし、もう一度配付をし直すことにいたします。
続いて、一般行政報告について、堀田副町長より報告願います。
副町長（堀田堅志君） それでは、一般行政報告を申し上げます。
一般行政報告。平成23年９月６日。１、日本海沿岸集落の避難場所、避難路の見直しについて。７月11日から22日までの間で、女鹿、滝ノ浦、湯ノ田、西浜、十里塚、服部興野、青塚、白木の８集落の役員の方々と地震、津波時の避難場所、避難経路について意見交換を行いました。ご意見につきましては、遊佐町地域防災計画の見直しに反映させる予定です。
２、吉出山地下水脈等現地調査及び臂曲岩石採取事業監理委員会の開催について。２年目の地下水脈調査事業のため、総合地球環境学研究所、中野孝教授が７月３日に来町し、７月８日まで採水等の現地調査を行いました。
また、８月３日に第２回臂曲岩石採取事業監理委員会を開催し、現地確認の後、雨天時の濁水対策や集落の交通安全対策について協議を行いました。
３、事務事業行政評価外部評価について。７月６日に委員10人で構成する外部評価委員会を開催し、７月25日と26日に３班体制で担当者に対するヒアリングを実施しました。さらに、８月５日及び31日に外部評価委員会を開催し、９月に報告書を公表します。
４、知事と語ろう市町村ミーティング及び県議会議員と語る会について。８月２日、山形県と共催で知事と語ろう市町村ミーティングｉｎ遊佐町を遊楽里で開催しました。約130人が出席し、活発な意見交換が行われました。
また、本町における政策課題の意見交換を目的に７月28日に県議会議員と語る会を開催しました。８月18日には、平成24年度の県予算編成に向けて県庁各部局への要望会を行いました。
５、東日本大震災の遊佐町公式避難所の閉鎖及び２次避難について。東日本大震災による避難者の受け入れのために設置した公式避難所を７月５日に閉鎖しました。今後は、必要に応じて２次避難所として旅館、ホテルや住宅の県による借り上げでの対応となります。
現在の避難者は、県の借り上げ住宅に３世帯10人、親類縁故者宅へ８世帯13人、町内の病院、福祉施設へ４人と町単独の２次避難受け入れ１世帯２人の合計29人となっております。
６、「でっけど2011」の開催について。町民提案制度から生まれた「でっけど」は２年目となり、遊人会が世話役を行い、８月13日に「でっけど2011」が開催され、45人が参加しました。全国各地にいる遊佐町出身者のネットワークをつくることで町とのつながりを維持し、情報を発信するためにも、今後も開催をサポートしていきます。
７、日本海沿岸東北自動車道の計画段階評価について。８月24日、国土交通省より遊佐インターチェンジから象潟インターチェンジ間について、事業化への大きな一歩となる計画段階評価に着手するとの発表がありました。町としても酒田みなとインターチェンジから遊佐インターチェンジまでの事業促進とあわせて県境区間の事業着手に向けたさらなる運動を行っていきます。
８、都市再生整備計画の策定について。各地区まちづくりセンターの改築、総合スポーツ公園、防災無線デジタル化などを中核とする来年度から５年間のハード事業のパッケージのために、都市再生整備計画策定に着手しました。遊佐町総合発展計画後期基本計画に予定されているハード事業に国の交付金を充てるための計画を策定するものです。
９、佐藤政養招魂碑第１次調査について。京都馬町にある佐藤政養及び文邦の招魂碑の保存管理に向け、土地の所有者の特定と今後の保存管理方策について検討するため、現地調査を実施しました。現在は、国有地となっていますが、保存などの手だてが行われておらず、緊急な対策が必要となっております。
10、「まるっと鳥海」東京プレゼン2011《天然岩ガキ》について。７月12日に東京都豊島区立勤労福祉会館で「まるっと鳥海」東京プレゼン2011《天然岩ガキ》を開催しました。豊島区関係者、本町にゆかりのある首都圏在住者や企業関係者110人の皆様から参加をいただき、特産の岩ガキや遊佐産の野菜などをＰＲし、遊佐の魅力を発信しました。プレゼンの開会に先立ち、災害備蓄用飲料水として500ミリリットルペットボトル5,000本を豊島区に贈呈しました。
11、遊佐町まちづくりセンター改築基本計画の策定及び協働のまちづくり研修会について。８月、地区まちづくりセンターの改築のあり方、整備の方向性を示す改築基本計画の策定業務に着手しました。東北公益文科大学の小地沢将之講師に調査、分析と原稿執筆をお願いし、各まちづくり協議会等へのヒアリングを行い、今年度中に報告書をまとめることにしました。
また、７月８日にまちづくり協議会連合会役員と地域担当職員を対象に、協働のまちづくり研修会を開催しました。講師に広島県福山市立大学の前山総一郎教授を招き、協働についての理解を深めました。
12、鳥海山高山植物観察山行について。７月９日に、遊佐鳥海観光協会が主体となり、鳥海山ガイド協会の協力のもと、鳥海山高山植物観察山行を開催いたしました。山頂コース33名、御浜コース12名の参加をいただき、天候に恵まれ、参加者の皆さんに高山植物観察を楽しんでいただくことができました。
13、夏期観光事業について。海水浴場の入り込み数は、遊泳可能な天候にも恵まれ、西浜、釜磯、十里塚の３海水浴場で９万9,000人、前年より２万1,000人の増となりました。
また、遊佐町夕日まつり協議会が開催した夕日まつりの第１部夕日コンサートは、７月23日、遊楽里前で開催され、多くの皆様からご参加いただきました。
７月30日に西浜海水浴場で開催した第２部の遊佐町民花火大会も好天に恵まれ、昨年を大幅に上回る５万2,000人の皆様からお楽しみいただきました。各集落を通じて花火の協賛をお願いしましたところ、47万6,118円の協力金をお寄せいただきました。
14、被災者支援事業について。７月12日から14日の２泊３日で東日本大震災の被災地である岩手県大槌町の皆さんを対象に「山形県遊佐・秀峰鳥海山の町ゆっくりツアー」を企画、実施し、29名のご参加をいただきました。鳥海ブルーラインや鳥海山大物忌神社等の観光や町内の温泉に入っていただくことで避難所や仮設住宅暮らしのご苦労をいやしていただくことができました。
15、「リゾート鳥海」の運行について。７月１日から９月25日まで、不定期で男鹿線男鹿駅から羽越本線酒田駅間で臨時列車日本海クルージングトレイン「リゾート鳥海」が運行されています。上り下りとも遊佐駅に停車、車両はクルージングトレインを使用し、きらきらうえつとのコラボレーションも楽しめます。また、ＪＲが独自の観光商品と組み合わせて、遊佐駅からの商品の発売も行っております。
16、遊佐町特産品フェアの開催について。７月16日から18日の連休に道の駅「ふらっと」で遊佐町特産品フェアを開催しました。３月に開催予定でしたが、東日本大震災により延期をしていたものです。胴腹滝の左右の水の試飲などのイベントに加え、新たな鮭バーガーなどの販売も行いました。
17、地域間交流について。豊島区との交流都市協定に基づき、初めて豊島区ジュニアアーツアカデミーの一行58人が８月６日から７日に遊佐町を訪れました。一行の受け入れには、遊佐町子供合唱団「スマイルキッズ」から協力をいただいております。６日は、二ノ滝トレッキング、バーベキュー、スターウオッチングなどで交流し、７日は第19回遊佐町音楽祭に一緒に参加、「遙かなる鳥海山」と「としま未来へ」を合同で歌いました。また、９月３日は兄弟町協定を結んでいる大崎市鳴子の全国こけし祭りが開催され、遊佐地区婦人会が踊りパレードに参加をしました。
18、遊佐町農林水産まつりについて。９月４日に遊佐町農林水産まつりが開催されました。特にことしは、原発事故による風評被害を払拭するため、畜産フェスティバルにおいては山形県産牛の安全性をアピールしました。
19、米の放射性物質検査について。米の主産地として信頼性を確保するため、山形県全市町村で放射性物質調査を実施します。遊佐町では、９月１日に予備調査１点、９月中旬に本調査５点（旧市町村ごと、西遊佐を除く）の２段階で実施します。本調査の結果は、９月20日に発表される予定です。その後ブランド戦略調査としてつや姫１点の検査も行われます。
20、山形県緑の少年団交流研修大会について。８月２日から３日、交流研修大会が本町を会場として開催され、県内の緑の少年団10団体104名が参加をしました。参加した団員は、十六羅漢での海遊びや二ノ滝トレッキングなど、遊佐の自然を満喫しながら交流を深めました。
21、企業訪問について。７月21日、22日の両日、遊佐高等学校、遊佐町商工会、役場が協力し、来春卒業予定の３年生の就職に向けて地元の企業を訪問し、求人の依頼をしてきました。22社訪問し、４社より受け入れ可能の返事をいただいております。
22、庄内就職ガイダンスの実施について。８月８日に三川町の「なの花ホール」において、ＵＩＪターン・学生庄内就職ガイダンスが開催されました。県外に進学した学生、首都圏からのＵＩＪターン希望者に向けて庄内地域企業の情報を発信し、庄内地域への就職を促し、地元定着の促進を図る目的です。町内から１業者が参加し、学生122名、ＵＩＪターン９名の就職相談が行われました。
23、豪雨の被害状況と対応について。６月23日の豪雨では、落伏、和田地内町道等における冠水及び杉沢地内で土砂が流出したことに伴い、町道４カ所で通行どめをしながら復旧作業に当たりました。また、町道上蕨岡―坂下線ののり面の一部が崩壊したことにより、復旧工事を行い、完了しました。
８月17日の豪雨では、冠水した町道４カ所を通行どめとしましたが、公共土木施設の災害はありませんでした。
24、住宅支援事業について。若者定住促進と地域経済の活性化に資する持ち家住宅建設支援金事業等における８月17日現在の受け付け状況は、持ち家住宅建設支援金106件、定住住宅建設支援金９件、定住住宅取得支援金２件、住宅リフォーム資金特別融資８件となっております。
25、遊佐日向川風力発電所の稼働について。白木地内に建設していた風力発電機１基が８月に運転開始となりました。この遊佐日向川風力発電事業は、地域の豊かな資源の活用による低炭素社会の実現や地球温暖化防止に貢献する役割を担う町として、運営主体の株式会社庄内環境エネルギーとの社会システム枠での共同申請を行ったものです。今後見学会や出前講座等での研修会、児童生徒向けの環境学習などの普及、啓発活動を実施し、自然環境の保全に向けた取り組みを行ってまいります。
26、空間放射線量調査について。山形県空間放射線量モニタリング計画に基づき、県が遊佐中央公園１カ所で、町が遊佐小学校グラウンド、しらい自然館広場、遊楽里前広場の３カ所で定点測定を行っています。また、町が独自に遊佐小学校のプールサイドで測定しています。測定結果から町内における放射線量の変動幅は、時間当たり0.04から0.05マイクロシーベルトとなっております。この数値は、県衛生研究所による過去の観測値の変動幅内に値するもので、いずれも人体に影響を及ぼさない低いレベルで推移しております。
27、下水道事業について。下水道施設整備について、第５期事業として丸子集落と畑集落を整備中であり、完成部分の年度内の供用開始を予定しております。
第６期事業計画の策定については、遊佐町下水道事業計画の最終見直しとなり、平成30年度の事業完了を目標とした計画策定作業を進めております。計画策定のため新規に事業実施地区となる集落への事業に関するアンケート調査や事業計画の説明を実施しました。
下水道の接続状況については、７月末現在、公共下水道区域では供用開始戸数3,617戸のうち2,397戸の接続であり、接続率66.27％となっております。農業集落排水区域では、供用開始戸数537戸のうち403戸の接続であり、接続率75.05％となっております。
28、水道管の排泥作業について。23年度水道管排泥作業計画に基づき、６月に西遊佐、松山送水管を含む平津第２配水池系給水区域の作業を実施し、８月には今年度から新規に吹浦簡易水道第２配水池系給水区域について作業を完了したところです。引き続き11月まで各配水区域を実施する予定です。
29、吹浦簡易水道統合事業について。７月に水管橋等の導水施設が完成したことから、９月より箕輪集落への供用を開始します。引き続き吹浦浄水場の電気計装設備工事を予定しております。
30、大楯浄水場６号井急速ろ過設備の稼働について。水質改良のため大楯浄水場６号井に急速ろ過設備を設置し、水質検査及び設備の試験調整を完了しました。５月末より稼働、配水しており、水質の改良及び安定水量の確保を図ったところです。
31、遊佐町高齢者肺炎球菌の予防接種について。肺炎は、日本人の死因の第４位となっており、高齢になるほど肺炎にかかる確率が高くなり、その原因は「肺炎球菌」が最も多いと言われています。８月１日より町では「肺炎球菌ワクチン」の接種を希望される高齢者に対し、接種費用の一部負担として4,000円の助成を開始しました。
以上でございます。
議 長（三浦正良君） 続いて、教育行政報告について、那須教育長より報告願います。
教育長（那須栄一君） では、申し上げます。
教育行政報告。平成23年９月６日。１、教育委員会会議の開催状況。（１）、８月３日に開催し、平成24年度使用小中学校及び特別支援学級教科用図書の採択、準要保護児童生徒の認定、遊佐町社会教育委員、遊佐町生涯学習センター運営審議会委員及び遊佐町社会教育推進員の委嘱についての議案を可決しました。
（２）、８月23日に開催し、教職員の処分内申、教育委員会委員辞職の同意、国のスポーツ基本法制定に伴う条例案及び諸規則の改廃についての議案を可決しました。
２、学校運営について。（１）、各校とも夏休みを終え、教育活動が再スタートしましたが、いずれも元気に登校しております。特に小学校では、町陸上大会や各校の秋季運動会に向け準備が進んでいるところです。
（２）、山形県中学校総合体育大会において好成績をおさめた各運動部は、東北大会、全国大会に出場しました。特に剣道女子個人で柴田菜那さんが全国大会に出場しました。
３、学校施設整備について。（１）、遊佐中学校のエレベーター新設工事は、８月20日までの工期どおりに完成しております。
（２）、高瀬小学校のグラウンド整備工事につきましては、天候不順の関係から８月30日までの工期を９月５日に工期延長して完成しております。
４、東日本大震災被災地域の児童生徒の就学受け入れについて。地震発生以来、保護者からの就学相談及び学校との連携のもと、柔軟な受け入れ対応をしてまいりました。遊佐小学校に転校しておりました児童２名については、７月30日をもってもとの学校に転校しております。現在は、引き続き吹浦小学校に２名の児童を受け入れております。
５、生涯学習センターホール反響板設置工事について。ホールの音響効果を高めるための誘導式反響板２基と固定式反響板１基の設置工事が７月１日に完成しました。
６、「音楽の絵本」ゆざ公演について。７月３日、子供たちにクラシック音楽を身近に感じてもらうために「音楽の絵本」ゆざ公演を開催しました。一般336名、高校生以下246名と多くの方々に来場いただき、視覚に訴える効果的な演出で子供たちも演奏会を楽しみながら聞くことができ、音楽に一層親しむことができました。
７、サマーコンサートについて。８月１日に「Ｃｙｃｌｅ」という国立音楽大学出身の２人の演奏グループを中心とした演奏会を実施しました。町内の幼稚園と保育園の園児を対象にする演奏会で、チェロとコントラバスの演奏によるジャンルにとらわれないさまざまな曲目に園児たちも興味深く聞き入るコンサートになりました。
８、遊佐町音楽祭について。８月７日に遊佐町内で音楽活動をしている各団体の発表の場となる遊佐町音楽祭を開催しました。ことしは、豊島区の小学生で構成された「ジュニア・アーツ・アカデミー」と遊佐町の子供合唱団「スマイルキッズ」との合同合唱の発表や遊佐高等学校の音楽活動団体も出演し、音楽を通して交流を深めることができました。
９、第２回遊佐町少年議会について。８月21日に第２回遊佐町少年議会を開催しました。少年議員の政策提言と一般質問が行われました。今後発表された一般質問や政策提言をもとに地域の課題解決や自分たちの要望活動に対して取り組みを進めていく予定です。
10、遊佐町女性セミナーについて。８月22日に遊佐町婦人団体連絡協議会の会員等を対象として遊佐町女性セミナーを開催しました。山形県男女共同参画センター、男女共同参画アドバイザー金澤和子氏による「楽しく生きる」と題した講演を聴講するなど、住みよい町づくりを目指して学習を深めました。
11、笹野高史講演会について。８月27日、映画俳優である笹野高史氏の講演会を実施しました。各方面から注目をいただいた結果、来場者数476名とほぼ満席で開催することができました。笹野氏の人柄がうかがえる笑いの絶えない講演内容となり、好評を博した講演会となりました。
12、第19回奥の細道鳥海ツーデーマーチ。９月３日から４日、台風12号の影響による強風で開催が心配されました第19回奥の細道鳥海ツーデーマーチについて、全日程無事に実施いたしました。参加者については、１日目が1,774人、２日目が878人の総勢2,652名のウオーカーの参加をいただきました。
13、小山崎遺跡調査指導委員会の開催について。重要な縄文時代の遺跡である小山崎遺跡の国史跡指定に向け、適切な指導、助言を受けるため、６月15日と８月22日に小山崎遺跡調査指導委員会を開催し、９月以降の補足的な発掘調査が必要との指導、助言があり、９月上旬から11月上旬にかけて再調査に入る予定です。
以上です。
議 長（三浦正良君） 以上で諸般の報告を終了いたします。
日程第４、新規請願事件の審議に入ります。
請願第３号 漁船用軽油にかかる軽油引取税の免税等に関する国への意見書の提出を求める請願についてを議題といたします。
