議　事　日　程　（第　５　号）

平成２３年３月１１日（金曜日）　　午前１０時　開議（予算審査特別委員会）

　日程第　１　※予算審査特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　議第　９号　平成２３年度遊佐町一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　議第１０号　平成２３年度遊佐町国民健康保険特別会計予算 　

　　　　　　　議第１１号　平成２３年度遊佐町簡易水道特別会計予算 　

　　　　　　　議第１２号　平成２３年度遊佐町公共下水道事業特別会計予算 　

　　　　　　　議第１３号　平成２３年度遊佐町地域集落排水事業特別会計予算 　

　　　　　　　議第１４号　平成２３年度遊佐町介護保険特別会計予算 　

　　　　　　　議第１５号　平成２３年度遊佐町後期高齢者医療特別会計予算 　

　　　　　　　議第１６号　平成２３年度遊佐町水道事業会計予算 　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件

（議事日程第５号に同じ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

　　　　　　　　　　　　　　　　　出　欠　席　委　員　氏　名

応招委員　　１３名

出席委員　　１３名

　　　　　１番　　　筒　　井　　義　　昭　　君　　　　　　２番　　　��　　橋　　久　　一　　君

　　　　　３番　　　��　　橋　　　　　透　　君　　　　　　４番　　　赤　　塚　　英　　一　　君

　　　　　５番　　　阿　　部　　満　　吉　　君　　　　　　６番　　　佐　　藤　　智　　則　　君

　　　　　７番　　　��　　橋　　冠　　治　　君　　　　　　８番　　　土　　門　　治　　明　　君

　　　　　９番　　　三　　浦　　正　　良　　君　　　　　１０番　　　堀　　　　　満　　弥　　君

　　　　１１番　　　阿　　部　　勝　　夫　　君　　　　　１２番　　　那　　須　　良　　太　　君

　　　　１３番　　　伊　　藤　　マ ツ 子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

欠席委員　　　なし

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者職氏名

　町長　　時　　田　　博　　機　　君　　　副町長　　堀　　田　　堅　　志　　君

　総務課長　　本　　宮　　茂　　樹　　君　　　企画課長　　村　　井　　　　　仁　　君

産　業　課　長　　小　　林　　栄　　一　　君 地域生活課長　  伊　　藤　　　　　孝　　君

　健康福祉課長　　東 海 林　　和　　夫　　君　　　町民課長　　渡 　 会　　隆　　志　　君

　会計管理者　　本　　間　　康　　弘　　君 　 教育委員長　　佐　　藤　　多 嘉 子　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　

　教育長　　那　　須　　栄　　一　　君 教　育　課　長 菅　　原　　　　　聡　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　

　農業委員会会長　　阿　　部　　一　　彰　　君　　　委員長　 尾　　形　　　　　克　　君

代表監査委員　　��　　橋　　勤　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

　　　　　　　　　　　　　　　　　出 席 し た 事 務 局 職 員

　　局　　長　　金　野　周　悦　　　次　　長　　今　野　信　雄　　　書　　記　　斎　藤　浩　一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

　　　　　　　　　　　　　　　　　予算審査特別委員会

委員長（阿部満吉君）　　おはようございます。ただいまより予算審査特別委員会を開会いたします。

　　（午前１０時）

委員長（阿部満吉君）　　３月７日の本会議において予算審査特別委員会委員長に指名されましたが、我が遊佐町役場精鋭職員が練り上げた平成23年度予算でありますので、スムーズな審査となりますよう心がけますので、よろしくご協力をお願いいたします。

　　本日の委員の出席状況は、全員出席しております。

　　なお、説明員としては、町長以下全員出席しておりますので、ご報告いたします。

　　定例会から本特別委員会に審査を付託された事件は、議第９号　平成23年度遊佐町一般会計予算、議第10号　平成23年度遊佐町国民健康保険特別会計予算、議第11号　平成23年度遊佐町簡易水道特別会計予算、議第12号　平成23年度遊佐町公共下水道事業特別会計予算、議第13号　平成23年度遊佐町地域集落排水事業特別会計予算、議第14号　平成23年度遊佐町介護保険特別会計予算、議第15号　平成23年度遊佐町後期高齢者医療特別会計予算、議第16号　平成23年度遊佐町水道事業会計予算、以上８件であります。

　　お諮りいたします。８議案を一括して審査したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

　　（「異議なし」の声多数）

委員長（阿部満吉君）　　ご異議ないようですので、一括して審査することにいたします。

　　質疑に際しましては簡明にお願いします。また、当局の答弁も同様、審査の進行にご協力をお願いいたします。

　　上衣は自由にしてください。

　　予算の審査に入ります。

　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　おはようございます。大変な雪になってしまいまして、なぜこんなに降るのでしょうかとお聞きをしたいようなところですけれども、それはまた別なところでということで。それでは、執行部の皆さんにお聞きをいたしますので、ご協力をよろしくお願いいたします。

　　一般会計の19ページをお願いしますが、県補助金の８の労働費県補助金、そして１の労働諸費補助金、この中で緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費補助金2,192万5,000円が計上されておりますが、これは内容としては昨年度と同じようになるのか、事業として進められることについて、違うところがあればその辺をお尋ねいたします。

委員長（阿部満吉君）　　小林産業課長。

産業課長（小林栄一君）　　お答えします。

　　ここに載っておりますのは、初めにふるさと雇用再生特別基金のほかに緊急雇用特別創出事業臨時特例基金とありますけれども、この分につきましては緊急雇用事業と重点分野の雇用事業という形になっております。緊急雇用につきましても、前年同様の形で公社、森林組合、ゆざ交通等にお願いしている作業についてであります。これにつきましても、全体で緊急雇用につきましては1,252万5,000円、約20名の雇用を行っております。そのほかに、先ほど申し上げましたが、ふるさと雇用という形で二十……そうです。20名です。それから、ふるさと雇用につきましては、同様な形でブランド推進協議会、それから観光協会等を含めまして、総額1,692万5,000円、７名の雇用を見ているという形になっております。

　　以上です。

委員長（阿部満吉君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　この事業は国が進めてきて３年目ということで、いわゆる雇用対策の一環として進められてきましたが、今年度限りになるというふうにして、たしかそのように受けとめておりますが、この間の補正予算案のときに237万1,000円のいわゆる減額補正がなされましたね。それで、今年度限りだとすれば、あとは使わなければ多分返還というふうな形になるのではないかなというふうにして思います。

　　そこで、まず大半のお金をほとんど使うと、使っていただくというふうな工面をどのようにしてなさるのか、その辺お伺いをしたいと思いますが、237万1,000円となると、仮に１件10万円とした場合には23件以上のお金を余したというふうなことになりますね。これは補正予算の件で。ですので、今年度は、今年度限りだとすればこれは完全に使い切るというふうな考え方のもとで対応していただきたいというふうにして思います。それで、その辺をどのようにして使いこなしていくのかというふうなことをお尋ねいたします。

委員長（阿部満吉君）　　小林産業課長。

産業課長（小林栄一君）　　お答えします。

　　一応緊急雇用創出事業という形では、緊急雇用につきましては県のほうでは21年から23年までという形で、離職なさった方に対して、それから非正規職員、中高年齢者に対しまして、まず短期雇用的なものの就業機会を与えるという形になっておりますし、重点分野につきましても同様の形で22、23年ということで２カ年という形で、これも分野的には医療とか農林水産、それから観光、地域社会の雇用という形で計画なさっているようです。それから、ふるさと雇用につきましても、これも21年から23年という形で３カ年計画という形になっておりますし、県のほうでは２万人雇用という形である程度事業計画を組んでいるという形になっておりますが、実際、先ほど伊藤委員もおっしゃっておりましたけれども、23年度限りというようなことで事業的な県の予算もとっているという形になっておりますけれども、ある程度県のほうでも事業的に現在の雇用的なものがまだ、国の段階もそうなのですが、就業状態が思わしくないという形で、県のほうでも新たに取り組んでいけるかどうかという形で今話はなっているようです。町のほうでも、先ほどありましたが、事業的に予算の面で使い切るような形でやっていきたいと思いますが、県のほうでもそういうようなことで町のほうに進めるようにということで指導はあるわけですが、その辺ある程度、23年度これからまた事業始まっていきますので、検討しながらやっていきたいと思います。

