遊佐町告示第８８号
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条第１項の規定により、第４７３回遊佐町議会定例会 を平成２３年５月２４日遊佐町役場に招集する。
平成２３年５月６日
遊佐町長 時田 博機
第４７３回遊佐町議会定例会会議録
議 事 日 程 （第 １ 号）
平成２３年５月２４日（火曜日） 午前１０時 開議（本会議）
日程第 １ 会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 会期の決定について
日程第 ３ 諸般の報告
議長報告
一般行政報告
教育行政報告
日程第 ４ ※一般質問
※専決処分
日程第 ５ 議第５１号 平成２２年度遊佐町一般会計補正予算（第１３号）の専決処分の承認について
※一般議案
日程第 ６ 議第５２号 平成２３年度遊佐町一般会計補正予算（第１号）
日程第 ７ 議第５３号 平成２３年度遊佐町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
※条例案件
日程第 ８ 議第５４号 遊佐町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
日程第 ９ ※補正予算審査特別委員会の設置について
☆
本日の会議に付した事件
（議事日程第１号に同じ）
☆
出 欠 席 議 員 氏 名
応招議員 １４名
出席議員 １３名
１番 筒 井 義 昭 君 ２番 髙 橋 久 一 君
３番 髙 橋 透 君 ４番 赤 塚 英 一 君
５番 阿 部 満 吉 君 ６番 佐 藤 智 則 君
７番 髙 橋 冠 治 君 ８番 土 門 治 明 君
９番 三 浦 正 良 君 １０番 堀 満 弥 君
１２番 那 須 良 太 君 １３番 伊 藤 マ ツ 子 君
１４番 髙 橋 信 幸 君
欠席議員 １名
１１番 阿 部 勝 夫 君
☆
説明のため出席した者職氏名
町長 時 田 博 機 君 副町長 堀 田 堅 志 君
総務課長 本 宮 茂 樹 君 企画課長 村 井 仁 君
産業課長 佐 藤 源 市 君 地域生活課長 池 田 与四也 君
健康福祉課長 東 海 林 和 夫 君 町民課長 渡 会 隆 志 君
会計管理者 本 間 康 弘 君 教育委員長 佐 藤 多 嘉 子 君
教育委員会
教育長 那 須 栄 一 君 教育課長 菅 原 聡 君
選挙管理委員会
農業委員会会長 阿 部 一 彰 君 委員長 尾 形 克 君
代表監査委員 髙 橋 勤 一 君
☆
出 席 し た 事 務 局 職 員
局 長 小 林 栄 一 次 長 今 野 信 雄 書 記 斎 藤 浩 一
☆
本 会 議
議 長（髙橋信幸君） おはようございます。ただいまより第473回遊佐町議会５月定例会を開会いたします。
（午前１０時）
議 長（髙橋信幸君） 本日の議員の出席状況は、11番、阿部勝夫議員が入院のため欠席、そのほか全員出席しております。
なお、本定例会に説明員として町長初め各行政委員会の委員長、会長等の出席を求めましたところ、全員出席しておりますので、ご報告いたします。
それでは、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、12番、那須良太議員、13番、伊藤マツ子議員を指名いたします。
日程第２、本定例会の会期についてを議題といたします。恒例により、議会運営委員会赤塚英一委員長より協議の結果について報告を求めます。
議会運営委員会赤塚英一委員長、登壇願います。
議会運営委員会委員長（赤塚英一君） おはようございます。
第473回遊佐町議会定例会の運営について、去る５月16日議会運営委員会を開催し、協議した結果、次のとおり意見決定しましたので、ご報告いたします。
初めに、本定例会の会期については、本日５月24日から５月25日までの２日間といたしました。
審議日程につきましてはお手元に配付のとおりでございますが、本日は議会の構成を行い、次に諸般の報告として、議長報告、一般行政報告、教育行政報告を行います。その後一般質問に入り、４人を予定しております。終了次第平成22年度一般会計補正予算の専決処分の承認についてほか平成23年度各会計補正予算２件、条例案件１件を一括上程し、補正予算については恒例により補正予算審査特別委員会を構成し、審査を付託し、その後各常任委員会を開きます。
第２日目の５月25日は、補正予算審査特別委員会をおおむね午後２時まで行い、審査を終了したいと思います。午後２時30分ころから本会議を開会、専決処分１件の審議、採決、条例案件１件の審議、採決、補正予算審査結果報告及び採決、人事案件１件の審議、採決、発議案件１件の審議、採決を行い、終了次第第473回定例会を閉会いたしたいと思います。
なお、本定例会は議員任期満了前の最後の議会でありますので、先例によりまして議長、副議長よりあいさつがありますので、よろしくお願いいたします。議員各位のご協力をお願いいたします。
議 長（髙橋信幸君） お諮りいたします。
ただいま議会運営委員会委員長報告のとおり、本定例会の会期は本日５月24日より５月25日までの２日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（髙橋信幸君） ご異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は２日間と決定いたしました。
次に、日程第３、諸般の報告に入ります。
初めに、議長の報告を行います。
議長報告
１．議員派遣について
会議規則第121条の規定により、議員を派遣した。
〇 平成23年４月７日付
（１）庄内総合支庁長との研修懇談会
① 目 的 庄内地方の開発振興上の諸問題について研修する。
② 派遣場所 鶴 岡 市
③ 期 間 平成23年４月27日（水）
④ 参加議員 副議長
〇 平成23年４月14日付
（２）第36回町村議会議長会議長・副議長全国研修会
① 目 的 議長、副議長として必要な知識を得、円滑な議会運営に資する。
② 派遣場所 東 京 都
③ 期 間 平成23年５月17日（火）～18日（水）
④ 参加議員 副議長
２．専決処分について
町長より下記事項について、地方自治法第180条第１項の規定による専決処分をした旨、報告があ
った。
記
（１）平成23年４月26日付
・専決第５号 町が所有する自動車の事故に係る示談についての専決処分について
３．系統議長会について
☆荘内地方町村議会議長会臨時総会
１．期 日 平成23年４月21日（木）午後２時
２．場 所 遊 佐 町
３．案 件
（１）認第１号 平成22年度荘内地方町村議会議長会会計決算の認定について
歳入合計 1,025,850円
歳出合計 595,160円
差引残額 430,690円
（２）選第１号 役員選任について
会 長 成 田 光 雄（三川町）
副会長 富 樫 透（庄内町）
監 事 富 樫 透（庄内町）
（３）選第２号 山形県町村議会議長会役員の推薦について
山形県町村議会議長会理事
成 田 光 雄（三川町）
（４）選第３号 山形県町村議会議長会役員の推薦について
山形県町村議会議長会監事
富 樫 透（庄内町）
４．協議事項
（１）知事を囲む市町村自治振興懇談会に対する要望事項について
・高速交通網の整備促進について
（２）山形県町村議会議長会臨時総会への要望事項について
・羽越本線並びに陸羽西線の高速化等の促進について
・一般県道「余目・松山線」庄内橋の架け替え促進について
（３）当面する諸問題について
☆庄内市町村議会議長会総会
１．期 日 平成23年４月27日（水）午後３時30分
２．場 所 鶴 岡 市
３．案 件
（１）報第１号 平成22年度庄内市町村議会議長会事業について
（２）認第１号 平成22年度庄内市町村議会議長会会計決算の認定について
歳入合計 683,515円
歳出合計 477,079円
差引残額 206,436円
４．協議事項
（１）平成23年度庄内市町村議会議長会事業について
①総会（第１回）
②庄内総合支庁長との研修懇談会
③議員全員研修会
④議長・副議長・事務局長研修会
⑤議長会議
（２）平成23年度庄内市町村議会議長会予算について
予算総額 607,000円
平成23年度庄内市町村議会議長会負担金について
人口割（80％）・平均割（20％）
本町負担額 33,000円
以上であります。
次に、一般行政報告について、堀田副町長より報告願います。
堀田副町長。
副町長（堀田堅志君） それでは、一般行政報告を行います。
一般行政報告。平成23年５月24日。
１、平成22年度遊佐町一般会計予算の繰越明許費について。地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づき、社会資本整備総合交付金事業外26事業について、次のとおり調整したので報告します。別紙Ⅰの説明は省略します。
２、平成22年度遊佐町公共下水道事業特別会計予算の繰越明許費について。地方公営企業法第26条第３項の規定に基づき、次のとおり調整したので報告します。別紙Ⅱの説明も省略します。
３、臂曲岩石採取事業監理委員会について。４月14日に第１回臂曲岩石採取事業監理委員会を開催し、設置要綱の確認、当面の採石業務計画、町が実施している地下水脈調査について報告・協議を行いました。またあわせて、町は現地での濁水等の監視を行うため、吉出山周辺環境調査員３名を委嘱し、問題の速やかな解決のための仕組みを整備しました。
４、遊佐町地域おこし協力隊について。４月１日、井上美奈子さん、岡部裕三さん、工藤拓也さんの３人に平成23年度の委嘱状を町長より交付しました。隊員は、遊佐町創業支援センター内に活動拠点を構え、それぞれ漆曽根、藤井、広野の３集落での支援活動を中心に、まちづくりイベントの支援、東日本大震災による避難者対応を行っております。
５、情報公開・個人情報保護審査会について。４月19日に、区長会・まちづくり協議会より要請されていた住民情報の提供について審議するため、審査会を開催しました。現行法令で認められている選挙人名簿または住民基本台帳の閲覧、もしくは住民からの直接収集のいずれかの方法によるべきとの結論に達しました。
６、広報へのチラシ等折り込みについて。各区長の配付仕分け作業の軽減、多集落への混入や枚数不足の解消など業務効率の向上を図るために、これまで広報発送日の朝に手作業で行っていた全戸配布チラシの仕分け作業を４月15日号より広報印刷業者による有料での折り込みとしました。
７、鳥海山春山開き及びブルーライン開通式について。４月28日、「鳥海ブルーラインの開通式」と「春山開き」を行いました。東日本大震災と豪雪の影響により除雪に時間を要したため、秋田県境までの除雪が完了せず遊楽里での式典となりました。
８、がんばろう東北、元気です庄内、キックオフミーティングについて。５月９日東京都内において、庄内全市町と戸沢村が合同で観光誘客のキックオフミーティングを開催しました。東日本大震災の影響のため、庄内全体の観光客の入り込みが大幅に低下している現状を改善する取り組みの第１弾として実施したものです。
９、遊佐町まちづくり協議会連合会の結成について。４月27日、各地区まちづくり協議会の正副会長及びセンター長で構成する、遊佐町まちづくり協議会連合会の結成会を開催し、初代会長に高瀬まちづくりの会の佐藤会長を選出し、今年度の事業計画等の情報交換を行いました。
10、遊佐ブランド推進協議会事業について。遊佐ブランド推進協議会総会を５月17日に開催し、今年度の事業とパッケージ事業の計画と予算を決定しました。なお、遊佐の市は４月30日から34回の予定で豊島区での出店を開始しております。
11、諏訪部翁記念祭について。５月15日、諏訪部権三郎翁の遺徳をしのぶ記念祭を八日町本願寺において開催しました。当日は遊佐小学校３年生児童のほか、ベテランズカレッジの受講生や多くの来賓の方々が参加しました。
12、農業者戸別所得補償制度について。５月２日、遊佐町水田農業推進協議会総会を開催し、「遊佐町水田農業ビジョンの一部改正」と農業者戸別所得補償制度推進事業に係る推進活動計画及び産地資金の活用計画を決定しました。その決定を受け、平成23年度の農業者戸別所得補償制度への取り組みを進めております。
13、吹浦財産区議会議員選挙について。５月４日で任期満了のため、４月19日に選挙期日の告示・立候補届の受け付けを行った結果、８名の定数に対して４名の立候補届がありましたので、無投票で当選となりました。なお、定数に対して不足する４名については５月17日に再選挙期日の告示・立候補届の受け付けを行った結果、３名の立候補届がありましたので、無投票で当選となりました。
14、デマンドタクシー料金の改定について。デマンドタクシー料金については、南北エリア間の料金が700円となっていますが、４月21日から４月27日まで、書面による地域公共交通会議を開催し、料金を一元化することの同意を得ました。これを受け、委託業者に国土交通省東北運輸局への申請を依頼し、６月15日から町内一律500円となります。
15、日本海沿岸東北自動車道について。本年度の事業費は６億5,000万円で、酒田みなとインターチェンジから遊佐第１工区までの用地調査と一部用地買収が予定されており、５月18日、沿線地区代表者説明会が開催されました。
16、社会資本整備総合交付金について。今年度は、町道浮橋鶴田線歩道設置工事、大楯北線自歩道及び防雪さく設置工事、遊佐稲川丸子線防雪さく設置、金杉橋改築事業、歩道除雪機械購入、橋梁長寿命化策定による橋梁点検、消防自動車購入を予定しており、事業発注に向けて取り組んでおります。なお、繰越事業となっておりました大楯北線防雪さく設置工事は４月に発注済みであります。
17、平成23年度住宅支援事業について。持ち家住宅建設支援金、定住住宅建設支援金、定住住宅取得支援金、定住賃貸住宅建設支援金、住宅リフォーム資金特別融資の各事業を一部制度の充実を図って実施しております。５月16日現在の受け付け状況は、持ち家住宅建設支援金35件、定住住宅建設支援金４件、住宅リフォーム資金特別融資２件となっております。
18、庄内風力発電有限会社遊佐風力発電所竣工式及び見学会について。５月13日、服部地内の遊佐風力発電所蓄電建屋において、地権者、地域の代表者及び町、関係企業の参列のもとに、遊佐風力発電所竣工式及び見学会が行われました。比子地内に建設の風力発電機７基については、昨年12月に稼働しておりますが、さらに１基がことし夏の稼働に向けて白木地内に建設中です。
東日本大震災による原発事故により、再生可能エネルギーが見直されていますが、町としては環境循環型社会を目指して、自然エネルギーの利用による環境への負荷低減意識の向上や子供たちへの環境教育につなげる取り組みを行ってまいります。
19、下水道事業について。特定環境保全公共下水道区域において、今年度は丸子集落と畑集落のそれぞれ一部整備を行い、完成部分の年度内の供用開始を予定しています。４月末現在の下水道の接続状況は、公共下水道区域では供用開始戸数3,617戸のうち2,360戸で、接続率65.25％となっております。
農業集落排水区域では、供用開始戸数537戸のうち396戸で、接続率73.74％となっております。
20、上水道事業について。下水道工事にあわせ、丸子、畑集落において配給水管を整備する管網整備事業を実施し、老朽管の更新を行います。
また、老朽化している大楯浄水場電気制御盤、遠方監視装置更新工事や共同給水管及び小口径配水管の解消を図るための管網整備事業を実施します。
水道管の排泥作業については、昨年度に引き続き６月より11月までの間、従来の７作業ブロックに吹浦簡易水道ブロックを加え、８ブロックで実施する予定です。
21、夏季に向けた節電対策の取り組みについて。東日本大震災の影響により、夏季の大幅な電力の需給ギャップが見込まれています。このため、公共施設では職員一人一人が率先して環境に優しい行動を推進していくため、「エコプラ推進会議」を早期に開催し、消灯の徹底や照明の間引き、冷房温度設定の見直しなどの具体的な実践計画の検討を行います。
また、県が提唱する山形方式節電の実施や、本町独自の率先的な取り組みに向けた町民への呼びかけと節電意識の強化を図ってまいります。
22、町立保育園について。去る３月26日に各保育園で卒園式がとり行われ、60名の児童が卒園しました。また、４月５日には入園式がとり行われ、254名の児童が入園しました。「健康で明るい子ども」、「心の豊かな子ども」、「自分のことは自分でできる子ども」、「心のふれあいを通して、いたわりの心を持つ子ども」を保育目標とし、日々の保育に当たっております。
また、今年度から新たに行う「私立幼稚園預かり保育支援事業」につきましては、各幼稚園から29名の申請が提出されております。
以上でございます。
議 長（髙橋信幸君） 続いて、教育行政報告について、那須教育長より報告願います。
那須教育長。
教育長（那須栄一君） 教育行政報告。平成23年５月24日。
１、教育委員会の開催状況。３月５日、３月25日、５月18日に遊佐町教育委員会会議を開催し、遊佐町立学校教職員の人事異動についての承認、遊佐町教育委員会所属職員の人事異動発令、遊佐町教育行政の重点目標の承認、遊佐町教育振興基本計画の策定、教育委員会規則等の一部改正、要保護・準要保護児童生徒の認定、遊佐町立図書館長の任命、学校評議員の委嘱についての議案が可決されました。
２、学校経営について。去る３月16日に遊佐中学校、３月18日には各小学校の卒業式がとり行われ、131名の生徒が義務教育課程を修了し、巣立ちました。また、４月７日に中学校、４月８日に各小学校の入学式が挙行され、新たに102名の児童と126名の生徒を迎え、各学校とも地域の特性を生かした教育目標を掲げ、きめ細かな指導を展開しているところであります。５月に入ってからは、年度初め経営訪問を行い、今年度の各校の経営について指導助言を行いました。
３、学校教育施設整備について。繰越明許予算による遊佐中学校男女身障者便所改修工事は４月６日に、稲川小学校太陽熱集熱器交換工事は４月26日に完成しております。また、遊佐中学校エレベーター新設工事については３月16日に着工し、８月20日に完成予定です。
４、東日本大震災被災地域の児童生徒の就学受け入れについて。被災地から町内に避難された児童生徒の就学受け入れについては、保護者との就学相談と学校との連携を持ちながら、現在２名の児童について遊佐小学校に受け入れしております。
５、史跡鳥海山保存管理計画の策定について。「史跡鳥海山保存管理計画」が平成23年３月にまとまりました。今後この計画を指針として、史跡鳥海山について適切に保存管理するとともに、整備と活用を図ってまいります。
６、しらい自然館体育館改築工事等について。しらい自然館体育館改築工事は平成23年３月31日に、しらい自然館駐車場工事については５月19日に完成しております。
７、第９期少年町長・少年議員公選事業。遊佐町と酒田管内各学校を訪問し、事業に対する協力をお願いし、少年町長１名、少年議員９名の立候補を受け付けいたしました。今後当選人を決定し、６月中旬に第１回の少年議会を開催し、今年度の活動を開始する予定です。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） 以上で諸般の報告を終了いたします。
次に、日程第４、一般質問に入ります。
一般質問における持ち時間は、質問、答弁を含め60分以内であります。質問、答弁とも簡明にお願いいたします。
それでは、あらかじめ質問の通告がありますので、通告順に発言を許可いたします。
１番、筒井義昭議員。
１ 番（筒井義昭君） おはようございます。遊佐町議会第473回定例議会での一般質問に当たり、さきの３月11日に発生した東日本大震災によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様と被災された自治体にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈りするものであります。
さて、このたびの東日本大震災の津波は1,000年に１度とはいえ未曾有の災害であり、人知でははかり知れない、まさに想定外の災害でありました。日本海沿岸は津波による大きな被害の発生は歴史的にはまれであるとはいえ、地震の空白区域を抱え、活断層を抱え、海岸線を抱えている我が遊佐町にとって、このたびの大災害を教訓として防災計画の見直しを図らなくてはなりません。東日本大震災の津波の被害状況を受け、遊佐町は遊佐町の防災をいかに検証し、新たなる防災計画のもと災害に対応していこうとしているのかお尋ねいたします。