事務局長をして朗読いたさせます。
小林議会事務局長。
局 長（小林栄一君） 上程請願を朗読。
議 長（三浦正良君） 紹介議員の髙橋透議員より補足説明を求めます。
３番、髙橋透議員、登壇願います。
３ 番（髙橋 透君） 請願第３号 漁船用軽油にかかる軽油引取税の免税等に関する国への意見書の提出を求める請願。紹介議員の髙橋透です。補足説明をさせていただきます。
周辺を海で囲まれている日本は、世界でも有数の海域の広さを誇る海洋国家です。しかしながら、日本の漁業の現状はといえば、1970年代前半までは水産物自給率が100％を超えていたものの、平成22年度には概算で60％まで低下し、かつての漁業大国の面影はどこにもありません。排他的経済水域、いわゆる200海里法制定に伴って、漁場は大きく狭められ、日本の食文化とも言われる鯨の捕獲どころか、調査捕鯨さえできなくなっています。
日本の食料自給率（カロリーベース）が平成22年度に再び40％を切って39％となる中、日本政府が漁業の衰退をこのまま放置しておくならば、国際情勢次第では古来より営々と築かれてきた魚介類、藻類の自給自足による日本人の食習慣のバランスが大きく崩れ、近い将来、長寿国日本を維持していくことが困難になるかもしれません。
日本の海は、現在北は北方領土、西は竹島、南は尖閣諸島の各問題を抱えています。それに対して国が明確な領土意思を示さない中、最前線では漁師が命の危険にさらされながら漁をしています。沿岸、遠洋漁業を問わず、日本の領海に漁船がいなくなることを想像してみてください。日本の近海に国籍不明の外国船、あるいは他国の漁船団が出没する事態が来ないとも限りません。
漁業は、費用に占める燃料費の割合が非常に大きい産業です。沿岸イカ釣り漁業（３から５トン）を営む漁業者の場合、現在は収入570万円のうち年間所得は140万円ほどですが、軽油引取税の免税がなくなると燃油費の増加により年間所得は80万円を下回る（平成21年度漁業経営調査）と予想されています。平成20年度までは、軽油を漁船に使用する場合、恒久措置として軽油引取税は免税とされていましたが、翌年の税制改正によって平成23年度末までの時限措置とされました。日本人の栄養事情を安定させ、日本の領海に平和な漁業環境を取り戻すために、漁業関係者の所得向上及び生活安定を実現させなければなりません。したがって、漁船用軽油にかかる軽油引取税の免税等に関する国への意見書の提出を求める請願を採決してくださいますようよろしくお願いいたします。
なお、東日本大震災により壊滅的被害を受けた被災地漁業を早期に復興させ、日本の漁業資源を守り、後世に豊かな海を引き継ぐために、政府が食料供給産業としての漁業の位置づけを再認識し、ハイテク機器を駆使した未来型漁業の構築に本腰を入れることを希望いたします。
議 長（三浦正良君） お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第92条第１項の規定に基づき、文教産建常任委員会に審査を付託することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（三浦正良君） 異議なしと認めます。
よって、請願第３号は文教産建常任委員会に審査を付託することに決しました。
次に、請願第４号 原発からのすみやかな撤退を求める意見書の提出に関する請願についてを議題といたします。
事務局長をして朗読いたさせます。
小林議会事務局長。
局 長（小林栄一君） 上程請願を朗読。
議 長（三浦正良君） 紹介議員の伊藤マツ子議員より補足説明を求めます。
１３番（伊藤マツ子君） おはようございます。請願第４号 原発からのすみやかな撤退を求める意見書提出についての補足説明を行います。
請願書でも述べられているように東京電力福島第一原子力発電所の事故は、日本で過酷事故は起こらないという安全神話がいかに根拠のないものであったかということが明らかになりました。請願書では、現在の原発の技術は未完成で、冷却水がなくなると原子炉がコントロール不能になることや莫大な使用済み核燃料を処理する技術を持っていないと述べています。
今回の事故では、全電源喪失で冷却不能に陥り、数時間後には燃料溶融のメルトダウンが起きています。その結果、安全の象徴とされた五重の壁は一瞬の水素爆発で無残にも崩壊し、85京ベクレル、広島型原発20個分、セシウム137は168個分もの放射性物質、いわゆる死の灰が放出されました。そして、日本全国はおろか、世界じゅうに飛散しています。原発周辺の市町村は、地域社会崩壊の危機にさらされ、将来にわたる子供たちへの影響が心配されています。
飛行機も事故を起こすと言う元首相もいます。もちろん飛行機事故もないほうがよいことは言うまでもありませんが、原発事故が飛行機事故とは比較できない異質な危険を持っていることは明らかです。日本と並んで原発大国と言われるフランスは地震のない国であり、アメリカの原発は地震のない東部に集中しています。それに比べ、日本の原発の多くは活断層の上かごく近くに設置をされており、福島のような事故が起きる可能性はどの原発も持っており、まさに危険のきわみです。
したがって、原発からの撤退は喫緊の課題であり、自然エネルギーへの大転換を図るべきです。環境省の試算によっても利用可能な太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも20億キロワット以上となっており、原発の総発電能力の40倍に上ります。国際的にも原発からの撤退が大きな流れになっています。日本政府が期限を切った原発からの撤退を決意し、速やかに実行することを求めるという願意は当然です。
議員各位の賛同を期待し、補足説明といたします。
議 長（三浦正良君） お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第92条第１項の規定に基づき、総務厚生常任委員会に審査を付託することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（三浦正良君） 異議なしと認めます。
よって、請願第４号は総務厚生常任委員会に審査を付託することに決しました。
次に、日程第５、一般質問に入ります。
一般質問における持ち時間は、質問、答弁を含め60分以内であります。質問、答弁とも簡明にお願いいたします。
それでは、あらかじめ質問の通告がありましたので、通告順に発言を許可いたします。
１番、筒井義昭議員。
１ 番（筒井義昭君） おはようございます。６月の遊佐町町議会議員選挙を経て、議員活動２期目を迎えさせていただけることと本日私にとって９回目の一般質問をこの演壇にてできますことを光栄に思うと同時に町民の負託こたえることのできる議員であらねばと強く思う現在であります。
一般質問の前に、このたび台風12号により、昨年総務厚生常任委員会で管外視察の行った先の紀伊半島の皆様が大変な被害に遭われておりますことに、被災者のご冥福と行方不明者の１分１秒でも早い安否確認と災害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
それでは、一般質問通告書に従い質問いたします。
我が遊佐町にとって平成22年度は、風力発電風車７基が建設され、緑の分権改革推進事業による図書館へのヒートポンプ導入、遊佐中学校へのマイクロ水力発電の導入、パイプハウスでの木質バイオマスの取り組みがなされ、それぞれの実証実験が行われました。まさに遊佐町における新エネルギー元年とも言える年であったのではないかと思います。くしくも平成22年度末の３月11日には、東日本大震災が発生し、未曾有の津波による福島第一、第二原発の事故が発生してから原発に依存しない発電のあり方とエネルギーの確保のあり方が問われている時代となりました。国のエネルギー施策のかじが大きく変えられようとしております。再生可能エネルギー固定価格買い取り法案も去る８月26日に成立したところであります。地方や自治体においても、庄内地方の新エネルギーの開発、遊佐町における新エネルギーの開発への取り組みが求められているのではないでしょうか。
去る８月３日に開催された庄内地方町村議会議員研修会において、講師の東北公益大学学長、黒田昌裕氏によれば、庄内地方は環境エネルギー開発に適している。そのためにも、庄内地域の特性を生かした風力、バイオ、小水力発電などの戦略的構築が重要であるとのお話でした。遊佐町のエネルギー施策は、十里塚から比子下モ山地内に風力発電風車が民間によって７基建設され、町長は１基の発電量が1,000件の電力を発電している状況にある。７基ですから7,000件分の供給電力を発電している。町内消費電力量以上を町内で発電することができているのだとおっしゃっておりました。エネルギーの新機軸が求められている時代においては、大変喜ばしいことです。
また、昨年緑の分権改革推進事業で取り組まれた地下水ヒートポンプ、マイクロ水力発電、木質バイオマス調査事業においては、遊佐町に賦存する再生可能エネルギー資源の新たなる発見があったのではないかと思います。あったのではないかと思いますでは、まことにおぼつかない発言でありますが、いかんせん遊佐町緑の分権改革推進事業協議会より事業の成果報告が議会になされていない。きょう議会に来ましたら、卓上にこの報告書がございましたが、この報告書は本年３月に策定されているものであります。余りにも提示が遅いのではないかと思います。事業結果の報告がなされていない。事業は、計画され、実行され、検証され、検討され、次のステップへの事業が計画される。そのためには、事業結果、事業評価報告がなされなければいけない。それに基づき、事業が検討、検証され、次の事業が計画されるのではないでしょうか。事業を検討し、検証し、承認を与えるのが議会の大切な義務であり、権限であるはずです。事業は、その繰り返しで行われるべきです。中には、１事業で簡潔する事業もありますが、連続、連動しながら進められる事業のほうが多いはずです。連続性、連動性、継続性を力強く支えるのは、ビジョンであり、理念です。
遊佐町新総合発展計画によれば、遊佐町のクリーンエネルギー、再生可能エネルギーの普及、推進がうたわれております。太陽、風、水等のクリーンエネルギーや廃食油、バイオマス等の再生可能エネルギーの普及に努めますともあります。今新エネルギー、クリーンエネルギー、再生可能エネルギーなどの取り組みが強く求められている。また、大量発電、大量供給の時代から少量発電、少量供給であっても、発電システムの多様化や分散化を目指し、エネルギーの地産地消化が求められている。そのためにも、さきに行われた再生可能エネルギーの実証実験、緑の分権改革推進事業結果に基づいた新エネルギービジョンによる新エネルギー計画が遊佐町においても求められているのではないでしょうか。
遊佐町は、水の里とも言われます。降った雨や雪が日本海に注ぐ、それ自体が町内で完結している。川上の自治体も川下の自治体もない、珍しい自治体です。それゆえに、独創的な水エネルギーの利活用が可能です。マイナス要因であるように思われた北西の季節風は、風力発電にとってはエネルギー資源になります。林業における間伐材もエネルギー資源として利用が可能です。間もなく策定される遊佐町新総合発展計画、第７次遊佐町振興計画第６期実施計画に新エネルギーへの取り組みが組み込まれるべきかと思いますし、新エネルギービジョンのもと、遊佐町新エネルギー基本計画の策定が求められていると思いますが、町長の所見をお伺いし、演題からの質問とさせていただきます。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、475回の９月定例会、一番最初に質問のありました筒井義昭議員に答弁をさせていただきます。
筒井議員が平成22年度は、新エネルギー元年とも言えるのではないかという形の発言がありました。私もそのようにまず認識をいたしているところであります。町は、これまで、だけれども、それまで以前に環境にやさしいまちづくりを目指して、小学校や保育園に太陽熱の温水器や太陽光発電を導入してまいりました。また、一般行政報告でも報告がありましたが、このほど８月に白木地内において、日向川風力発電所第１基が運転開始となりました。町は、民間業者と地域新エネルギー導入の促進事業の社会システム枠での共同申請者として普及、啓発の役割を担ってきたところであります。このほどクリーンエネルギーとしての風力発電施設８基目が白木の国有浜地に整備されましたことは、とても喜ばしいことだと思っております。
町は、大規模な風力発電施設の建設に当たっては、低周波による地域住民の健康被害等を防止する必要から、より厳しい設置基準を盛り込んだ建設ガイドラインを策定し、また協定書を結びながら、リスク管理、被害防止に努めてきたところであります。
さて、ご指摘のように、平成22年度からは緑の分権改革事業の中で３つの事業に取り組んでおります。その概要をご説明申し上げますと、１つ目としては、遊佐中学校のスクールバス車庫前の朝日堰を利用してマイクロ水力発電を行っております。これは、農業用水路を利用して環境にやさしいクリーンエネルギー発電を行い、農業施設や街路灯電源、農耕各車の充電用電源などに利用できないかを実証実験するものであります。その電力は、駐輪場に通じるＬＥＤ照明４基に供給しながら、水路流量と発電量の関係、運転状況の把握等運転記録をとって分析に努めているところであります。流量の変化や上流から流れてくるごみの詰まりの問題、初期投資費用の回収などの課題をクリアできれば、既存の水環境を遮断することなく、環境への負荷も少ない有効なエネルギーとなります。
今後の方向性としましては、水位の安定を保ちながら、運転管理の方法に工夫を加えて、より多くの発電量を得ることが課題となっております。夏場の渇水期を除いては、おおむね順調に運転をしておりますが、自家利用以上の大きな発電は難しく、さらなる実証を継続していかなければと考えております。この遊佐町のマイクロ水力発電実証実験は、小さな取り組みでございますが、これからも引き続き現在の水力発電のデータを積み上げて、また大きな課題のもう一つは、水利権の問題もありますので、一つ一つ問題点解決しながら、その実用性について町民に情報提供を行ってまいりたいと思っております。
２番目としては、老朽化していた図書館の暖房施設の更新を行いたいという目的もそれはあったのですけれども、図書館の地下水のヒートポンプによる冷暖房システムの実証実験は、実効性が非常に高く、ＣＯ２の削減効果も高いものという結果が得られています。本町元町地区は、地下水の水位が高く、その量も豊富で、水温も年間を通して12から13度と安定しており、すぐれた地域資源であります。その活用方法として、またＣＯ２排出の抑制にも貢献が見られるということから、大きな期待が持てると考えております。
３つ目としては、木質バイオマスの利用のハウスボイラーについては、木質チップと木質ペレットの２種類の燃料で実証実験を行いました。このうち木質チップについては、ボイラーへの安定的な燃料供給に難点がありました。また、木質ペレットは、初期投資が割高であることや燃料の供給体制、供給価格とあわせて、地域内における資源循環の仕組みを構築することが重要であると考えられております。議員の皆様へは、報告書を配付させていただきましたが、広く周知を図るため、ホームページにも掲載をしております。また、報告を求められれば、いつでも議会事務局を通していただければ報告する準備は整えておりました。
さて、我が町では、遊佐町総合発展計画において、クリーンエネルギー、再生可能エネルギーの普及、推進を努めることを基本方針として明示をしております。また、町の環境施策としましては、持続的発展が可能な循環型社会の構築を目指して、平成11年３月に遊佐町環境基本計画を、平成12年２月には遊佐町地域新エネルギービジョンを策定しました。これらの計画を踏まえて、さまざまな環境への取り組みの一環として、前段で申し上げました再生可能エネルギーの導入を実施してまいったところであります。平成21年度、平成22年度の補助事業で、昨年９月から供用を開始しました遊佐中央カントリーエレベーターは、屋根にソーラー発電を備えた全国に先駆けたもの稼働しておりますが、非常に電力投入については、発電も行っていると。そして、ダグとソーラーを組み合わせた世界最初の取り組みということでありますので、ＪＡ庄内みどりの取り組みにも感謝をするものでありますし、かなりの効果もあると伺っております。東日本大震災から５カ月余り経過した先月８月26日、太陽光発電、風力発電、小水力発電などの普及を促すための電力買い取りを電力会社に義務づける再生エネルギー特別措置法が可決、成立いたしました。国全体では、この法案成立で再生可能エネルギー普及に拍車がかかるものと期待される一方で、再生可能エネルギーのこれからの拡大方針と今後の技術革新や余剰電力の買い取り制度の進展が相まって、長期エネルギー需給の見通しや地方のエネルギー確保の対応、方針あるいは電力システムのあり方などさまざまな課題に直面するものと考えております。
町の新たな取り組みとしましては、温泉熱ヒートポンプによる小温システムの導入や、また温泉熱発電、また温泉熱利用の農業用ハウスの技術的検討に着手をしていきたいと考えております。国庫補助事業などの有利な制度を導入して、実施に向けてまいりたいと考えておりますし、こうした国レベルでの議論と方針を見据えながら、今後町としても中期的な取り組みとして、クリーンエネルギー、再生可能エネルギーの普及、促進のため、より積極的に町の施設への設置、それらを順次拡大をして、その普及に努めてまいる所存であります。