委員長（阿部満吉君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　雇用対策に関しては、これで終わっていいのかなというふうな感じもいたしますが、新たなものが出てくるのかどうか、その辺も気になるところであります。もっといわゆる１日、２日の雇用のあり方ではなくて、もう少し活用できるような工面ができればなというふうにしても思います。重点分野については、２人ほどでしたっけか、たしか雇用しているというふうなことでありますが、あれも基本は６カ月でしたっけか、１年でしたっけか、そうするとあと期限が切れるとあとは退職せざるを得ないと、やめざるを得ないというふうなことで、そういう人が該当しておりますので、ちょっとかわいそうかなというふうな感じもいたしますが、庁舎の中でも何人か働いているようですけれども、その人たちがこれから新たに仕事を見つけるということは大変だろうなというふうな感じもいたします。何とか継続できるようなことができればいいのになと思うのですが、これはなかなかかなわないようでありますので、ぜひ予算的には十分に活用できるように、草刈り分野でも何でももう必要なところに何日間でも、住民のわずかな支援にしかならない分野であったとしても対応していただきたいなと思いますので、23年度の最後のいわゆる24年の３月ごろには補正で減額補正にならないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。

　　次に入ります。40ページ、一般会計40ページお願いします。環境衛生費の13節の委託料2,101万3,000円、これは水質検査委託料等というふうにしてなっておりますが、15節に工事請負費202万7,000円、火葬炉補修工事費となっておりますが、これらの関係、２つの関連があるのかということと、それから今申し上げましたその13節の委託料の増額というのは、水質検査とは特別、水質検査については例年どおりの水質検査であるというふうにして理解してよろしいのか、その辺あわせてお尋ねしたいと思います。

委員長（阿部満吉君）　　伊藤地域生活課長。

地域生活課長（伊藤　孝君）　　お答えをいたします。

　　委託料につきましてですが、この委託料の中には火葬場の耐震化に自家発電の導入に伴います設計委託料100万円入っております。この工事請負費につきましては、200万円ほどでありますが、これにつきましては火葬炉の補修につきまして毎年セラミックス等補修をしておりますので、このくらいのお金毎年かかるという考え方であります。ただ、ここの中に自家発の導入に伴います工事請負費は入っておりません。なぜかといいますと、振興計画の中に実は400万円ほどの振興と、自家発の導入と、それから今の火葬炉の補修につきまして400万円以上のお金をお願いをいたしましたが、当初自家発につきましては200万円程度でできるということで振興審議会に審議をしていただきましたけれども、事業費の精査をしましたところこれではできないという状況になりまして、この部分につきましては振興審議会の中ではいいよというふうになっておりますが、実際は措置しておりません。ですので、そこにはこの自家発は含まれておりませんので、設計をいたしまして、それで事業費が確定した段階において工事請負費をお願いしたいなということで補正でお願いしたいなと思っております。

　　なお、一応振興審議会におきまして、終了した段階で後から1.5倍以上の事業費が伴わなければならない部分につきましては説明をして、一応1,000万円以上かかるのではないかということがありましたので、一応その了解は得ておりますが、もう一度精査をしていただきまして予算は措置させていただきたいと思っていますので、補正予算になろうかと思われます。

　　なお、その委託料の内容につきましての質問でありますので、では委託料どういう内容が入っているかということでちょっとお話をしたいと思います。施設の整備、斎場ですけれども、その警備につきまして、施設の警備をお願いしておりますが、それが40万7,000円ほど、それから浄化槽管理等ありますので、その部分が５万円、それから火葬の業務、火葬夫さんにお支払いする業務でございますが、これは会社に委託をしておりますので、240万円、それから斎場の庭園管理を27万円、自動ドアの保守に11万4,000円、火葬炉の保守点検30万5,000円、残骨灰の処理５万円、施設の清掃委託料７万8,000円、狂犬病予防事務、これ委託する予定しておりますので、現在も委託をしておりますが、一応事務につきましては100％獣医師会にお願いしたいと思っておりますので、32万4,000円、八ツ面川の流域の水路管理につきまして13万円、水質検査６万5,000円、斎場自家発の設計、先ほど言いました設計料100万円、水質検査委託料90万円、それからことしから、23年からですが、地下水脈の水質調査を企画のほうでやっておりますが、環境のほうでも関連があるということで、この業務を環境係のほうに移管するという形になっておりますので、それに伴いまして必要となるもの、地球研に水質検査を委託するものが572万円、それからそれに伴います採水業務、水をとる業務を100万円、里山の水質検査３万円、里山保全の胴腹滝の清掃業務につきましては９万円、それから海岸清掃委託、これが750万円、それからマイクロ水力発電の分が54万円ということで、トータルしまして2,101万3,000円ほど委託料を措置をしているということでありますので、よろしくお願いします。

委員長（阿部満吉君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　詳しく説明いただきまして。

　　火葬炉の補修の関係ですけれども、利用頻度が大変多くなっているという、火葬炉の利用頻度が大変ふえているというふうなことで、１日に２回転、同じものを２回転を使用するとどうも傷みが早くなるというふうなお話もあるところでお聞きをしたことがあります。それで、今この遊佐町の斎場の火葬炉については傷みが大変、劣化が激しくなっているのかどうなのか、それとも通常のいわゆる保守なのか、まだまだ十分に使えるというふうにして見てよろしいのかどうなのか、その辺どのように検討されているのか、お尋ねいたしたいと思います。

委員長（阿部満吉君）　　伊藤地域生活課長。

地域生活課長（伊藤　孝君）　　お答えをいたします。

　　火葬炉の維持につきましてのご質問と思われますが、現在火葬炉２炉ありまして、それを一応交互に使っているという形であります。最高で１炉につきまして火葬場で１日３回を予定をしております。それにつきましては、一応頻度といいますか、それにあわせて１号、２号というふうにとらえていきますと、午前中１号を使ったとすれば午後から２号を使うという形で、そういう形での使い方をしているという状況であります。

　　それから、火葬炉の傷みといいますか、そういう部分の質問でございますが、今セラミックス、そういう部分のやつ、それから煙といいますか、そういうものを浄化する装置、そういうものも踏まえまして、それを計画的に毎年交換をしているという状況で、炉の炉壁につきましてもセラミックスを毎年塗っているという状況でありますので、現状ではその保守点検をしていただいているところにつきましてはこういう流れで維持できるのではないかというふうには言われておりますけれども、計画的にやっておりますので、その会社の内容を踏まえて、一応保守点検内容を精査をして毎年予算要求をして終了しているという状況でありますので、まだ十分使えると私は踏んでおります。

　　以上です。

委員長（阿部満吉君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　わかりました。まず、よろしくお願いいたします。

　　次に、清掃費の、42ページに入りますが、清掃総務費の19節の負担金補助及び交付金１億483万3,000円、酒田地区広域行政組合負担金というふうにして計上されております。それで、酒田市さんが、以前にも少し申し上げたのですが、酒田市さんがごみ袋の有料化を検討されているというふうなことがありますね。それで、その状況は今どのようになっているのか、広域行政組合ではそういうお話は出てきていないのかどうなのか、あるいは事務方の会議の中でそういうお話がどのようになされているのか、出ているのかどうなのかも含めてですが、その辺の状況がありましたらお聞きをしたいと思います。

　　それで、多分酒田市さんがごみ収集のごみ袋を有料化仮にされたとした場合には、それは広域行政組合に加入している自治体にとっては影響が出てくるのではないかなというふうにして思うものですから、その辺少しお尋ねいたしたいと思います。

委員長（阿部満吉君）　　伊藤地域生活課長。

地域生活課長（伊藤　孝君）　　お答えをいたします。

　　可燃物の焼却とごみの有料化につきましてでございますけれども、これにつきましては酒田市さんのほうでそういう声が上がったということでございますけれども、その後１市２町の担当者会議の中でお話し合いをさせていただきました。ここの部分につきましては非常に大事なことでありますし、酒田市さんが有料化するとなれば構成町であります庄内町、それから遊佐町においてもそれなりの歩調をとらないと、酒田市さんが有料化したのに遊佐が無料でいくとなればごみがどこに集まるかといいますと遊佐とか庄内町に集まる可能性が出てまいりますので、そういう観点から、そういうものを先行されて導入されるということにつきましては、私のほうでもその会議の中では強く主張しておきましたけれども、そういう部分は先行しないでほしいという要望はしております。ただ、そういうことにつきましては、今山形市さんがやっておりますけれども、そういう観点では今後負担金の増とか、そういう一般可燃物の処理等、そういう部分につきましての費用がかさんできますとやはりそういう部分がどうしても出てこざるを得ない状況だろうと思いますので、今の段階では担当者会議の中で少し詰めてその部分については話し合いの場を持つ体制をつくっていかなければならないのではないかということで申し入れはしておりまして、その部分はつくりたいというふうになっていますので、そういう場で私は遊佐町としての考え方を主張していくべきであろうというふうに思っています。ただ、遊佐町におきましても、現在負担金が21年からだったでしょうか、億になっております。１億円を超えておりますので、そういう形で推移するとなれば負担金も相当ふえていくという状況から、やはり可燃物をいかにしてリサイクルに回せるものはリサイクルに回して最終的に焼却ごみを減らしていくとか、そういうふうな施策を展開しなければならないのではないかということで、今婦人層とか、それからいろいろな団体、推進協議会等もありますので、お話をして分別収集を徹底していきたいということで、可燃物につきましても再利用、リサイクルにされる紙類につきましては月１回収集しておりますし、今年度エコスマイルレディースの事業として雑紙回収袋を製作して、リサイクルにできるものについては紙類として月１回出していただく、そういう事業を展開して、なるべくそういう燃やすごみ、それから生ごみにつきましてもそうでございますが、コンポスト、または電気式の部分を生ごみ処理をして堆肥に還元していくという、そういう施策を展開して、なるべく可燃ごみを減らしていく体制をとらなければならないのではないかというということで、環境のところで今そういう事業を展開しているということでご理解いただければと思います。