第１点目に、防災の検証と計画は遊佐町においては防災会議によって検討、作成されるのだと思います。３月に予定されていた防災会議開催が延期となっているとお聞きしていますが、開催予定の延期になっている理由をお聞かせ願います。「鉄は熱いうちに打て」ということわざがございます。若い世代のうちに体も頭も鍛えたほうがよいのだという意味なのでしょうが、意識の高いうちに、危機感が強いうちに備えを講じることが大切であると考えます。のど元過ぎれば熱さ忘れることのないように、早急なる防災会議開催を提言させていただきます。
第２点目に、遊佐町が地震による津波が発生した場合に避難する避難場所として指定している15カ所は何メートルの高さの津波を想定した上で指定されているのか。たしか４メートルと記憶しておりますが、今国、消防庁は津波で住民が避難する際の判断基準に基づいた避難場所の再点検が必要だとしていることを受け、また県が津波対策についてマグニチュード7.7から8.5規模の大規模地震を想定して対策するようにしていることを受け、避難場所の検証をいかに進めているのか伺います。また、避難経路、避難道の安全確認と避難しやすい経路の確保がなされているのか伺います。
第３点目、災害時における行政機関のライフラインの確保に向けた発電、通信、燃料の備えは十分になされているのかについてであります。言うまでもなくさきの大震災の際、我が遊佐町では電力配電が翌日のお昼から夕方まで復旧しなかったり、ガソリンや軽油、灯油不足が３月いっぱい続きました。住民の生活にも不便を来したわけですが、行政のライフラインの確保は災害時においては緊急の課題であったと思います。今回の経験を踏まえ、予備発電システムや通信システムの確保に向けた取り組みがいかになされているのでしょうか。また、予備発電に対応するための燃料の確保や浄水場や下水処理場を含めた町施設のライフラインと災害対策本部としての庁舎の備えを十分にするための取り組み状況についてお伺いいたします。また、夏に向けて国では15％の節電を呼びかけていますが、それに対応する町の節電計画をお聞かせ願います。
最後に、住民の防災意識の向上に向けた啓発活動をいかに取り組まれようとしているのか。大切な命を守る上で防災力を高めることも大切でありますが、災害時に避難することが第一であることを今回の災害は教訓として示しました。３月11日以降、保育園、小学校、中学校、庁舎の避難訓練実施状況をお尋ねし、防災に強い町、大切な人命を守る町づくりを積極的に進められることを切に願い、演台からの質問とさせていただきます。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） おはようございます。第473回、５月の定例会でございますけれども、まさに東日本大震災のどのようにして町を守るかという質問、筒井議員を含めた４人の一般質問の通告の中でも３人までが同じ人の命を守るという災害に対する危機管理という質問だと思います。まさにどのようにつくっていくか、これらを教訓にしてということが大切だと思っておりますけれども、多岐にわたっておりますので、答弁が少し長くなるということをご了解をいただきたいと思っています。このたびの東日本大震災では、悲惨という言葉では済まされないほどの出来事が被災者の多くの皆様に身に降りかかっているという現状でございます。本当に言葉がありません。改めてお亡くなりになった皆様のご冥福をお祈り申し上げます。そして、被災された皆様には心からお見舞いを申し上げますとともに、被害に遭われた各自治体、岩手、宮城、福島の市町村の皆様にも県を初めとしてやっぱり頑張ろう日本、頑張ろう東北のエールのもとに支援を継続して行ってまいりたいと、このように思っているところであります。
初動期の対応については、これまでは地震発生後初期72時間が目安とされてまいりました。今回の震災ではいまだに初動対応の域を脱し切れていないのではないかと思いを抱くほど被害が大きく、支援の困難さをも感じさせられてまいります。遊佐町では、ライフラインに一部損傷が見られたものの、停電により不安な夜を過ごさなければならなかったという事態も発生しました。停電につきましては、３月12日の10時半過ぎに元町、そして12時半過ぎには吹浦地区、そして全町が回復するには18時18分までかかったということで、人的被害や家屋の損害はなかったものの、この停電になってからの人間って何でこんなに弱いものかなと、やっぱり電気に頼っていたのだなという思いを強くさせられました。その中でも、だけれども人命が損なわれることがなかった、そして物的被害も最小限に防げたということは大変ありがたかったなと思っております。
初めに、防災計画の検証と防災会議の延期の理由についての質問でありました。防災計画の見直しについては、今回の大震災で得られた教訓、経験を踏まえた検証を行い、しっかりと見直しをしていく必要があると思っております。まさに意識の高いうちに、危機感が強いうちに検証、検討していることは町民の皆さんの地震、津波被害に対する備える意識をしっかり高めていくことにもつながると思っております。防災会議の開催については、前年度に県との事前協議を終え、３月24日に開催をする予定で、防災会議の委員の委嘱等も進めてまいりましたが、３月11日発生した東北太平洋沖地震の影響で委員関係者が災害対策に力を注がなければならない状況が生じたため延期をいたしました。３月に予定していました修正の主な内容としましては、組織再編による課名、事務分掌の変更、団体名等の修正、孤立集落対策等の追加等でありました。今後の開催については、ただいま申し上げた３月に予定した防災会議での協議内容に今回の東日本大震災の教訓を踏まえて、必要な検証を加えた上で山形県や関係機関の協力、支援をいただきながら、年内のできる限り早い時点での開催を考えております。また、現在国では中央防災会議による防災計画の見直しを秋ごろまで結論をまとめることとしており、それを受けて県でも地域防災計画を見直しすることとしております。その新たな計画の方向性が示された後には再度遊佐町でも地域防災計画の見直しをする逐次段階的な取り組みをしていかなければならないと考えております。
２つ目の質問であります避難場所の検証と避難道の安全確認についてという質問の趣旨だったと思います。まさに今回の大震災であのような大きな津波、想定外という言葉が非常に発せられました。大きな被災に対しては人間は立ち向かうことはなかなかできないのだなと、やっぱり逃げるしかできないのだなと。そして、避難に当たってはやっぱり命の大切さ、命を守るということ、人命の尊重を第一に考えなければならないということはもう筒井議員が申したとおりだと思っております。今回の地震での大津波が建物や車、さらには木々をなぎ倒し、大地をのみこんでいく状況を突きつけられたときに、日本海に面する当町における町民の避難訓練のあり方や避難場所等について検証が必要であると痛感させられました。
現在の津波避難場所については、平成６年度に町が実施した防災アセスメントをもとに設置しておりますが、このアセスメントでは地震の規模はマグニチュード7.7を想定しておりました。しかし、東北太平洋沖地震の規模はマグニチュード9.0であり、想定をはるかに超えております。実際に日本海沖で同規模の地震が起こり得るかどうかということは別にして、できるだけ大規模な地震を想定するならば、平成15年に県が作成したパンフレットにある参考地震マグニチュード8.5の津波浸水域の予想図を参考にして見直しをしていく必要があると考えております。県のパンフレットは、日本海東縁部の地震活動の長期評価内容及び県が平成７年度に行った津波災害対策基礎調査をもとに作成されております。この資料によりますと、吹浦地区の津波の高さはマグニチュード7.7を想定する地震で２メートル、マグニチュード8.5では7.8メートルとなっております。それに伴い想定される浸水エリアから判断するとき、現在遊佐町地域防災計画による地震避難場所15カ所については鳥海山大物忌神社境内、吹浦口ノ宮境内が標高8.0メートル、旧とりみ荘前広場が標高6.3メートルのこの２カ所が標高10メートル未満となっております。標高は低いものの、この地点とも浸水域には入っておりませんが、今回の大震災を教訓とした場合再検討が必要ではないかと思っております。特に旧とりみ荘前の広場は、浸水水域にも入っておりませんけれども、標高が6.3メートルと低い状況から、もう一度キャンプ場等の観光客の避難誘導を含め、西浜地区について全体的な見直し検討が必要ではないかと思っております。同時に現在の避難場所は津波のときの避難場所、地震災害のときの避難場所、洪水のときは使えない避難場所、土砂災害が予想されるときには使えない避難場所、災害により避難する場所が異なっており、住民にとっては紛らわしい現状となっております。そのため、住民にとってわかりやすいようにできるだけ避難場所が明確に理解しやすい見直しをしたいと考えております。また、高齢者や体の不自由な方でも避難しやすい場所であるかどうかも考慮しなければならないと思っております。避難場所の見直しにつきましては、町が一方的に決めるばかりではなく、自主防災会の皆様と一緒に話し合いを持ちながら進めていきたいと考えております。同じ土俵で考えることによって、より自分たちの避難場所としてとらえることができると思っております。避難場所を決定した後に避難道についても安全等の確認や誘導標識の見直しを行う必要もあると考えております。
３番目の質問でありましたライフライン確保に向けた備えは十分か、これにつきましては本当にさきの大震災のときで我が町でも大きな課題がありました。答弁が多岐にわたることをお許しをいただきたいと思っております。今回の地震では、長時間の停電のためさまざまな課題が出されました。初めに、通信機能については停電になると固定電話や携帯電話が使えなくなりました。この場合、防災行政無線で伝達することになるわけですが、固定系のサイレンタワーでは屋内にいる人には伝わりにくく、また屋内でも聞き取りにくい場所があったり、また加えて固定系のバッテリーは48時間しかもちませんので、以後は使用できなくなったという状況でございます。車載系は消防ポンプ自動車や積載車、公用車にはついていますが、社内に人がいないと伝達できない、そしてまちづくりセンターにも置いていますが、８時間ほどでバッテリーがなくなってしまい使用できなくなってしまいました。学校等には車載系を置いていませんから、電話が使えないと連絡がとれなくなったという反省がありました。今後災害時に救助活動や情報収集、住民への連絡等々さまざまな初動活動を行うことになる消防団への指示ができるように、分団長以上に消防防災無線、携帯型を配置したいと、このように考えております。
そして、発電についてでありますが、防災センターには最低48時間発電できる自家発電装置があり、防災対策本部を設置することはできました。しかし、その他のまちづくりセンターや学校などの避難施設に発電装置は全くない状況であります。避難したとしても明かりがない、暖房器具は使えない。また、防災行政無線もバッテリーがなくなれば使えなくなる。また、計画的にこれについては発電機の整備をしてまいりたい、このように考えております。
また、下水道について申し上げますと施設の全般的な管理については下水道施設、農集施設ともに関連業者に業務委託しており、平時の警報等については浄化センターでの集中管理、農集施設については施設管理、マンホール施設別に管理業者に通報されるシステムにより初動体制をとっております。このような体制の中で、去る３月11日発生した東日本大震災の際には幸いにして施設そのものには被害はありませんでしたが、マンホールポンプを多用している本町においては停電は下水道機能停止を意味することから、万一の事態に備え、さらに効率のいい緊急の体制を検討しているところであります。この下水道のバキューム活動については、酒田市内の業者２社により夜中じゅう臨戦態勢をしいて、夜通しの体制をしていただいたことを感謝を申し述べなければならないと思っております。
上水道施設につきましては、平成22年３月に遊佐町上水道事業危機管理マニュアルを策定し、水質汚濁、地震、管路事故、停電等における初動体制、給水等に関する管理マニュアルに従い対応してまいりました。大楯浄水場や西遊佐配水池、松山配水池、そして吹浦浄水場の重要施設については常設の自家発電機を設置しておりますし、取水施設及び簡易水道施設の一部については自家発電機がないため、臨時に借り上げする体制をとっておりますけれども、自家発への燃料供給が必須な課題でありまして、燃料輸送及び必要量の確保について非常に問題となっておりました。配水池の有効容量から考えますと、おおむね12時間から20時間程度の配水は可能でありますが、今回のような長時間の停電に備えるために発電機設置可能をふやし、設置ができない施設については発電機の借り上げ体制のマニュアル化を図る必要があるものと考えております。長時間停電に対応する当面の備えとしては、特に夜間における燃料補給のための燃料供給、運搬、その連絡体制を整えたところであります。
そして、町道及び橋梁及び町営住宅についてでありますが、町道、橋梁及び町営住宅につきましては、特に緊急時の対応マニュアルとして幹線道路及び主要橋梁26橋、町営住宅３団地について本部付１名、２班体制で即時パトロールを実施する体制をとっております。町が管理する町営住宅は鉄筋コンクリートづくりで、山形県が県営住宅を耐震診断し良好と判定している同種の構造であることから、構造上支障ないものと判断しています。町道にかかる橋梁136橋については、平成22年度より社会資本整備総合交付金事業を活用し、橋梁長寿命化改修計画に着手いたしております。平成23年度までの２カ年で橋梁調査を実施し、平成25年度より順次改修工事に着手する予定でありますが、大災害時においても生活道路、物資輸送道としての役目を果たす意味でも災害に強い橋梁のかけかえを目指してまいります。
次に、節電対策について申し上げます。東日本大震災の影響で電力不足が懸念されております。仮に夏場のエアコン使用などによる電力需要増加により計画停電等が実施された場合、事業者や国民の生活に及ぼす影響は相当なものがあると考えられます。そのため、政府は５月13日に電力需要緊急対策本部を開催し、東京電力と東北電力管内の夏の消費電力を15％カットする節電目標を決定しました。自動車業界が曜日をずらして、そしてその他の業界でもそれに追随する平準化する動きがあるということはニュースで伝えてられております。本町でも今回の決定を重く受けとめ、計画停電の回避に向け事業者や町民の皆さんに広報、チラシ及び町ホームページ等で節電対策に関する情報を具体的に提供し、今まで以上に節電の取り組みを呼びかけてまいることにいたしました。町民各位のご理解とご協力をお願いしたいと思っております。
また、役場におきましては昨年より10日間ほど前倒しし、クールビズを５月20日から実施いたしておりますけれども、この肌寒い状況でまだクールビズ行う状況にはないのかなと、そんな形でおりますけれども、今後ともノー残業デーの実施のほかエアコン使用の抑制、事務機器の待機電力の削減と、また先ほど行政報告で申し上げましたエコプラ推進会議の開催による結果を尊重しながら一層の節電に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
住民の防災意識向上に向けた啓発活動、避難訓練等をどのようにやっているかという質問が４番目の質問だと思いました。啓発活動については、平成９年ころに地震災害に関するパンフレットを全戸に配布いたしましたが、配布から10年以上経過していることから、改めて配布等の周知を図ってまいりたいと考えております。特に各家庭にお願いしたい備え等を周知する必要があると思っております。１つ目としては、各家庭で災害時に備えて準備しておくものは何か。そして、２番目としては非常時の持ち出し品については何か。また、３番目として被災後の生活に準備しておきたいもの等をしっかりと周知していくべきものと思っております。昨年は地区の公民館まつりでも防災グッズ等の展示をさせていただきました。具体的な方法等につきましては今後検討し、各戸配布や集落のまちづくり協会等への掲示とより効果が発揮されると思われる方法で広報に努めてまいりたいと思っております。
最後になりますが、避難訓練状況についてお尋ねでありました。保育園の避難訓練については、保育園では月１回の頻度で火事、地震、不審者侵入などを想定した避難訓練及び消火訓練を行っています。５月に実施した際は、消防署遊佐分署の立ち会いの指導のもとに実施いたしました。これまで３月11日以降、３回の訓練を行っております。小中学校の避難訓練につきましては、各校とも学校全体の年間計画の一分野として安全指導や危険回避、危機管理の点について実施計画を定めています。このことを受けて、町内各学校においては非常災害対策や安全対策として避難訓練を実施しています。具体的には火災、不審者対策、さらには地震による危険回避のための訓練を年３回から５回実施している状況であります。とりわけ新しい体制でスタートする年度初めの４月や５月においては、全学校で避難訓練が実施され、多くの学校ではまず火災を想定しての避難訓練について取り組んでいるところであります。地震を対象としての避難訓練については、２学期以降に実施することで計画している学校が多い状況であります。庁舎の避難訓練につきましては、昨年度は11月５日に実施をいたしました。今年度は６月末に予定をしております。まさに災害について先ほども申し述べましたが、命を守る人命の尊重が最優先、そのようなことを基本にこれまでも、そしてこれまで以上にこの教訓を大切に検証し、しっかりと地域の自主防災組織の皆様との連携、そして消防団、区長会の皆様、婦人会、そして遊佐分署等のご指導をいただきながら多くのそれぞれの地域の町としての地域力の向上を目指して訓練等の機会充実に努めてまいりたいと、このように思っております。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） １番、筒井義昭議員。
１ 番（筒井義昭君） 演台でも防災会議の延期についてお尋ねしましたが、国も県も地震規模を高めた上での防災対策計画策定を求めています。いつ発生するかわからないのが地震であります。しかし、いつ発生してもおかしくないのが地震であります。想定内におさまらないのも地震であります。想定内におさまらないことを東日本大震災はまさに物語りました。いつ発生するかわからない地震、想定内にはおさまらない地震に備える防災計画を検討、策定するのが防災会議です。津波による被害というのはさまざま多岐にわたって想定されますが、今も町長が言うように人命をいかに守るか、これは大切であります。検討や検証の段階ではないのではないかなと思っています。これは、人命をいかに守るかということに関して早急に、それだけでもいいので防災会議を開催し検討していただきたいと思っています。今年度中という形ではちょっと遅いのではないか。早急に手を打たなければいけないことというのはあるのではないか、それをじっくりと検証、検討を重ねた上で、今年度中にはというのではちょっと遅いなという感じがいたします。
人命を守るために人が英知を結集し築き上げた防潮堤や防波堤も防潮林も想定外の津波の威力にはいかに無力なものであるかを４月26日、有志議員と宮古市、山田町、大槌町、釜石市を視察した際に痛感いたしました。人命を守るためには、人が津波から助かるためには、残念ながら逃げるしかない。町長がおっしゃったとおりだと思います。避難するしかないのです。津波と相撲をとってもいかんせん人は勝つことはできないのです。
そこで、東日本大震災前に日本海東縁部にて地震、津波が発生した想定、町長からも説明ありましたけれども、マグニチュード7.7、最大津波水位0.9メートルから４メートル、これに基づいて15カ所の避難場所は設定されているのだと思います。しかし、県がこのたびマグニチュード7.7から8.5ぐらいの規模の地震に対応できるような防災計画を練る必要があるとしております。予想される最大津波水位は1.7メートルから7.8メートル。大物忌神社境内ととりみ荘というのがそれに近い標高であるが、浸水のおそれがないというような答弁でありましたが、私の住んでいる吹浦地区の隣の集落でありますが、菅野地区、あそこには緊急避難場所は指定されているものの津波避難場所はないのが現状です。そして、あの菅野地区というのは東側には牛渡川が流れており、西側には月光川が流れているちょうど川と川に挟まれた区域のわけです。そして、高い場所というのもいかんせんあの地区はないのが現状です。もし想定されるような大きな地震が起き、津波が発生したときにあの菅野地区の人たちはどこに避難したらいいのでしょう。吹浦に避難しようとしても川がございます。菅里中学校地区のほうに避難しようとしても橋がございます。非常に危険です。そういうところを踏まえた上で、避難場所の設置箇所というのがやはり早急に検討され、指定されなければいけないのではないかなと思っております。