いずれにいたしましても、今後のエネルギー政策に係る国や県の動向を多面的に見きわめていくことが肝要であります。遊佐町でもその上に立って、今後のエネルギー施策の方向性を盛り込んだ遊佐町環境基本計画の見直し策定に着手し、導入可能な新エネルギーの普及、促進の拡充を図りながら、我が町の特性を生かしたエネルギーの地産地消のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
以上であります。
議 長（三浦正良君） １番、筒井義昭議員。
１ 番（筒井義昭君） ただいま町長から遊佐町の再生可能エネルギーやクリーンエネルギーの取り組みについてご答弁いただきました。聞いてみると、やはりいまいち力弱いなという、その取り組み方が力が弱いなという感じをするのは、私だけなのでしょうか。
今化石燃料と原子力が中心だったエネルギーの政策というものが自然エネルギーと省エネルギーを加えた４本柱で進めなくてはいけない時代に突入しているわけです。そして、原子力は、これからふえることはないだろう。減ることはあっても、ふえるという方向性ではないのではないかなと思っております。
ただ、この省エネルギーに関して、この間町長とお話ししたときに、庁舎の７月の電力消費量が職員の努力によって昨年度対比30％以上もしくは近く削減されているというお話を聞いたときに、高く評価する数字だなと思ったところであります。
原子力発電は、その安全性が問われている。化石燃料発電は、化石燃料の枯渇とＣＯ２排出という問題が問われております。今こそ国も県も町も自然エネルギーと省エネルギーの中、長期的取り組みが求められているのではないかと思っております。昨年実施された緑の分権改革推進事業での取り組み結果というものは、やはりその事業ごと見れば、マイナス要因もあれば、プラス要因もあるわけですけれども、その結果を踏まえた上での、若干この緑の分権改革事業の結果報告ができたのが３月、そして23年度の当初予算策定されるのはそれ以前という形ですので、22年度の急遽これ第１号補正で話出てきたものだと思います、緑の分権改革というものは。それを22年度取り組んできて、そして23年度の予算に遊佐町の新エネルギー、クリーンエネルギー、再生エネルギーの取り組みとして、予算措置を何かされていたかなと見てみますと、23年度の予算、それ以降の補正においても、この取り組みに対する予算組みというものは皆無に等しい。確かに町長は、これから中、長期的に国や県との交渉もあるでしょう、関連もあるのでしょうけれども、中、長期的に目指していくのだとはおっしゃいますが、23年度の予算組みにはなされていないというものがすごくやっぱり弱いなと私が感じた原因なのだと思います。
この緑の分権の研究報告書によれば、太陽光の遊佐町の賦存率、庄内地方の賦存率というものは、決して高いようなものではありません。公共系が全国の中で34位、山形県の場合。産業系が28位でありますが、風力に関しては、やはりこの日本海側の秋田から庄内、適地ということもあり、全国の都道府県の中で山形県の風力発電資源の賦存量は８位にランクされています。また、中水力発電資源賦存量は、トップクラスであります。そして、遊佐町は１万3,000ヘクタールという森林を抱えているわけです。そこには間伐材を含めたところのバイオマス資源を有しているわけです。
演題でも述べましたが、庄内地方や遊佐町は、再生可能エネルギーの適地であるわけです。再生可能エネルギー資源の賦存量の多いところであります。私が町内の湧水ポイントをめぐってみると、水がこんこんとわいている。その水というものは、農業用水や生活用水や飲料水に使用されていることは確かでありますが、その大半は川下に、日本海に流れ去っている。あれだけの湧水の流水力と言うのですか、流れる力みたいなものをマイクロ水力発電を積極的に導入することによって、より遊佐町は無限の資源を活用することができるのではないかなと思っております。
報告書によれば、長い水路であれば複数台設置可能とも言われています。まさに再生可能な無限のエネルギーを遊佐町は有しているのではないでしょうか。これからは、小規模発電施設によるエネルギーの分散化、多様なクリーンエネルギーの互換システム構築による発電の安定化、それによるエネルギーの地産地消化率が向上が図られまして、そしてそれが地域活力の創出につながるのではないでしょうか。
よく調べますと、お隣の……お隣ではないです、酒田市挟んでの話ですので。庄内町、確かに立川町時代から日本で一番最初に風力発電が取り組まれたところでもあるものですから、非常にこの再生可能エネルギーを含めて、新エネルギーの導入を含めて、そして省エネの取り組みなども含めて、非常に活発なところです。町でも2006年度に新エネルギーの導入を図る町新エネルギー総合利用計画が策定されておりますし、経済産業省が認定する新エネ百選の自治体にも選ばれています。また、何よりもびっくりしたのが発電所の時代ではないのだ、節電所の時代なのだと町民節電所事業の取り組みは、注目すべき人材資源の活用であるのではないかなと思っておりました。
我が遊佐町は、来年度に向け、新エネルギー導入計画のさらなる推進とエネルギー政策の大切な柱である省エネルギーの施策をどのように取り組み、取り組まれようとしているのか。そして、具体的な予算化をいかになそうとしているのか伺いたいと思います。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まず、最初の取り組みが弱いというお話でしたけれども、実は私が就任して次の日に風力発電やりたいという申し入れ受けまして、議会に２回ほど風力発電の導入について説明を全協をお願いしたところ、議会の皆さんからはぜひやりなさいよという意見は余りもらえなかったということがありました。２回もやって、２回ともだめで、３カ月待っていただいて、だけれども導入を決めました。地元の皆さんがリスク管理、これだけ町が真摯に受けとめてくれればそれでいいですよと。意思が弱ければ風力もこのような形にはならなかったと思います。
当時は私は、酒田が景観の関係でキャンセルをしましたが、私の町は地元の皆さんがやりましょうよという形で受け入れてくれましたので、そのかわりガイドライン、そしてリスク管理、協定書のたたき台もしっかり地元の皆さんと話し合いをして合意をしたので進めたわけでございますけれども、大分マスコミにもたたかれました、当時は。何でそんな危険なものをやるのだという形をいただきましたけれども、今３月11日の福島の原発事故以来、遊佐町さんは先が見えたのですかと言われる現状でありますし、実は風力のみならず、21年度のたしか年度末、22年度の事業ぎりぎりの申し込みで遊佐と鶴岡と新庄市と酒田市が緑の分権ぎりぎり間に合って進めた事業。何とかクリアできた。これは、全額国の補助事業で進めたという形で、進行計画ないままにも進めさせていただいたこともあったのですけれども、成果としては少し先が見えてきたのかなと思いをしているところでありますので、決して弱ければ成果は出なかったのではないかなと。県内で遊佐と鶴岡と新庄です、あと山形県はやりましたけれども。そのほかはどこも手を挙げませんでした。
実は、23年度緑の分権総務省でやるという募集がありました。何倍だったか、100倍だったか。100倍の申し込み。倍率100倍で、22年度にやって、遊佐町は次の年は該当させてもらえませんでした。そのぐらいにやっぱりいい事業だというか、その自治体の自主性が、原口プランかな、あれ。総務省の元大臣の原口プランによって進められた事業でありましたけれども、最初に手を挙げてよかったなと。２年度目は、完全に採択にならずという悔しい思いをしたところでありました。
新エネルギーにつきましては、国はこれまでにも各種法律、規制等を緩和する動きを見せております。国土交通省は、海岸区域、また港湾区域については、風力発電の規制の緩和を６月30日にもう進めておりますし、その他これからの再生エネルギー法の導入という形は、非常にこれまでの電力の供給のシステムを国のあり方をかなり変えてくるのではないかと思っております。山形県でも太陽光発電への普及のための補助金制度、これまでにも県でも持っていましたけれども、先日は山形県の真室川町で庁舎につけたというニュースも流れておったところでありました。我が町でも役場前の太陽光パネルによる電灯ですか、街路灯の実験はやっているのですけれども、バッテリーが何年か１遍大変な金額で交換しなければならないと。なかなか太陽光では苦戦をしているという現状であります。
ただ、中央カントリー、先ほど申し述べました中央カントリーエレベーターにつきましては、年間の電力の購入は1,370万円ほど購入をするという形を伺っておりますが、ただ売電の価格が156万円以上売るのだという形でいけば、11％以上をソーラーで賄っているという形を見れば、いろんなシステムのあり方があるのかなと思っております。
そして、カントリーエレベーターは、まさにこれから、ことし１年はＪＡさんでずっとやってきたわけですけれども、年間の総発電量が13万4,255キロワットアワー、実は目標が14万キロワットアワーという形を伺っておりますが、ほぼ目標に近い総発電量も得られているのかなと、このように思っているところです。地域の特徴を生かしながら取り組まなければならないと思っています。
実は、９月１日から防犯灯の更新に係る制度の見直し、要綱の改定を行いまして、６つの地区内に1,678灯ある防犯灯、そして通学路に306灯ある防犯灯につきましては、防犯協会へ予算を支出して、そこから新しい防犯灯の設置については、防犯協会がすべて行う、電気料については１灯当たり1,000円の補助金を出すという形をしておりましたけれども、９月１日から更新に係る電力の節電を町全体として取り組もうではないかという形で、計画的な更新を行いながら、ＬＥＤの使用を推進するという役目を担っていただこうという形で、８割の支援をしようと、ＬＥＤに変えた場合。これまでは、更新については集落でやってくださいよという支援のあり方だったのですが、全額集落にお願いしていたわけですけれども、ＬＥＤに更新していただくならば８割を、また普通の蛍光灯にやっていただく場合は６割に変えようと。町として、やっぱりそのように目標を定めて、現に先ほど筒井議員が申した節電への取り組みについても、町が一定の方向づけを始めようと、そんな形で行うこととして、各区長さんには連絡を申し上げたところであります。これについては、町内の区長さんより「更新についてのＬＥＤやりたいのだけれども、ちょっと高いのだよね」と。だけれども、町としては、そのまましておくのですかという提案をいただきましたので、区長さんの提案に町がこたえた形でＬＥＤ普及に努めて、そして電力消費を少なくする方向、節電の方向に取り組めればと思って、制度を、要綱を変えて進めているところであります。
いずれにしましても、平成11年、12年にそれぞれ新エネルギービジョンとか環境基本計画をつくったわけでございますけれども、10年以上たったビジョンあるいは計画、当然見直す時期が来ていると思いますので、それらについては見直しを行ってまいりたい。その予定については、担当の課長をして答弁をいたさせます。
議 長（三浦正良君） 池田地域生活課長。
地域生活課長（池田与四也君） お答えをいたします。ただいま筒井議員からは、23年度以降の事業においてもしっかりと予算化を図り、そして事業の位置づけをして、間断なく推進に当たれと。そういった点からはいまいち力弱いというふうな今の取り組みのあり方についてご指摘をいただきました。それを甘んじて受けながら、最近の、今年度の取り組みについてその一端をご紹介したいというふうに思います。
何度もお話に出ておりましたエネルギー元年というふうな考え方、我々も同一の認識を持っております。これまでの長年にわたる取り組みについて、我々３つのステージを踏んできたなというふうに理解をしております。2003年からエコスクール事業の導入、具体的に学校に……済みません、失礼しました。少し省略をさせて説明をさせていただきたいと思います。エコスクール事業の導入、そして第２ステージにあっては、最近でありますが、2009年、先ほど町長のお話にもありましたとおり、民間事業者との共同申請によります風力発電施設の建設の受け入れ、これについて町の新エネルギービジョンを一つ大きく歯車を回したものというふうな認識を持っておりますし、昨年度取り組んだ緑の分権改革事業におきましては、今年度も引き続き実証実験に取り組んでいるところであります。
こうした中で、今年度風車建設の事業者と協力しまして、究極目的はエネルギーの地産地消というふうな目標もまた皆様と同一認識を一にしているわけですが、その間の取り組みとしまして、今年度はエネルギー施設の地域化を図りたいというふうなことで、つまり今建設した風車がただ単に物的なものというふうな観念ではなくて、あれを一つのこれからのエネルギー推進のシンボルにしていきたいといった認識を地域の皆さんと１つにしたいといった意味で、学校との協力関係においても、環境学習に役立てたいというようなことで、子供向けのパンフレットを作成したり、また見学会の予定もしております。今度10月の中旬以降に議員の皆さんにもご案内をして、関係地域の皆さん、そして町民一般の皆さんに見学会等の催しを呼びかけていきたいと思っております。また、生涯学習まちづくり出前講座のメニューにも１つ加えた形で普及に努めて、啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。
前置きが長くなりました。町長のほうから指示ありました環境基本計画の見直しスケジュールについてでございますが、今回補正予算に委託費として100万円ほど増額補正を計上させていただいております。後日ご審議をいただくことになりますが、この基本計画がもう策定から十数年を経ております。平成11年３月の策定でございます。その後に環境基本条例が制定になったということもありますし、その後こういったエネルギーをテーマにした施策の部分が若干反映されている部分あるのですが、まだまだその施策、方針のあるいは理念の考え方が弱いというふうなこともありまして、もろもろの動機を持って、実は来年度計画の見直しをというふうに考えていたところを今年度前倒しをしてというふうなことで、くしくも筒井議員の考え方と一致する方向で速やかにその策定へ向けて取り組んでいきたいなというふうに思っておりました。
遊佐町環境基本計画の中では、例えばエネルギーと二酸化炭素というふうなテーマで、その課題、問題点、対応方針というものは若干持っております。自転車の普及、歩け運動の推進、木質エネルギーの使用推進、農業経営形態の転換というふうなことで、それぞれ具体的にその進め方、方針というものは持っておるのですが、ここどまりということもありますので、これからアンケート調査、町民の皆様の意識をはかりながら、アンケートの結果を受けた形で来年度の前期にその策定にこぎつけたいと。
前期というものは、その目標を持った理由については、今企画課のほうで取り組んでおります鳥海山の水資源に、地下水資源にかかわる条例制定について、その目標を来年の９月あたりに置いているというようなことで、その条例制定の前提として、やはりこういった町のエネルギーも含めたあるいは地下水のこの保全に関するあるいは湧水の水脈に関するその検証のあり方、考え方、町の行動指針といったものを総合的にこの計画の中に織り込んだ形で、それをベースにして条例制定にこぎつけたいというふうな町の全体的な判断の中で進めさせていただきたいということでございます。
以上です。
議 長（三浦正良君） ここで筒井議員の３問目の質問を保留し、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５５分）
休 憩
議 長（三浦正良君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午後１時）
議 長（三浦正良君） １番、筒井義昭議員の３問目の質問を保留にしておりましたので、１番、筒井義昭議員。
１ 番（筒井義昭君） 再々質問に入る前に、先ほどの町長の答弁の中で、この風車建設に当たり、議会から２度ほど反対されたというような発言があったのですけれども、あの発言いかなるものなのかなと思っております。きょうの行政報告書にあるところの庄内環境エネルギーで建設されております。そして、稼働が始まったという、運転が開始された。これは、白木地内のものでありますが、それ以前に建設された７基の分と今回の１基の分の話がミックスされたような答弁だったのではないかなと思っております。住民が導入に積極的だったのは、いわゆる十里塚から比子下モ山地区に建設されたところの７基の問題であって、そして議会の全協が１回の場で、審議のテーブルに上がったのは８月に運転開始されたところの白木地内のものであります。何か答弁の中で、その２つの話がごちゃごちゃになっているというか、ミックスされているという。そして、この１基の風力発電に関しての説明に関しても、１回目、２回目に関しては、町のかかわり方という形が明瞭な形で町側から説明がなかった。そして、２回目の段階でガイドラインがはっきりし、３回目で修正がされたというのが現実だったのではないかなと思っております。
本題に入らせていただきます。先ほども遊佐町の新エネルギー導入計画の推進、そして省エネルギーの施策は、どのようにこれから取り組まれていこうとしているのか。そして、具体的な予算化についてお尋ねいたしました。エネルギーの地産地消と循環型社会の構築は、大切な課題であると思うわけだからです。