　　以上です。

委員長（阿部満吉君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　いろいろな動きをつくっていただいたというふうなことのお話がありました。

　　そこで、ごみのいわゆるその広域行政組合の負担金がふえているというふうなお話がありました。これは、ごみは最近は減っておりますね。それに比例して負担金が必ずしも減っていくとは私は限らないのだと思うのです。必要な経費はごみが減ってもかかるというふうにして想像しておりますが、その辺はどのようにお考えなのか、１つ伺いたいと思います。

　　それから、ごみについてのリサイクルにできるものはやっぱりリサイクルを徹底をしていくと、その１つに雑紙の対応の仕方を検討されて、紙の袋を全戸に配布をされたというお話がありました。それはそれでいいのかもしれませんけれども、私はもう10年ぐらい前からもなりますか、いわゆる紙袋、例えばお葬式のときにお返しの袋、ああいうものは全部とっておきまして、そしてもう今大きな袋で３つ、４つぐらいたまっておりますが、その袋に雑紙を入れてごみ処理を、ごみ処理というか、いわゆる紙の出す日に、紙類を出す日にステーションに出しております。そういうのをやはりもう少し広報等で住民の皆さんに訴えていくというふうなことは必要であろうなというふうにして思います。

　　それから、いわゆる可燃物のごみの中には、一番問題かなと思うものはやはり水分の多いものがぐっしょりと袋の中に入っているというふうなことがあるわけですが、その辺についても特にいわゆる土地が広く、一定広い敷地があってコンポスト等で対応できるものについてはそれを対応していただきたいということもやっぱり１つ広報としては改めて必要なのかなというふうにして思います。私は、コンポスト２つと、それからいわゆる肥塚というふうなことで春から秋までは対応しているのですが、なかなか冬場にそういう対応ができなくて、生ごみ等はちょっと気兼ねをしながら可燃物の中に入れているところもありますが、極力やはり生ごみはリサイクルできるときはリサイクルをしていただくというふうな形を、やっぱりこれは住民の皆さんの協力なしにはできませんので、それはその都度その都度住民の皆さんに訴えていくと、していただきたいと。

　　それから、もう一つは、その生ごみのリサイクルの仕方、いわゆる堆肥化することについて、住民の皆さんからやっぱりどういうふうな生ごみの堆肥化をしているのかというふうなことを少し情報の提供をしていただく機会があってもいいのではないかと。例えば広報等にそういう募集をして、そして受けたものについては、住民の皆さんから寄せられたものについてはまた広報でその内容について載せていくと、そしてそれを、あっ、こういう方法があるのかというふうなことがあれば、では我が家にとってはこれは活用できるのではないかと思うものがあればやっぱり活用していただきたいというふうなことができるのではないかなというふうにして思いますので、その辺もただ単に有料化の方向に向かうのではなくて、そういう工面をしていただくのが私は先ではないかというふうにして思いますが、その辺をひとつ、２点ですか、伺いたいと思います。

委員長（阿部満吉君）　　伊藤地域生活課長。

地域生活課長（伊藤　孝君）　　お答えをいたします。

　　今伊藤委員のおっしゃるとおり、大変建設的な意見を述べていただきまして、大変私自身もありがたく思っているところであります。酒田地区広域組合の負担金につきましては、21年から１億円を超えました。昨年の当初でありますと１億570万円ほどでしたけれども、ことしは今の段階では１億4,833万3,000円ということでありますが、これには実は現在の処理しておりますごみ処理の関係、リサイクルの関係を踏まえまして、負担金につきましては１億316万円ほどということで少し下がっております。ただ、何で１億400万円になったかといいますと、実は23年度から旧のごみ焼却場の解体作業が始まります。これが23、24と、23年で解体をしまして、24年にあそこに焼却灰のストックヤードとしてその施設を整備をするということで、この部分の事業費が含まれておりまして、その部分が入ります。そういう観点からこの部分がふえておりますけれども、そういう形で私も１億円はこのまま推移していくのではないかなというふうに思っております。なぜかといいますと、今の施設の建設に対します返済等も出てきておりますので、そういう観点からこのような中での１億円は下らないのではないかというふうに考えておりますので、今委員がおっしゃりますとおりなるべく一般の可燃ごみを少なくして運動を展開しなければ、住民に周知徹底をしなければやはり可燃物は減っていかないのではないかと思っております。なぜかといいますと、平成19年では4,416トンほど、私のほうの処理したトン数は4,416トンでありましたけれども、20年は4,246トン、21年は4,248トンということで、ほとんど横ばいの状況であります。大幅に減ったという内容にはなっておりません。ですので、やはり町民の方々からやはりその生ごみの処理とか可燃物で再利用されるものを再資源化として収集していく体制づくり、そういうものは必要ではないかなというふうに思っております。今生ごみの処理の内容を住民の方々から聞き取りをして、それを逆に返していくという体制も必要であろうと思いますので、今そういう形、この雑紙回収袋につきましても、実は今委員がおっしゃいましたとおり各家庭にはそういう紙袋が眠っているという部分があろうかと思いますので、そういうものを活用してよろしいのですよという意識を植えつけるために雑紙回収袋を作成させていただきました。なぜかといいますと、これで出さなければならないということではなくて、そういう紙袋であれば出してよろしいですよという意識を植えつけをしましてリサイクルにされる部分をふやしていこうという考え方でありますので、そういうことから今そういう周知、または運動を展開する組織としてエコスマイルレディースという組織をつくっておりますので、そういうことの中で会報を出したりしていくという考え方持っておりますので、そういう形で収集し、逆にその処理内容を広報で返していくという、そういうやり方もしていかなければならないかなと思っておりますので、大変よいお話だったのではないかなということで考えておりますので、この部分については即23年度で取り入れていくように担当のほうには話しさせていただきたいと思っております。こういう形で、なるべくやはり分別収集をして、リサイクルできるものはリサイクルする。ただ、こういうふうにしても限界があろうかと思いますので、委員が前に申されましたように生産者拡大責任に伴いますようなそういう組織のあり方、そういうことも国の段階で検討していただいて、こういうリサイクルに回せるもの、回収する体制、そういうものをつくられるような形でやはり町としても県、国に働きかけをしてそういう制度を確立していくことも必要ではないかなと思っておりますので、そういう形での発信も町からするべきではないかと思っております。

　　以上です。

委員長（阿部満吉君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　今、建設的なお話をしていただいたというふうなことでご答弁がありましたが、ぜひ対応できるものは対応していただきたいと。

　　ごみは、いわゆる可燃物については、処理場はごみの燃やす燃料を活用して、そしてあれはたしかいわゆるその処理場内でリサイクルとして燃料から出たいわゆる熱ですか、熱を活用してたしか対応しているというふうにして理解をしております。それで、それはそれで大変結構なのですが、やはり広域組合として、行政組合としてごみをどうやって減らしていくのかというふうなことはやっぱり大きな検討課題として議論をしていただきたいなというふうにして思います。それは、単一の自治体でもその努力は当然しなくてはなりませんけれども、組合としてやはり、先ほど生産者責任のお話がありましたが、そういうところにも首を突っ込んでいくというふうなことも私は必要であろうと思います。それにあわせて、ごみについては例えばぼろ切れだとか、そういったものも結構袋に詰めると重いですね。あるいは、卵の殻だとか、いわゆる透明トレイだとかというふうなこともやはり今はごみ袋に入れざるを得ないような状況になっております。そういったものについては、広域行政組合として、なかなか難しいのかなというような感じもいたしますが、単一自治体とあわせてその辺のいわゆるリサイクル対応がどのようにすれば進んでいくのかというふうなことも検討をしていただきたいと。そういうことが検討されて実施して進められていかないと、一定のごみの量は減るのかなとは思います。人口減、それから経済的に苦しくなってきたというふうなことにあわせては一定ごみの量は私は減っていくだろうなというふうにして思います。現にステーションのごみは本当に昔より、私から見ると本当に量は減っているなと、量といいますか、かさばっている状況を見ると本当に減っているなというような感じがいたしますが、なかなか、一定のところまでは減るけれども、それ以上は難しい部分があろうかなと思います。そのもとはやっぱりいかにしてリサイクルの拡大をしていくかというふうなことに尽きるのかなというふうにして思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　　それから、ちょっと時間が、ちょっとあちこちいくかもしれません、ページ数あちこち進むかもしれませんけれども、ちょっとお尋ねいたしますが、商工関係に少し入りたいと思います。いわゆる農産物の販売所の件に関してですが、ちょっと飛びましたので、ちょっとページ数がわからなくなりました。7,000万円ほどの、約7,000万円ほどの農産物の販売所の関係で予算が計上されておりますね。それで、今どのようになっているのか、その辺お尋ねいたします。