そして、避難経路についてであります。この15カ所の津波避難場所を私15カ所全部見させていただきました。中には非常に急な坂であったり、急な階段を上らなければ避難場所にたどり着けない避難場所がございます。これは、平成６年度に策定された遊佐町防災アセスメントを受けてのことなのでしょうけれども、遊佐町の防災のビジョンの将来像の中にだれにも優しい安心、安全な町として災害弱者の視点からの防災対策がうたわれております。今こそ災害弱者に対応した避難道や避難経路の確保が求められているのではないでしょうか。
次に、災害時における行政のライフラインの確保について先ほど町長のほうからも答弁がありましたけれども、やはり通信の確保と、そして予備発電の機器と予備発電を動かすための燃料の確保というのは大変重要かと思います。そして、避難場所に設定されたところの避難場所にいかんせんこれは予備発電システムというのがないのが現状です。しかし、全部に予備発電機器を装備するとなると、やはりこれも戸数も数も予算も大きく膨らんでしまうこととは思いますが、可動式の発電機みたいなものをやはりある程度は備えておかなければいけないのではないかなと思います。
夏に向けてのクールビズについても質問をいたしましたし、お答えもいただきました。エアコンの温度の設定を下げるとか省エネ照明とか待機電力について答弁がございましたけれども、サマータイムの導入について検討すべきではないかと思いますけれども、その点について遊佐町の一歩踏み出したところの節電対策をお尋ねします。
最後に、地震、津波が発生した場合、防災意識の啓発活動、避難意識の啓発活動について、避難訓練の実施状況についてはただいまお答えいただいたように保育園では月１回ずつ、既に３回、小学校では年３回から５回予定されている。大変よいことだと思います。ところで、大人の方々への防災避難啓発活動はいかになされているのでしょうか。三陸沿岸では1896年の明治三陸津波や1933年の三陸地震津波の体験者により「津波が来たらてんでんこ」という言い伝えが残されております。それによって、これは津波が来たらてんでんばらばらでもいいから高いところに逃げるのだよという教訓でございます。さきに述べましたが、津波が来たら逃げるしかない。そのための防災避難意識の啓発をどのように進めていくのか、お聞かせ願いたいなと思っております。
３月11日以降の町の広報を見ますと、義援金や支援品の呼びかけ記事や遊佐町に避難された方や防災ボランティアに行かれた方の特集記事は目にしたものの、チャリティー活動の記事は多く目にしたものの、防災避難啓発に向けた記事を見かけなかったのが現実であります。私が見逃したのかもしれませんけれども、きわめて防災避難啓蒙活動に対する記事が希薄だったのではないでしょうか。津波に対する被害を防ぐことは残念ながらできない。しかし、大切な人命を守ることはできる。大切な人命を守る防災避難意識の向上に向けて、啓発活動を町はどのように進めていくのか質問させていただき、再質問とします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） お答えをさせていただきます。
山形県では、平成15年11月に津波に対する、先ほどマグニチュード7.5とか7.7とか8.5と申しました、この資料を各自治体に提供し、そして町でも、実は酒田市ではただそれだけを配布するという報道がなされておりました。私は、これはあくまでも平成15年の想定であろうということで、今回の大震災があったからにはしっかりとまず見直しをしてから配布すべきだという考えが基本にありまして、防災会議についてもありましたが、早くしてちょうだいよという話でした。だけれども、山形県も警察当局も消防も庄内支庁もみんな入らなければならない。ところが、県自体も庄内支庁も警察署も消防も実はまだ被災された方々の支援等の事業が大変な状況で、なかなか我が町の会議としっかりと対応できていないという状況もあるものですから、まず今その機会が協力を得られるまで少しお待ちしているという現状でございます。町内だけでやる防災会議は、それはできるのです。だけれども、上部機関の支援もいただかねばならないという形で今会議が延びているという形をご理解賜りたいと思います。
ただ、私は５月27日から吹浦から町政座談会が始まる予定でありますので、その平成15年のときの津波等の震災の被害、浸水予想の図はその地域に、やっぱり一番心配される地域ですから持っていって、おいでいただく区長さんを初め、皆さんに見ていただきたいなと、配付したいなと、このように考えて指示をしているところでありました。やっぱりまず行動を起こすと、そして安全のために地域の皆さんから理解していただくということが必要ではないかと。その後でも会議はできるのではないかと思って、その周知を５月27日、吹浦地区においては町政座談会の場で周知を広めてまいりたいなと思っております。
そして、避難場所についても実は、今菅野の場所の話もありました。吹浦の保育園の園長さん、３月12日お昼過ぎにお邪魔したときに、いや、おばあちゃんが１人避難場所は保育園だからと来たのです。だけれども、実は津波の避難所は保育園ではなかったのですけれども、津波注意報は出ていましたけれども、そこで１人だからおばあちゃんどうぞという形で見守ってあげたということがありました。実は津波が来たら吹浦保育園はほぼゼロメーターに近い形、それからそのときに園長さんに児童公園であそこは本当に避難所大丈夫ですかと言われてしまいました。やっぱりその辺もう少し標高の高さということが非常にウエートを占めるわけですから、先ほど10メーター未満というお話ししましたけれども、10メーター以上の場所に避難場所を設置しなければならないと思っております。今さきに吹浦の駐在所が新たに改築されました。あそこの標高が13メーターちょっと超えるという標高だそうで、あのエリアならば13メーターならば10メーター以上で何とか守ってもらえるエリアに入るのかなと。あそこの駐在所は会議室、それから談話室等もありましたので、あそこをひとつ新たなものとして県が改築していただいて、拠点として町としても活用させていただきたいなと、このように思いました。
また、３月12日の際に園長先生から３人の子供なら何とかだっこしてもできるのだけれども、１歳の子供が５人ですか、ほとんどただ抱えてしゃがむしかない状況であるという話を聞いたときに、保育園に子供を散歩する荷車、あのようなものが１つ、２つ多目に配置して、それに乗っかってもらって子供たちを避難させてもらうと、そのようなことも必要ではないかと言われました。まさに１人で５人の子供をどうやって避難させればいいのですかという形を聞かれたときに、やっぱり経路もそうだけれども、道具も準備しなければまずいのかな、そのような思いをしたところであります。あそこから吹浦の消防の自動車の車庫にはリヤカーはあるのだという話は聞きましたけれども、あそこまでとりに行ってまた戻って運ぶということが実際にできるかということになると非常に疑問に思ったところであります。それらの菅野の地区についても果たしてどのような場所が、これまで準備されてきたのかも含めて、議論されてきたのかも含めてしてこなかった経緯があれば新たに追加をしていきたいなと、このように思っています。
ライフラインにつきましては、本当に発電機、当時大楯の浄水場は４時間置きに重油を入れなければならないという形で、鶴岡が停電していないという情報がありましたので、三川を通して鶴岡から夜中４時間置きに油を運んでもらいました。やっぱり電気がない中で、また水道までも出ないということはどうしても避けたいなという思いをしたところでありました。やっぱり発電機自体が完全に不足であるという形をしていました。それから、斎場に関してもやっと発電機を持ってくれば何とか稼働できる。４月７日、夜中に大地震があったわけですけれども、停電になりました。あのときも斎場はどうだという形をすぐに指示しましたところ、８日は実は友引だから斎場の使用は申し込んでいないのだという話を確認したときに、暦頼み、友引頼みの斎場ではやっぱり怖いであろうなという思いをしましたし、ライフライン、発電、油についても４月７日あってから新任の池田課長が供給の体制まで業者と話し合いを持ったと伺っておりまして、そのような形で発電機の最低どのぐらい必要なのか、今危機管理では検討していると伺っております。これらは、庁舎内全体での議論もしていかなければと思っています。
あとは節電対策という形でいけば、実は遊佐町は緑の分権の前にグリーンニューディール事業という取り組みをさせていただきました。役場の庁舎の屋根、温度が伝わりにくいという遮温性の強い塗料に塗りかえをしたのが22年度の事業で完成をしておりましたので、それらの影響については多少なりともこれはなるのかなと思っております。特にこの間テレビで私、水性の塗料がかなり効くのだという話を聞きました。やっぱりそういう取り組みが取り組めたということはよかったなと思っております。ある市は、サマータイムの導入という形を踏み込んだところもあったのですけれども、これについては町民サービスの増減、プラスなのかマイナスなのかもしっかり見なければならないと思っておりますし、節電について役場の業務が事業所として全体の15％節電をしようという形を考えておりますので、曜日まではまだ検討に入っていないということでございます。町民の皆さんからの理解がもらえるものであればということで、後のその次の検討課題だと思っています。
避難訓練等につきましては、その他については所管の課長をして答弁をいたさせます。総務課長と地域生活課長、燃料等の問題についてお願いします。
議 長（髙橋信幸君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） お答えをさせていただきます。
避難訓練につきましては、地震、津波対策に関する部分、これにつきましては毎年度県と連携をとりながら総合避難訓練、吹浦地区を中心にして行ってございます。やはり意識の持ちよう、これをしっかりと高めていく、避難訓練をやったから意識が高まるという形ではなくて、そのやり方によって高めていくということを私どもとしてはこれから検討し、心がけていきたいと思ってございます。
なお、町長のご答弁ありました中で、今現在県でもやはり被災地の支援に一生懸命取り組んでございます。町も含めて庄内ブロック、庄内総合支庁、２市３町で４月から岩手県の山田町に支援に行ってございます。町の職員もあす、あさって、５月26日から２名ほど５泊６日の日程で支援に出発をいたします。
なお、発電機のことについても触れさせていただきました。現在発電機８台持ってございます。防災センターに３台、和田水防倉庫に１台、吹浦ポンプ庫に３台、大楯防災倉庫に１台、これらの現状を踏まえて現在の検証している段階では、やはり今後必要なものとしてまちづくりセンター、それから避難所となり得る小中学校の体制、こういったことを整備していかなければならないのではないかというふうに検討をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
議 長（髙橋信幸君） 池田地域生活課長。
地域生活課長（池田与四也君） お答えいたします。
当課はライフラインに係ります道路、橋梁、公園、そして上水、下水、さらには斎場を管理する立場にありまして、私この４月より現場の指揮をとらせていただいております。４月７日に長期停電が地震に伴いましてございました。その際改めて申すまでもありませんが、特に上水道、下水道施設ともにオール電化施設であるということをつくづく感じたわけでありまして、ある方は電気を飲んでいるようなものだと言う方もおりまして、これは全く冗談ではなく、それだけ電気に頼っているということを痛感させられ、まず危機管理の第一として停電対策をとる必要があるというふうに思っております。今回の震災においては、24時間以上の長時間停電が発生したことによりまして、停電対策が一番の課題になったということで、その重要施設につきましては自家発電機を設置済みではありますが、取水施設及び簡易水道施設の一部について自家発電がないため、発電機を借り上げ設置して対応したということがございました。これは、配水池の有効容量で12時間か20時間程度配水が可能なわけですが、従来の短時間停電では十分対応できたというふうなことで、今後の長時間停電に備えましては発電機設置箇所をふやし、設置ができない施設については発電機の借り上げ体制のマニュアル化を図ってまいりたいと考えております。自家発電の燃料補給が必須となるということでありまして、このたびの経験に照らしまして燃料業者との連絡体制を強化したところであります。燃料輸送、そして量の確保について通常時からの約束事として取り決めをしておきたいというふうにその必要性を感じて、発電機の借り上げ体制、燃料確保について新たに業者とその設置、運搬について体制化を図ったところでございます。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） １番、筒井義昭議員。
１ 番（筒井義昭君） 災害時における町の備えのあり方というのは、今まさに問われているのだと思います。この備えるために避難場所を含め避難経路、そして有事の際の町の備蓄、この備え、本当に転ばぬ先のつえとしてしっかりと計画していただきたい。これ転んだら歩くことできないわけですから、大震災が起きたら備えたくても備えられない、備蓄したくても備蓄できない。こういう計画は一つ一つ検討すると、短期的に即やらなければいけないこと、長期的に目指さなければいけないこと、るるあると思いますけれども、遊佐町の人命を守るために、遊佐の大切な人の命を守るために計画的に進めていただくことを切にお願い申し上げます。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） これにて１番、筒井義昭議員の一般質問を終わります。
12番、那須良太議員。
１２番（那須良太君） 私からも通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず初めに、一般質問を行う前に３月11日の東日本大震災は想像を絶する大災害となり、多くの被災者と死亡された方、家屋を失われた方に心からお見舞いと哀悼の意とご冥福を申し上げます。
それでは、通告に従いまして町村合併離脱後町運営の成果と反省点、今後の見直しについて行います。自立を目指して７年目を迎えようとしている今日、小野寺町政から時田町政となり、国政を初め県政も齋藤知事から吉村知事に、山形県では初めての女性知事が誕生し、つや姫を中心に農水産物出荷の売り上げ3,000億円を目指しており、全国47都道府県知事からも注目されております。しかしながら、すべてが順調とは言えず、県民の生命と生活を守ることを最優先に県民の主体性や意欲を最大限に引き出す施策の展開に全力で対処していくと言われております。このように県内各市町村とも県の施策と協調しながら、地域産業の振興と活性化への対応が求められており、本町としても基本姿勢として町民が安心な暮らしと活力ある産業の実現、それには本町の基幹産業である農林水産業の再生が強く求められております。
さて、町村合併の本意は地方分権、三位一体改革、さらには少子高齢化、急激な人口減少が大きな要因にあり、この対応を図るため市町村合併が全国的に実施されてきましたことは皆さんもご承知のとおりであります。平成16年10月、合併離脱を選んだ小野寺前町長は財政のバランスをとるため、職員の削減と特別職の報酬及び給料の減額をし、歳入歳出は黒字の決算となっておりますが、私は国民生活、まちの活性化としての観点から見た場合、決して活力ある暮らしやすい町にはなっていないと今感じております。時田町長は、町政を預かり早くも２年数カ月が過ぎ、時田町政が目指す町づくりが今後どう展開されるか期待されております。合併離脱から今日までの行財政運営での成果と反省すべき点、今後の見通しについてどのように取り計らう考えかをお尋ねいたします。
３月11日に発生した東日本大震災の被災者は、今大変な状況の中、その地域の住民がゼロから立ち上がろうとしている今日、行政は知恵と汗を出し被災者への励ましと模範になれる町づくりを期待し、壇上からの質問といたします。よろしくお願いします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、12番、那須良太議員にお答えをさせていただきます。
合併離脱後の町村運営の成果と反省点、今後の見通しという大きなくくりだと思います。平成16年９月定例会で那須良太議員は、やっぱり当時合併についての質問をされておりました。当時としては、町当局としては時代の変化にマッチした適正な規模の行政体制の整備が求められ、合併は避けて通れないという答弁がなされております。そして、自助と自立による新しい地域社会の想像をしなければならないという答弁がなされておりました。そして、10月４日の合併離脱表明以降の16年12月議会においても那須良太議員は壇上におきまして、合併離脱と今後の町政運営についてをやっぱり同じテーマで質問なされておりました。当時市町村合併は自治体の究極のリストラであるという答弁をして、基礎自治体としての確立を図らなければという答弁がなされておりました。
平成16年10月といいますと、ちょうど私も合併協議会に議会の代表として参加させていただいた記憶がありますけれども、離脱という選択を選んだ後に町づくりに町民の声が十分に反映できる体制を整備して、町民との協働を通し遊佐らしさを生かした町民主役の町づくりを改革に向けて進めていくために維新プロジェクト計画なるものを策定したと、このように理解をしております。その計画での５つの目指すべき方向としては、１つとして分権時代にマッチした新しい行政システム、そして２番目として町民との協働の一層の推進と町民主役の町づくりの推進、３番目として行政と町民のパートナーシップによる自治体経営の推進、４番目としては行政サービスの維持向上と地域課題解決に向けた事業の展開、そして５番目として機能的でスリムな自治体の確立を挙げていたと思います。
そして、これにつきましては平成18年３月に遊佐町まちづくり再編プランに引き継がれ、町民との協働を通して遊佐らしい町民主役の町づくりを進めることとした、そしてその施策を進めてきたと思っております。そのため、分権時代にマッチした新しい行政システムの構築を進めるためとして、平成19年９月にまちづくり基本条例を施行、情報の共有と協働による町づくりを推進する町政運営の基本原則を定めております。こうしたシステムのもとに公民館改築が進められ、中央公民館が生涯学習センターへ、地区公民館が現在のまちづくりセンターに改編して協働のまちづくり指針に基づき町民主役の自治を推進することとして進められております。
また、まちづくり再編プランと同時に策定した集中改革プランでは事務事業の再編整理、民間委託等の推進、職員の定数管理、給与の適正化を図るということで取り組まれております。具体的には機構改革、中学校調理業務の民間委託、退職後の補充の抑制などを通じて職員数を平成17年の189人から平成21年の158人に５年間で31人の減、そして平成23年当初では154人となっている現状です。
一方、都市計画事業の終了に合わせて平成19年度に導入した都市計画税を議会の皆様のご理解をいただいて、私は平成22年度から当分の間停止するなどの見直しも行っております。庄内北部合併協議会からの離脱のきっかけとして、これからの町政運営の基本的なスタンスを定めた遊佐町まちづくり基本条例を制定したこと、そしてこの条例に基づいて町民主役の町づくりを進めるために各地区ごとにまちづくり協議会が立ち上がり、地域課題の解決のために町と町民との協働のシステムができ上がったことなどは、今後の町づくりにとって大きな転換点になるのではないかと考えておりますが、その意味から模せば自立の道はどうであったかということが問いでありましたけれども、町民から現在自立したことに対する直接のノーという意見は私のもとには現在は寄せられておりませんけれども、必ずしも財政基盤の充実した町ではないことも確かでありますし、よかったと町民に言ってもらうために最大限の努力、いわゆる働き場、そして定住、そしてにぎわいの創造に最大の努力を重ねることが私の責務と考え、今後とも町政運営に当たっては町づくり基本条例に基づいて協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