しかし、先ほども言いましたが、22年度の実績を踏まえた上で、エネルギー施策予算が23年度予算に組み込まれているとは思えない。これは、緑環境税のやつがことしも申請しようとしたのだけれども、100倍の競争率だったという話でありました。事業は、検討され、検証され、過ぎたるは改め、足らざるを補いながら、連続に、継続して進めなければならないものです。クリーンエネルギー導入推進事業や循環型社会構築事業は、まさにそのように取り組まなければいけない事業なのではないでしょうか。また、平成22年度から遊佐町は、過疎地に指定されました。その過疎地地域自立促進特別措置法施行令の第６条第５項によれば、過疎地域自立促進のための地方債、俗に言う過疎債のできる事業の中に太陽光、風力、水力、地力、地熱、太陽熱、バイオマスによる発電施設や設備、また給湯、暖房、冷房施設や設備の建設や設置ができるなどとあります。つまり過疎債を利用して、このクリーンエネルギーの導入というものは可能なわけです。これからのクリーンエネルギーの社会遊佐の構築のために、循環型社会の遊佐の形成のために、省エネルギー社会遊佐の推進のために、ぜひこの過疎債というものは活用されるのではないかなと思っております。過疎債を利用したところの新エネルギーの取り組みがなされたとき、本当の遊佐町の自立促進がなされ、地域と遊佐町が活性されるのではないかということを提案させていただきながら、私の一般質問といたします。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） お答えを申し上げさせていただきます。
今町としては、緑の分権改革という事業、国の事業に手を挙げまして、実証実験を今行っているという、スタートに着いたという形だと私は認識をしております。
ただ、町が事業主体で、確かにやっている葛巻、岩手の葛巻とか旧立川を引き継いだ庄内町も風力発電については、風力発電特別会計という会計を持ってやっておりますけれども、果たして町が事業主体なるべきなのかという議論は、これは大いなる議論していかないと。確かに葛巻は、バイオマスから風力からやっていますよと全国に発信する、それはいいかもしれない。だけれども、事業としてやるには、北海道のどこかの町がたしか風力発電過疎債でやっているという、それは当然過疎計画に乗っていかなければ、そして議会の承認を得てから進めなければならないと。そんな町も課題もございます。町の過疎計画に過疎債を利用したそれらのエネルギー計画は、今のところまだ持ち合わせておりません。これらは、やっぱりしっかり議論を重ねて、それら実証実験の成果を得ながら、検証しながら進めることこそ計画行政であるのかなと私は思っております。特に今ある企業が町での風力発電の可能性についていかがでしょうかという申し入れもいただいておりますけれども、私は国なり、県なりの法律、いろんなものがクリアできるのであれば、それは我が町で風力はまだできるのでしょうけれども、現在の国定公園の縛り、海岸法の縛り、いろんな形の縛りの中では、我が町のガイドラインをクリアできるような条件はまだ整っていないでしょう。国なりの政策がクリアしたときに初めて町としてどのようなこと、これは町として過疎債を利用して計画するのであれば、特区というやり方もそれは一つの想定はあるとは思うのですけれども、そこまではまだ議論が進んでいないというような認識をいたしております。
ただ、私は、筒井議員申されましたマイクロ水力発電等につきましては、水利権の問題は課題は確かにあります。土地改良区の問題がありますけれども、今１棟が遊佐中学校のあのバス停の前で始まっております。あれらが本当に１個分の電力を得られるものなのかの実験と追加等も想定をしながら、だけれども計画に組み入れてしっかりと議会の皆さんの予算の承認をいただいて、そこから進めなければと思っております。過疎計画に新エネルギーの導入等あるのかは担当の課長から答弁させます。
議 長（三浦正良君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） お答えいたします。
私のほうからは、新エネルギーに対する国の助成措置といいますか、そういったことについてあわせてお話をさせていただきたいと思います。
23年度に対する新エネルギーの予算化が十分にされていないということでありましたけれども、緑の分権改革は、ご存じのとおり、ことしの春、23年の３月に結果が出たものでありまして、当然予算措置の時期はとうに過ぎておりましたので、直接反映をさせるということは非常に難しい、技術的に難しい状況でありました。その後、補正による対応を考えながら、緑の分権改革の最終年次、これは23年度でありますけれども、ここに先ほど町長が申されました温泉熱利用をしたヒートポンプの省熱システム、省温システムの提案を国に提出をしております。これは、5,000万円プロジェクトで行ったものでありますけれども、これは先ほどの答弁のとおり、残念ながら採択にはなりませんでした。そういった形で、予算化はできませんでしたけれども、引き続いて国の有利な助成措置を受けながら取り組みを進めるという姿勢には変わりはございません。
今国で行っておりますこういったプロジェクトに対する支援は、ＮＥＤＯが行っているものが……
議 長（三浦正良君） 課長、時間ですので簡明に。
企画課長（村井 仁君） 簡単な有利なものなのですけれども、それでも対応できていないということでございます。それらが決まった段階で過疎計画に組み込むという形になろうかと思います。
以上です。
議 長（三浦正良君） これにて１番、筒井義昭議員の一般質問を終わります。
12番、那須良太議員。
１２番（那須良太君） それでは、通告に従いまして私からも一般質問をさせていただきます。
まず、先ほど１番議員からもお話がありましたが、今回の台風の被害、関西から関東にかけて大変な死亡者、行方不明、けがに遭われた方、家や倉庫をなくした方に本当にお見舞いとご冥福を申し上げます。
それでは、私から質問に従いまして一般質問させていただきます。
町の基幹産業と雇用について。私は、ずっと何年間か同じような質問をしています。それで、私が考えているに、一番大事なことだなと思って今していますので、町長からも特段のない答弁をお願いいたします。
遊佐町は、農業が基幹産業として、昭和から平成まで町民生活を支え、繁栄してきました。人口も２万人を維持し、農業後継者も育ち、さらには企業誘致を進めるため、工業団地などを確保し、県内外の町村から本町を行政視察に来町された町村が多くあったと聞いております。その後、時代の変革への対応が進まず、米を主な産業としてきた我が町は、米価の下落と景気の低迷で町内の町並み、今は閑散とした状況と言っても過言ではない現実ではないでしょうか。
昨今よく聞かれる言葉にグローバルという言われる人が多くなった今日、世界各国との貿易なしでは生きていけない日本、何十年も同じ物づくりで成功してきた企業は少なく、その時代にふさわしい産業への事業転換が今求められております。町民生活を支える基幹産業、我が町は時代にふさわしい産業の事業転換を実施してきたかというと、私は疑問があると思います。平成も23年になりますが、歴代の町長は町民生活を第一に考え、５年、10年先の方向を見定め、町民の同意を得ながら産業の掘り起こし施策をすべきであり、米づくりに頼り過ぎた結果、一部の農家を除き、今では町全体の農家所得減少が町の活力低下になっていると思われます。
時田町長は、今後基幹産業と言われてきた農業産業をどう導いていく考えか、まずお尋ねいたします。
さて、雇用について若干申し上げます。遊佐町は、基幹産業が農業であるため、その農家の後継者も自作雇用できない状況の農家、所得が大きな要因となっていると思われますが、農業所得の不足分を外に求める若者の雇用の場が少ないため、各町村では物づくり産業の掘り起こし施策を重要課題として今まで取り組んできていると思います。遊佐町では、時田町長になってやっと地元企業への企業誘致を積極的に取り組み、雇用の場確保に行政一丸となって誘致に邁進していただきたいと思います。雇用の場をふやすためには、経営規模が小さくても、優良企業を誘致することが少人数でも雇用は確実に増加すると思います。町長の強い町おこしへの思いをお尋ねいたします。
次に、原発による山形県米及び畜産農家に対する風評被害の対応についてお伺いいたします。県内農畜産物への原発による被害は、山脈と距離によって私は遮られ、安心していたやさきに、汚染された疑いのある宮城県産稲わらを食べた肉用牛が放射性物質検査を行った結果、尾花沢から出荷の１頭からは放射性セシウム、国の暫定基準率１キログラム当たり500ベクレルを超える530ベクレルの放射能セシウムを検出し、現在では３頭目で、県内で飼育規模の大きい米沢市の畜産農家が今回汚染が確認。牛を６月３日に県食肉公社に出荷。その後、天童市内の食肉業者を介して県内の精肉店、飲食店で230キログラムが販売、消費されたとされております。その後、県は出荷前の県産牛35頭の放射性物質検査を行った結果、放射性セシウムは国の暫定基準値を下回るか不検出と発表。宮城県産稲わらからも１キログラム当たり300ベクレルを下回るか不検出だったと発表しております。
しかしながら、問題は風評被害であります。原発による放射性汚染にかかわりのない畜産農家までが食用牛の販売不振と肉の価格下落により大きな風評被害を受けております。さらには、米も収穫前に検査を山形県も含め14県を対象にすると言われ、500ベクレルを超えた場合、合併前の旧市町村単位で政府が出荷停止を指示し、その米の全量廃棄処分を義務づけるとあり、また米１キログラム当たり200ベクレルを超えた市町村は、重点調査区域に指定し、１集落に相当する作付面積約15ヘクタールごとにセシウム濃度を測定すると言われております。調査結果前とはいえ、大変心配されます。原発事故による山形県の食の安全、安心が大きく損なわれ、県産農畜産物に対する国民の不安の増大と信頼の低下は、これまでにない危機的な状況と思われます。県内各関係団体からは、風評被害防止対策として、全頭検査の実施、被害農家に資金繰りに対する融資制度の拡充、損害に対する賠償など県を通して国に働きかけると言われております。
町長は、この風評被害をどうとらえ、対処していく考えか、お尋ねいたし、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、12番、那須良太議員にお答えを申し上げます。
質問の第１項目めは、本町の基幹産業と雇用についてという質問の趣旨ではなかったかと思われます。我が町では、平たんで肥沃な地勢と恵まれた自然環境、さらには先人たちがたゆまぬ努力により、全国でも有数の良質米産地として名をとどろかせてきたところであります。
しかしながら、昭和40年代から始まった米の消費減少による作付面積制限、いわゆる減反等により、そして価格の低迷により、農家所得が減少し、農家経営を圧迫している状況であります。このような状況を打開するため、稲作においては減農薬、減化学肥料の特別栽培米の作付の推進、自給率向上対策による飼料用米作付の推進など今までとは違った環境保全型農業を推進してきております。
さらに、施設園芸の導入による経営の複合化も進められており、中でも斜光、無加温、無加湿栽培のパプリカは、生産者数と夏どり生産量日本一の規模にまで拡大をいたしております。また、口蹄疫を初め、鳥インフルエンザ、遺伝子組み換え作物、無登録農薬、食品の偽装表示、放射能汚染問題など食の安全が脅かされてきたことにより、消費者の食に対する安心、安全への関心が高くなってきております。さらには、日本の食料自給率が平成22年度概算値で40％を割り、39％となっております。これは、主要先進国の中で最低水準であり、食料の多くを外国産に依存していることに国民の多くが不安を感じている現状であります。
こうした状況の中で、遊佐町では消費者と生産者との顔が見える、そして話ができる、信頼関係の構築と地域農業の振興を目指して、生活クラブ生協との交流を進めてまいりました。遊佐産フェアや遊佐の市などの各種イベントにおいて、遊佐産の農産物、農産加工品のＰＲ活動を行うとともに、生産者自身の出店による顔の見える関係を築いてきております。農産加工につきましては、昨年から取り組んでおります遊佐カレープロジェクトや遊佐んめごっつおプロジェクトから米粉ベークルや肉もちレトルトなど新たな特産品の開発に取り組んでおります。地域資源である安全でおいしい農産物に農、商、工連携して高付加価値をつける農業の６次産業化を進め、総合的な雇用開発につなげていくことができればと思っております。
雇用について申し上げます。若者の雇用の場が少ないことの対策として、経営が規模が小さくても優秀な企業を誘致することが大切であるとのご指摘でございますが、まさにそのとおりであると考えております。現在県が造成した鳥海南工業団地については、分譲済みの企業７社中、操業している企業がまだ４社と、企業誘致がさほど進んでいないという課題が挙げられます。企業誘致を進めるため、企業奨励条例、企業立地促進条例等の各種制度の改正を行い、企業が進出しやすい環境整備いたしてまいりました。また、今年度鳥海南工業団地に工業用水も整備される予定であり、それに伴う工業用水使用に対する補助等の導入も検討していきたいと考えております。これら誘致施策の結果、今年度５年ぶりに新設１件、増設２件の企業奨励条例該当事業がありました。また、鳥海南工業団地への企業誘致が１件あり、現在県とともにもう一件誘致ができないものかと努力をしているところであります。今後とも企業のニーズを的確にとらえ、環境を整え、議員ご指摘のように、小さくても優良な企業の誘致に努めてまいりたいと思っております。
また、ビジネス大使制度におけるビジネスネットワークを活用し、異業種間交流の促進と情報の提供、積極的な操業支援の応援、具体的には豊島区の企業と町内の企業との交流事業などを強力に進めてまいりたいと考えております。さらに、県との連携による企業誘致の促進や企業誘致活動を進め、働き場の確保につなげていきたいと思っております。議員ご指摘のように、５年、10年先を見通しての産業の掘り起こしの施策をさらに充実して、町民の所得の向上を図っていかなければと考えておりますし、実現への行動には町民の皆様の積極的な協力もいただきたいものだと、そのように思っております。
次に、質問の２番目について、原発による県内畜産農家に対する風評被害等への対応についてお答えを申し上げます。３月11日の東京電力福島第一原発事故以来、県では３月24日からほぼ毎日県内の農畜産物の放射性物質検査を行っております。遊佐町の農畜産物については、すべて不検出という結果の現状でございます。その後、放射性物質を含む県外産稲わらが問題となり、宮城県産稲わらを牛のえさとして与えていた該当農家１件につきましても、稲わら１キログラム中1.3ベクレルで、暫定許容値300ベクレルを大きく下回っており、また牛ふん堆肥につきましては、３件のサンプル調査の結果、３件とも不検出でありました。これにより、遊佐産の農畜産物の安全性が改めて確認されたところであります。なお、山形県では、牛肉の安全性を確保するため、７月25日から出荷する全頭について放射性物質検査を行っているところでございます。
収穫を前にしております本町の主力品目の米につきましては、県は米の試算値としての信頼性確保のため、全市町村を対象に検査を行うこととしております。検査の方法としましては、９月上旬に市町村ごとに１カ所サンプリングによる予備調査を行い、200ベクレルを超えた場合は、重点調査地区に指定され、15ヘクタールごとに200ベクレル以下であれば、昭和25年当時の旧市町村ごと１カ所サンプリングによる本調査を９月中旬に行い、９月下旬、いわゆる９月の20日の予定でありますが、結果を公表し、安全を確認した上で出荷することとしております。なお、結果が公表されるまでは、米の出荷、販売、贈答などを行わぬよう９月上旬から県から通達がありますので、農協座談会及び農協情報等で農家にお願いしているところであります。
風評被害防止策につきましては、ＪＡグループで出荷制限や出荷自粛、価格下落等の風評被害の影響を受けた畜産農家の経営の維持安定を図るため、無利子の県産牛風評被害緊急対策資金を創設しております。また、損害に対する賠償につきましては、９月中旬、生産者ごとの販売価格の下落額を各農協が取りまとめ、県中央会、全国中央会を経て、９月末に東京電力へ損害賠償請求することとしております。本町に係る被害につきましては、対象農家３戸、対象額約80万円を請求しているようであります。なお、これから遊佐町の主力であります米の出荷を控えております。消費者に対して、本町農産物の安全性を強くアピールしていくとともに、販売環境に大きな影響が出るなどの風評被害に対しましては、県、農協と連携しながら、損害賠償等適切な措置を講じていく所存でございます。
そして、９月４日には、農林水産まつりが生涯学習センターで行われました。遊佐産の牛肉、豚肉のその場において安全宣言をＪＡ組合長、専務理事、そして常務理事、遊佐町のすべての農協の理事の参加をいただいて安全宣言を行ったところであります。
以上であります。
議 長（三浦正良君） 12番、那須良太議員。
１２番（那須良太君） ただいまは、丁寧なご説明がありました。ただ、私とちょっと考え方が違う面がありますので、私なりに再質問をいたします。