委員長（阿部満吉君）　　小林産業課長。

産業課長（小林栄一君）　　お答えします。

　　（「50ページ」の声あり）

委員長（阿部満吉君）　　50ページですね。

産業課長（小林栄一君）　　50ページの中で、商工振興費の目の中で工事請負費7,500万円という形で工事予算を計上させていただいております。

　　昨年の５月の段階で、全員協議会の中で皆様のほうに地域活性化のための事業推進という形で大阪有機さんのほうで企業のメセナというか、社会貢献のために産直施設を建設し、社有地を無償で使用していただきたいと、活性化のために活用していただけないかということの申し出があった部分についてはご説明申し上げました。その後、その段階でもそうなのですけれども、町のほうで主体的に実施するものであるという形があれば、あのところに７号線からの入り口のところに国交省の敷地、道路用地があります。それにつきましても、民間については利用させることはできないけれども、町が主体的に事業の推進についてやるものであればお貸しし、駐車場と利用することについてはよろしいですよという中で協議を進めてまいったわけですけれども、今回その中で活性化するためにという形では地域の住民の方たちの参画、それから漁業者の方についての参画、一般の商業者の方についても参画というような形になりますので、その辺も踏まえて町で推進するというようなことで、ご理解をいただきながらやるということで、駐車場の用地、それに対しまして、地域のために行う事業であるものであれば町のほうで駐車場並びにトイレを建設しようというようなことでご説明申し上げましたが、その後町のほうでも検討し、いろいろ話し合いをしてきたわけですけれども、トイレにつきましてはいろいろ検討し、地域のためにという形、それから一般の観光の利用される方も利用するということも踏まえ、それから旧青山本邸の方が、今の段階では大型バス等入れないために利用客が少ないということになりますけれども、もし今建設される産直施設のほうに車をとめていただいて旧青山本邸を利用していただくとなれば多くの方が利用されるということを踏まえまして、トイレは町建てるというようなことでご説明を申し上げましたが、なかなか町のほうでも一般の民間企業に対しましてトイレの建設についてはいかがなものかということで内部検討しております。それにつきまして、ある程度大阪有機さんのほうのご理解をいただきながら説明するという中では、できれば今建設されております産直施設の中にトイレを、まず普通産直施設だけであれば利用される方の部分、それから社員の方の部分という形でそんなに多くないと思いますけれども、その部分について今申し上げたような形で一般のフリーで来られるお客様、それから今話ししました旧青山本邸に来られる観光客のためのという形で、少し大き目のトイレを増設させていただけないものかというようなことで話を進めております。ただ、全体的な産直施設並びに全体計画がまだできていないというような現状の中で話を進めているものですから、なかなか進展はしていない状況にありますけれども、今の段階では産直施設については話を聞きますと６月ころにはあの土地だけでも整備をしたいと、ただ図面的なものまだはっきりできていない中ですけれども、町のほうでもぜひ、当初お願いしてこられた会社に対してはちょっと申しわけないのですけれども、トイレにつきましては町では建設できないし、産直施設の中で少し大き目のやつをつくっていただけないかということの申し出はしております。

　　以上です。

委員長（阿部満吉君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　私は、以前にこのことについて一般質問で取り上げさせていただいたことがありました。そのときにも感じましたが、中身がなかなか見えない中でいわゆる予算だけを、町がトイレ等についての予算措置をして支援をしたいというふうなことだけが突出して出てきたと。私は、その辺が大変問題であろうなというふうに思います。計画がなかなか見えない中で、企業のほうからぜひ町としても何らかの支援をしていただきたいというふうなお話があったということでしたね。そのときになぜ、ではトイレと舗装なのかという、ここがよく見えなかったのです。

　　そこで、ちょっと改めてお聞きをしますが、業者、いわゆる企業のほうからはトイレと舗装をしてほしいというお話があったのかどうなのか、あるいは大ざっぱな、税遇対策だとか、そういったたぐいのことも考えながらの支援をしてほしいということだったのか。どうもその辺がいまいち私が質問した当時から見えなかったと。なぜトイレというふうなことで。ある面では、私はもしかしたら町が余りにも先走ってしまったのではないかなというふうにして思うのですが、その辺どのようになってトイレの方向にお金を出すというふうになったのか、その辺伺いたいと思います。

委員長（阿部満吉君）　　堀田副町長。

副町長（堀田堅志君）　　それでは、今の件については私のほうから答弁をしたいと思います。

　　経過については先ほど産業課長が申し上げましたとおりですが、１つは国交省用地が中に入り組んでおります。大体面積的には1,300平米ぐらいなはずですが、そこでいわゆる国交省との協議の中で町にしか貸せないというふうな話がありました。それで、一応直売所的な整備をしたいというふうな会社側の意向ですので、当然駐車場スペースになる部分があります。国交省用地は入り口ですので、町で借りるとなれば町で舗装をする必要があるというふうなことで、その駐車スペースについては直売所の利用者だけの駐車スペースでなくて、一般のいわゆる通行するドライバーの休憩的なスペースあるいは旧青山本邸においでのバスの駐車場としての利用の仕方というふうなことを考えて、町でやる駐車スペースに付随した公衆トイレとしての整備が必要であろうというふうなことが、駐車場プラストイレというふうなことの町の考え方でありました。その後、確かに伊藤委員から言われますようにまだ会社のほうの全体的な計画あるいは設計ができていない中での町の判断でありましたが、一応今概算設計をやられている中で直売所の中にもトイレを設けるというふうな概算設計でありましたので、そういうことであれば町が単独で公衆トイレを整備をするよりも、その直売所の中のトイレを少し広くといいますか、トイレを整備していただいたほうがこれからの管理上もぐあいがよいのではないかというふうなことの内部協議をしたところでございます。そういうことで、先般会社のほうにも町の考え方の変更については申し入れをし、今検討をしていただいておるというふうな状況でございます。そのトイレについては会社のほうで整備をしていただくというふうな方向になれば、いわゆる公衆トイレとしての使わせていただく割合もあるわけですので、それについては一応補助というふうな格好で、まだはっきり何分の１というようなことは決めてございませんが、補助を出して公衆トイレとしても使わせていただくような方向で会社のほうに申し入れをしたところでございます。

委員長（阿部満吉君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　今、新たにトイレは会社のほうでつくっていただいて、それに対する補助を検討しているというふうなお話がありました。私は、それはすごく問題であろうなというふうにして思うのです。前の考え方は、いわゆるたしか別棟でトイレを整備をしたいと、そしてそれらのお金については今計上されている7,500万円、これに設計委託等が出てくると8,000万円近いあるいは8,000万円前後のお金になるのかなというふうにして思いますが、それより安ければ、では補助金でいいというふうな。それより安ければというふうな言い方は語弊があるかもしれません。でも、会社の持ち分に完全になるトイレに公衆的な要素があるから町が補助をするというふうなことは、それこそ大きな問題ではないかなというふうにして思うのですが、その辺いかがですか。

委員長（阿部満吉君）　　堀田副町長。

副町長（堀田堅志君）　　いわゆる企業支援の方法はいろんな方法があろうかと思います。税的な支援もあるわけですし、営業する中でのいわゆる雇用あるいは地域の活性化に資する施設への一部補助というふうなとらえ方で、そのトイレの部分に対する補助もあり得るのではないかというふうな判断をしておるところでございます。

委員長（阿部満吉君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　補助だとか、あるいは町が独自にトイレを建設するだとか、なぜそちらだけが最優先に出てくるのかなというふうにして思います。本来であれば、本当は最初からやっぱり対応が私は間違っていたと思うのですが、その間違っていた対応をどんどんと進めようとして、今ここでなぜ変更になっているのかということもまずよく見えないというふうな感じがいたします。

　　それから、本来であれば、町が補助を出すと言うからにはそれなりの計画がなければならないわけですよね。そんなに、そんなに簡単に町はいろいろなところに、民間に対しての企業等に対して簡単に支援をするというふうなことは打ち出さないですよね。それは、あの土地の長年の状況があるからだというふうにして言いますが、それでも例えば地域の皆さんに活用していただきたいというふうなときに、ではその活用をどのようにされていくのかと、それが一定具体化して初めて、こういう状況で遊佐の町の農家の人あるいは漁業者の人がこのようにして動きをつくってきたというふうなことがあって初めて、では多少検討してみるかというふうなことが出てくるのではないかなというふうに思うのですが、そういったことがなされないうちに一方的に建てるあるいは今出てきた補助というふうなことで、そちらのほうだけ先行してしまっているということは、私はこれはだめでしょうというふうにして思いますが、今何か町長が、あと４分しかありませんので、町長が何か説明しようとする動きもあるようですので、ご説明お願いします。