当時の合併議論においては、自立できる財政をどのように確立していくかが命題の一つとあったと受けとめております。反省といたしましては、本町では平成18年３月にまちづくり再編プラン、遊佐町集中改革プランを策定し、将来的に予想される税収を初めとする歳入の減を想定し、入りをはかりて出るを制するという基本姿勢のもと、特別職の報酬等見直しや職員の削減による人件費の縮減、補助金等の整理、合理化や物件費などの内部管理費等の見直しなど経常経費の徹底した削減に取り組んできたところでありました。結果としては、平成17年度に15億2,700万円だった人件費が平成21年度で12億1,600万円と３億1,100万円、20％を超える削減を達成いたしておりますけれども、これにつきましては職員の皆さんのラスパイレス指数は県内でも最下位近くにあるという現状で、職員の皆さんに相当な協力をいただいているということも事実でありますし、町の活性化、定住人口の増に向けた取り組みについてはまだ途についたばかりだと思っております。さらに、公債費の繰上償還を行うなど財政の健全化に努めてまいりました。国の地方財政計画や補助金等の制度改革等の方向性を注視しなければなりませんが、現在の財政指標を見ますときに将来を見据えた継続性のある財政運営ができる状況にあると私は判断しております。
一方で、行政サービスの維持向上と地域課題解決に向けた事業を展開するためには、私は就任以来毎年10億円ほどの投資的事業を確保してまいりました。平成23年度の当初予算においても地域活性化に資する予算編成を心がけ、計画行政のもと、投資的事業費の額をしっかりと確保いたしてまいりました。さらにはふるさと融資の決定や産業立地促進資金の貸し付け実行を行う中で、平成23年度において大阪有機化学工業株式会社ではＢワンプラントの増設で20億円、竹本産業株式会社の工場の増設で３億円、菅原冷蔵株式会社のキノコ工場の改築で８億円の合計で31億円の民間企業の投資が予定されております。雇用の面も含めて大変大きな期待が寄せられますし、民間の皆さんの動きが町に活力を生み出してくることをありがたく、うれしく思っているところであります。町としては、制度的な優遇措置等もしっかりと準備をしながら支援をしてまいりたいと思っております。加えまして、山形県の鳥海南工業団地へ日本海急送株式会社さんが誘致をされ、土地を購入されたという現状であります。これらの投資等の動きの中で、まさに県でも長年の懸案でありました鳥海南工業団地への工業用水の供給が平成23年度中に実施される見通しとなっております。新たな企業誘致等に結びつけられる大きな武器を１ついただいたのかなと思っております。また、具体的な施策においては企業奨励条例、企業立地促進条例、工業用水道使用料支援補助、雇用創出対策助成金、中小企業技術者養成研修支援、持ち家住宅建設支援金、定住支援、賃貸住宅建設支援、小規模福祉施設整備補助、また遊佐ビジネスネットワーク協議会事業など新設、拡充してまいりました。私は、地域経済の活性化を目指し、働く人の笑顔が見える町にするために町民所得の向上と雇用の確保、働き場づくり、賑わいの創出に向けて積極的な施策を今後とも展開してまいりたいと、このように思っております。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） 12番、那須良太議員の再質問を保留して、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４８分）
休 憩
議 長（髙橋信幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後１時）
議 長（髙橋信幸君） 12番、那須良太議員の再質問を保留しておりますので、再質問をお願いいたします。
12番、那須良太議員。
１２番（那須良太君） 町長からは、るる詳しいご説明をいただきまして、ありがとうございます。ただ、私は住民の生活というのを私は中心に考えていまして、行政運営がなればというようなことではなくて、やはり町民の暮らしがどうなるのかというのが、私は重点的な質問これからしたいと思います。
確かにやっぱり合併という本意を考えますと、やはり合併の是非は町民、市民も同じですが、人口が減ると。やっぱり村だろうが、町だろうが、基本的には人口が大きく左右しますので、それが１つ。その次はやはり人口減があるために行財政が十分できるのかというのが財源のほうに関連すると思うのですが、それが２つ目だと思います。そのバランスがやはりとれているか、とれていないかというのが合併の大きな本意だと思いますので、そこでちょっとまた再質問しますが、私は今行政のほうの運営は町長から前あったように大分しっかりなってきていると私は認識しております。しかしながら、人口減、これが今急速に、私が議員になった当時は１万9,000台でした。これが16年間で今１万5,000台に落ちています。4,000人がまず減ったという、大きく計算してなります。それがやはり町民税とかいろんな面で、固定資産も含めまして、家屋等の。やはり若い人がいないとどんどん家屋も古くなっていきます。やつれていきます。そういう若い人がいるところはやはり新しいうちが建ちますし、そうすると固定資産も当然減少しますので、私はそれが大変、これ遊佐町でやっぱりこれから真剣に考えなければならないときが来ているのだろうと思います。
それで、前も申し上げましたが、私は遊佐町に東京の大きな会社が来るとは私は考えておりませんが、来ないと思いますが、まずやっぱり今菅原冷蔵のような会社がこれから遊佐に来ていただくこと、やっぱり何といっても生活ができる町でないと人は住んでもらえません。これは、どんなに環境がよくても、景色がよくても、生活が、働く場がないと住んでもらえないと思います。通勤可能で、よそにいて働いて帰ってくる場を私は前に町長に提言したことがあります。それには高速道路ができますと酒田のある場所にインター、遊佐町は県境ですので、やはり遊佐町のどこかにはインターができるはずです。すると、庄内一円は通勤可能になりますので、やはり土地がもう遊佐で３万円ぐらいで、坪です。そんな安価な土地で、当然そこに土地買ってうち建てるとなればやはり共稼ぎとなります。そういうことからして、コンビニとか託児所か幼稚園、やっぱりその辺を、預かることをちゃんと整備すれば酒田市の13万円だとか、そういうところよりは３万5,000円のほうがずっともう10万円安いわけですから、私は酒田近郊の人はそういうところに住んでもらえるのではないかと。もう今ハイブリッドだとリッターで30キロ走る車相当あるそうですので、もう十分通勤可能になって、我が町は農業町でありますので、米以外のものを相当やっぱり生産して地産地消ということになれば、まだまだ遊佐はそういう要素は、十分やっていける要素はあると思います。ただ、人の力かりる、大企業なんて言っていたのでは私はちょっと、今現在大阪有機の本社から来ている人方も今遊佐町には住んでいないはずです。全員が酒田に住んでいると思います。それは、やっぱりどういうことかというと家族あれば子供なんかの学校関係、やはり遊佐には残念ながら高校というのは遊佐高校しかないわけですから、小学校、中学校はいいにしても、それ以上になるとやっぱり酒田に住んで、酒田から通勤ということになると思うので、現在は遊佐町には住んでいないはずですので、これからはそういうやっぱり人口を確保するには自分らでできることをやるのが一番身近ではないかなと思います。だれかが来てくれると、そんな想像だけしていると今はそういう時代ではないので、今回も菅原冷蔵を皆さんが行政でセールスやって、その効果だと、その結果だと私は聞いておりますが、今回は非常によかったなと思っております。やっぱり行政がどうしてあるかというのは町民をいい方向に導くために、市であろうが、国、県だろうが、皆そういうことなので、やはり行政がしっかり町民の生活をいい方向に導くために皆さんから知恵を出していただくということが私は大事だと思います。我々民間の人が営業でしても、あそこでもうける気でないかとか、そういうようなやっぱり反発もありますが、やっぱり行政、町長とか課長さんが行ったのはもう我々のセールスとは全然違いますので、これからもそういうことをどんどん推し進めていただきたいと思います。やっぱり住む人のバランスと行政の進め方があって初めて賑わいとかあるわけですから、やはり行政はバランスとれましたが、町の暮らしがだめということになるとこれではちょっと一方通行的なことになりますので、やはり私は町民の暮らしを十分考えた行政のあり方というのが大事だと思いますので、その辺ひとつ大変これという点がないわけですが、点がないから、楽しみもあるので、また努力するかいもあるのだろうと思います。結果が見えてくることに対してはああ、やってこうなったので、よかったなというだけだと思いますが、大変難しいことですが、挑戦してやる価値があると思います。そのためにさっき壇上で最後に言いましたが、今ゼロの被災地の人方、皆さんもご承知だと思いますが、全く家も仕事も家族もなくしている人が大勢いるわけです。この人たちが今ここでやろうという意気込みを見たとき、私なんかやっぱりこんなにあって、ちょっとしたことで愚痴を言うようではまだまだ我々はだめなのだなと思って、私いつも反省させられたり、涙が出たりしますが、やっぱりこれを我々はもっともっと恵まれているのだと、まだマイナスでもやればできるのだという、前に進むことをやっぱりこれから町長、よろしく職員と一緒にやっていただきたい、このように思います。
あと、私は合併について今後の見通し、やはり人口減をどのような方向でやるのか、食いとめていく考えなのか。先ほど菅原冷蔵ということで、大変参考になる事業が今進んでいるわけでございますが、そういう面はそれとして、まだまだやっぱり雇用の場が少ないです。今ＴＤＫさんが、残念ながら酒田団地が年間で、あそこは土地完売したときは360人いたそうです、従業員。今は残念ながら人材派遣の車が30台になったり、20台になったりなっていますが、私はしょっちゅう見ているのですが、構内にあるのは管理職の人方の車なようです。やはりまだまだ仕事の場が少ないので、これからどのような方策でやるのかその辺をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 那須議員にお答えをさせていただきます。
やっぱり町の人口の推移というのは非常に町が積極的に定住策を仕掛けるかどうかという、施策の10年後、20年後の成果としてやっぱりあらわれている地区、庄内地区にもいっぱいありますし、また勢いのある町はそういう施策によって人口を誘導しながら、三川さんは物すごくやっぱり新築が多いとか、庄内町も新築がまあまあ多いという町です。遊佐町にとって、我が町にとって一番危惧されることは、新しい新築が非常にここ数年少ないということであります。私は、やっぱり交流人口のよそから来て、お金を落としていただく方のそれは接待、これは接待する心も非常に大切ですけれども、やっぱり住んでもらえる町にしていかないと大変だなという思いで持ち家住宅支援制度等よそよりも少しプラスアルファの制度を準備しながら定住施策、そして提案しながら、まだ議会でいや、これでは足りないのでないかというところについても修正をしながら取り組ませていただいております。ちょうど自分が就任してからで、ことし３年目にまた新しい制度に、就任してのすぐ６月議会から１年目、そして２年目、今３年目に新しい制度また直しながら進めさせていただいております。山形県も実は耐震とか、バリアフリーとか、県の木材使えばという４条件のもとに10％、200万円までは10％の工事費の支援をしますよという制度を昨年の11月の末だか12月の初めに、そんな情報をたまたま県庁に行ったときに仕入れましたので、確認を行ってきました。県内の町村、市町村どれだけ導入する予定があるかというところ、そして県の予算規模はどのぐらいなのかなということを確認に行ってきましたところ、町の持っている制度にプラスしてもいいのだというお話ありましたので、それについても町としては導入をしたいという形で取り組ませていただいております。聞くところによりますと、他の町村では、そこまで情報入っていないところは６月の補正で予算化するのだという形を、話ありますので、我が町につきましては年度当初から県の制度を組み入れた制度でスタートできる、３月議会で議会の皆さんから了解していただいて予算がスタートできるということ、大変ありがたく、それらがまさに新増築の増、まさに住む人の増になればありがたいと思っておりますし、そのほかにも中古住宅、建て売り等、そしてことしは建て売りというのですか、町内の業者でないハウスメーカーのものに対しても、若い人たちが町に住めば支援しましょうという新たな取り組みも取り組まさせていただいております。
町を活性化するというのは、行政はほんの小さなお手伝いするしかないのかなと思っております。町が先導してばんばんやったから、企業がどんどん来たという経過も余りないようでありますけれども、宮城県がしっかりトヨタに仕掛けてセントラル自動車という、高速自動車にインターまでつくって工業団地も整え、そして住所までも中央平１丁目という形で、１番地という形でセントラル自動車に準備した、そんなすばらしい、それからさかのぼればシャープの亀山工場ですか、北川元知事さんがしっかり誘致をしたということは伺っておりますけれども、町村ではなかなか、やっぱり酒田、そして山形県、この近隣と力を合わせながらなるべく工業団地に企業が来てくれるということをしっかりと図らなければならないと思っています。そのためにはやっぱり町として、実はこの間新年度始まって地鎮祭が２つほどご案内いただきましたので、中央機工さんの地鎮祭、そして大阪有機化学工業さんの地鎮祭に案内いただきましたときに、ある社長からやっぱり企業奨励条例が、５年間固定資産税免除というのは大きいよねと、後押しいただいたと、設備投資については、そんな話をいただきました。私は、自分が就任した時点でもう農村地域工業導入法という優遇措置が、３年固定資産税免除という措置が切れるということがもう法律で決まっていましたので、それにかわるものを町単独でも当面税金入るのは我慢をしながらやっぱり整えなければならないのではないかという思いで企業奨励条例の変更等させていただきました。そんな意味でいけば今すぐ税収の増にはつながらないけれども、雇用の場とか所得、そして働く人がふえるという施策を先を見て、５年、10年先を見て考えなければならないのかなと思っております。例えば今つくっているキノコ工場、年間で大体７億円ぐらいの、あれは農業出荷額に当たるのでしょうか、算出額に当たるのでしょうか、その辺ぐらいの１年間の売り上げだそうでございますし、大阪有機さんのＢワンプラントにつきましては年間大体10億円ぐらいの工業出荷額を見込んでいるというお話をいただきました。竹本産業さんもかなりの額だということを見れば、やっぱり年間７億円、10億円産出額、それから出荷額が出る企業がここで企業活動していただければ雇用のみならず、地域経済全体にも波及効果はあるのかなと思っております。
あと、もう一つ、私自身は非常に期待をしているのは実は日沿道の進捗であります。日本海沿岸自動車道、ちょうど自分が就任してから１カ月後に整備計画格上げ、そして事業の説明会等認可されたわけですけれども、トータルで310億円ほどの予算が想定されている中でまだまだほんの今一握り、二握り、６億5,000万円、この間３億円ぐらいですか、そのぐらいしか事業としてはなっていないと。第１工区が服部興野のインターチェンジ、７号線のところのインターチェンジまでの今説明会終わったばかりですけれども、あそこがインターチェンジとして活用できればやっぱり７号線からも近い。そして、工業団地も非常に近いところに車がおりられる、乗れる。そして、実は遊佐町が青葉台団地としてこれまで造成して、十数年間でも完売できないで、そして土地開発公社が解散をして町が求めた土地があそこにあるわけです。あそこの住宅として造成できるところにやっぱり購入できる。そんなチャンスをもらえるということは、高速道路が完成することによって、またプラスの効果が期待できるのかなと思っております。道路に関してもスーパー農道からまだ元町まで真っすぐ入れなくて、あそこはまだ信号がつかない。平成23年度に県議と語る会の中ではつけていただくということを想定をしておりますけれども、信号がついたらぜひとも交通の協議、しっかり信号等も整え、一時停止等標識等整えながら真っすぐ入れるようにできればありがたいと思っておりますし、まさに中央公園は都市計画でできましたけれども、だけれどもまだまだ町の魅力として、子育ての環境として足りない我が町であれば、これまでにもない子育て支援の施設等の整備等考えることによって住宅プラスアルファの利点を住んでもらえる町民の皆さんに提供する形、そんな形を整えればまだまだこの町はしっかりと定住に向けて施策が展開できるのではないかと私はこのように思っております。ない物ねだりはしては悪いのですけれども、行政の中では財政というのは限られた財政の中ではありますけれども、民間活力しっかり整えることによって将来の増収に向けた準備もしながら、施設整備についても将来の計画についてしっかり議論しながら進めてまいらなければならないと、このように思っております。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） 12番、那須良太議員。
１２番（那須良太君） まず、これからやはり我が町の財源というのも限度がありますので、大きな仕事というのはなかなかできないのですが、やはり県、国の補助等いろんな制度を利用して積極的なまちづくりをいろんな分野で、先ほど私農林水産も見直す時期ではないかという質問しています。いろんな分野でそういう人を支援するというような方向を遊佐町で力強く打ち出していくことによって、地域だとか環境的にはいいわけですから、やはりそういう人たちが遊佐町の中に進出してきていただければまた十分生活できるいい町になると思います。私やっぱり先が短くなったというわけではないのですが、一番やっぱり話を聞くと都市計画税は終わったと言うけれども、どこのところどうつくってどうなったかという人が結構おります。まだこれからやっぱり物足りない、自分の中で物足りないという人がこの集落の中にも結構多くあります。だから、その辺やはり道路が整備されただけですので、直接町民には感じないと思うのですが、これからそういう一番やっぱり真剣に考えているのは雇用です。雇用をやはりいい仕事とかそうではなくて、仕事あればいいのだという人が今半分以上いるのではないかなと思います。その辺を町長、これからしっかり大きなアンテナを張ってやっぱりやっていただきたいと、私はこのように申し上げまして私の質問終わります。その辺でちょっと一言あればお願いします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 行政預かる者として、財政規律ばかりを注視してしまうとどうしても町内の活力に資する投資的事業費が減になってしまうということがやっぱり心配をされております。22年度の予算で皆さんから承認をいただきました23年度の事業につきましてもふるさと融資なるもの、やっぱりかなりの額をお借りして、だけれども企業さんに貸し付ける。それは何年かで返していただく。利息についてもある程度は地方交付税で補てんしていただく。だけれども、それについて町が払わなければならないということですけれども、やっぱりいろんな制度を活用しないことには地域の活性化は図れないと思っております。一時的に起債が22年度かなり減らしましたけれども、そんな形で事業を活性化するためには起債も起こさなければならない。私は、以前に話しました。起債にもいい借金と悪い借金があるのだと。それは、建物建ててどんどん、どんどんやって、管理運営費に追われているという起債よりは、起債でも100％企業から返していただく起債であれば町としては肩がわり、それは大いに支援すべきであろうと思っております。
先日吹浦の船みこしの皆さんの反省会に西浜の公民館にご招待いただきまして駆けつけましたところ、若い漁業の後継者の皆さんが、参入したのだという方がやっぱり参加をしておられました。やっぱり漁業についても吹浦という非常に恵まれた、私は山形県でもいいポジションいただいている町だと思っています。県の町村会行っても海のある町は遊佐町しかないわけで、なかなか要望等はならないのですけれども、県から力をいただいて岩ガキ増殖組合等の要望等も24年度、25年度は大きな予算を県で支援していただけるというお話も伺っていました。やっぱり若い人たちがこの地にいて、そしてなりわいとしてこの農業、工業、そして漁業、いろんな形でやっぱり支援できる、そして生活できるそんな地域をつくっていかなければと、必死に頑張らなければと思っております。那須議員は、豊富な経営者としてのキャリアがあるわけでございまして、まだまだ町の制度として足らない部分もあるのかもしれません。そのような部分につきましてはまたご指摘等、またご指導等賜ればありがたいと思っております。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） これにて12番、那須良太議員の一般質問を終わります。