まず、私は、町長が今つい最近まで遊佐町の所得が県下でも下がる金額が大きいと、一番減っているほうだというような話がございました。私は、そういうことが非常に頭から取れなくて、やはりその原因は何なのかと。私なぜそんなこと言うかというと、遊佐町はやっぱり農産物が中心で生活をしている町だということをずっと前から私は常に考えていました。もうすべての職人から私など事業から店を構えるいろんな店まで農家のこの景気というものが大きく左右していると思うので、それで非常に私は毎回のように町の状況、何かの頭の質問でやっているわけですが、まずやっぱり私一番お米が安定してきたまでは、単価が幾らぐらいかということで、ずっとみずから前からの表がありましたので、それを調べてみましたら、60キロ１万8,000円の時代までは、非常に農家が安定しておったと思います。それは、やっぱり昭和の終わり前から平成の初めころだと思うのです。その平成に入ってから特にやっぱり生産調整だとかいろんなものが国から要求されて、遊佐町は非常に田園がすばらしい田園持っているために、やはり機械化でだっと仕事やるほうがやっぱりなれてきていますので、余り夜、昼、朝、時間がいっぱいかかるような産物は嫌だと思うのです、それは私今共栄建材入ってから40年過ぎていますので、ずっと見てきましたので。だから、やはり機械でだっと田かきして、植えて、そしてもう稲刈りやって出荷すると、そういう一貫作業というようなものが身についてきまして、やっぱり小まめに年間２回も３回も収穫するような作業はちょっと嫌だったのではないかなと感じていました。それで、やっぱり米にこだわってきた地域が、農家が今実際私から見ると、誤っていればごめんなさいですが、私は今ちょっと減収、収入が落ちていると思うのです。
だから、今山形地方と山形市の周辺と遊佐町のほうと、それから最上と私いつも比較して考えているのですが、やはり今から30年、40年前は最上のほうはここで何して暮らしているのと感じていました。その最上地方が今結構まあまあ毎日忙しくて、仕事がない人が少ないように見えるのです。その代表が鮭川、キノコが二十二、三億円もあるのですが、四千五、六百の人口で今三十五、六億円の生産あるようです、総生産が。だから、今遊佐町で米以外の産業が、ＴＤＫが、ちょっとそれますが、40歳以上を首切るまでは三百五、六十人の社員で、大体その社員に払っている給料が12億円ぐらいあったと思います。今福祉にかかわっているお金がそれも十二、三億円あると思うのです、人件費の部分。
でも、それにかかわっている人が今1,000人は超えているのではないかと思うのです。さっき今申しましたＴＤＫは350人の12億円、今は12億円でもいいけれども、1,000人の人たちがその中で働いている。仕事は確かにあるのですが、１人の所得が大分開きます。私が言うと半分かなという感じ。そのために、なかなか下水をつないでくれと言っても、新築な家建てないかと言っても、やる人が少ない。ほとんど今家あと建っているの見えないのです。だから、これがまず遊佐町の総体したこの経済力ということになると思います。私、後で質問、この書いてあるものがあるのですが、町長がやっぱり遊佐町の行政の財政は健全ですと。まず、それはどんどん今よくなっていると思います。それはいいのですが、やはり町長さん、私一番やっぱりここのところ頑張ってもらいたいのは、町民の暮らしです。こっちを私非常に心配していますので、そういうことをまず前振りしてこれから書いていましたこと。
まず、基幹産業とは何ですかということで、私毎日考えていますが、私の頭に来るのは、やっぱり町の中心的な産業である。だから、町民が認識し、生産者と消費者が一体となって地産地消できる産業及び産物であり、さらには町外の市町村からそのよさを認められることによって販売が拡大して、そして町の繁栄につながると。その町につながることによって、また活力も出、これから雇用の面にも出ますが、本当に雇用と基幹産業と全くの卵と鳥みたいな関係だと思うのです。今どっちかが遊佐町は歯車がちょっと狂っているので、両立しないので、産業も低迷中であるために、雇用もなかなか進まないということです。
だから、私は、やっぱりこの基本は、産業だと思うのです。そっちが雇用するような力に出てくれば、雇用もふえるので、この次ありますが、私はこういうふうに書いてある。雇用と基幹産業とは親密なつながりがあり、産業が活性化になれば、雇用もふえる。雇用がふえると住民生活に活力がつき、町に活力がつくと、また産業、雇用がふえるといった現象が起こってくると。これが反対になれば、どんどん反対に悪くなるわけですので、残念ながら我が町には生産を基軸にした事業所が少ないため、なかなか雇用の場が少なく、若者が住めないことから少子化が進むといった悪現象になっていると。だから、やっぱり先ほど町と学校と商工会が一緒になって雇用をどうでしょうかと来られます。私は、本当は隠れたいぐらい話する場を設けるのが嫌です。なぜかというと、やっぱり雇っていきたいのです、本当は。なかなか今そういう現実が大変厳しいので、その断るのも大変な努力している状況です。大変私のほう今雇用している人は、大体遊佐高校が多いのですが、仕事はまじめです。だから、雇用したいのですが、今こういう経済状況ではとても雇用できる状態でないので、まず今困っておるのですが、やはり本当に基幹産業がしっかりすると雇用は全くつながっているということですので、この辺をまず町長からしっかりやっぱり、課長さんなんかもみんな協力して、やっぱり町の、これから土門議員が質問する分もあるわけですが、私と違った考えで質問してもらうことを期待しています。
そういうことで、私はやっぱり商売柄本当にこの辺が幾らやっぱり住む地域がよくとも、私前の小野寺町長とも何回かやってきたのですが、何ぼ立派なこと言っても、やっぱり最低生活のお金は必要です。やっぱりこのお金を取得する場所でないと住めないわけですから、それがやはり私は一番大事だろうと思うのです。前に行ったり後に行ったり今食い違いしていますが、そういうことで、あともう一つは風評被害です。
これ、この間私山新を見てそれを参考にしたのだ。県では今、これは８月５日でしたか、いや、今月だったか、県では生産者、販売者、消費者と県知事が食品への放射性影響について意見交換会が県庁で、８月５日です、開かれ、消費者団体や教育関係者からは、今一番心配なのは米から放射性物質が検出されること、施設の代表ではなく、少しでも検出されれば、特に保護者は心配する。そのことをどう説明するかが大事であると言われております。特に情報提供する際は、わかりやすい、納得のいく内容にしてほしい。放射性を含んだ食品を食べた場合、健康に影響が出ないようにするにはどうすればいいのかといった子供への影響が大変大きな質問なようでした。
そこで、まず食肉牛の風評被害もこれ今までが大変だったようです。私の実家も今牛飼っているのですが、もう悪いところは50％、半分の値段になっているということで、大きな600キロから700キロの牛ですが、100万円するのが50万円だとか六、七十万円、３分の１以下になっているということです。とてもじゃないが経営できる状態ではないというのが今までだったのですが、つい最近、毎日のように、私ここ10枚ぐらいこれ持っているのですが、毎日変わるので、これどれを取って質問したほうがいいかなと思って困っていましたが、つい最近は、この間85頭か肉食、枝肉にしたらしいのですが、原発の前の値段に戻ってきたと、こう言って大変心強くということで、これも高取引して一安心とあります。これが毎日のように見ているので、毎日のように変わるので、どれを取ったほうがいいかわからない状態ですが、今ちょっとそういう風評被害で県も一生懸命、全頭やるというのは、１頭につき２万円かかるのだそうです。そうすると、山形県で１万8,000頭を出荷今まであったそうですが、ちょうど２万円掛けると３億6,000万円なのです。これをどこでこれ出してくれるというような質問あったり、今国のほうに要求するというような知事の考えのようです。
そういうことで、今は少し、やっぱり県知事を黙って全部見ていると、米もやっぱり皆さん９月の末まで出荷しないとか、大変だと思うのですが、やはりここで絶対山形県の米、肉は大丈夫なのだとなってから出すと。単価たたかれるのを防ぐという意味合いだと思うのですが、私は絶対安全な食物でこれから出荷して、そしてやっぱり皆さんの生活が守られるようになればと思っています。このことについて、再度これから町長から一踏ん張り県の知事のほうだとか関係者にやっぱりその辺強い要望とお願いをして、やはりこの風評被害を最小限に食いとめてもらえば遊佐町もいい町になるのではないかなと思っています。我々も今大変な風評被害受けています。実は、余り材料が入ってこないときがかえってよかったような現象。というのは、今量は出てきていますが、値段が全然下がらない。今津波のところは関係なくなった。でも、地震のところ、屋根の修理のとき物すごく忙しくて、向こうほとんどの商品が高い単価で、もう40％上がったりでどんどん、どんどんいくものですから、こっちのほうは今言ったように米とか牛とか風評被害で農家の人自宅建てるとかそういうものはがんと今冷えています。そうすると、単価は上がっていますので、非常に商売が悪いです。利益が薄利になってきて、量も出ないという状況なので、本当に大変なのですが、まずこの風評被害早く終わってもらえばありがたいなと思っていますが、ひとつ町長のこれからのまず考えで県のほうに強く要望してもらって、町民が安定した暮らしに戻れるようにひとつお願いいたしまして、第２質問といたします。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 那須議員のお尋ねの再質問ですけれども、実は私も就任以来、平成19年、20年、町の１人当たりの所得の減少に愕然とさせられた一人です。平成８年、９年のころは、庄内というのですか、余目町、三川町、遊佐町はほぼ同じ220万円台でありましたけれども、それから10年経過したときに遊佐町が庄内で最下位、それも190万円を切るという段階でありましたので、やっぱりこれまでの雇用等含めた働き場が本当に少なくなってきたのだなと思っております。
考えてみますと、昭和40年代は各集落ごとにいろんな電子とか縫製とかの働き場があったわけですけれども、バブル崩壊してから海外への企業の流出というのですか、働き場を日本としては失ってしまったということ。今も急激な円高で、とても国内では生産活動はできないのだというそんな企業も。企業は、外国で稼いで、それなりに日本の大きな企業は元気はいいのですけれども、全体として日本の国内では失業者が大変な勢いでふえています。生活保護世帯が200万人を超すというような、そんな非常に憂うべき現状にあると思っております。確かに我が町につきましても、ユザＴＤＫの存在は物すごく大きい存在でありました。かつての８月14日の町民盆踊り大会、一大勢力でＴＤＫさん、それから遊佐町農協さんが大きな団体として踊っていたわけですけれども、昨今見れば、一番大きな団体は遊佐厚生会の月光園とゆうすい、福祉も働き場の一つではありますけれども、生産活動をするという形でいけば、なかなかそれら自前の力で民間が稼ぎ出すというような場所を失ってしまったということが町としては大きな痛手だと思っております。それが税収等の不足にも大変な落ち込みをしているという大きな原因だと思っております。
暮らしを守るには、やっぱり実は一方的な片方の事業ではだめ、総合的なやっぱり政策というものがなければだめなのかなと思っておりますので、これらを反省に立った雇用の問題等、手順の問題等、北庄内の課題としてどのように進めていくか。酒田と、それから我が町で独自にということを今考えている最中で、それらの組織等も検討していきたいと思っているところです。
自分は、就任して以来、働き場、若者、にぎわいという形を３つのキーワードにして進めさせていただきました。今やっとあっちこっち必死に頭を下げて企業にお願いした感じの、それから企業から使ってもらえる条例にかなり改正した点ありましたので、それらが少しずつ芽吹いてきているのかなと思っております。例えば雇いどめ遭った人が雇用を遊佐町で、また酒田市でも町民がという形は、雇用創出助成金と言うのですけれども、かつては20万円で庄内で最低でしたけれども、今庄内では遊佐町は50万円で、庄内では一番高い年間の金額しておりますけれども、ぽつんぽつんその適用の申請があるということを見ると、年間何人かの働きたい意欲のある人が町内のあるいは酒田の企業に働き場を求めて、そして働ける、そんな支援が行政としては少しずつ進んでいるなと思っているところです。だけれども、評価は町民の皆さんからしていただくしかないのかなと思っているところであります。
お米に対する質問もありました。我が町では、ずっと基幹産業と位置づけておりますけれども、これにはやっぱり稲作が我が町の基盤として古くからずっとずっとこの地域で行われてきたものでありますし、庄内米、かつてはササニシキと言えば日本一おいしいお米の産地と言われたところでもありましたけれども、それらが減反、それから米価の下落等によりまして、今の非常に苦しい、何せ３年に１回は休めと言われている減反の比率でありますので、それらを考えれば、当然所得の減少も米価も非常に下がっていることを考えれば、大変な町の痛手であるということは間違いはないのだと思っております。
けれども、やっぱりこれには、私もことし実は秋田県のにかほ市のほうまで働き場探し、どうしても遊佐高に就職欲しいなという思いで、今36人、189人中36人が秋田県から来ているものですから、出口を何とか確保したいという思いで、秋田県のにかほ市、本荘市等にもやっぱり行ってきました。やっぱり向こうは、そんな今ＴＤＫによって、セクションによってかなり元気のいい地域もあると伺っております。酒田が南がだめなら北側にも活路を設けなければならないし、またせっかく県立遊佐高校に秋田県から来ている若者が就職先、出口として地元がもらえないという状況は、ぜひとも打破したいなという思いで秋田県に、特に県南の地域、由利本荘、にかほにはお願いしていきたいと、このように思って、秋田県の子のみならず、遊佐町の子も通えば30分、40分で行ける距離ですから、そこら辺も視野に入れながら、にかほ市からもご支援をいただきながら進めたいと、このように思っているところであります。
放射能の風評被害、まさに吉村知事が本当に英断をなされて、全頭検査を行いますよという形を発信していただきました。山形県だけが本当に評価されて、余り格が落ちなかったということも伺っておりますけれども、我が町ではやっぱり県の力は合わせながら頑張っていかなければと思っております。
先日北庄内の和牛の共進会酒田でありました。生産者の皆さんの声を聞くと、非常な痛手だと、風評が困るのだということでした。ただ堆肥、堆肥がちょうど北庄内、酒田と遊佐からは検出されなかったその翌日でありましたので、畜産農家の皆さんがほっとしていたということがございます。
それからもう一つ、我が町は生活クラブ生協との連携がこれまで先人の努力によって築き上げられてきました。お米のみならず、野菜も、そして実は豚肉についても飼料用米を食べるという形ですけれども、生活クラブ生協では新しく放射能測定器２台を購入して、全品を検査をして公表すると伺っております。我が町では、生活クラブ生協から求められた土とか頭首工の水等についてもいまだに検出されておらない現状でございますので、我が町がもしも放射能の汚染が影響があるということであれば、山形県すべてが影響にさらされるのではないかと、そのような思いをしておりますし、我が町からは今の空中線量でもほぼ検出されていない状況から見れば、ほぼ影響はないであろうということを願っているところであります。
先日庄内地域の産、学、官の連携の協議会にも参加させていただきました。実は、鶴岡工業高等専門学校には空中の放射線量をはかる器械が４台あって、その２台を山形県に貸し出しているのだというお話を伺いました。多分町で放射線測定し得る器械は、鶴岡工業高専から借りたのかなと、そんな思いをしていますけれども、実は山形大学農学部には食品の放射線量をはかる器械も全くないという現状でございました。その席上で山形県内、庄内の自治体からは、山大の農学部には食品の放射線量の残量調べる器械ぐらいの装置はしつけなければならないのではないかという提案もさせていただいておりますし、行政としてもそれなりの支援はしますよということを申し上げておりました。とにもかくにも放射線、どこにどうあらわれるか、ホットスポットなるものもあると伺っておりますので、我が町の地域にとっては現在のところ放射線は検出されておりませんけれども、９月の20日、県が一斉に発表する。その前はやめてくださいよ、出荷も刈り取りもやらないでくださいよということが通知がありますので、それについてはやっぱり町としては、県がそんなにもこだわって一生懸命やっていただくのであれば、何とか協力をしたいと、このように思っているところであります。
以上であります。
議 長（三浦正良君） 12番、那須良太議員。
１２番（那須良太君） 大変丁寧なご説明をいただきまして、ありがとうございます。
私から、あと時間もないので、時間は私は余り関係しないほうですが、やはり今この風評被害というものは、本当に根拠がなくても、そういうのであろうなどという話が出ただけですごい今影響をします。ひとつ私は、この町、今遊佐町で米を取ったら、あとそれを中止、これを米を支える産業というものはまだ一般的な農家にはないわけですので、まず絶対大丈夫だというふうになるようにひとつ努力して、やはり最低の生活はまず守れるように。遊佐町だけ補助をこれだけくれとかしても、国で認めるわけではないのですが、まず今のこの安い価格よりまたさらに下がらないようにしないと、やっぱり来年にも相当影響すると思うので、まず皆さんが住んでよかったという場、よそから来ている人は遊佐町がいいということで来てくれるわけです。この遊佐町にいた人が遊佐だめだとならないように。