委員長（阿部満吉君）　　堀田副町長。

副町長（堀田堅志君）　　去年に全員協議会等でこの概要についてご説明申し上げました。いわゆる会社のほうでは、あそこの土地、社宅を建てる以外の所有地について何か会社の営業施設としてではなくて、地域の人方が利活用できて、いわゆる農産物、水産物の販売、それからその地域の活性化できる施設を提供したいというふうな計画の提案があって、町としてもその計画に賛同をして国交省と協議を始めたというふうな経過ですので、全然その計画が白紙の中で駐車場、トイレだけが先行してきたというふうな経過ではございませんので、そのようにご理解をいただきたいと思います。

委員長（阿部満吉君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　町の基本的な考え方として、地域経済の活性化と私は言っていまして、それから雇用も開発をつなげたいと、そしてそのためには民間の企業が土地と施設をまず提供して、そして経営体が企業ではない町の産業団体等が構成するということでなれば、地域にとってはこの上ない提案であるというふうに、申しであると考えております。そして、その事業の形態があくまでも民間で、そしてその中に農家とか漁家が中心を担う形で経営に参画すると、そんな形としての中では町としても何らかの支援ができないであろうかというのをこれは考えてその施設整備の一部を支援するというのは何ら、地域の雇用、経済活性化、それにつなげるという、大きな民間の力に支援するということは基本的には何ら、私ではなくて町民すべてがそれは望んでいる。まさに雇用も必要だ、販売も上げることが必要だ、そこに参画する人たちが経営的に、そして経営をして、その経営によって潤うということは地域にとってはありがたいことだと思っています。

　　それから、もう一点、平成17年７月21日、実は町は大阪有機化学工業との社宅用地売買契約の重要事項説明を行って契約を行っています。その中で、国道７号線からの取りつけ道路とか隣接のいわゆる国有地、それについては借地及び借りること、それから管理、それらについては遊佐町が行うことをこの17年の７月21日の契約によって約束をしているという経過もあるということをご理解いただかないと。そして、それについては、いわゆるすべてが同じ土地、真っ平らな土地では実はなかったと、それぞれその高さが個々にそれぞれ区割りごとに違うということは、それぞれその高さを調整するということなれば当然後ろの水路、側溝……

委員長（阿部満吉君）　　町長、まとめてください。

町　長（時田博機君）　　はい。水路、側溝等の整備もそれは一緒にその予算に含むのだということもご理解をお願いしたいと思います。

　　以上です。

委員長（阿部満吉君）　　これで13番、伊藤マツ子委員の質問は終了いたします。

　　１番、筒井義昭委員。

１　番（筒井義昭君）　　大分議論が伯仲してきていますので、伊藤議員に私の30分ぐらいの時間は差し上げたいなと思ったところだったのですけれども、それがかなわないのを非常に残念に思います。それでは、私のほうから若干質問させていただきます。

　　まずは地域生活課のほうへ。歳出の58ページ、款が土木費、項が住宅費、目が住宅建設対策費、節が負担金補助及び交付金、これが木造住宅耐震診断事業補助金として18万円計上されております。この事業は、県で進めている減債対策事業の中の耐震診断事業と認識してよろしいのでしょうか。

委員長（阿部満吉君）　　伊藤地域生活課長。

地域生活課長（伊藤　孝君）　　この事業につきましては、前から、昭和57年だったでしょうか、56年ですね、建築基準法が改正される以前に建設されている建物についてそれなりに耐震性に問題があるということで、国の段階で耐震診断を実施する部分につきましては国が支援をしますよという状況がありました。ただ、町としては、この段階でも町の補助という観点では実施してきておりませんでしたけれども、これをやることによって今県が進めているそういう耐震に問題がある建物については支援をしていく制度を活用するためにはこの診断が必至という形でありますので、町としても平成23年からこの事業を導入していきたいということで考えております。ですので、その観点での耐震診断というふうにとらえておりますので、今委員がお話ししたことと同じ考え方であるというふうにとらえていただいて結構であります。

委員長（阿部満吉君）　　１番、筒井義昭委員。

１　番（筒井義昭君）　　遊佐町では、昭和56年以前に建設された住宅が3,100戸あり、そのうち耐震化というのが不十分であると診断された住宅が2,723戸、全体の50.7％であるという調査結果が出ております。今回の18万円の事業で何件ぐらいの耐震診断を実施する予定でいるのでしょうか。

委員長（阿部満吉君）　　伊藤地域生活課長。

地域生活課長（伊藤　孝君）　　お答えをいたします。

　　今、予算措置しているのは３棟と考えております。補助基準がありまして、１戸当たり６万円という形になっておりますので、その３件分の18万円、三六、十八万円という考え方であります。なお、これにつきましては自己負担もありますので、自己負担１割の6,000円、残りの５万4,000円につきましては国が２分の１、町が２分の１ということで支援をしていくという考え方であります。

　　なお、何で３件かということでありますが、今までこの部分遊佐町についても問い合わせもありませんし、ちょっと耐震診断をやって国、県にもある程度相談は申し上げておりますが、その辺の意識啓蒙をまずやっていかなければならないのではないかということで、その受け入れ態勢としてちょっと予算措置をした段階ですので、それが多く出てくるとすればそれなりに補正も考えなければならないかなとは思っていますが、国の段階での支援部分が幾らあるのかもわかりませんが、町としては平成23年からそういう意識啓発も含めてやっていきたいということで予算措置をしたところでございます。

　　以上です。

委員長（阿部満吉君）　　１番、筒井義昭委員。

１　番（筒井義昭君）　　この事業は、耐震診断をまず６万円ほどかけて、自己負担が１割で、そして耐震診断を進めていく、そして診断結果に基づいて耐震改修を進めていく、そのためには県としては、今回の予算に初登場でございますが、リフォーム融資制度もしくは山形の家づくり利子補給制度が活用できるのだよと、そこまで進めていこうとしている第１段階目の耐震診断事業かと思います。それと同時に、県は診断士の派遣事業をすると同時に耐震診断士、耐震改修技術者養成、こちらのほうも進めているわけです。遊佐町において、耐震診断士と言われる方というのはいらっしゃるのでしょうか。

委員長（阿部満吉君）　　伊藤地域生活課長。

地域生活課長（伊藤　孝君）　　それにつきましては、この間も実は診断する研修がありましたので、職員は派遣しておりますが、その席にも遊佐町で開業しております方々は出席されていないようですので、まだその部分につきましてはすべて把握をしておりませんが、今後この部分の周知をする段階ではその辺を調査をいたしまして、遊佐町にこういう方がおりますという形での周知はしていきたいと思っております。まだその部分は把握をしておりません。

委員長（阿部満吉君）　　１番、筒井義昭委員。

１　番（筒井義昭君）　　これやはり耐震診断士と言われるその専門の方をやはり遊佐町で養成し、自前の耐震診断士をやっぱり町として育てていく必要があるのだと思います。くしくも先日やっぱり怖いなと思うような地震がありました。そういうふうにこういう災害に対応できる町づくり、そして住宅においては、先ほども言いましたけれども、50.7％が耐震が十分でないというふうな診断が出ているわけですから、これ町でやっぱりそういうふうな耐震診断士の育成、養成というのを図っていく必要があるのではないかなと私は思います。

　　次に移らせていただきます。ただいまも若干触れましたけれども、歳入の19ページ、県支出金、県補助金の中に県住宅リフォーム総合支援事業補助金、こちらが300万円ほど計上されております。そして、歳出のほうはといいますと、59ページ、土木費の中に住宅費、こちらのほうも住宅リフォーム資金特別貸付利子補給補助金とあります。この住宅リフォーム資金特別貸付利子補給補助金というのは、遊佐町の住宅政策の中では最も早い段階で取り組まれてきた事業かなと思っております。持ち家とか定住促進の昨年から取り組まれた事業もありますけれども、それ以前から始められていたこの利子補給制度でありますけれども、今回初めて県からの300万円という補助金がこの住宅リフォーム資金特別貸付利子補給補助金に組み込まれたと。そうすると、県からの300万円が加わったことによって事業内容に違いが生じているのか、補助基準の緩和が図られているのか、お尋ね申し上げます。