13番、伊藤マツ子議員。
１３番（伊藤マツ子君） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
質問に入る前に去る３月11日に発生をしました東日本大震災で犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、被災支援に当たっておられるすべての皆さんにも心から敬意を表したいと思います。さらに、福島第一原発事故の被災者の方々にも心からお見舞いを申し上げます。被災者の方々に町の支援の一つとして町の住宅支援制度を使って、町への定住を呼びかけてはどうかというふうにして考えています。
1993年ごろから日本列島が地震の活動期に入ったと言われてきましたが、今回東北地方太平洋沖地震はマグニチュード9.0、震源は南北500キロ、幅200キロという日本で最大の地震でした。そのエネルギーは阪神大震災の1,000倍と言われ、余震だけでなく、誘発地震も引き起こしています。西暦869年の貞観地震から1,142年目に起きた1,000年周期の地震とも言われています。遊佐町の近海にも日本海東縁部地震の可能性が指摘されています。1,000年周期との関係で言えば、日本海側でも西暦850年に出羽国地震が起きており、酒田市本楯城輪にあった出羽国府の３キロまで海水が迫ったと記録されています。その地震から既に1,161年たっています。連動との関係で言えば、日本海東縁部には二、三カ所の空白区域があると言っても過言ではないと思います。
地震が起きたらどうなるか、過去の地震との関係で検証することも大事だと思います。元東大地震研究所の羽島徳太郎氏が1833年の庄内沖地震、マグニチュード7.5の津波調査を行っています。それには遊佐町の記録はありませんが、象潟が４ないし５メートル、最も高いところは加茂で７ないし８メートルとなっています。また、同じ日本海で起こった1983年の日本海中部地震、マグニチュード7.7での津波の最も高い遡上高は14.9メートル。1993年の北海道南西沖地震、マグニチュード7.8では３つの大断層が動いたとも言われ、最大波高16.8メートル、遡上高30.6メートルとなっています。1964年の新潟地震も含め、いずれもユーラシアプレートと北米プレートの境界線上で起きた地震です。日本海東縁部地震も同じプレート上で起きると想定されています。国の地震調査研究推進本部の長期評価の想定地震はマグニチュード7.7となっています。参考地震として発生する可能性は低いとしながらも、空白区域の１カ所のマグニチュードを8.5としています。その参考地震による津波は、比子の波高が8.5メーター、第１波到達23分、同じく菅里が8.6メーター、23分、吹浦は7.8メーター、23分、鳥崎6.9メーター、22分、女鹿7.3メーター、21分となっています。少なくとも参考地震のほうを考慮した対策が必要と考えます。
そこで、今回の東日本大震災で明らかになったことから具体的な対策についてお聞きします。１つは、パンフレットの配布について伺います。町ではかつて津波の被害想定図を公表し、広報で連載するとともに、吹浦地区では説明会をやっています。あれからもう16年もたちました。その土台となった平成６、７年度に行った防災アセスメント等事業の報告書の前書きで、災害に強い町づくりの第一歩は自分の住む町の災害の危険性を知ることとなっています。改めて日本海東縁部地震の長期評価の参考地震による津波浸水区域予測図と発生時の心がけ、過去の液状化発生地域を書いたパンフレットを発行し、全世帯に配布すべきと思います。その際、心がけの第１に、ともかく高いところに逃げる。車では避難しない。大声で「逃げろ」と声をかける。携帯ラジオはお持ちですか、電気を使わないストーブはお持ちですかなどを周知徹底してほしいと思いますが、所見を伺います。
２つ目に、避難方法等の周知について伺います。防災アセスメント等事業報告書には地域ごとに避難先やルートなどが明記されていますが、防災計画には記載されているのでしょうか。住民には周知しているのでしょうか。津波浸水区域などの住民と個別に話し合い、避難先と避難ルート、避難方法を選定をし、周知徹底する必要があると思いますが、所見を伺います。
３つ目に、液状化対策について伺います。416年から2008年までに起きた地震による液状化現象を調査した関東学院大の若松加寿江教授は、地下水が高く、砂が緩く堆積した地盤で起こる。海岸近くの平地や埋立地、内陸では大きな川の流域で起きやすい。１度液状化したところは再び液状化する可能性が高いと指摘しています。さきに触れた防災アセスメント等事業報告書には、1804年の象潟地震で吹浦、丸子、増穂、遊佐で、1964年の新潟地震では下藤崎、西谷地、白木で発生。いずれも平野部に集中しており、特に砂丘内陸側の低地に多いと記され、過去の地震で液状化が発生した概略の地点が地図に落とされています。液状化対策を具体的に立てて取り組むことが必要だと考えますが、所見を伺います。
４つ目に、海底地殻変動観測の国、県への要請について伺います。海底の岩盤のわずかなひずみを観測し、地震の前兆をつかむ取り組みが文部科学省が中心となって宮城県沖、福島沖、相模湾、東海沖等で実施されています。静岡県なども行っています。岩盤のひずみ量がわかればどのような地震が起こり、どの程度の被害が起こるか予測でき、対策に役立てられると言われています。庄内沖にも設置をして観測を実施するよう、県とも協力して国に要請すべきと思いますが、所見を伺います。
５つ目に、防災計画の見直し等について伺います。政府の中央防災会議も津波対策の抜本的見直しを求め、既に検討を始めている自治体もあるようです。町でも今回の東日本大震災を受け、防災計画の見直しを考えていると思います。その際、例えば仮設住宅の建設可能地の設定、漁業、田畑の塩害、冠水対策など今回の東日本大震災を踏まえ、予測可能なものについては事後の復興、再生の基本戦略を盛り込むことも必要ではないかと思いますが、所見を伺います。
次に、お花畠等保護条例の運用にかかわってお尋ねします。近年スノーモービルの愛好者がふえ、鳥海山にも年々乗り入れる人がふえていると聞きます。日本スノーモービル安全普及協会では、自然環境保全を心がけ、野生動植物の生活環境を荒らさないよう配慮してくださいと呼びかけているようですが、鳥海山の貴重な動植物にダメージを与えるのではないかと心配されます。お花畠等保護条例では、生育環境の保全を図るための施策を講ずることをうたい、第２条では標高1,200メートル以上を保護地域としています。また、第８条では保護地区を指定した場合は標識を設置することを定め、規則では違反した場合の罰金も定めています。同条例の趣旨を生かし、鳥海山の貴重な野生動植物を守るために日本スノーモービル安全普及協会に条例の内容を周知するとともに、条例の内容を記載した看板を設置し、愛好者に乗り入れないよう協力を求めてはと思いますが、所見を伺います。
また、ことし９月には鳥海山を会場にシー・トゥ・サミットが開かれるようです。その主催者に対しても条例の趣旨を伝え、貴重な野生動植物保護への協力を求めるべきと考えます。こういったことを行っているところでは環境シンポジウムをして、参加を義務づけている場合もあります。保護の立場から、鳥海山でのシー・トゥ・サミットでも環境シンポなどの学習会参加を義務づけて実施すべきと思いますが、あわせて所見を伺いまして壇上からの質問終わります。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、13番、伊藤マツ子議員にお答えをさせていただきます。
ちょうどそういえば第470回の３月定例会、３月11日はたしか金曜日の14時46分ですか、大きな揺れがこの議場でも感じられましたし、議会を一時中断、休憩をして避難をしたという記憶が、ついこの間のような記憶をいたしております。それがまさに東北太平洋沖地震であったと、そしてそれに伴う津波によって東日本大震災と言われるほどの大震災になっているということでございます。復興に当たっては、吉村山形県知事から歴史に残る取り組みをしようではありませんかとの言葉がありました。まさにこれからの復興への長い道のりを全国民心を１つにしてなし遂げなければならない、そのようなものであります。
第１問目であります液状化発生地域のパンフレットの全世帯配布についてやったらどうかというお話をいただきました。パンフレットの配布、たしか平成９年、地震が発生したらというパンフレットを全戸遊佐町では配布をしております。内容としましては、地震発生のメカニズムや発生想定区域、発生時の行動、地震に備えての非常持ち出し品や家具の固定方法、自主防災組織の活動や避難場所の位置図を載せてありましたが、津波については避難場所と少しの説明しか掲載をしてはおりませんでした。住民への啓発方法としては、パンフレットは大変有効な手段の一つとして認識をしております。１度配布したからよいというものではありませんので、津波対策についてのパンフレットがよいか、それとも地震と一緒の内容がよいものなのか、また液状化発生地域といった内容についても検討して、そして配布をしてまいりたいと考えております。浸水区域予測図につきましても、県として予測図を見直す必要があるのかを確認した上で、総合的な地震、津波パンフレットの中に盛り込むのか等検討しなければならないと思っておりますが、いずれにしても周知は必ず必要という考えでございます。
２番目の質問であります避難方法等の周知についてということでございます。この辺は先ほどの筒井議員とダブるかもしれませんけれども、ご容赦お願いしたいと思います。避難の方法の周知は、平成６年度、町が防災アセスメント業務等報告書に記載された避難方法等示す内容が、あらわす内容が遊佐町地域防災計画に資料編として掲載されております。この報告内容にはそれぞれの集落や地域の地形的特徴や特性や津波の特徴などが標高との関連性を持ちながらわかりやすく解説されております。避難方向も図面上に避難経路として表示されております。これらの資料に基づいて、平成９年度に海岸線に避難誘導看板を13カ所設置して周知に努めております。また、同じ平成９年に避難場所を示す看板を25カ所に設置いたしております。この防災アセスメントに示された資料や県で平成15年に作成した津波浸水域をあらわす資料は、避難について地域住民の皆さんと話し合いをするときの貴重な資料と考えております。今回の大震災の教訓を踏まえて、避難場所とあわせて避難路の見直しの検討を行っていくべきであろうと考えております。避難場所、避難経路の見直しは、さきの答弁でも申し上げました。各集落と力を合わせて行っていきたいと考えておりますし、見直しの検討が済み次第それぞれの集落や地域での周知のための場を設定していく方針であります。
３つ目の質問であります液状化対策についてであります。東日本大震災と液状化した地域は、今回に限って申せば東京湾沿岸に限っても約42平方キロと埋立地の液状化被害としては世界最大規模とされております。対策としましては、地盤の液状化抵抗を増大させる対策と地盤はそのままで、基礎構造物を強化する対策に大きく分かれているようでありますが、国としても今回発生した液状化現象の被害調査に乗り出し、結果をまとめた上で住宅や道路、下水道などの施設ごとにばらつきがあった液状化の対策基準を強化するとの方針のようであります。当町の液状化の危険度についても、防災アセスメントでは低い土地の中でも粒度の比較的よくそろった砂地盤地域で、しかも地下水位が高いところで起きやすい。さらには、平野部は砂の地盤で地下水位も高いため、液状化の危険度は全般的に高いと。特に盛り土をした箇所では液状化の危険は非常に大きいと考えられると記述をされております。遊佐町地域防災計画に記載されているように住民の皆さんにどういった場所が液状化しやすいのかを周知し、地震により土地がどんな状況になるのか理解をしていただくことが必要であり、住宅の耐震化への理解も重要なポイントとなると考えられます。町としては、また県等の支援もいただきながら住宅の耐震診断や耐震化工事の助成制度も整えているところであります。
４番目の質問であります海底地殻の変動観測の国、県への要望についてはどうかということでありました。巨大地震の発生する懸念がある日本列島の太平洋側沖合の海底は、その動きをとらえるために現在では太平洋沖にのみに海底基準点を置いて行われている現状であります。太平洋プレート、フィリピンプレートの動きに伴うゆがみを測定することで大地震の予測データとして活用するもののようであります。日本海側での観測においては、科学的に考えればどこでも可能なわけでありますし、有用であるのであればぜひとも国にお願いしたいところであります。
５番目の防災計画の見直し等についての提言をいただいたと思っております。予測可能なものについては、災害発生後の復興、再生の基本戦略を事前に検討し、防災計画に盛り込むべきではないかという非常にありがたい提案をいただいたと思っております。大地震、大震災が発生したときは、自治体は膨大な応急対策業務に当たらなければなりません。さらに、時間の経過とともに、応急対策へのニーズはさまざまに変化をしている今、東日本の震災地の現状であります。遊佐町の地域防災計画にも災害応急対策計画があり、指針が示されているようですが、具体的な行動マニュアルが示されている部分はやや少ないようであります。これらに対応していくためには職員の心構えはもとより、実務の基準となる応急対策マニュアルの整備が必要であると考えております。今回の大震災の各地域での被災対応状況に学びながら、予測可能な具体的課題により的確に対応できるようにしてまいりたいものですし、町民の生命、財産をしっかり守れる町づくりに、そして安心して暮らせる町づくりに改めてしっかりと努めてまいらなければならないと、このように考えております。
２番目の質問でありました。お花畠等保護条例の運用のかかわりについてという質問で、スノーモービル等の問題、またシー・トゥ・サミットへの対応という形が要点だと思っております。鳥海山は、国定公園であり、自然公園法による特別地域内において高山植物、その他の植物で、環境大臣が指定するものを採取し、または損傷することについては都道府県知事の許可を必要とするということになっています。平成16年に制定した遊佐町の鳥海山の高山植物、その他の植物で構成されるお花畠保存条例では、第２条でお花畠保護地域をおおむね議員ご指摘のとおり標高1,200メートルの亜高山帯以上の地域とし、自然公園法で指定する植物以外のものについても保護すべきものとして規則で指定しています。
一方、日本スノーモービル安全普及協会では、国定公園内でのスノーモービルの乗り入れについて自然公園法特別区域への立ち入りが制限されていることにかんがみ、立ち入りを行っていないという回答をいただいているところであります。しかし、それ以外の区域は自主的なルールはない状態、そして一般的に乗り入れを行っているということでございます。我が遊佐町の鳥海山区域では、それらの適地が少ないとのことから、特に乗り入れが増加している状況にはない模様であります。にかほ市や酒田市の八幡地区への問い合わせに対しましても特に増加はしていないという回答が両市から寄せられている現状でございます。しかし、今後とも鳥海山の自然保護を徹底するため、日本スノーモービル安全普及協会を通じてお花畠保護条例の趣旨を伝え、利用者に高山植物保護に関する注意喚起を行ってまいりたいと考えております。また、看板の設置については自然公園法による規制もありますことから、今後関係機関との協議を進めてまいりたいと、このように考えております。
次に、シー・トゥ・サミットの開催に伴う環境保護のＰＲについて申し上げます。シー・トゥ・サミットにつきましては、遊佐町と酒田市、由利本荘市、にかほ市、いわゆる３市１町の鳥海国定公園観光開発協議会をスキームにして民間団体が開催するシー・トゥ・サミットを支援する、そして環境イベントとして開催されるということに伺っております。参加者は、環境保護に対する意識は非常に高いのだということを伺っております。特に大会前日の９月10日には、環境シンポジウムを本町遊楽里を会場に開催することとなっております。そうした場を活用させていただき、貴重な野生動植物保護の協力を要請していきたいと、このように考えております。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） 13番、伊藤マツ子議員。
１３番（伊藤マツ子君） 今答弁いただきました。それで、改めて再質問をいたします。
具体的に対策としてお聞きをいたしました。パンフレットの配布、あるいは避難方法の周知等については、私はかつてこういったことをしていただきたいというふうなことを日本が地震の活動期に入ったと言われる90年代、当時北海道南西沖地震がありました。あのころにこういうふうなパンフレットを全戸配布をしてほしい、あるいは避難等の誘導看板を設置してほしいというふうなお話をさせていただいた経過があります。それで、防災アセスメントも当時南西沖地震が93年、平成５年ですので、その後防災アセスメント等業務報告書が財団法人の消防科学総合センター、これは平成７年３月に委託をしてでき上がっております。この委託料が当時1,000万円、そして防災計画も同じところに委託をしまして、たしか500万円というふうにして、私の持っている資料にはそのように掲載されています。これは、大変当時いい内容だと記憶しております。
そこで、新たに大きな災害もありましたので、改めてお尋ねをいたしたいと思いますが、当時私はこのようなお話を申し上げました。電柱等にいわゆる危険箇所と思われる、津波の被害の影響が起きるであろうと想定される場所には標高表示をしていただきたいというふうなことを申し上げたことがあります。それは、今残念ながらなされておりませんが、酒田市では現在標高表示設置がされているようであります。ぜひこういう標高表示を津波の心配のあるようなところにはしていただきまして、ここは標高何メートルですよというふうなことを取り入れることによって、住民の意識の高揚を図っていただけないかなというふうにして思います。それにあわせて、パンフレットの配布については考えているようでありますが、場合によってはそのパンフレットにもそういったことが加えていただければなというふうにして思います。
それから、避難方法等についてでありますが、これも当時津波の心配をされる民家においては、私のうちではここへこのようにして逃げれば一番近道だというふうな話し合いをしていただいて、そういう意識を住民に植えつけるといいますか、やはり津波を想定をしていただくと。そして、日ごろから自分の家の周辺で津波が起きそうなときには私のうちではここからこのように逃げていくというふうなことをぜひやっていただきたいというようなことを申し上げたこともありました。それで、改めてそういうふうな喚起というか、ことが必要なのではないかと私は思います。それで、そういう話し合いをるる持つことによって、私のうちは高台に逃げるには相当な時間がかかってちょっと不安だというようなところも多かれ少なかれあろうかというふうにして思います。そういうところには改めて町として高台に逃げられる方法を検討すると、場合によっては階段をつくるだとか、そういうことができる場所にはそういうふうな設定を、対策をとっていただきたいと。このことが可能かどうか、そのこともあわせてお聞きをいたします。
それから、液状化対策についてでありますが、液状化については今現実に建物が建っているようなところでも液状化が起こる可能性が場所によっては十分にあるわけですので、それらの対策としては、具体的対策としては家を建てる前には地盤をよく固めるのが基本であると、そういう対策を各個人で対応していただくと。既存の建物でも地盤を固める薬剤を注入したり、地下水の排水管を設置をしたりというふうなことが考えられるというふうなお話もありますので、そういうことも場合によってはパンフレットに載せたほうがよろしいのか、あるいは町政座談会等でそういうお話を町として調査をしていただいて、そういう対応もあるというふうなことをやっぱり住民に周知をしていただきたいというふうなことを考えておりますので、私としては考えましたので、ぜひその辺も検討していただきたいなというふうにして思います。