実は、ちょっとこれも余談になりますが、ちょっと関連あるので、今私のところにある、私のところの自宅のわきのアパートが１人出ることになったのです。酒田に行くことになっていました。そうしたら、今予定して入る人が実は長野の夫婦でした。だから、どうしてこの２人が来てくれるのだろうということで、そうしたら、お父さんは退職だと思いますが、お母さんが今50歳手前で、看護師だそうです。こっちのほう使うところあるのでしょうかと。遊佐不動産では、看護婦さんは幾らでもあるよと言っていたそうですが、もうそんなところからここに遊佐町に住みたいという人が来てくれるので、私もびっくりして見ておったのですが、そういう時代ですので、ひとつ町長しっかりまず遊佐町のよさをどんどん宣伝してもらって、まず人口と、来たい人方がよかったとなるようにまずみんなで元気を出していかねばならないのではないかと思います。
ひとつよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まさに安全で、安心で、自然環境に恵まれて、住んでもらえるまちづくりに鋭意努力を重ねてまいりたいと、このように思っております。議会の皆様からの協力もよろしくお願いしたいと思っています。
議 長（三浦正良君） これにて12番、那須良太議員の一般質問を終わります。
４番、土門勝子議員。
４ 番（土門勝子君） さきの筒井議員、那須議員からもありましたけれども、私のほうからも３月11日の東日本大震災、またきのうの台風12号豪雨により被害を受けられた皆さんに謹んでお見舞い申し上げます。また、被災地の一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。
それでは、通告に従って、私から雇用拡大と雇用格差の今後はということで一般質問させていただきます。
平成23年度の遊佐町の主要施策のいきいきゆざトッププランでは、キーワードに働き場、若者、にぎわい、いきいきゆざの再構築とあり、１番に働く人の笑顔が見えるまちづくりとある。ここ二、三カ月の酒田ハローワーク管内の月間有効求人数は約2,000人で、月間有効求職者数は約4,000人と倍となっている。もともと低かった倍率がとんでもなく低下している。毎日のように酒田ハローワーク管内には、働きたくても働き場のない大勢の求職者であふれているのが現状である。
政府の労働者派遣法により、地方では規制緩和による非正規雇用の増大で、仕事を探しているのに見つからない若者失業者、県内の15歳から34歳で学校にも行かず、就職もせず、何もしていないニートと呼ばれる若者約5,100人、失業者が約１万人に上るという。地域経済の活力低下が著しいこの時期に正社員として雇用されていないパートやフリーターの若者、期間契約の契約社員、日雇い派遣と呼ばれる派遣社員が大半を占めている。こういう中、自分のやりたい仕事を選択することができず、時間から時間まで与えられた仕事をこなすだけという労働に意欲もやりがいも持てないという。収入は減り、医療、教育費、税金や公共料金の値上がりに対して、少額年金受給者の増加、パートや契約社員、派遣社員など不安定な就労形態により十分な社会保障を受けられない人がふえ、国が保障しているはずの健康で文化的な最低限度の生活、そのためのセーフティーネットとしてある生活保護。
しかし、その生活保護以下で暮らす、働いても働いても豊かになれない、困窮から抜け出せない。ワーキングプア、今や日本でも500万人を超えると言われる。正社員と非正社員との間の不合理な格差を解消しなければ、安心して結婚もできない若者がふえ、少子化にも拍車をかけている要因と思われる。我が町にも先行きが見通せない、将来に不安を感じている町民が大勢おり、失業して町外に出ていった人も多い。
そこで、時田町長のマニフェストの中に企業誘致活動を活発化し、働く場をふやします、町関連施設などへの都会からのＵターン者等の採用を図りますとあるが、在職２年半になります。その成果をお尋ねしたいと思います。
また、夏の節電で企業が相次いで土曜日、日曜日、早朝、夜間の勤務を打ち出す中、保育園、幼稚園の多くが休みの日曜日に子供の預け先がなく悩んでいる家庭、サービス、福祉関係のような不規則な働き場、土曜日、日曜日に多い学校行事等への参加もままならない親たち、休日預け先支援はどのように考えているのか伺います。
また、やっと見つかった仕事場で自分なりに一生懸命頑張っているのにいじめや嫌がらせを受けている町民も多い。県内でもメンタルヘルス不調による休業者や退職者がいる事業所が３割にも上るという。今までは、転職して何とか避けてきたが、雇用情勢の悪化で転職できずに仕事場にとどまり、我慢に我慢した結果病気になり、精神的苦痛に耐えられなく、うつ病、最悪の場合には自殺する人もいる。町でも現状を把握し、不調者の早期発見と適切な対応が必要と思われるが、町の考えをお尋ねします。
働く場をいかに確保するか、働き盛りや若い世代を雇用する受け皿があってこそ遊佐の住民は心豊かに安定した生活ができる。雇用拡大と職場環境づくり、心の健康づくり、人材育成にぴかっと輝く我が町で働く人の笑顔が見えるまちづくりとは、町長に伺いして演台からの質問といたします。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、土門勝子議員に答弁をさせていただきます。
土門議員から何年かぶりにワーキングプアという言葉をこの議場でそういえば伺ったことがあるなという思いを今思い出したところでありました。まさに雇用と確保の格差の今後はという質問だと思っております。雇用の促進、雇用の拡大は、本町の産業の発展、若者の人口定住対策、働き盛りの方の生活向上にとって大変重要な課題であると考えております。
しかし、景気は、震災、円高等の影響もあり、依然として厳しい状況が続いていると認識をしております。また、山形県内の雇用情勢についても、昨年に比べるとかなり改善基調にあるものの、厳しい状況は変わっていません。酒田管内の雇用状況につきましても、ハローワーク酒田の平成23年７月分の求人、求職の状況を見ますと、有効求人倍率は0.61倍で、前月よりも0.06ポイントプラス、前年同月比0.11ポイントのプラスとなっております。ここ数カ月改善の兆しが見えるものの、まだまだ厳しい状況にあることは変わりはありません。
町では、このような雇用状況を改善するために、さまざまな制度面での改正等を行っております。平成21年には、遊佐町企業奨励条例、遊佐町企業立地促進条例の適用要件の緩和、期間延長等の改正、平成22年度からは遊佐町雇用創出対策助成金の大幅な増額、そして遊佐町工業用水路使用料支援補助交付金要綱等の新設など大幅な見直し、追加等を行い、企業の誘致に努めてまいりました。また、ビジネス大使制度を立ち上げ、ビジネスネットワークを張りめぐらせて、あらゆる情報の収集に努めております。さらには、ふるさと雇用、緊急雇用創造事業の導入を行い、厳しい状況の打開に努めております。厳しい経済状況の中、企業を誘致することは非常に難しい状況ですが、議員ご指摘のように、あらゆる手を尽くして企業誘致に努め、雇用拡大を図っていきたいと考えております。
私の町長就任２年半の成果はとの質問がございましたが、今年度につきましては、民間企業による大規模な投資事業も進められ、現在町に事業を進められている会社の皆さんより雇用の拡大について頑張っているという報告をいただいております。
また、ご質問の夜間、休日等子育て支援の保育支援等についての質問もありましたが、夏の節電による企業の休日変更により、保育については保育園では保護者が土曜日出勤等で家庭保育ができない場合には、土曜保育を実施をいたしております。また、午前７時からの特別保育、午後６時から午後７時までの延長保育も行っております。ことしは、節電の影響で土曜保育の増加が若干見られますが、日曜日については特に保護者からの要望等はなく、家庭で保育をしている模様であります。土曜保育については、家庭で保育ができると思われる状況でも保育園を利用する家庭が見受けられるようですが、家庭教育の重要性をも啓発しながら、保護者と協議しながら、保育のあり方を検討していきたいと、このように考えております。
一方、町の自殺対策について申し上げますと、町では平成18年度より心の健康推進連絡会議を設置し、事業に取り組んでまいりました。主な事業といたしましては、各種講演会等に加えて、個別ケアとしての１集落の65歳以上の方を対象に高齢者うつ病スクリーニングを実施いたしました。平成20年度は、普及、啓発や心の健康調査などを行い、平成21年度は自殺対策の標語募集を行い、看板の作成、設置、標語入りグッズの作成等を行っております。昨年度は、社会福祉協議会、弁護士相談との共催で、専門家による相談事業、今年度は人材育成ということで、民生委員さんなど地域で相談に当たる方々などを対象に、傾聴、承る、聞いてもらうことやゲートキーパーに関した研修の開催を予定しております。また、普及、啓発の取り組みといたしましては、心の健康づくり講演会のほか、心の健康やうつ病に関したリーフレットの作成、配布、節目年齢の方への送付、標語入りグッズ等の配布、保健師による老人クラブ等への集落健康教室の実施、相談窓口一覧の全戸配布、心の健康やうつに関した内容の広報掲載、隣組回覧板の作成などいろいろな機会をとらえて、さまざまな方法で実施をいたしております。
今述べました取り組みに加えまして、最近話題になっておりますソーシャルキャピタル、いわゆるソーシャルキャピタルについては、社会関係資本とか社会的結束、３つの柱は、信頼、モラル、そしてネットワークでの人の温かみなどお金に換算できないものの、いわゆるご近所の底力というのですか、きずなというのでしょうか、それらについても地域の各地区のまちづくり協会等の連携を図りながら、時間をかけて少しずつでも町ぐるみの取り組みを進めていくことが大切なことだと考えております。
以上であります。
議 長（三浦正良君） ４番、土門勝子議員。
４ 番（土門勝子君） 企業誘致、雇用対策に対しての町長の熱い思いは、今の答弁でしっかり伝わりました。ありがとうございました。町にも企業が来てくれ、また拡大していただき、その上ＰＲまでしていただいて、本当にありがたく思っております。
でも、残念ながら雇用には余りつながっていないように思われます。今後とも雇用拡大につながるあらゆる手を尽くしての仕事場の先行投資、また企業誘致を今まで以上に頑張っていただきたいなと思っております。
また、景気の悪化や企業の倒産で中高年男性、つまりプチ団塊と呼ばれる人たちが仕事を失い、家族もいないひとり暮らしで、自宅やアパートなどに引きこもっている人もおります。生活保護を申請しても、50歳代だと仕事を見つけるよう勧められ、なかなか認められないという。一生懸命に仕事を探しているのに、働く意欲も十分にあるのに50歳代だとなかなか企業では使ってくれないという。生きている中で仕事がないという言葉、一番つらいことだと思います。
そこで、町関連施設であります遊佐町総合促進交流施設、また遊佐町観光開発公社の職員、100人以上はいると思います。正社員、臨時社員、パート、アルバイト、その雇用形態についてお伺いしたいと思います。「広報ゆざ」やハローワークのように町民の目につくような公募でやっているのか、それともたまたまちょうどいい人がいたから、それとも個人的に頼まれたからなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
また、働く親たちが休日の子供の預け先で苦労することも考えられますし、今後さらにニーズが高まることも考えられます。町として、もう一歩踏み出して、休日開園などを考えていただけないでしょうか。ことしの４月から私立幼稚園の預かり保育部分、それと長期休園預かり、その代金は町で負担するということで、子育て中の親たちは大変ありがたく、喜んでおります。休日開園は、ほかの町でももう既にやっているところもあります。その辺をお尋ねして再質問といたします。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まず、雇用の確保という形で再質問いただきました。実は、先日遊佐ブランド推進協議会、特産品の開発支援とか、それから企業創造等を支援しようという形でつくっている組織でありますけれども、昭和22年生まれの方、遊佐町生まれだけれども、酒田で社長をなさっている方が「夢を追いかけて」という講演をやっていただきました。非常にパワフルで、やっぱり自分の原稿は自分でと。社員に聞きましたところ、いや、社長が部屋にこもって一生懸命自分で原稿を何回も何回も練り直して、やっぱり地元の町に発表したいのだという思いで発表していただきました。そんなことを聞くと、やっぱり町にも、酒田のあの会社、自分で起こして大きくしたそんな事業主もいらっしゃるわけですし、新たなチャレンジという意味でいくと、チャレンジャーをしっかり少し育てるみたいなそのような思いもしているところです。
やっぱり町がすべてを面倒見てくださいよという形にしても、なかなかそれでは今緊急雇用等国の制度の中である程度の雇用は生み出すことはできても、それが継続的に長くという形になると、なかなかできていないという形が非常に心配ですし、また企業が我が町に進出してくれるその条件として、良質の労働力があるということも企業にとっては選択の１つだということありますので、その辺については遊佐高等学校非常に頑張っていらっしゃいますので、高等学校と力を合わせてやっていかなければと思っております。
私は、昨年のあの風力発電のあの日立エンジニアリングサービスの会社訪問した際にも、いや、大学生、頭のいいのは大学出でいいのでしょうけれども、現場で働く人たち雇用困ったとき、我が町も高校に就職もらえませんかねというそんな申し入れもさせていただいております。いろんな意味で、働き場があれば戻ってきたいのだという形がありました。先日も酒田の企業からそんな申し出が実はあったのです。それで、実は遊人会という今三十路の成人式をやっている若者のグループにネットでそれを配信してもらおうという形で企画の課長を通して遊人会に連絡をしてもらいました。なかなか窓口がないと。そして、大学生で出ていくと、もうどこにどんな人材がいるのかも町としてもつかみにくいという形の中では、今去年から始まった遊人会という遊佐町出身の若者の組織、メールで発信してくれるという形の活動をしてもらっていますので、それらも大きな武器にしていかなければと、このように思っているところです。
それから第２点目、町の関連施設の雇用についての質問ありました。実は、遊佐町総合交流促進施設株式会社につきましては、私が就任してから新規の採用については高校卒業者、新規卒業者を募集をして、当然していますし、あと雇用についてはすべて職安を通していると伺っております。コネクションの採用という形はとっていないというふうに、公開して、遊佐町でない方でも中には雇用するという形があるみたいです。ちょうど採用試験をやって行っていると、そのように伺っております。それら観光開発公社等については、担当の課長から詳しく答弁をいたさせます。
また、休日の開園というお話がありました。実は、酒田ではファミリーサポートという形で、買い物行くとき等で酒田市で行っている活動があります。そこには登録をすれば、実はあそこのものは酒田市民か酒田からお嫁に来た遊佐町民でも使えるという制度でありますので、これらが遊佐町の人間にとっても使えるようになるものなのか、その辺についても詳細については課長をもって答弁をいたさせたいと思います。
よろしくお願いします。
議 長（三浦正良君） 堀田副町長。
副町長（堀田堅志君） それでは、観光開発公社の職員の今の雇用状況について申し上げます。
観光開発公社では、正社員が今現在２名でございます。これは、今町長が申し上げたとおり、ハローワークを通した公募で採用をした社員でございます。
それから、臨時、そしてパートの職員が現在12名おりますが、これは町のほうで今総務課のほうで臨時職員のいわゆる申し込み毎年３月ごろとっていますが、その中から選んでおる社員も、いわゆる臨時パートの方もいらっしゃいますし、またいわゆる国、県の緊急雇用等で採用している職員もおります。これは、当然ハローワークを通した公募というふうなことで、現在公社では正社員２名、それから臨時パートが12名というふうな状況でございます。
議 長（三浦正良君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） それでは、休日開園について私のほうからお答えさせていただきます。
その前に、今年度から実施しております預かり保育事業につきましては、一定の評価をいただいたことに感謝申し上げたいと思います。
休日開園ですけれども、確かに報道等によれば、一定の要望もあり、そしてまた実際開園しているというそういう報道もございますが、今のところ私の知る限りにおいては、休日開園についてはどちらかといえば都市型、そして県内的に見れば、公立あるいは私立あるいは認定、こういうものを含めてされているところとすれば、自治体的にはやはりこれも山形市というようなことで、そういう保護者のやはり勤務条件等々含めた一定の条件化でもってそういう需要は高いというふうに把握はしているところでございます。
また、私立等を含めて、少し特殊な形の保育園といいますか、例えばこれは確認はとっていないのですが、いわゆる三川のジャスコさん、あそこに通う保護者をどちらかというと対象にしたいのこ保育園というものもございます。あるいは日本海の看護師さんをもちろん保護者としました、いわゆる病院内保育所といいますか、そういう一定の勤務場所にほぼ同一の条件化でというふうなところでございますと、休日開園といったようなこともそこのいろんな考え方の中で実施されているあるいは検討されているというようなことだろうというふうに認識してございます。