委員長（阿部満吉君）　　伊藤地域生活課長。

地域生活課長（伊藤　孝君）　　お答えをいたします。

　　この県の県住宅リフォーム総合支援事業補助金300万円でございますが、これにつきましては利子補給だけではなくて、いろいろな支援策を今県の段階では考えているようでございます。私たちこの予算要求する段階では、上限が30万円ぐらいであろうということでありましたので、10件ほどの300万円を措置させていただきましたが、その後いろいろ制度が変わりまして、住宅の関係の経済対策を支援するという方向で、今の知事が6,000戸で全体の事業費で９億9,000万円ほどの事業費を予定しているようであります。ただ、リフォーム関係といいますか、融資以外につきましては６億3,000万円ほど、融資の部分につきましては3,600万円ほどということで、合わせて９億9,000万円ほどの事業費を措置しているようでありますが、町としましてもリフォーム資金の貸し付け融資制度につきましては1,500万円ほどを一応予算化しておりますが、現在では570万円ほどの利用というふうになっておりますので、このリフォームの融資につきましては年々減になっているという状況は否めない。逆に町で21年、22年で住宅支援、若者支援ということで定住、それから経済対策というふうな位置づけでやった部分の利用がふえておりますので、そちらのほうに移行されたのかなというふうに考えておりますけれども、この県の制度としましては現在支援金につきましては事業費の10％、上限20万円という形になっておりますので、それについては私のほうで持ち家住宅、それから定住支援の関係での施策を今展開しておりますので、現在は町外または遊佐町で40歳以下につきましては事業費の10％という考え方でありますし、それ以外につきましては７％という制度を設けておりますが、県の要綱に該当する部分であれば一応それはすべて受け入れたいという形で、一応要綱を直して23年度は実施したいというふうに考えております。ですので、今県で考えているその内容につきましては、住宅の強度を高めるという、今お話ししたように耐震診断を受けて一応耐震率が0.7％以下の部分を引き上げていくという形であるとすればそれも該当させましょうと、それから省エネ対策ということで、具体的には今二重サッシでないものを二重サッシにするとか、それからエコのそういう給湯器を導入するために改善するとか、それから住宅の中をバリアフリー化にするためとか、それから県産木材を一定量使うということであればそういうふうなリフォーム支援資金として20万円まで支援しましょうという制度ですので、これにつきましてはすべて導入できるような要綱を、受け入れ態勢をつくりたいというふうに考えています。なぜかといいますと、県でやる部分は町への支援という考え方ですので、町でそういう支援施策をやらないのであれば補助はしませんという考え方でありますので、末端自治体が実施する施策を支援していくという考え方でありますので、それはすべて受け入れたいという考え方でおりますので、この300万円につきましても町民の要望が多く出てくるとすれば補正で対応して事業を進めるという、そういう部分もあります。ですので、こういうものについては取り入れていきたいなという考え方でありますので、県のこのリフォーム支援制度につきましては、町としては全面的に受け入れ態勢をとりたいということで耐震診断も施行していくと。耐震につきましては、今20万円ではなくて、この診断をして、それを解消する事業であれば120万円、町が60万円、県が60万円ということで120万円まで対応可能だということでありますので、この部分につきましてはちょっと今の段階で要綱が県とまだ詰めておりませんけれども、やれるとすれば23年度からもこの部分についても導入できるように体制づくりをしたいということで今事務方では作業を進めているという形ですので、ご理解をいただければと思います。

　　以上です。

委員長（阿部満吉君）　　１番、筒井義……

地域生活課長（伊藤　孝君）　　済みません、ちょっと今、120万円というのは事業費の２分の１でありますので、240万円以上の事業をしないと120万円をもらえないということですので、ご理解をいただきたい。

委員長（阿部満吉君）　　１番、筒井義昭委員。

１　番（筒井義昭君）　　ぜひ今課長がおっしゃったように、この有利な制度が県のほうからも来て、そして町の事業として組み込まれてきているわけですから、ぜひこの目的としてさきの耐震診断を踏まえたところの耐震補強工事みたいなものにやはり計画的に生かせられるような取り組みをぜひお願いしたいなと思っております。課長からも前向きな答弁ありましたので、心強いなと思っているところです。

　　次に移らせていただきます。歳出の42ページ、衛生費の中に負担金補助及び交付金としてコンポスト等購入補助金45万円が計上されております。この事業費は、平成21年度は10万円、平成22年度は30万円、平成23年度、今予算では45万円計上されております。まさに右肩上がりの予算組みでありますが、これは昨年から実施されている自然発酵式のコンポストに関しては5,000円から１万円へ増額、そして電気式のものに関しては２万円から５万円に補助率がアップしたことによるものかと思います。それで、平成22年度現在の事業達成率と平成23年度に向けての普及率目標値をお伺いいたします。

委員長（阿部満吉君）　　伊藤地域生活課長。

地域生活課長（伊藤　孝君）　　生ごみ処理機の導入実績またはこれに対します目標値、そういうものに対してのご質問と解しますけれども、先ほど伊藤議員にもお話をしましたけれども、生ごみの処理につきましては可燃ごみの１つをやはり、地域性があるわけでございますのであれですけれども、１つは自分たちで処理できるものを再利用、リサイクルするという考え方が中心の施策でありますので、補助率も引き上げをいたしました。今おっしゃられましたように、電気式につきましては最高で５万円、その他につきましては１万円ということで、コンポストの機器を導入する場合につきましては１万円ということになりますし、電気処理の生ごみ処理機につきましては５万円までは支援をいたしましょうという考え方でありますので、そういう形での対応をまず１つはとりたいなと。町としての施策の一環としてはとりたいなと、支援をする施策としては。ただ、可燃物につきましては、先ほどもお話ししましたように横ばい状況でありますので、減にはなっていないという状況であります。ただ、いかんせんこの生ごみ処理につきましては相当の、冬期間の問題もありますので、取り組んでいただいている方々につきましては非常に積極的に取り組んでもらっていますので、まず我々としてはこの一般廃棄物の可燃ごみにつきましては毎年目標値を設定してやっておりますけれども、現在はまだ目標値が達成されていないという状況であります。町長からも５年スパン、または10年スパンでその目標値を設定して事業展開すべきではないかということの指示も受けておりますけれども、そういう方向にはまだ今なっておりませんけれども、そういう目標値を設定しておりますが、その目標値を達成するためには施策として今生ごみ処理機を１つは事業の一環として取り組んでいるという考え方であります。23年度につきましては、４万5,000円ほど、平均４万5,000円ほどで10基を予定しておりますので、22年度につきましては実績といたしまして電気式であれば９基、コンポストであると５基ということで、14基ほどの事業を支援しております。

　　なお、今までの実績でありますと、21年度につきましては４基という形で、ずっと４基ほどが続いていたわけですけれども、やはりそれを少し底上げをしたいということで考えておりますので、先ほど伊藤委員がお話ありましたように生ごみをどのようにして処理しているかを把握をしまして、それを逆に通信とか広報紙等で返していって、そういう体制で取り組んでいますので、こういう取り組みをしていただけませんかということの周知を、今そういう施策でありますと、団体でありますとエコスマイルレディースという組織がありますので、そこの組織から運動を展開していただく方法もありますし、今この事業を展開している部分であれば環境推進員さんからお話をされてという、そういう方で取り組んだという方々も多く来ておりますので、そういう組織を運動展開の１つの資源として、団体として活用していきたいなということで、23年からはそういう方法で取り組んでいきたいと思っております。正直に申しますと、この部分で何基をして幾ら減らすという、そういう計画はまだ打ち出されておりませんので、その一環として取り組んでいるという考え方でご理解をいただければと思います。その部分につきましては、23年でその計画は作成するということで進めておりますので、そこでご理解をいただければと思います。

委員長（阿部満吉君）　　１番、筒井義昭委員。

１　番（筒井義昭君）　　この可燃ごみ、生ごみを含めた上での可燃ごみ、この全体量をいかに減らしていくかというのがやはり大きな課題かと思います。先日町で取り組まれたエコスマイルレディースさんの発案によって、いわゆる資源紙、紙の再利用するために資源紙バッグというのですか、紙でできた、それが我が家にも届いておりました。そういうふうな事業と一緒にこの生ごみを堆肥に変えるというコンポストの事業の展開はやっぱり重要なことなのだろうなというふうに思います。

　　そこで、ちょっと教育委員会のほうにお尋ね申し上げます。町の保育園、小学校、中学校、これ給食出しているわけですから、生ごみが発生するかと思います。その生ごみをどのぐらいの率、パーセントを堆肥化に向けて堆肥化しているのか、それとも、生ごみは生ごみとして処理している率と堆肥化している率というのがもしおわかりでしたら教えていただけないでしょうか。

委員長（阿部満吉君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　生ごみの処理につきましては、ことしで西遊佐小学校に生ごみ処理機が配置になるということで、すべての学校のほうに生ごみ処理機が配置になるという状況になっております。そこで、その堆肥化についてはこちらのほうで実は確認をしたことがございませんので、その堆肥化という部分についてはちょっと持ち合わせの資料がございません。ただ、生ごみについては、ごみ処理運搬ということで手数料で今回の予算にも計上させていただいておりますので、そういう形での生ごみ処理が主なものだというふうにして解釈しております。