それから、海底地殻変動観測のことでありますけれども、これは今回の大きな地震、津波の中で明らかになったことが１つありました。これ専門家のお話でありましたけれども、実はこういう地震が起きる可能性があるということがわかったと、これ地震が起きる前です。それを学会等で全国的な形で発表しようかどうかと考えていたと。しかしながら、1,000年以上も前のようなことを、今そういう話を国民に表明していくのはいかがなものかという意見等があって、それが御破算になってしまったと。これが大変残念だというふうな専門家からの声もありました。こういったことを設置をしていただくことによって、やはり防災対策のためにも地震の観測、調査研究が私は大事であろうなというふうにして思います。庄内沖には専門家の書類等によりますと３カ所はあるというふうにして言われております。ただ、その３カ所について、３カ所の中の２カ所については専門家によって場所が微妙にずれているというふうなお話もありますが、これが場合によっては３つのところが今回のように一気に起きたら大変な災害になりかねないなというふうにして思いますので、地震、津波の災害を軽減をしていくためにも私はこういう観測が大変大事だろうなというふうにして思いますので、ぜひこのことは上部機関に訴えていただきたいというふうにして思います。
それから、防災計画の見直しについて今お話がありましたので、ぜひそういう方向で進めていただければなというふうにして思いますが、現在の防災計画の中で前もって職員の方にもお話をしたのでありますけれども、現在の防災計画の中で安全性を確保するために計画的にテレメーター、監視装置の整備を図るというふうにしてなっておりますが、これが一体どうなっているのかというふうなことをお聞きをしたいと思います。これは、多分そのままの状態になっているのではないかなというふうにして思いますので、どのようなものかも含めてお尋ねをしたいと。それで、飛島には微震動を拾うものが設置をされております。これは、1994年に東北大理学科で設置をされたものですが、これはマイナス440メーターに設置をされていると。これは、現在も設置をされているかどうかちょっとわかりませんけれども、多分そのまま設置をされているのではないかなというふうにして思います。それから、96年に、これは気象庁が１基目として、これは地上50メーターに設置をされていると。こういうものとのかかわりでテレメーターが活用できないのかどうなのか、それらも含めてぜひご検討いただきたいなというふうにして思います。
それから、大きな質問の２つ目のことでありますけれども、スノーモービルの乗り入れについてであります。これは、ほとんど乗り入れされてはいないであろうというふうなお話がありました。私がこのことをお聞きをしたのは、国から依頼を受けて、スノーモービルが山の中にどの程度乗り入れしているかということを１台１台調査をして、そしていろいろ１台１台お話を聞いて調査をしたと、そういうふうな立場の人から聞いたお話です。私は、山に詳しくはありませんので、聞いた話をそのままお話しするしかないのでありますが、この話の中で矢島から河原宿に向かってスノーモービルで走ってくると。そして、また矢島に戻って帰ると、そういうお話を多く聞きましたので、当局が考えている、あるいは現状報告としてだと思いますが、言われたことであればそれはそれでよろしいのですが、こういったお話もありますので、少し調査をすべきではないかなというふうにして思いますので、そのことを１点お尋ねします。
それから、シー・トゥ・サミットでありますけれども、シー・トゥ・サミットを行うことによって、いわゆる一般登山客に余り影響しないような対応の仕方が必要であろうなというふうにして思います。先ほどの答弁の中では環境に対する意識を高めるために環境シンポを行うのだというふうなお話がありました。これは、遊佐町の考え方でこの方向で進められるのか、それとも主催団体の考え方でこのようなことが進められるのか、それも含めてお尋ねいたしたいと思いますが、できれば自然豊かな開発のされていないこの山、鳥海山、そして海抜ゼロメーターからそびえ立つ鳥海山。これは、全国的に見てもほとんどないと。これだけの高さのものでは鳥海山が一番であろうというふうにして言われておりますし、世界的にもこういう山はまず余りないというふうなことが言われている山でありますので、この鳥海山の特徴に沿って、できればたくさんのお客さんに来てもらえるような通年型の事業を本格的にやはり考えていく必要があるのではないかというふうにして私思います。そのためには人材も育てていかなければいけないであろうなというふうにして思いますし、具体的にどういうことを進めていくのかというふうな検討もなされていかなければならないというふうにして思います。この山の特徴を生かしたあり方をやっぱり検討していくべきであろうというふうにして思いますが、これらについてご答弁いただきたいと思います。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、お答えさせていただきます。
まず、町として去年、おととしですか、洪水ハザードマップ、それから土砂崩れ等のマップも配布をさせていただきました。永久保存板という形で各家庭に配ったわけですけれども、まさに今の大震災来たことによって、逆に言うと町のこれまで余り、平成６年ごろから取り組んでこられなかったことがまだまだ不足なのだなという思いをしたところでありました。ただ、今議員から大変評価をいただいたのでありますけれども、平成６年当時にやっぱり防災アセスをしっかりと、お金も予算も絡んだのですけれども、して整えたということ、そしてやっぱりそのアセスが今に見てもしっかりと生かされるようなたたき台の資料であるということは間違いのない事実でありますし、これらを直すところはしっかり直さなければならないのでしょうけれども、活用しながら周知に努めなければならないと思っているところです。
標高の問題につきましても、実は防災アセスにはそれぞれ避難所について高さ、標高というのはたしか記載がなったと思っておりますけれども、それらについてもやっぱり告知のほうが、周知のほうがどうも苦手であったなという反省をいたしております。
それから、もう一つは訓練が大切なのだなということが本当に感じられました。あるところは地震が来たら、岩手県ですか、大槌町とかああいうところは逃げろというところがやっぱりあったのだそうで、やっぱりまず逃げてから、それからという形でやったところが非常に人的な被害が少なかった。堤防が守ってくれるから、大丈夫なのではないのという想定をしたところが大分人が痛んだという。そんな情報も流れるとき、やっぱり訓練の大切さを今さらながら教えていただいたなと思っております。
それから、これからの対応につきましてはやっぱり地域との話し合いというのはまさに情報の、町が持っている情報と町民の皆さんの持っている情報の共有化という意味はしっかりと回を重ねて成案を得ていかなければならないのかなと思っております。町は、災害時要援護者避難計画なるもの今策定中でありまして、これについては後ほど所管の課長より説明をいたさせます。
液状化につきましても、かつて我が町では昭和39年ですか、新潟地震で我が町の家屋が相当数倒れたところがありました。あのエリア、砂地、川が近い、水位が高いところというところについてはやっぱりしっかり被害に学び、もう一度見直すということ、周知をすることも大切だと思っております。
海底の地殻の変動観測並びにテレメーターについては所管の課長をして答弁をいたさせたい、このように思っております。
あと、県への要望の件で１つの鳥海山について、実は昨年道標、道しるべの統一化という形でやっぱり秋田県、山形県両県へも要望させていただきました。ただ、今年度も鳥海国定公園観光開発協議会の中で実際全体はなかなかやっぱり自然公園法等の規制の中でできないのでしょうけれども、今あるやつ、道しるべの劣化したものについてはプレート等の交換によって案内等もしっかりできるのではないかと思っております。まさに自然の宝庫、世界に誇れる鳥海山を有する我が町、そしてアラウンド鳥海というエリア、由利本荘市、にかほ市、酒田市、遊佐町でございますけれども、フレンドリーマウンテン鳥海山という有名な登山用品の株式会社のエリアに登録をして、全国のアウトドアを愛好する皆さんへの発信はしっかり22年度からさせていただいております。ちょうど新年度から、ことしは山形県の花のやまがた観光圏という形で、蔵王、月山という形で内陸でもフレンドリーエリアの登録をしたところでありました。我が鳥海山が一緒に、そして日本海側ではあとは本当にシー・トゥ・サミットというのは全国でことしは４カ所しか開催されない。その１つの場所としてシー・トゥ・サミットが企画を予定をされておりますけれども、それらとスノーモービルの詳細については所管の課長をして答弁をいたさせます。
議 長（髙橋信幸君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） お答えを申し上げます。
災害時の要援護者避難支援計画につきましては、昨年度各区長の皆さんとお話し合いをさせていただきながら策定をさせていただきました。そして、ことしに入りましてから民生児童委員の皆さんからご協力をいただいて、災害時要援護者登録申請書、その登録台帳を作成する作業に取りかかっております。現在その一覧表を作成作業中でありますので、これらを整備の上、今後の避難時の対策に生かしてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、海上保安庁のほうで取り組んでおります海底地殻変動観測について申し上げます。このことにつきまして、私も内容は非常に専門的な部分になるものですから、海上保安庁のほうに問い合わせをさせていただきました。日本海側に海底基準点を設けて観測する計画はございませんでしょうかと、ないとすればその理由をお聞かせくださいという形で問い合わせをいたしました。ご返事のほうは、「海上保安庁において日本海側で海底地殻変動観測の計画は残念ながらございません。日本海側などへも海底基準点を大規模に展開したいのですが、限りある予算の制限を受け、現実に至っていない状況です。そして、大きな理由の一つとして、日本海に存在するプレート境界域における移動量は小さく、現在の海底地殻変動観測の技術ではこの移動量をとらえられないことも背景にあります」という回答をいただいたところであります。基本的には町長答弁させていただいたとおり、県とも協議をさせていただきながら、これらの技術的な解決も日進月歩進んでいくと思いますので、要望を、お話の声を上げていきたいというふうに考えてございます。
もう一点、テレメーター監視装置のことでございますが、このことにつきましては津波の監視、警戒態勢の整備という視点でございます。気象観測所、いわゆる気象庁のほうから津波警報が届くまでの間、海面状況を監視、警戒する等の自衛措置を講じる。この場合の海面監視は十六羅漢展望台、菅里橋等の高台において実施するものとする。なお、今後は安全性を確保するため、計画的にテレメーター監視装置、遠隔から観測ができるような装置という形になりますけれども、整備を図るという形になってございます。このことについても現在取り扱いはされていないのが実情でございますが、東北地方整備局、こちらのほうで東北地方日本海へのＧＰＳ波浪計の設置、これが昨年の７月21日に山形県沖に試験的に設置をされまして、ことしの８月２日から本活用ということがございます。ただ、この部分につきましては専門的な波高のデータということがありますので、気象庁が津波が発生した場合にどのくらいの規模で押し寄せてくるのか、これをデータとして確認をして、それを瞬時に発表するときに役立てていきたいということのようでございます。これらについても地元自治体のほうにこれらの情報がより的確に早く伝わるような形にならないのかお話、要望をしてまいりたいというふうに思ってございます。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） 観光の面から補足をさせていただきます。
１つは、スノーモービルの乗り入れの関係でございますが、矢島から河原宿までの往復のモービルの乗り入れということにつきましては、私のほうの町では把握をしておりませんので、もう一度由利本荘市の鳥海支所のほうに確認をして、事実がどうなっているかということを情報の収集に努めてまいりたいというふうに思います。
次に、シー・トゥ・サミットの環境シンポジウムの関係でございますが、シー・トゥ・サミットはご存じのとおり株式会社モンベルがその事業の開催の後ろ盾になっているわけですけれども、最初から開催に当たっては環境シンポジウムがセットされているということ、むしろ環境を重視したアウトドアイベントという言い方で募集をしておりますので、山の環境を壊さないという形での趣旨が徹底をされているというふうに伺っております。参加者の意識もそのとおりでございまして、山の環境を守るということを前提にしてアウトドアを楽しむという皆さんが参加をするということでございます。
それから、山の特徴を生かした観光開発ということでございますが、これは議員おっしゃるとおりでございまして、鳥海山の最も大きな特徴は世界にまれに見る降水量とそれを支えている湧水群が非常に大きな特徴になっております。それを生かして里山での観光開発も進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
議 長（髙橋信幸君） 13番、伊藤マツ子議員。
１３番（伊藤マツ子君） 答弁いただきまして、ありがとうございます。それで、ちょっと先ほどお尋ねするのを忘れましたので、１点だけお聞きをいたします。
防災行政無線で発せられる言葉が聞こえにくいところが、聞き取りにくいところがあるという声は相当前からあります。いわゆる不感地帯だというふうにして思うのですが、それは風向きによっても変わります。それで、こういった一分一秒を争う緊急時においては何を言っているのかわからない状況では済まされないという場合があるわけです。そこで、例えばそういった緊急時にはこういうサイレンの仕方をするだとか、それで時々に津波が来るなら津波が来る、避難してくださいというふうなことを入れて、それでまたサイレンのようなものを鳴らすと。そのサイレンの鳴らし方が一般的な火災等で鳴らすサイレンとはまた違う形での、サイレンがいいのか、別な対応がいいのかちょっとあれですが、そういう検討を私はする必要があるのではないかと。そして、そのことを特に津波の影響が起きやすい地域には津波で危険なときにはこういうサイレンを鳴らしますよというふうなことを住民に周知徹底をすると。それは、防災訓練等でもそういうふうな鳴らし方をやっぱり周知をすると。そして、それは全町にもこういうサイレンの仕方は津波のときのサイレンですよというふうなことを知らせていくような対応をぜひしていただきたいと思います。このことをお聞きをして、私の質問は終わります。
議 長（髙橋信幸君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） お答えを申し上げます。
津波の警報につきましては、一番最初にその警報が鳴るのがいわゆるＪアラート、全国瞬時通報システム、これで気象庁のほうから第１報が入ります。私どものほうに入って、私どもで対応するという形ではなくて、今現在は即座にそのことが入るシステムになってございますので、そのときの音というのがモーターサイレンの音とは違いますので、そのことをやはりＰＲをしてまいりたいと思います。ちょっと記憶定かではございませんが、３回ほどサイレン的音声が、音が入りまして、その後に津波の警報が発令されましたという言葉が入るというシステムになっているはずでございます。そのことをＪアラートのシステムを導入しましたときに１度試験をさせていただいて、このような音が出ますということを周知してあるのですが、これも伊藤議員おっしゃるようにいつもそのことが体にしみついていないとこれは何の音だろうかという形になりますので、サイレンでの吹鳴といいますか、そのことを訓練として行うことでの周知がよろしいのか、例えばそれらの集落に行って、録音したものをお聞かせすることによってそれらのことを体感していただくという方法がよろしいのか検討をしながら周知に努めてまいりたいというふうに思います。
議 長（髙橋信幸君） これにて13番、伊藤マツ子議員の一般質問を終わります。
９番、三浦正良議員。
９ 番（三浦正良君） それでは、私からも一般質問させていただきます。
まず、改めて東日本大震災でお亡くなりになられました方々に哀悼の意を表し、そして被害に遭われました方々にお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復興を祈念申し上げます。
さて、私からは次の２点を質問いたします。１つ、東日本大震災から何を学び、その対策についてでございます。２つ目、人口減少と町税の減収についてお伺いいたします。
今回の大震災について２人の方々が質問しておりますので、重ならないようにしたいと思いますので、３人目ですので、防災計画についてはそれぞれお二人の方に詳しく説明がありましたので、除かせていただきたいと思います。
そこで、その影響についてをお伺いをしたいと思います。各産業の影響についてのその対応について、特に農業関係については原発関係の風評被害等の町の対応、余り被害はないように聞いておりますけれども、この辺のところをお伺いをしたいと思いますし、そして観光についても今「ふらっと」等にもいろいろ、この前の連休についての人出の出ぐあいがよくなかったというような状況もありますし、その辺のところをお伺いをしたいと思います。
次に、子供たちの心理的影響とその対策についてお伺いいたします。町の児童生徒が被災地の子供たちの状況を見て、どのような感想を持ち、そしてどう影響を受けているのか、それに対しての対応はどうなっているのかをお伺いをいたします。
次に、他の市町村との連携についてお伺いをいたします。兄弟町や防災協定等を結んでいるところでは、大きな支援活動を行っております。町でも大崎市鳴子において見舞いに行かれたようですし、また岩手県にも給水活動も行かれたようですが、給水車の故障で予定どおりの活動もできなかったようであります。岩手県の山田町、大槌町などでは多くの職員の方々が亡くなったりしております。そういう職員の人手不足のところでも各自治体のところでは非常に困難をきわめているというような状況のようであります。東京や県やいろんな各自治体でも職員の派遣をしておりますし、先ほどの答弁の中でも町でも職員を派遣をするというようなお答えがありましたけれども、またそれらに対しての救援物資等の対応は十分なのかをお伺いをいたします。
次に、ガバナンスとガバナビリティーについてでございますが、トップの判断と住民力、地域力についてお伺いをいたします。トップの判断と決断は、特に非常時においては住民の安心と安全に大きく左右いたします。今回の大震災は想定外だったという方もおられますけれども、約1,000年前、そして約2,000年前にこの大地震があった、津波があったというようなことが史実の中にも出ておりますし、また地質調査をしたところで結果としてわかってきた事実があります。そういう現実を見据えた前向きの対応が今必要になっているのではないかなというふうにして思われます。ある町の町長は、自分が前向きに向かっていかないと町民も復興に向かって前向きに生きていけないと言っております。
また、町でも先日５月15日に諏訪部祭がありました。ご存じのように約200年前、文化元年の鳥海山の大噴火と大地震のときの代官は、藩の許可もなく郷蔵を開き、救済米として住民に貸し与えて多くの方々の命を助けました。時の代官が諏訪部権三郎という方です。そのご恩に感謝して、その心を後世に伝えようとして今、町の４大祭にもなっております。このときの代官の対応は、確かに違法なのかもしれませんけれども、住民の心を奮い立たせ、地域力をつくり、復興の大きな礎になったことには間違いはありません。
非常時のときの町長として、また行政の最大の仕事として住民の命を守り、財産を守り、そしてつつがなく暮らせるためにどんな心構えでどのような対応を考えているのかをお伺いをいたします。
また、平時のときに住民力、地域力をどう醸成していくのかもお伺いをいたします。
次に、人口減少と町税の減収についてお伺いをいたします。町の人口は、20年３月末で１万6,678人、21年３月末で１万6,448人、22年３月末で１万6,147人、23年３月末で１万5,874人で３年間で804人が減少をしております。町税は、20年決算で12億8,500万円、21年決算で12億2,700万円、22年予算で11億2,400万円、23年予算で11億50万円で、この３年間で約１億8,450万円の減収になっております。この対策についてはトータルでコーディネートするいろいろな施策が必要になってくるのではないかなというふうにして思います。また、この数値は元気のある町、経済力のある町のポイントの一つではないかなというふうにも思います。どこの自治体も大きな課題でありますし、そしてそれぞれ苦労をしております。町も働く場の確保、所得の向上に力を入れて、若者定住、子育て環境、住宅環境、企業誘致などいろいろな角度から効果の見えるものも出てきております。しかし、町民の皆さんにはなかなかそれが実感としてまでなっていないというような現実ではないかというふうにして思います。