したがいまして、本町としましては、現在は休日開園はとっていないわけですけれども、今町長が申し上げましたファミリーサポートの状況、そしてこれらをすぐに同様の形態で遊佐町でやるのかどうかあるいはそこから教訓をとって、遊佐町的なそのファミリーサポートのやり方が可能なのかどうか。もちろんそれには会員がいないとこれは成り立ちませんので、そうしたやっぱり保護者への説明会なりあるいは協力依頼みたいなそういう協議の場も設けていく必要があろうかと思っております。
さらには、一定の箱物的なところもこれはできるものであれば整備の方向で考えていければなお充実した内容にはなっていくのかなと、こんなふうにも思うところでございます。
したがいまして、直ちにということにはなりませんけれども、この休日開園についても、今申し上げましたような少し総合的な視点でもって今後検討をさせていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。
議 長（三浦正良君） ４番、土門勝子議員。
４ 番（土門勝子君） 町関連施設の雇用形態については、わかるようでわからないようで、町関連施設でありますので、町民の幅広くわかるような雇用、採用方法にしてこれからもしていただきたいなと思っております。
県では、ひとり暮らしの世帯は、総世帯の３割を超えたとしております。団塊の世代が大量退職して、老後は家族に囲まれて、年金をいただいて過ごすのが今までは当たり前と思っておりましたが、それもだんだん縁遠くなってきております。子供たちが地元に働き場がない、また自分のやりたい仕事がないあるいは仕事のニーズによって遠く離れていきます。そして、核家族化が進み、残るはお年寄りだけになってしまう現状であります。その結果、老いてもなお生活のために働き続けざるを得ない町民もおります。高齢者や仕事のできない本当に暮らしに困った人たちのために、きめ細かくセーフティーネットを充実していくことも大切だなと思っております。また、職場で理不尽な言動やいじめ等のパワーハラスメントを受けて、精神的に参っている人もおります。その辺、町ではどのように支援していくのか。その人たちは、だれに相談したらいいのかわからないと言っております。その辺お伺いして私の質問は終わります。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） パワーハラスメントについては、所管の課長から答弁をいたさせますけれども、先ほど課長が休日開園に関しまして、その箱物というお話を申し上げました。我が町では、かつては中央児童館構想というものが構想までいったところはあるのですけれども、今はもう途中でなくなってしまっているという現状でございました。将来的には、子どもセンター、いわゆる日曜日に、休日に屋内で子供たちが集えるところ、町の中心部にという形で、それらを想定をしながら進めてまいりたいと思っております。
また、町関連の施設の従業員につきましては、遊佐町総合交流促進施設株式会社、私はなるべく途中採用はやめなさいと。採用するときは、新卒者をしっかり……だって、新卒者今３人しかいないのです、60人のうちで。こういう施設は、なかなか人材も育たないであろうと。ですから、しっかりとハローワークを通して雇うような形を指示をしているところであります。
ちょっといじめ等、職場等の問題につきましては、課長をして答弁させます。
議 長（三浦正良君） 佐藤産業課長。
産業課長（佐藤源市君） お答えいたします。
いわゆるいじめとかのパワハラにつきましては、なかなか実態がよくわからない、企業のほうでもなかなかその実態を教えてくれないということがありまして、我々としてもなかなか実態をつかみにくいといいますか、つかみ切れていないというのが実態でございます。労働基準監督署のほうに時たまそういった相談が来るということも伺っていますので、そちらのほうと連携をとりながら今後対処していきたいなというふうに考えてございます。
以上です。
議 長（三浦正良君） これにて４番、土門勝子議員の一般質問を終わります。
５番、赤塚英一議員。
５ 番（赤塚英一君） まず初めに、先日の台風による被害に遭われた方に対しましては、心よりお見舞いとお悔やみの言葉申し上げたいと思います。ことしに入りまして、３月には大きな地震、そして先日も台風と、日本にはこれほどまでに集中して災害が起こったことなど近年なかったのかなとは思っております。これ以上大きな災害が発生しないことを心よりお祈りしたいと思います。
それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。昨年日本の総人口が減少し始めて以来と言われる国勢調査が行われ、国の現状が今後の統計資料として随時公表されています。その国勢調査の開始前に、戸籍上生きているはずの長寿の方々が行方不明になっていたり、死亡していたりと、現住所が戸籍に記載されていない、居どころ不明の高齢者が相当数いたことは記憶に新しいと思います。この事例は、高齢者を取り巻く環境が厳しい現状をあらわす極端な事例だと思います。また、高齢者の人口に占める割合も年々増加し、65歳以上では23.1％、75歳以上で11.2％と非常に高くなっていますが、15歳から64歳までの生産年齢は、平成になってからは減少傾向、さらに14歳以下に至ってはピーク時の半分以下の比率となっています。遊佐町に至っては、平成17年の数値で65歳以上の割合は30.3％であり、最新の調査ではさらにその割合は大きくなると予想されています。
このように高齢者の割合が大きくなると、身の回りの世話や介護などをしてくれる家族が近くにいない高齢者世帯が多くなり、ますます高齢者にとって厳しい生活環境になっていくのではないでしょうか。このような現状が予想される町の将来をどのように考えているのでしょうか。
ことしの１月の時点では、町内の特別養護老人ホーム待機者数は、実数で154人となっており、さらにこの数字にあらわれない潜在的な待機者もかなりの人数がいると思われます。施設への入居がなかなかできない現状で、本人の不安と同様に一緒に暮らす家族の負担も大きくなり、肉体的にも精神的にも大変で、さらに日々の介護のために仕事への影響が出ることで経済的にも負担がかかるととても耐えられなくなってくるでしょう。
また、介護保険の特別会計は、開始当初の平成12年度で約７億2,000万円だったものが、平成22年度の決算、これから審議になりますけれども、この資料を見るところによりますと16億3,000万円と、現在では２倍以上に増加し、このままいけば町の財政に影響することも必至でしょう。
しかし、財政面を気にする余り、高齢者への施策の充実が図られないと、それこそ将来において負担がもっと厳しいものになるのではないかと思います。水道事業会計を除く会計総額の15％以上になる介護保険を初め、高齢者に係る予算が全体に対して大きなウエートを占める現状ではありますが、多少なりとも余力があるうちに何らかの対策を打つことが将来にわたっての住民負担の軽減にも効果があるのではないかと思います。そのためには、高齢者福祉を中心政策として考えることも今後必要ではないでしょうか。
そこで、今後の高齢者福祉の考え方と施策について、町の考え方を伺います。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、５番、赤塚英一議員にお答えをいたします。
まさに高齢者の福祉への考え方、我が町では非常に待機者が多いという現状を踏まえた質問だと思っております。今年６月末の特養の待機者は、町内２施設で160名にも上っております。そのうち要介護４や５の重度の認定者80人と半分を占めておりますが、残りの半分は要介護１から３の中、軽度者ということになっております。最近の傾向としては、介護認定と同時に施設の入所を希望する方や家族が多いようです。そのため、介護度中、軽度者の方々が待機者の半分を占めるに至っていると、そのような状況になっている現状でございます。地域あるいは家庭の介護力が落ちているのやら、またその要因は幾つか考えられますが、的確に把握するためには一定の調査も必要と考えています。確かに平成12年介護保険制度が始まりました。４期、ことしで12年目を迎えた介護保険制度は、当初の予算から見れば、議員おっしゃるとおり、倍以上の会計に膨らんでおりますが、私はすべてがお金で換算して高齢者福祉は考えるべきではないのではないかと思っております。
いずれにしても、要介護４や５の特養待機者が80名という現状があるわけですから、これをいかに解決していくかが町にとっても大きな課題であると、このように認識をしております。
さきにも申し上げましたが、要介護認定者が望むサービス、いわゆるとりわけ施設入所について、すべて満たすことができればそれにこしたことはないはずです。しかし、反面、介護保険料の多大な支出を町民にもお願いすることになるというそんな相反する悩みを抱えている現状です。
一方、最近の介護給付費の状況を見てみますと、認定者の増加はもとより、デイサービスの利用者が増加していることによるものが給付の増加した要因ともなっております。したがって、介護サービスの需要と供給、さらに適正な介護保険料を考えた場合、これまでと同様に100人規模の特養施設整備はなかなか難しいのかなと考えております。
以上総合して考えますと、施設整備としては29人までの地域密着型小規模の施設が妥当ではないのかなと、このような認識をしております。そのため、町では民間企業が施設建設を行う場合、最大で建設費の３％、150万円を上限として補助する遊佐町社会福祉施設整備補助金制度を創設し、福祉の施設も重要な働き場、いわゆる雇用の場ととらえながら、経費面でサポートしているところであります。
他方、行政や関係機関は、介護度３以下の人やその家族が安心してサービスを受けられる在宅サービスを充実をし、全体のバランスを保てるように努めていくことも必要とされております。このような中で、ことし１月から医療法人順天堂において、訪問看護ステーションが開設されましたし、11月には民間法人による新しい有料老人ホームと併設のデイサービスが開始される予定と伺っております。さらに、これまで行ってきた介護予防事業の見直しや要介護支援の重度化を抑えることがより重要になってきていると考えますので、今後第５期介護保険事業計画の策定に向け検討を進めているところであります。
以上であります。
議 長（三浦正良君） ５番、赤塚英一議員の再質問を保留し、午後３時５分まで休憩いたします。
（午後２時４６分）
休 憩
議 長（三浦正良君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午後３時０５分）
議 長（三浦正良君） ５番、赤塚英一議員の再質問を保留しておりましたので、５番、赤塚英一議員。
５ 番（赤塚英一君） それでは、私のほうから再質問させていただきます。
まず初めに、少し大きい話になるかと思うのですけれども、その全体の介護保険の会計の部分、若干見てみたいなと思います。さっきも話したとおり、やっぱり２倍強になってきているわけです。非常に大きい話かなとは思って、私もずっとチェックしてみたのです。やっぱりいろんな形で負担というものは大きくなってきているのかなという気はします。
まず、介護保険料、これは我々払う介護保険料ですけれども、これもやっぱり開始当初から比べればやっぱり２倍、2.4倍強ですか。開始当初と言いましても、平成12年度と単純比較はできないかと思います。平成13年度の部分で見るとやっぱり2.5倍近くになっているのかなという気はします。それに伴って、当然国からの支出金、県からの支出金ももう２倍強でふえてきている。かなり税金の投入というものが非常に大きくなってきているのかなと思います。
実際何に使っているのかなと思って私……そんなに細かくはできなかったのですけれども、見てみたのですけれども、いわゆる事務経費みたいな、いわゆる総務費と言われるもの、これについてはほぼ横ばい、どっちかと言うと下がっているのかなと。この辺は、企業努力といいますか、無駄削減の努力が非常にあらわれているのかなと思うのですけれども、保険給付費、これはもう右肩上がり、もう会計がどんどん、どんどん膨れていくのと同様に給付のほうが大きくなっているのかなと思っています。
うちのほうは、人口規模からすれば１万6,000人前後の今現在人口規模で、この数字です。16億円ですかになるわけですけれども、ほかのところ少し、大体同じようなところ、同じような人口規模のところで私少し見てみました。やっぱり言い方変ですけれども、田舎、地方のほうに行くと多分同じなのかなと思ったので、できれば都市部に近いところということで、東京の日ノ出町というところちょっと見てみました。そこは大体人口が１万6,000人ちょい。うちよりも1,000人ぐらい多いのかな、1,000人ちょっとから、2,000人までいかないくらい多いところなのですけれども、そこの21年度の介護保険会計見たら９億円なのです。10億円いっていないのです、９億9,000万円。何が違うのだろうかなと非常に疑問に思っていろいろ調べたのですけれども、やっぱりなかなか遠い話で難しかったものですから、詳細はわからなかったのですけれども、こういう同じような人口規模だったり、同じような会計規模だったり、そういうところと比較して、介護保険というもの、遊佐町の介護保険の現状というものはどうなのかというところ、これは町として分析しているのか、比較対照として分析しているのか、そこの辺を。もし分析していれば、どのようなところがそのほかの自治体と大きく違っているのか、その辺を少し説明願えればと思います。
これは、介護保険にかかわる件なのですけれども、２つ目として、ちょっといろいろなお話聞いたのですけれども、先ほど町長の答弁の中にデイサービスが非常に伸びているというお話伺いました。デイサービス、なかなか施設に入れない方で、やっぱり面倒見てもらいたいという人利用するというものは、ありがたいサービスの１つだと思います。特にやっぱり遊佐厚生会のゆうすいさんだったり、松涛荘さんもやっているのかな、そういうところで引き受けてもらっている。非常にありがたいサービスかと思っています。
今老人ホームというもの、有料老人ホームみたいなところがふえてきているそうです。今遊佐町でも１つ建設のほうで走っています。こういうところができれば、また高齢者の対応としては非常にありがたい部分があるのかなとは思うのですけれども。そこにはデイサービスが結構併設されているそうなのです。私もこれはちょっと聞いた話なので、詳しいことはよくわからないのですけれども。それで、そこのデイサービスというものは、その老人ホームに入っている方ほぼ専用。例えば30人いれば、毎日30人そのデイサービスに行けると。外から入ってくるのではなくて、そこの施設を利用されている、変な話ですけれども、お金のある方たちが利用しているという部分なのかもしれません。そういう部分で利用が伸びているという話お聞きしました。
例えば特老なんかでは、ゆうすいさんなんかだと、そういう施設に入ってくれば、遊佐町に住所を移しても、当然例えば酒田から来れば酒田に請求が行くそうです。秋田から来れば秋田のほうに請求が行くというような形らしいです。特老の場合は、そういうシステムだそうなのですけれども、例えばそういう老人ホーム、民間のやっている老人ホームなんかでデイサービスやった場合、制度的にどうなのか。例えばそこのホームに住所を移した。そうすると、住所が遊佐町になりますよ。では、介護保険の請求は、例えばデイサービスを利用しました、これは遊佐町にもし保険給付の請求が来るようでは、遊佐町が容易でないところだけ取っていって、ほかのところは非常に楽なのかなと。これはいかがなものかなとちょっと疑問に思っています。その辺の制度的な問題、この辺の詳しい状況をどのようにとらえているのか、その辺も制度的なものも含めてご説明願えればと思っております。
私は、今回、ふだんといいますか、今まで２期８年やってきまして、一般質問といいますと、大体産業振興だとか危機管理だとか、その辺が中心でやってきました、町の観光だとか。非常に今回高齢者福祉ということ向かいまして、14番の伊藤マツ子議員なんかのように非常に勉強されてきて詳しいわけではないので、彼女のような前で話するのは非常におこがましい部分もいっぱいあるのですけれども……
（何事か声あり）
５ 番（赤塚英一君） ごめんなさい、13番ですね。済みません、失礼しました。訂正お願いしたいと思います。13番でした。
でも、いろいろお話聞いてくると、非常に皆さんせっぱ詰まっている方って多くなってきているような気する。先日もある方に言われました。「ああ、赤塚」と、「施設入るのどうすればいいのだ」と言われたのです。「えっ」と思って、「あれ、申し込みしていなかったの」。そこは高齢者、80歳のご夫婦二人暮らし。ご夫婦で、どちらも、だんなさんも奥さんもそういうような持病を持っていまして、いつどうなるか非常に不安だということを言っていました。