委員長（阿部満吉君）　　１番、筒井義昭委員。

１　番（筒井義昭君）　　どうもいわゆる学校あたりの給食の俗に言う残飯と言われる生ごみがどちらかというと堆肥化されている量よりは生ごみとして処理されている、しかもお金をかけて処理されているという量のほうが多いやに聞いておりますので、ぜひやっぱり、学校から出されるものをやっぱりエコ教育の一環として堆肥化率を高めることというのは、やはり教育現場でのそういう取り組みというのは大切なのではないかなと思い、その堆肥化率を高めるための努力をこれからも進めていただきたいなと思っております。この生ごみとコンポストに関してはここまでとさせていただきます。

　　同じく教育課のほうにお尋ねいたします。歳出の68ページ、教育費、文化財保護費、委託料の1,326万7,000円の中に案内板のデザイン委託30万円が計上されているかと思いますけれども、本事業の内容を説明願います。

委員長（阿部満吉君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　この内容については、史跡鳥海山の看板デザイン委託料30万円ということでございますけれども、史跡鳥海山ということで史跡指定をされまして、その史跡全体の保存管理計画を現在策定中でございます。これができた暁には、その管理計画に基づいて各その史跡の中にいわゆる歴史的な部分の説明板というものを立てたいということで考えてございます。そのデザイン料ということで、どういう看板が適当かということで決めていきたいということで、ここにその経費を計上したというところでございます。

委員長（阿部満吉君）　　１番、筒井義昭委員。

１　番（筒井義昭君）　　この事業、鳥海山の国の史跡指定に伴い、遊佐町とにかほ市と由利本荘市と２市１町にまたがる鳥海山の史跡に関して案内板の統一規格のためのデザイン料だというふうに認識しております。これ23年にデザインがされ、平成24年、25年、２カ年に270万円の予算で案内板が設置される事業ということかと思います。この案内板、企画のほうでも公共サインを含めたところの観光施設の案内板、そして大物忌神社のいわゆる由緒に関しての案内板の設置なども取り組まれているはずです。また、地域生活課においても道路標識の案内板等々が進められているはずです。しかし、それぞれの事業が関連性があると想定されるにもかかわらず、開始年度の違いや所管の違いによってばらばらに進められているようにしか思えないわけです。23年度、たしか大物忌神社に設置されている大物忌神社の由緒を含めた、鳥海山を含めた案内表示板、木製であるものですから、案内表示板の字がほとんど読めない状況になっているということで、これも取り組まれるはずなのですけれども、こういうふうに鳥海山の史跡指定の案内板にしてもみんな関連性が持たれていないように思うのですけれども、この所管の違い、そして縦割り行政によるそういうふうに連携がとれていない弊害に関していかにお思いか。これは町長に意見伺いたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。

委員長（阿部満吉君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　実は町としては、観光サイドとしてはそれは公共サインが必要であろうという形で調査をし、予算をして行ってきたはずです。ただ、実は史跡鳥海山という形は、所管は教育委員会、私はこれまでも非常にその案内板は設置したときはいいのですけれども、なかなか壊れてきて撤去がままならないという現実を、自分が就任して今１年、２年ほどになるわけです、もう１つ非常に感じたことが端的な例ありましたので、ご紹介します。十六羅漢にある県が観光、あれコンベンションビューローでしょうか、何かどこかが、その係はもう既になくなったのだけれども、県が一応管理している。それで、就任以来、もう危ないから、まず縛ろうやという形でロープで縛らせていただいて、だけれども１年以上撤去の申し込みをしても何ら返事がないと。それで、もういよいよどうしようもなかったので、一応町で十六羅漢のあの県のあれは申し入れをして撤去をさせていただいたという経緯がありました。それぞれ神社の案内まで、実は神社の案内は神社でやるのではないのかなと、その辺神社が持つものに関しての案内については、私は宗教的なものとの公の関係でいくとそこまで、神社社有地にある案内物その自体についてはそれは神社で設置していただくという形になるのかなと思っていますし、史跡鳥海山のラインはそれはやっぱり文化的なものも配慮して教育委員会でやらざるを得ないのかなと。それぞれやっぱりスペシャリスト、時のスペシャリストがいて設置をしたりしているわけです。それは設置するにしてもなかなか許可基準というのがあって難しいということも理解していますけれども、私の今の率直な悩みとしては、設置はいいのですけれども、古くなったものの撤去等について、町がやったものについてはそれは町は責任を負うわけですけれども、広域的なもの、また県等、そういう形のものについては本当に始末が大変だなという実感をいたします。設置に関しては統一性という形は、それはなかなかそれぞれのスペシャリスト、こういう発信の仕方しよう、文化財的なもの、文化的なものという形と片一方は観光の案内ルートを主にしようという視点から見れば、その統一性はなかなか難しいとは思っています。ただ、鳥海山における山形県、秋田県の統一デザインでのその道しるべ、道標の案内要望等は、やっぱりそれは目的が安全という視点からあれば同一で同じ山はあるべきという形でどちらの県へも申し入れもさせていた経過がありながら、教育委員会でそれぞれのアイデアを出しながら史跡鳥海山の案内はそれは看板はあってしかるべきだと思うし、常にいつでも一定のものでこれでなければならないという発想のほうが、余り縛ってしまうと町の活力、いろんなアイデア等が中からもらえないのかな。ただ、案内について、観光ルート案内等について統一性がないというのが、やっぱりそれぞれの時代で立てられた経緯がこれまであったわけですから、それらを一遍で予算的な措置をして直してくださいという形になるとなかなか予算的なものあってそれは難しいということをご理解いただきたい。私は、今公共サインのこの間観光協会からやっていただいていることは、３年計画で今設置の方向でありますし、それらをまた不足があるのであれば追加をして、そして統一性のあるものは１つは整えていきたいと、このように思っております。

　　また、地域によってはおもしろい、酒田市なんかは例えば刈屋に行けばナシのデザイン、それから、あれは県の条例でだめだと言われているという話も聞きますし、具体的に言えば女鶴のところの、スーパー農道にあった女鶴は県からやってはいけないという形で、せっかく設置した、地域の発信をしようとした形が撤去をさせられたという経緯もあるわけですから、その辺はやっぱり時のそれぞれの行政、それから国なり県なりのやっぱり規則、条例等の中の範囲内でそれぞれ進めてきたのかなと、このように思っております。

委員長（阿部満吉君）　　１番、筒井義昭委員。

１　番（筒井義昭君）　　これ県が進めてこられたところの案内板、国が進めてきたところの案内板、町が独自として設置したところの案内板、それがみんな統一性が持たれていない、イメージの統一性が持たれていないということによってばらばらに感じる。そして、それの維持の問題も、維持管理の問題も非常に出てきている。これからいわゆる遊佐町のシンボルタワーは解体されて、あんな大きいものは立てられないことになるかと思います。かといって、それにかわるものを設置しないではいられないかと思います。そうすると、町が取り組んでいる公共サインって、課は違えども町で取り組んでいるものに関してはある程度の統一性を持たせることはやはり大事なのではないかと。県に遊佐町に従いなさいと言う必要もないと思う。県に遊佐町のこのイメージを押しつけることもなかなかできないと思いますけれども、遊佐町の行政における横の統一性、いわゆる所管を横断したところの統一性というのはぜひ図った上で進めていただきたいと思います。

　　（何事か声あり）

１　番（筒井義昭君）　　では、町長、答弁お願いいたします。

委員長（阿部満吉君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　そういう実は庁舎内の課題については、私は課長会議、所管が違うから関係ないのだという課長会議であってはならないというやり方をしていますので、それぞれの物事進めるときには必ず課長会議等がございます。お互い担当が違えども、だけれどもそれを意見言い合うという、意見交換する場もしっかりと生かしていきながら、今の提言は生かさせていただきたいと思っています。ただ、シンボルタワーについては、確かに実は設置した業者の方にもお話を聞きました。それから、設計者は実は５年前から危険だから、あれ早く撤去してくんないかというような話もおっしゃっていたということも伺いました。あのまんまに放置しておいては危険過ぎるであろうという判断のもとにまず撤去させていただきましたけれども、公共サインの事業が進んでいるわけですから、その中で議論を持って、そしてしっかり設置をしてまいりたいと、このように思っています。

委員長（阿部満吉君）　　１番、筒井義昭委員。

１　番（筒井義昭君）　　では、次に移らせていただきます。

　　産業課のほうに移らせていただきます。歳出の50ページ、商工費、商工振興費の中に負担金補助及び交付金として500万円、これは遊佐町緊急産業活性化対策負担金ということになっておりますけれども、これは負担金を商工会さんのほうに500万円支出して、そして商工会さんでその500万円の使い道、事業というものを考えるという形になっているのかと思います。今までの平成21年度と平成22年度においては、この遊佐町緊急産業活性化対策負担金というものはプレミアム商品券のプレミアム分として事業が行われたかと思うのですけれども、23年度における遊佐町緊急産業活性化対策負担金による商工会で取り組むところの事業というのはどのように提示されているのか、お聞かせ願います。