そこで、今後一層の総合的な政策の企画調整が大きなポイントになると思われます。人口減少と町税減収についての具体的な計画等をお伺いをいたします。
以上で壇上からの質問といたします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、９番、三浦正良議員にお答えをいたします。
東北大震災から何を学び、その対策についてという。防災、震災についての我が町の危機管理についてという形で、意味で、防災計画のほうは通告したけれども、いいのだと、お二人がやったからという形で、具体的にでは各産業への影響はどうなのだという最初の質問、そこから答弁をさせていただきたいと思います。
３月11日、本当に本町が受けたというのですか、日本全体がまさに大震災の影響はどこであろうと受けたのであろうなと思っております。ちょうど一昨日にたまたま中国の温家宝首相が、山形県と山梨県からは今度農産物は解除するのですよという報道がなされておりました。だけれども、解除するといっても実際はほとんど金額はその２つの県は少なかったのだというニュースでもありましたけれども、農業にしても風評被害が出ないためのやっぱりしっかりと県を中心にした放射線の測量の態勢ですか、それについて、それからいろんな農産物もしっかりと県で調査をしていただいておりますし、また水道水についても各水源地、それを各庁でも調査をしていただいております。実際自動車の生産がもうほとんど部品が整わなくて、各主力メーカーが３割、４割減産だという状況。そして、今ある半導体でも、ルネサスですか。今は在庫使っている状況なので、９月になれば多分なくなるのだという日本全体の経済から見ても、大変な影響を受けていると思っております。
我が町では、まさにこれから設置をしなければならない発電機等についても今すぐに欲しいからといって、すぐ手に入るかな、そのような影響もあると思われますし、また観光についてはまさにガソリンが大行列で、人が動かなくなった、震災直後から。そして、「ふらっと」も遊楽里もキャンセルだけで400万円ぐらいの影響が出たのかなと。そして、年度末からのいろんな卒業のイベント、入学のイベント等が自粛という形で宴会等も行われませんでした。やっぱりそのような形から見れば、影響受けない産業はないのではないかなと、このように思って、非常にこれからもある雑誌には、きのう副町長が見つけてくれたのだけれども、旅行は東北に行きましょうと、そして東北でお金を使いましょうという記事が載っておりました。このような形で観光であれ、農業であれ、工業であれ、商業であれ、いろんな形になったときにやっぱり人が訪れてきていただいて、そしてそこでしっかりとお金を落としていただける。また、企業活動がしっかりと維持できる。そして、経済が回るということになればそれはそれで生活の基盤としてはいいのでしょうけれども、今はどの産業も震災の影響を受けている。逆に言えばここに那須議員いらっしゃいますが、住宅関連についてはなかなか資材が欲しくても入らないと。我が町で発注したアスファルトの原材料についても工期は来たけれども、原材料が入ってこなくて、工事の完了の時期を２カ月ぐらいずらしているというような現状もございます。被災された地域のみならず、東北含めて全国でやっぱり２次的な被害等も発生しているのではないかと。先日金融機関の支店長に金融機関はどうでしょうかと言ったら、うちのほうだってやっぱり資金的なもので、そして貸し付けしている企業が震災受けた感じでいけばやっぱりありますよ、仙台の関係、福島とかについては貸し付けたけれども、企業活動がしっかり整わずに返済が滞っているという現状もあると。各産業の影響ははかり知れないほどなのかな、そのように考えております。町としては、震災発生して新年度入って、事業としてなるべく早く発注できるものについては前倒ししてでも発注をしたいなと、そのようにして地域経済の活力を維持したいと、このように考えているところであります。
子供たちへの心的対策というような質問が２点目にございました。未曾有の大震災により家や家族を失ったことでの大きな生活の変化に加えて、強い揺れや余震への恐怖など心身への影響ははかり知れないものがあるのではないかと思っております。心理的なストレスや住みなれた環境の変化から心と体の不調があらわれることがあったり、特に子供の不調は身体症状や問題行動として大人と違った形であらわれることがあると想定されます。今回の震災で遊佐町でも被災者を受け入れていますけれども、被災者の中には子供も多く、また親を亡くした子供も含まれていました。父親を失った子供は、母親も非常につらい状況にあり、親を含めて支援の重要性を感じたところであります。家や家族、財産等すべて失ってしまった状況の中で、心の整理もできないままの避難生活で余裕もなく、悲しみと向き合うことも十分にできないうちに離町したこともあって、実際には心のケアについてはなかなかうまくいっていないのかなと思っております。きょうの午前中、議会始まる前に遊佐の団地に石巻から避難されて、子供さんが２人小学校に通っているおばあちゃんお見えになりました。ここに何とかまずいるしかないので、地域の体操教室にでも通うかな、そんな気持ちにやっとなった、そのようなお話を伺ったところでありました。心の傷をいやしていくのには長い時間が必要だと考えております。支援者も対応を学びながら、継続的なかかわりが大切だと考えております。県や国からも情報等、提供されるマニュアル等参考にして心のケア、これ専門員の指導もいただきながら当たっていきたいなと思っております。また、このたびの大震災の被害により家族の方と一緒に避難された小中学生がおりますけれども、教育課職員が出向いて子供たちの状況を把握するとともに、保護者に対しての就学に関する相談や情報提供も行っているところであります。
また、本町の子供たちも３月の大震災以降、たび重なる余震に不安を抱く子も少なからずおったようでありますけれども、学校と家庭、適切な指導や対応で今のところ特にそれらについて不安を訴える子供はいないとお聞きしております。今後も学校と家庭が互いに連絡をとり合い、さらにスクールカウンセラーや教育相談員とも連絡を持って適切な対応をしていかなければならないと、このように思っております。
他市町との連携についての質問がありました。今回の発生に伴い、非常災害時における相互応援に関する協定を締結している関係自治体とは相互連絡をとり合い、お互いの状況を確認し合ったところでありました。豊島区からは、地震発生直後に電話をいただきましたし、大崎市鳴子総合支所、にかほ市にはこちらから連絡をいたしました。３月14日には大崎市鳴子総合支所から救援物資としての燃料、ガソリンや灯油の支援要請がありまして、ガソリン280リッター、灯油126リッターを確保し、お届けしたところでありますし、３月15日の災害対策本部につきましては給水車の派遣の申し入れがなされておりまして、これも酒田市、そして鶴岡市と力を合わせて対応したところでありました。そして、この15日の会議で避難者の受け入れについての議論も行いましたところ、翌３月16日の夜に突然11人何とか町内受け入れてくれないかという申し出がありまして、避難所としての西浜セミナーハウスに避難者を受け入れしたという状況でございます。さらに、３月16日には精米600キログラムを救援米として鳴子総合支所をお見舞いを申し上げながら消防団長、そして議会議長とともにお届けに伺ったところでありました。また、災害物資の提供や火葬の受け入れ、被災者の受け入れ等の広域な支援活動については、県に窓口になっていただいて対応をしたことで支援がより効果的に行える状況をつくり出していただいたということは評価をしております。県では、今回の震災のように隣接県で大規模災害が発生した場合の広域支援を想定し、広域支援対策活動マニュアル、これ（仮称）でありますけれども、年度内に策定すると伺っております。また、町で災害対策本部を設置した場合について、これからは庄内総合支庁の職員が町の対策本部に１名常駐し、県と町の情報伝達や連携に当たっていくことに決定がなされました。これからの災害対応につきましても非常時における相互応援に関する協定を締結している関係自治体や県と連携を深め、情報を共有し、非常に多くのことが同時並行的に進行する中で、しかも時事刻々と変化するという特殊性を持つ今回のように災害の対応に当たりまして対応してまいりたいと思っております。
なお、職員の派遣につきましては庄内支庁を中心にした庄内の各自治体にそれぞれ要請にある職員派遣にこたえてまいる所存であります。
２番目の質問でありましたガバナンスとガバナビリティーの質問がありました。私は、判断と決断という三浦議員お話がありましたけれども、ガバナンスというのは統治という意味でしょうけれども、ガバナビリティーという名詞については英語の主体的な訳を言いますと支配され得ることとか統治されやすいことという意味に使われていると理解をしておりますけれども、横文字ですから、余りその辺までよく理解をしながら答えることができず、大変申しわけないと思っています。ただ、実践の大切さが、それから政策の決定のプロセスをしっかりして、透明性を持って政策決定をして実践をするという、すぐに実行するということが大切なのではないかと思っておりました。
今回の発生に伴って、３月11日発生当日のちょうどその当時は議会でしたので、15時30分に議会を休憩していただき、その10分後15時40分に災害対策本部を設置し、第１回の対策本部を開催いたし、以降これまで17回の災害対策本部を開催してまいりました。職員には町民の皆さんにけがをされた方はいないか、家屋は、施設等の建物は被害は発生していないか、ライフラインの状況はどうなっているか等被害状況の確認を直ちに指示したところであります。地震発生直後に停電し、主要な通信手段である電話回線がつながりにくい、つながらないという状況に陥りました。このような状況下ではありましたけれども、消防団員や自主防災組織の代表である区長の皆さんには集落内の人的被害や物的被害がないか、急傾斜地等のエリアは大丈夫か、大変お力添え賜り、確認をしていただきました。これらの情報を災害対策本部に集約し、その後の対応等に当たったところであります。その際、災害対策本部会議に消防団長と消防署遊佐分署長、遊佐交番所長から同席いただいて情報の共有と対策についての協議を重ねてまいりました。野沢、舞台地区146世帯が上水道の配管損傷のため、断水しなければなりませんでしたが、これも夜中の10時半過ぎには工事としては復旧したところであります。また、東北電力への情報確認では停電の復旧が見通しが立たず、そして長時間の停電が想定されることから、防災行政無線でお知らせするとともに、消防団や区長の皆さんから声かけを行っていただきました。また、民生児童委員の皆さんもひとり暮らしの方々など災害時に援護を必要とする皆さんにいち早く訪問していただいたと報告を受けたところです。さらには、社会福祉協議会のヘルパーさんも訪問介護等行っている全世帯におにぎりを持参しながら訪問していただいたと伺っております。人的被害がなかったことは、何よりもうれしく感じたところであります。このように情報伝達を行い、住民の安全を守り、確認するという行為の目的をしっかりと把握して、災害対策本部との連携のもと実践していただいたことに心強く感じたところであります。これらの声かけにより町民の皆さんの心の不安が少しでも解消されたのではないかと思っているところであります。幸いなことに火災の発生はありませんでしたが、さらに消防団組織や消防資機材設備の充実を図っていかなければならないと考えております。
我が遊佐町では、自分たちの町は自分たちで守るという住民相互の連携に基づいて、みずから主体的に活動する自主防災組織の活動についての訓練や研修機会の充実も重要であると、このように考えております。三浦議員の地元の十里塚集落においては、自家発電装置を持っていらっしゃるお宅、しっかりと把握されていると伺っておりまして、それぞれの区長さんと集落の役員の皆さんのお力添えにより電気が停電しても、何とかみんなで肩を寄せ合って、１軒のうちに２世帯、３世帯集まって前回の大震災の停電にしっかりと対応したのだというお話を伺ったときに、やっぱり自主防災会というような集落の活動が大変貴重なのだなという思いを強くしたところでありました。災害時の避難についての要援護者名簿の作成、現在先ほど答弁したとおり進めているところであります。実際的な避難支援、安否行動に、確認行動に生かしていけるようにしてまいりたいものであります。今後とも地震避難訓練等を行うなど災害発生時の心構え、避難場所の確認等必要な情報を周知しながら住民の安全確保に関する取り組みについて力を注いでまいりたいと気持ちを新たにするところであります。
２つ目の質問であります。人口減少と町税の減収について。人口も３年間で750人も減っているのではないかと、そしていろんな総合的なコーディネート必要ではないかということ、そして税収が減っている中でのマニフェスト実現に向けて今後の計画についてという要旨ではなかったかと考えます。
当町の人口動態につきましては、この３年間で自然動態で出生数268名に対して死亡者数753名で、まさに485人が減少となっております。社会動態では、転入816人に対して転出が1,140人で324人の減少となっております。人口は、平成20年４月当初から平成23年３月までの３年間で804人の減少になっているところであります。自然動態、社会動態ともに減少要因のほうが増加要因を大きく上回る理由として、出生数の減少、学卒者の就学、就職のための転出と考えられております。また、若者、若年者の職住接近を求めて周辺市町村への転出も少なくないのだなという認識をいたしております。こうしたことから、これらの対策のために昨年の振興計画後期基本計画の前倒し策定に当たって、町づくりのキーワードを働き場、若者、にぎわい、生き生き遊佐の再構築として４項目から成る施策の大綱をいきいきゆざトッププランとして掲げております。既存企業の支援や企業誘致による働く場の確保を目指すとともに、若者の定住促進のための支援金制度や既存の住宅リフォーム資金特別貸付利子補給制度により定住促進と住宅関連産業の振興支援を行っていくこととしております。また、新規事業の幼稚園預かり保育支援事業、放課後児童クラブに対する支援、子育て支援医療制度の充実など子育て支援サービスの充実に努め、安心して子供を産み育てることのできる町づくりを進めることが若者や子育て世帯の定住促進につながると考えております。さらに、若者支援の中で青年活動を活性化するために庄内３町で行う広域連携人材育成事業、庄内２市３町の山形県青年交流事業、庄内支部事業への取り組みなどを通じて出会いの場を支援するとともに、町づくり協力隊の導入など若者施策の拡充に努めてまいりたいと考えております。
日本全体の人口が減少していく中で、どの市町村においても定住人口の減少を食いとめるため、さまざまな取り組みを行っておりますが、その施策効果が上がっているところは決して多くはない現状にあります。ご指摘のとおり定住人口の増加は、自治体の政策をフル動員して対応することが求められており、実効性のある施策のタイムリーな展開が必要と考えております。町では、遊佐町総合発展計画後期計画において人口定住の増加に結びつく施策を組み合わせ、いきいきゆざトッププランとしてまとめております。議会の皆様からもしっかりと支援をいただきたいと思っております。地域経済を活性化し、働く笑顔が見える町づくりを推進し、定住人口の増加という大きな課題に粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。
町税の減収とマニフェスト実現に向けた今後の計画についての質問についてであります。町の減収についてちょっとデータをご紹介をしたいと思います。基本的には23年度一般会計当初予算における町税は、個人町民税において今般の経済不況に加え、団塊層の退職による町民所得の落ち込みが予想されるため、前年度対比7.3％、大変大幅な7.3％減を見込み、3,000万円の減額といたしました。何でならば、ちょうど戦後のベビーブームの世代の昭和22年、３年、４年、５年の皆さんがもう第一線からリタイア、退職という現実を見据えなければならないという現状であります。また、法人町民税につきましても企業経営の改善を期して前年度当初とほぼ同額の4,705万円を計上したところであります。固定資産税については路線価区域内の宅地単価が下落する一方ではありますけれども、全国展開している企業の新たな設備投資による償却資産の増が見込まれ、700万円を増額するものの、町税総額では11億50万円となり、前年度対比2.1％、2,360万円の減となっております。３年間で１億8,000万円の減収とのご指摘でございましたけれども、当初予算ベースで比較した場合平成20年度当初予算では町税が12億3,100万円であり、１億3,000万円の減収であると認識をいたしております。その主な内容について見ますと個人町民税の減税幅が大きく、先ほども申しました5,300万円減となっておりますし、業種別に見ますと年々大きく下がっているのは給与所得で、生産人口の絶対数の減少と比較的高所得であった世代の退職やリストラが反映されると考えております。法人町民税は1,600万円減で、景気の動向により平成21年度分から大幅に減収となっております。また、固定資産税は2,200万円減となっており、平成21年度の３年に１回の評価替えが影響しており、土地、家屋とも大きく下落をいたしました。家屋については、評価替え後新築等により評価額も上がるのが普通ではありましたが、新増築の大幅な減により税額が上がってこない状況にあります。都市計画税は、平成22年度から課税停止により3,300万円の皆減となっております。
以上、町税を減少した主な原因となっております。
平成23年度の当初予算編制にあっては、計画行政を推進するとともに、基本姿勢で選択と集中による事業の重点化を心がけながらも、第５期実施計画をほぼ充足することができました。投資的経費によるハード事業を充実する一方で、重要な政策課題である定住化対策や子育て支援等のソフト事業にも配慮をいたしております。さらには、町内企業や誘致企業支援施策も盛り込み、町税等の独自の財政確保を資する施策を５年先、10年先を見据えながら対応したところであります。国の中期財政計画等においても地方交付税等を含めて厳しい状況であることを認識しながら、昨年度から活用できるようになった過疎債等の有利な起債の有効活用にも配慮しながらマニフェストの実現に向けて取り組んでまいる所存であります。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） 子供たちの影響については那須教育長からも答弁願います。
那須教育長。
教育長（那須栄一君） それでは、大震災後２カ月余りたつわけですけれども、本町の児童生徒の心の状況はどうであるかというご質問ありましたので、子供たちの状況と、そして教育としての大震災に対する学校の対応について若干答弁申し上げたいと思います。
ちょうどきのう高瀬小学校を最後に、５月中旬から年度初めの学校経営訪問を終わったところでございました。子供たちに特別２カ月余りたちまして、心理的な心配をされるような状況はないというのが１番目でございます。
大震災のあったのは３月の11日、ちょうど卒業式の１週間前。子供たちは、１週間後に停電が心配される中で、寒さの中で卒業式を迎えてすぐ年度末、年度初め休業に入りまして、３週間ほど学校を離れておりまして、学校がスタートしたのが４月の上旬、７日、８日でした。その間の過ごし方もいろいろ心配されたわけですけれども、４月１日の校長会で私が校長先生方に申し上げましたのはテレビあるいは新聞等を通しての情報がどんどん子供たちには入ってきているわけですけれども、ぜひそれを生きた教育素材として子供たちに本当に心にしみる、心を耕す、まさに国で言っている生きる力、山形県の命の教育、町の目標であります心豊かでたくましい子供たちの育成に向けて、ぜひ先生方一人一人がかみ砕いて教材として活用してくださいと。一番具体的には道徳の時間の指導であるとか、特別活動あるいは児童会、生徒会活動等で生かされるのかなと、もちろん教科にも反映しますけれども。そんなことで、どのような形で子供たちにそれを生かして指導できるかということで、担任の先生方の力量が問われるのですよということで校長先生方にお願いをしたところでございました。そんな中でいろいろ工夫されまして、それぞれの学校、学年に応じまして指導がなされたようでございます。