でも、先ほどのやっぱり要介護４、５、重度の方が80名もまだ待機者でいる。そうなったときに、ケース・バイ・ケースなのでしょうけれども、高齢者世帯、お年寄り２人だけで暮らしている方、こういうところが連れが万が一介護必要になったとき、軽度でも80歳のご夫婦ですから、面倒見るといってもそれは容易でない話だと思います。そういう部分のそういうお話頻繁にあちこちで、その方は非常に端的な例かもしれませんけれども、そういう話あちこちで聞いてきました。今回こういう話させてもらったのですけれども、やればやるほど介護というものは非常にわかりにくい部分がいっぱいありまして、国の制度でしょっちゅう変わって大変だというところあるのですけれども、今町もそうですし、町の財政的にもそうですし、例えば遊佐厚生会さんだって今なら何とか無理きくよという話聞いています。今のこの時点でこの高齢者に対するその施策というものを充実させるなり、進めるなり何なりしないと、本当にせっぱ詰まってから動こうと思ったら、容易でない話になってくると思いますので、この辺真剣に考えていただきたいなと思っております。この辺の将来的なその高齢者に対するその施設の充実だったり、制度の充実というもの、これからどのように町として考えていくのか、またそれに対しての諮問委員会なり何なりの立ち上げあるかと思いますけれども、その辺の計画、町長のお考えお聞きしまして再質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） たしか平成12年に確かに介護保険が始まりましたけれども、それより２年ぐらい前から介護保険とはいかなるものやという大分この遊佐町の議会でも議論が議会ごとに白熱した記憶があります。その当時では、やっぱりこれまで措置でやってきた福祉制度が限界であろうと。そして、施設介護もなかなか費用的には大変な中で、新たに介護保険制度を立ち上げて、そして在宅福祉を充実させることによって地域のみんなで支え合う制度にしましょうやという形でこの介護保険制度が導入されてきた経緯があると思っています。その始まる当時の議会では、もう導入までの間に物すごいいろんな議論、こんな場合はどうなるのだ、あの場合はどうなるのだという、特に我が町の議会でも福祉のスペシャリストの伊藤議員はいろんな質問をこの議場でも進めてきたと思っておりますけれども、ちょうど私もその議論の中に参加をさせていただいた経過がございました。
まさにその当時の考え方、基本はやっぱり今になってみれば、やっぱり間違いなかったのではないかという思いはあるのですけれども、ただ国がなかなか高齢化で増大する医療に負担する財源を見出せないままでのなかなか出してこないということが問題があると思っております。
介護保険料の最初の質問でありました分析等については、今まさに第５期の計画をつくろうとしている段階ですので、その準備を進めていると思っておりますけれども、例えば人口構成の問題等があるでしょうし、またその地域地域どのような施設を持っているか、そしてやっぱりその地域の医療費、介護費用等のそれぞれ町村で、山形県内でもかなり違うわけですから、それぞれの地域によってどんな施設を持っているか、また人口構成であるかということ等がやっぱり問題になっているのかなと思っています。制度上の詳細については、担当の課長をして答弁させます。
また、制度の上での課題もそれはあるのは当然です。国民健康保険が今やっと県が県一本で支援しますよ、制度に支援しますよという形を打ち出しておりますけれども、賦課については、それは当然徴収は、料金の徴収は基礎自治体がやってもらわなければ困ると言っていますし、見切り発車でした後期高齢者医療についても、連合でやったものが多少制度的なものがまた変わってくるということ。走りながらの変更だと思っております。逆に言うと、高齢者福祉に対しては、制度が完成してからスタートする、そんないとまがないというのも現状だと思っています。
ただ、県内見た場合、実は県がコロニー的な施設で大規模に人員を収容する、そしてそれが年代的にかなり年配の人たちを収容しているところを県から誘致した町については、料金が非常に高くなっているという課題もあるようでございますので、そういうものが余り持たない、そして隣の町で何とかやってもらえる町とは、恐らくかなり金額的に違うということも認識をしなければならないと思っています。これについても、所管の課長をして答弁いたさせたいと思っています。
町は、ゆうすい、遊佐厚生会始まるときも町が建設資金の負担は行いますよという形で、当初50床、そして増床に関しては、あれはたしか1,000万円ずつ３年しか出さなかったのかなという記憶をしていますけれども、これらについては町が事業主体で行うということではなかったと思っておりますし、これまでも町はそのような事業の主体にはなってこなかったと思います。特に在宅に関しては、今私が会長をしている社会福祉協議会につきましても、ヘルパー等派遣事業をやっていますけれども、これらが辛うじて、実は社会福祉協議会全体の仕事のあり方等問い直さなければならないのでしょうけれども、そういうデイサービス事業等訪問介護サービス事業等で実は社会福祉協議会の会計が辛うじてまだ維持できているという。そして、その分だけ町からの補助金が減っているという現状でございます。事業主体をお願いするのは、当然我が町にあっては、新たな29人までの地域密着型とすれば、我が町ではやっぱり遊佐厚生会にお願いをするしかないのかなと思っておりますが、それについては町がひたすらお願いする。決定については、当該理事、理事会等最高の決定機関がありますので、それらの理事会の決定をお願いするしかないのかなと。それに対する地域の皆さんの要望とかいろんな形については、今のところの、これから決して福祉の働き場、市場も含めて、まだまだ小さくなるという想定はしておりませんので、今から計画しておかなければ、せっぱ詰まってから、もう来年からと言っても、今からやっても間に合わない、そんな形でありますので、そのような団体等にお願いをしなくてはならないのかなと思っています。
ただ、第５期の介護保険計画等も視野に入れながらもしていかないと、施設は新しくできました、介護保険料で全く間に合いませんでしたという形は、そのような形はまさに町民に迷惑をかけるということもありますので、それらまず民間での動きも注視しながら、私は就任して以来、大谷地地区ですか、１つ福祉の広場が新しく小規模でやっていただきました。あそこにも福祉の小規模施設への補助金、雇用等も含めて、補助金出しておりますし、２年目にはさくらホームの遊佐の小規模多機能にも出しております。また、ことしがまた菅野、松山地区に新たな養護老人ホームと併設のデイサービスの施設がされるという形でありますので、それらの施設にも町の補助制度等経費的、また雇用等のことも含めれば、同じ制度をしっかり利用していただければいいのかなと思っております。
いずれにしても、遊佐厚生会等社会福祉法人、町の関連、県の許可を受けた施設でありますので、それらについては町のみならず、地域等、それからいろんな団体等が要望して実現をいただく手だてというものを支援はしっかりとやっていきたいと、このように思っています。
以上です。
議 長（三浦正良君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） それでは、私のほうから補足ということで答弁させていただきます。
スタートの平成８年、2000年からこの間の中でという非常に大所高所のお話が最初ございましたので、約２倍ぐらいの会計に膨れ上がったというふうな背景を私なりに大くくりで分析すれば、１つはこの12年の中で平均寿命が延びているということがあると思います、分母になる絶対数値が。そして、それに比例しながら、要介護認定の認定者数、これがまた増加をしております。ここ３年から５年ぐらいの間では、毎年30人ずつぐらい認定者数が増加をしていると、こういうふうな背景もございます。
そしてまた、2000年当時と、スタート時と比較をすれば、町長の話にもありましたけれども、いろんな施設がやはり整備をされてきたと、こういうこともあろうかと思います。施設が整備をされることによりましてのサービスメニューを受ける、享受をしていくというふうな中でのそういう件数の増加と、こういうようなことが非常に大きなくくりの中ではあろうかというふうに思っております。
それから、議員１点目のご質問でございましたが、１万6,000ぐらい程度の同規模のところでの比較ということで、苦心をされて東京の日ノ出町を抽出したのかどうかはちょっと定かではありませんけれども、日ノ出町、人口構成等を詳しく私も掌握はしておりませんが、若干人口の１万6,000、１万7,000の規模が同じだからといってちょっと単純に比較できるような日ノ出町の内容ではないのではないかというふうに認識をしております。
日ノ出町の町名に合っているのかどうかはわかりませんが、東京の確かに立川から山のほうに行った、いわゆる中山間というよりも、山村という、そういうような日ノ出町であることは私も知っておりますけれども、年齢構成がやはり高齢化率を含めて、それでは本町と同じぐらいのレベルなのかといったようなことを見ていった場合に、やはりちょっと日ノ出町とは単純比較できないのではないのかなと、こんなふうに思っているところです。
県内的に見ていった場合というふうなことになれば、介護保険料ということになると、県内の中で第４期、少なくても第４期では、当町は５本の指の中に入る程度の保険料の実情でございます。
しかし、介護保険会計そのものは、３期を経過してきた中での第４期というふうなことでもございますので、３期までの保険料がどうであったのかと。それによるいわゆる剰余金があるいは準備基金という言い方になるわけですけれども、それがどのようなものであったのかということによりまして、第４期の介護保険料の算定もこれは大きく変わるというふうな背景がございます。当町の場合は、第３期終了時点でほぼバランスよくといいますか、余り大きな基金保留ということはございませんでしたので、第４期については、第３期と比べれば上げ幅は少し多目になったということになります。
一方、余り保険料幅が上がっていないところについては、第３期までの中で基金としての積み立てがあったと。乱暴な言い方をすれば、第３期までの保険料がちょっと割高であったと、こういうふうなことなんかもありまして、第４期の保険料の設定にもいろんなばらつきがあると、こういうことになろうかと思います。
いずれにしても、第４期だけを見れば、介護保険料あるいは国民健康保険税の中に３要素として含まれるうちの介護納付分、これも県内でも高いということには事実としてなっているということでございます。それは、議員ご案内のとおり、いろんな施設整備をしてきた経過の中で、サービス費が、給付費が膨らんだというこの歳出をいかに補てんしていくかというふうなことと表裏一体でございますので、そういう中で歳出も膨らめば歳入のほうも膨らまさざるを得ないと、こんな一つの分析になろうかというふうに思います。
それでは、その施設はスタート時から比べればどうだったのかといえば、少々思いつくままですけれども、ゆうすいについて言えば、30床増加したわけですし、あるいは小規模の地域密着型の施設であればグループホームもできました。さらには、小規模多機能の施設もできました。あるいは有料老人ホームの中でデイサービスが行われる併設の施設もできましたと。こういう意味合いで、施設の整備は促進され、非常にそういう意味ではサービスの恩恵を預かるというそういう機会は、2000年と比べればかなりの部分で拡大、改善はされてきたのだろうというふうに思っております。もちろんこれも介護給付費のほうには反映はするわけでございますけれども、そんなことでございます。
それから、ご質問の中に、いわゆる遊佐町以外他市町村の充当をしている方が施設に入所した場合に、その請求はどうなるのかといったようなこともございました。これは、住所地特例という制度がございまして、単純にその施設の所在地のところにすべて請求行けば、そういう意味では割に合わないといいますか、そういう平たく言えばことになりますので、住民登録をしている、すなわちそこで被保険者になっているという方がこの施設に入所をした場合という場合は、住所を移す前、したがって認定を受けたとか、移す前の市区町村が引き続き保険者となる特例措置というふうなことで、そこに請求行くといったような制度になってございます。
それから、最後のほうで将来的な施設並びに制度の充実ということに関しまして、施設につきましては町長のほうで答弁がございましたので、制度的なものとしてどのような考え方でいるのかという現時点での状況なわけですけれども、実は介護ということにこだわらずに、医療も含めて、今年度在宅医療の推進というふうなテーマでもって、庄内保健所のモデル事業のエリア指定を受けております。この間は、指定を受けたというふうなことであっても、ソフトなものですから、町内の医科、歯科の先生方、さらには福祉施設の事業所の担当の方々だとか集まって会議をして、そしてそれぞれの現状なりあるいは課題の突き合わせ等々といったようなことの協議会なわけですけれども、この間２回ほど開催をしてきました。それで、それに合わせて、それでは遊佐町、町の行政としてはどういうかかわり方の中でどんなことが可能なのかというふうなことで、これは健康福祉課独自にその在宅医療の推進というテーマでもって何ができるかというようなことを少しプロジェクトチームを立ち上げまして今協議をやっております。これは７つの分野、そしてその１つの分野ごとに３つから７つぐらいの事項でもってシートをつくりまして、現状と課題を分析して、どういう施策が可能なのかといったようなことを今一生懸命やっているところでございます。年内にはこの辺も一定程度まとめながら、結果的にこういうものができるというものがそんなに５つも10もどんどん、どんどん出てくるというものでもないとは思いますが、やはりこういうみずから手を下して、汗をかいて、ない知恵を絞って、どんな独自の制度が可能なのかあるいは何らかのサポートをすることで在宅医療あるいは在宅介護、そういうことがより推進できるのか、こうしたことを保健所のモデル事業とあわせて私どもも一緒に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございまして、この辺も第５期の介護保険計画の中に何かしらの形で反映をさせていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。
以上です。
議 長（三浦正良君） ５番、赤塚英一議員。
５ 番（赤塚英一君） まず最初に、比較対照の話だったのですけれども、別にたまたま人口規模が同じぐらいで東京都というところで、できるだけ都心部に近いというところで日ノ出町さんを抽出しただけであって、これはそこにこだわる必要はなくて、例えば比較対照のそのベースになるところ、いろんな例えば人口規模なのか、予算規模なのか、または人口構成の比率の状況なのか、いろんな対象になる部分とはいっぱいあると思うので、その辺は私なんかよりも十分たくさんの情報を持っている行政側のほうでぜひその辺を一生懸命分析してもらって、うちとどこが違うのかというところ比較対照しながら、いろんなことを検討していただければなと思っています。
こういう高齢者の介護、特に介護とかという話になりますと、どうしても子供にかける、例えば少子化対策だったり、保育園の充実だったり、そういう部分と違って、投資というよりも、消費のみの部分が非常に大きい分野だと思います。子供にかけるお金は、将来の投資という部分で夢のある話できるのでしょうけれども、高齢者対策となりますと、非常に消費の部分が大き過ぎて難しいのかなと思います。
でも、今までの遊佐町をつくっていただいた、我々が今こうやって生活できるのは、この高齢者の方々が現役時代に一生懸命頑張っていただいたという感謝の気持ちも込めながらの事業展開が必要なのかなと思いますので、ぜひこの高齢者の方々が安心して老後を暮らせるような状況をつくっていただければなと思います。当然施設の充実なんかとなりますと、雇用の部分も出てくると思います。多少なりともそういう部分にも波及すると思いますし、雇用が生まれれば若い人も帰ってくるでしょうし、若い人が帰ってくれば、高齢者を支える人間がもっとふえると思います。このままいきますと50％以上高齢者になりますと、本当に働く人が幾ら働いて税金納めても、保険料を納めても足りないような状況というものになるかと思いますので、そういうところも含めながら今後の高齢者政策をしっかり考えていただいて、充実した老後を送れるようなそんなまちづくりお願いしたいと希望しまして、私の一般質問終わります。ありがとうございました。
議 長（三浦正良君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まさに高齢者の皆さん、戦後の本当に苦しい時代、物のない時代に戦争を乗り越えて、そして戦後の復興の主役を担ってきた大切な皆さん、それぞれだれも年とるわけですから、現在の皆さんの高齢者の姿が将来私たちが必ず通らなければならない道だと考えたときに、やっぱり高齢者に優しい、しっかりとした福祉施策というものはどうあるべきかやっぱり大いに議論していかなければならないと思っています。
特に予算云々というものは、それは国の制度云々もあるのでしょうけれども、施設的にまだ重度者の、４や５の重度の認定者が80人余りも施設に入れないでいる。そして、現実とすれば、待機待ちですよというのは、自分も経験しました。どなたが亡くなるのかを待たなければならないと。そんなむごい現実。直面している家族の皆さんのご労苦は、大変なものだとお察しをいたします。いいまちづくりに向けて、施設のあり方も含めてさらなる検討を進めてまいりたいと、このように思っております。
以上であります。
議 長（三浦正良君） これにて５番、赤塚英一議員の一般質問を終わります。
本日の会議は、これにて終了いたします。
９月７日午前10時まで散会いたします。
（午後３時４１分）