そして、児童会活動でも町の広報等でも知らされておりますとおり募金活動等年度末からもう取り組まれて、早速町長を通して赤十字へという学校もありましたし、遊佐中学校はそれまで聞いていなかったのですけれども、訪問しましたら20万円ほど生徒会で集めまして、直接赤十字を通してしかるべきところに義援金として送っているとか、あるいは年度始まってからにおきまして、現在も義援金の募集等児童会で始めておりまして、間もなくお送りできる状況がありますという学校もお聞きしましたし、いろんな形で教育活動の中に生かして、子供たちを豊かにはぐくんでいただいているのかなという思いでございます。
町長の答弁にもありましたように石巻から被災しまして、遊佐小学校に入っている子供２人いますけれども、お母さんが大変な目に遭われたのだそうです。ちょっと間違えばもう命なかったと、もう首までつかってぎりぎりのところで私は助かったと。子供さん２人いるわけですけれども、ちょうど放課後の時間帯だったものですから、行き違いになりまして、だんなさんも含めて家族全員の安否が確認できたのは翌日だったということで、校長先生が子供さんというよりお母さんのカウンセリングに努めたそうです。最初は校長室に来てお話ししても、声が詰まって涙声になって言葉も出なかったということですけれども、５月の半ばになりましてやっとお母さんが落ちつきまして、正常にやりとりができるようになりましたと。子供たちは、大変年度初めから張り切って登校しておりまして、お父さんが市役所の職員だそうですので、向こうで活動していますので、しばらくは帰れない状況にあるようですけれども、できれば向こうに帰らないで子供たちは遊佐の学校でこのままいたいというぐらい元気に溶け込んで、私も授業参観でこのお子さんだなということを校長にちらっとお聞きしまして確認してきましたけれども、元気にやっている様子も拝見してきましたので、そういうことで遊佐町の子供たちは心のケアという面では心配ないのかなと。さらに、これを機会にやはり生きる力、命の教育という観点で、もっともっとたくましく豊かに育てる１つの教育のいい機会になってくれればいいのかなというふうに思っております。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） ９番、三浦正良議員。
９ 番（三浦正良君） それでは、再質問させていただきます。
第１問目の各産業への影響ということをお伺いをしたわけなのですけれども、影響についてはいろいろな状況の中でいろいろと皆様方ご存じのようにあります。それに対しての町の対応ということを実は一番聞きたかったわけなのですけれども、その対応についてもう少しご説明をいただければありがたいなというふうにして思います。
それから、子供たちの心理的な影響、今教育長から私の聞きたかったことを答弁いただきました。本当に今私たちもあの被災地を見せていただいたといいますか、お見舞いに行かせていただいて、本当にあの建物だとかそういう経済的なものはいつかは、今町や国や県で一生懸命にやっています。例えば３年、５年の間に相当な復興はなされるであろうとは思います、当然。しかし、その中であの被災に遭われた人たちの心理的な影響、大人でさえもあの中から立ち上がる勇気をすごく大切にしていかなければならない状況の中で、子供たちがあの被災地の中でこれから育っていくときに、ただ苦しみや悲しみや本当につらさだけが残るような、大きな傷跡だけが残った震災では本当にいけないのではないかなというふうにして思います。いろんな方々が震災の地にお見舞いに行ったり、慰めに行ったり、希望を与えたり、そして生きる喜びをいろいろな方々がそれぞれの立場で行っておられますように、本当に学校の教育の中で子供たちが被災地の子供たちが苦しんでいる姿を見て、遊佐の子供たちがあの子供たちに対しての少しでもその子供たちの痛みを自分たちの痛みとして、苦しみを自分たちの苦しみとして受けとめられるような、そういう共感性をどのようにして醸成していくのか。あるいは、その子供たちの悲しみ、そういうものをどれだけ子供たちが受容していくのか。受容と共感は、当然元気の源になるわけですので、今教育長がおっしゃったようにぜひこの機会をいい意味での町の子供たちの、そして被災地の子供たちの大きなステップの一つにしていただければありがたいなというふうにして思います。
それから、他の市町村との連携についてでございますけれども、正直言いまして町の対応はちょっとスピード感に欠けているのかなというような感じもしなくはないわけです。例えば町のほうでも職員の派遣をするというような話が先ほど答弁がありましたけれども、それが庄内地方、あるいは県とのほうの協議の中でやったのか、その派遣の中身がボランティアなのか、業務なのか、その辺も含めて町の対応として緊急性だとか、その重要性の認識の面でいかがだったのかを改めてお伺いをいたしたいと思います。
それから、ガバナンスとガバナビリティー、これは簡単に言うと行政サイドと住民の相互関係の、あるいは相互理解をどのように円滑にしてこの災害を乗り切っていくかというようなことではないかなというふうにして思います。統治する者、統治される者、直接な解釈といいますか、意味の解釈だけでなくて、本当にこの町を一緒になって、どういうふうにして復興に立ち向かっていくのか、町民と町と一緒になって、改めて大きな課題を乗り切っていく。１つの大きな試練を与えられたというようなときに、私たちも町も町民もみんなで一緒にこの課題を乗り切っていくということの課題に、参画と協働というふうにして今まで町でも一生懸命、そういうみんなの町をみんなで一緒につくりましょうというような成果が問われることになるのではないかなというふうにして思うときに、その辺の住民あるいは町それぞれの連携をどれだけ強くしていくか、これが平時からの大きな課題ではないのかなというふうにして思います。その辺のところを町長から改めて町づくりに対して、みんなで一緒に頑張ろうという思いの一端をお伺いをしたいなというふうにして思います。
それから、人口減少、これは本当に正直な話どこの町でもどこの市町村、自治体でも同じような悩みを持って、日本の国自体でも大きな悩みの課題ではあります。しかし、それを大きな悩みの課題の中で、では我々もそういう流れの中で行ったとしてこのままでいいのかということではないわけですので、先ほどいきいきトッププランの話がありました。計画は、すべてこれに載っていますよというようなお話なのかもしれません。これは、当然３月11日以前から出てきているプランであります。このプランを当然ベースにしながら、今新しい状況、新しい自治をつくっていく大きな１つの示唆としてあの震災をも考えることが大切なのかなというふうにして思うときに、改めていきいきトッププランをベースにしながら何を積み上げていくのか、その辺のところの新たな模索、そういうものは必要なのではないかなというふうにして私も思うわけなのですが、その辺のところをお伺いをさせていただきたいと思います。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まず、それでは後ろのほうから答弁をさせていただきたいと思っています。
まさに人口減少、私は議会の議席をいただいていた当時からやっぱり町がどれだけ定住に努力したか、通信簿が最終的に10年後ぐらいに人口の減らない町、そして活力のしかけた町に、行政の結果としてやっぱりしっかりあらわれてくるのだという発言を何回かこの場でもさせていただいておりました。町としてやっぱり基本的に今いる方を大切にして、そして若い人たちがこの地にやっぱり先ほど那須議員もありましたけれども、働ける場所をやっぱりしっかり努力していく、そろえる準備をしていくということが基本でないと、働き場は酒田でも、うちの町はベッドタウンでもいいですよという形ではなかなかやっぱりそれはできないと思います。そんな意味で言えば、ことしは実は商工会さん自体に、商工会さんが自発的に商店等、活性化等いろんな形でも使える予算をいいですよという形で予算を皆さんから許可していただきました。そんな形、やっぱりまずいる人たちがどのように生き生きしようかということをしっかりとらえて、そして行動に移してもらう。その呼び水としては、行政としては予算的な配慮も整えるということが非常に重要だと思っております。例えば髙橋副議長からありました。生活クラブ、援農に来ているのだけれども、支援制度はないのでしょうかと。町としては、これまでずっと生活クラブ、あれだけ町の50％以上のお米を買っていただいている生活クラブ生協の皆さんが遊佐町においでいただいて、草取りとかいろんな農作業も体験しているときに、やっぱりその支援制度が整っていなかった。ことしはどうも財団のほうから予算的なオーケーもとれそうですし、これが単年度で終わるものなのか、ずっと続けていって、やっぱり遊佐の価値の発信につなげるものなのか、それらについてもしっかり整えていかなければならないと。やっぱりしっかりこれまでの行政を反省して、足らざるをやっぱり補ってしっかり整えていくということがまず重要なのかなと、それがまず定住策。定住策進めましょうなんてはここ何年我が町では余り、交流人口の拡大は大いに発信してきましたけれども、そこまでは進められてこなかったというところを何とか進めてまいりたいなと思っているところです。
あと、ガバナンスとガバナビリティーについてはまさに参画、協働と申しましたけれども、私は最初の災害対策本部から消防団と消防分署、そして交番所長入っていただきましたし、区長さんにも３回終わってから４回目、では今度支援はどんな形でやりましょうやというときにやっぱり議会は議長、副議長、そしてボランティア協会、婦人会、区長会、商工会、ＪＡ関係とかいろんな方にこの場においでをいただいて、この議場で災害対策本部。支援のために町はどうすべきかと、そして皆さんの力でできることをまず提案をいただけませんかというような話し合いを持たせていただきました。そのようにして、やっぱり町民の皆さんから救援物資の、その場で県の救援物資の受け付けもやったほうがいいのではないかという議会の提案もしっかりと受けとめさせていただいてトレーニングセンター、社会福祉協議会が窓口になって救援物資の提案もいただいたというところでありました。まさに町民の皆さんにどうやってやっぱり力をかしてもらうかなということを考えたときに、確かにスピーディーさは募金活動については遅かったという声はいただきましたけれども、それについては３月18日にちょうど区長会の役員会が開催の予定でありましたので、やっぱり区長会の役員会の了解をいただいてから募金については協力を求めるべきであろうと。３月11日発生して12日、私は募金活動は決して短期決戦で終わるものではないと、かなりの長期がかかるであろうと想定した中ではやっぱりしっかり地域の皆さんの、区長さんの皆さんの行動が募金につながるわけですから、そのように順序をしっかりと踏んで、そして参画と協働していただいたという、そのように思っております。行政だけがトップダウンで命令下しても、町民の理解が得られないままにただ走っただけではなかなか町民自体の協力はもらえないのだろうなという思いでありました。
農業に関する影響については放射性セシウム、放射性ヨウ素等しっかりと県が中心になって、福島第一原発にかかわる放射線物質の検査はずっとデータとして町にも届けていただいておりますし、農業については、お米については実はＪＡさんに伺ったところ通常の年よりもかなりお米ありますかという問い合わせは倍以上あるのだと、やっぱり庄内の安全なお米をという、欲しいのだという申し入れは昨年から比べれば、今の時期から見れば本当びっくりするほど多いのですよという形を組合長に伺ったところでありました。畑、畑作についても、山形県でも一番、原発の距離からいくと220キロ以上遠い、水系的にも鳥海山系の水を使う我が町については、安全なものがどうしても欲しいという消費者からの声は寄せられていると伺っております。
観光に関する影響等は所管の課長から、また他市町村、県との連携については総務課長から答弁をいたさせます。
議 長（髙橋信幸君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） 支援活動について申し上げます。
支援につきましては何が必要なのか、できるのか、そのことについて現地からの声を大切に対応させていただいたところでございます。防災協定を結んでいる市町村とのことにつきましては、お互いに連携をとりながら適切な支援を行わせていただきました。ご質問にもありました現在あす、あさってから派遣する職員につきましては、山形県の被災地広域支援隊における職員派遣ということで、県の取り組みで行ってございます。これらもやはりどこに行って、どういった支援を行うのかというのが非常にこちらの思いと現地の思いと、これが県窓口にしまして調整を行っているところでございます。この派遣につきましては４月の12日から行っている事業なのですが、遊佐町に要請されている枠が今回の５月26日ということでございます。
なお、その以前にも日本水道協会山形県支部の取り組みの中で南三陸町の応急給水派遣、これにつきましても業務という形でＯＢ職員の方々のご協力もいただきながら３月23日から実施をさせていただいたという経過がございます。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） 観光の面で補足させていただきます。
観光客の落ち込みは、震災以来かなりひどくなっておりまして、観光関係者の聞き取りによりますというと大体通常の30％減というふうなことを言っております。統計的にはまだもう少しかかると思いますが、実態としてはそのぐらいではないかということです。こういう状況を受けまして、庄内全域でもう既に首都圏でのエージェントを集めてのキャンペーン、これは「元気です！出羽庄内キック・オフミーティング」ということで、２市３町と戸沢村が共同して１度、５月９日に開催をしております。そのほかにきらきら羽越観光圏で６月中に３回この会を開催をするということになっておりますし、町としても６月１日に行われますビジット・ジャパンの観光キャンペーン、これ韓国、ソウルでやるのですけれども、こちらにも派遣をして誘客を図っていきたいというふうに考えております。これまで首都圏での誘客キャンペーンは年１回でありましたけれども、６月中に５回ことしは予定をしているということで、町も本気になって観光部分でのてこ入れをしてまいりたいというふうに思っているところです。
議 長（髙橋信幸君） これにて９番、三浦正良議員の一般質問を終わります。
これにて一般質問は全員終了いたしました。
次の日程に入る前に午後３時40分まで休憩いたします。
（午後３時２５分）
休 憩
議 長（髙橋信幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後３時４０分）
議 長（髙橋信幸君） 日程第５から日程第８まで、議第51号 平成22年度遊佐町一般会計補正予算（第13号）の専決処分の承認について、議第52号 平成23年度遊佐町一般会計補正予算（第１号）ほか特別会計補正予算１件及び条例案件１件を一括議題といたします。
事務局長をして朗読いたさせます。
小林議会事務局長。
局 長（小林栄一君） 上記議案を朗読。
議 長（髙橋信幸君） 提出者より提案理由の説明を求めます。
時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、私から提案理由を申し述べさせていただきます。
議第51号 平成22年度遊佐町一般会計補正予算（第13号）の専決処分の承認について。本案につきましては、平成23年３月29日開催の第472回遊佐町議会臨時会後において、平成22年度の地方譲与税等の交付額が決定したことにより、補正予算編成が必要となったため、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分したものであります。
歳入について内容を申し上げますと、地方揮発油譲与税で230万円を増額、自動車取得税交付金で330万円を減額し、歳入補正総額で100万円を減額したものであります。
一方、これに対応する歳出につきましては、長期債利子償還金で100万円を減額したものであります。
議第52号 平成23年度遊佐町一般会計補正予算（第１号）。本案につきましては、スポーツ振興事業助成金を活用した町民体育館の改修事業や地域公共交通活性化補助金を活用した町営バスの更新など、当面緊急を要する一般行政経費等について補正するものであり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億6,700万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ67億5,300万円とするものであります。
歳入について申し上げますと、分担金及び負担金で28万円を減額、国庫支出金で67万円、県支出金で305万9,000円をそれぞれ増額、繰入金では財政調整基金からの繰入金で5,500万円を増額、繰越金では前年度繰越金で1,095万1,000円を増額、町債では町営バスの更新に係る過疎債で1,060万円を増額、その他の収入として庄内地区地域公共交通活性化協議会より町営バスの更新に係る補助金で700万円、独立行政法人日本スポーツ振興センターより町民体育館改修事業に係る助成金で8,000万円を増額するなど、歳入補正総額で１億6,700万円を増額補正するものであります。
一方、これに対応する歳出の主なものを申し上げますと、総務費では戸籍関係事務費で128万3,000円を増額するなど168万8,000円を増額、衛生費では健康増進法健診事業で213万2,000円を増額するなど433万8,000円を増額、農林水産業費では岩がき増殖支援事業で130万円を増額するなど284万2,000円を増額、商工費では町営バスの更新で1,760万円を増額するなど1,822万2,000円を増額、教育費では町民体育館改修工事費として１億3,500万円を増額するなど１億3,829万3,000円を増額し、歳出補正総額で１億6,700万円を増額計上するものであります。
議第53号 平成23年度遊佐町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）。本案につきましては、遊佐町公共下水道事業に係る事業費の見直しにより、歳入歳出予算の総額にそれぞれ95万2,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７億3,325万2,000円とするものであります。
歳入について申し上げますと、使用料で40万円、繰入金で55万2,000円をそれぞれ増額するものであります。
一方、これに対応する歳出につきましては総務管理費で95万2,000円を増額するものであります。
議第54号 遊佐町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、平成23年12月31日までの期間に限り、東日本大震災に対処するため、職員のボランティア休暇取得の上限日数の引き上げ及び活動地域の拡大に関し、特例措置を設けるため、提案するものであります。
以上、専決予算案件１件、補正予算案件２件、条例案件１件についてご説明申し上げました。詳細につきましては、所管の課長をして審議の過程で説明いたさせますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いいたします。
議 長（髙橋信幸君） 日程第９、補正予算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。
議第52号 平成23年度遊佐町一般会計補正予算（第１号）ほか特別会計補正予算１件については、恒例により小職を除く議員13名による補正予算審査特別委員会を構成し、審査を行うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（髙橋信幸君） ご異議なしと認めます。
よって、会議規則第39条の規定に基づき、補正予算審査特別委員会に付託し、審査することに決しました。
お諮りいたします。それでは、補正予算審査特別委員会委員長に総務厚生常任委員会委員長の阿部満吉議員、同副委員長に髙橋透議員を指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（髙橋信幸君） ご異議なしと認めます。
よって、補正予算審査特別委員会委員長に阿部満吉議員、同副委員長には髙橋透議員と決しました。
補正予算審査特別委員会が終了するまで本会議を延会いたします。
（午後４時０１分）