委員長（阿部満吉君）　　小林産業課長。

産業課長（小林栄一君）　　お答えします。

　　今筒井議員からもお話ありましたとおり、平成21、22年度につきましてはプレミアム商品券という形で商工会のほうで活用し、地域活性化のために行ってきた部分でありますが、平成23年度につきましては平成22年の11月10日におきまして商工会の会長さんのほうから、中身見ますと町では緊急経済対策のためにという形でプレミアム商品券、それから住宅増改築の祝金、それから健康祝金制度等、その他町のほうで取り組んでいただいたということについては大変よかったということを言っておりますけれども、なかなか全体的な利用が低く、また周知が不足していたということの商工会のほうでも反省をしている状況にあります。その中で、商工会といたしましては町と一体となり、地域の活性化を進めていくという形で、今回この500万円の活用について要望等があったということであります。

　　これにつきまして中身申し上げますと、創業支援補助金という形でありまして、これにつきましては利子補給という形で約40万円ほど計画しているようであります。そのうちの２つ目といたしましては、空き店舗入居者支援助成金と。つまり家賃という形で約70万円をやると。つまり地域のにぎわいのための空き店舗を借り入れ、営業する方に対して借り入れ資金の一部を支援するという形であります。３つ目といたしまして、空き店舗改装費補助金。つまり改装費という形であります。店舗の改装並びに備品等の更新をする場合に支援をしますよという形であります。４つ目といたしまして、買い物弱者支援補助金と。つまり移動販売車を購入並びに改装する場合という形で、現在なかなか日常製品とか購入するのに支障を来している高齢者の方がおりますので、その方に対してまず車の移動、車を購入いただきまして買い物ができなくなっている高齢者のために各地域的なところに出向いていくための保冷冷蔵設備を備えた車両の購入等、それから更新について支援をしますという形で約50万円です。それから、最後ですけれども、５つ目、小売商業共同販促事業支援補助金という形で、主に商工会等の加入なさっている商店の方たちを含めまして、売り出し支援という形で約250万円です。それにつきましても小売商業のまず町外流出が今歯どめがかからないという形になっている状況にあるわけですけれども、個店の減少とか地域の活性化の衰退ということがうたわれております。そのために、その対策として町内の小売業が共同でまず事業を進めていくということの計画になっているような状況にあります。

　　以上です。

委員長（阿部満吉君）　　１番、筒井義昭委員。

１　番（筒井義昭君）　　５つのメニューで行われる、１つは創業者に対する支援の利子補給制度、もう一つは空き店舗の賃料と空き店舗を利用してお店を開こうとするときの改装費、そして小売業の共同販売促進支援、そして移動販売車の購入支援。これ５つのメニューとも今までどちらかというとないがしろにされてきたことかと思います。だからこそ、この必要と思われるこれらの事業というのが進まなかった。しかし、今回本腰で取り組まれてこなかったこの事業に対して腰を上げていただいたということは、私は感謝するものであります。しかし、これは緊急的になされなければいけない事業ではなくて、恒常的に、継続的に進められないとなかなか芽が出てこない事業かと思います。そういう意味では、いわゆる緊急産業活性化というような意味合いではなくて、遊佐町の本当の再生のための事業なのだという形でぜひ支援していただきたい。商工会としても、本当にこういう取り組みというのが今までなしづらく、したいと思ってもなかなかできなかったところにメスを入れていただいたということは本当にありがたいと思うのですけれども、恒常的に、継続的に進めていただきたいなと思います。そして、遊佐町にあるところの創業支援センターとかブランド推進協議会とか、特産品開発部会とか、そういうふうにいわゆる以前から取り組まれていたそういう創業者支援とか特産開発とか、ブランドとか、そういうふうな取り組みをされている方と商工会がやはり連携を組むべきだと、ある意味で私は観光においては観光に関する関連団体が集まって議論し、知恵を出し合いながら、それこそ足りない部分を補いながら発展していくための、観光においては連絡協議会もしくは今でいうところの観光戦略会議みたいなものが立ち上げられてきたわけですけれども、この商業部門、工業部門に関してもぜひそういうふうないわゆる遊佐活性、そういうふうに産業活性化プロジェクトチームみたいなのを、いろいろと組織はあるわけですから、それの協議会というのをぜひ立ち上げていただきたいなと。それには多分農協さんも加わるのだと思いますけれども、そういうふうな積極的な協議会の立ち上げをお願いしたいところなのですけれども、いかがお考えでしょうか。これは課長でも町長でも。

委員長（阿部満吉君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　今までというとやっぱり戦後の経済復興、そして日本がアズ・ナンバーワンを目指した時代には、それは人も子供も多く生まれていましたし、商工会に任せておけばそれはそれでいいのだという形で、商工会も工業部会と商業部会分かれて、お互いそれはなかなか、その部会ごとの交流というのがなかなかなかった。だけれども、我が町ではありがたいことに労務福祉協議会とか、どちらかといえばそういう横の接点を設けようとする動きは現佐々木商工会長がやっぱり主体となって広げてきた感じはありました。ただ、そう言われてみれば、商業支援なんてそういえばエルパつくるときの融資の問題だとか、あとほとんどなかったのかなと思って今ぞっとして聞いていたところです。緊急の課題でもありますけれども、実は買い物難民の課題はこれから発生してくるであろう。つい先日イグゼあまるめですか、イグゼあまるめの佐藤さんが代表しているところでは買い物代行サービスまでもその団体で行っているというお話も伺いました。やっぱり地域活性化というのはまさにきめ細かに物事が届く、そして買い物、実はあれ400円でもうみんな買い物サービスまでやっているところも庄内町余目ではあるのだという話を伺っていました。町としては、やっぱり民間の皆さん、特に商工会だけでなくていろんな特産品、それから遊佐をよくしようという皆さんの商品が、逆に都会の人は知っているけれども、遊佐の中では消費ほとんどされていないというつらい現実もあるかもしれないです。そんなところも言えば、すべてが町で持ち出すという形ね、実は商工会かなりの建設準備金いわゆる蓄えてきたわけですから、ほかの団体のことですから余り申し上げられないですけれども、それらをやっぱり有効に活用いただいて、やっぱり町の活性化に資する施策の支援は、それから声かけと、そういう横のつながりを持つ声かけは当然町が行わなければならないところもあるとは思いますので、それらはちょっとこれまで足りなかったところ、気づかなかったところもあったかもしれません、少し間口広げてワイド、ウイング広げてしっかりと目端きくような形の行政していきたいなと思っています。

委員長（阿部満吉君）　　１番、筒井義昭委員。

１　番（筒井義昭君）　　ぜひ、これは遊佐の本当に底辺からの再生という部分になるかと思いますし、そこに魅力ある再生がなされたときに遊佐町というのは勢いづいてくるのだと思います。何とか、何とか知恵を出し合いながら遊佐の元町に豆腐屋さんぐらいは再生してもらいたいものだなと思っております。本当水が生まれて、水がはぐくんでいく遊佐町でありますので、水を食べる食品だとも言われているようなところの豆腐屋とか手打ちソバ屋さんなどができることによって、遊佐の１つのこの水をテーマにした商店というのがふえていっていただけたらありがたいなと思っているところです。

　　最後になりますけれども、これは歳入にしても歳出にしてもカシノナガキクイムシ駆除事業補助金、これはページ数でいうと歳入は19ページ、歳出は48ページになるのかと思います。昨年よりも県の補助金が少なくなったことによって、事業のほうもぐっと縮まってしまった、半分ぐらいに縮まってしまった。これはさまざま、ナラ枯れの指定地域の限定というか、選定とかさまざまな問題あるのだと思いますけれども、この半分になったことでいいのか、現状を踏まえた部分でこれでよしと思っているのか、思っていないのか、これは大変なことだなと思っているのか、そこら辺担当課長からご意見伺いたいと思います。

委員長（阿部満吉君）　　小林産業課長。

産業課長（小林栄一君）　　お答えします。

　　今筒井議員からのお話ありましたけれども、ナラ枯れという形では平成20年の年につきましては県全体で２万8,361本、町では146本だったのですけれども、21年の年、町では605本、県全体で11万4,155本という形で一番多かったわけです。この段階で、県におきまして山形県ナラ枯れ被害対策推進計画というものを作成いたしました。これにつきましては、22年４月１日から25年３月31日までというような計画期間という形で約２年間を策定したわけですが、この中で県のほうにおきまして、これでは予算的な面も十分追いつかないということも含めまして、重点防除という形で、重点防除につきましては特定ナラ林、何かといいますと土砂流出防備、飛砂防備というような形の機能高い森林、それから景勝地などナラが枯れるような場所につきましては、その回復に困難な森林については重点的に事業推進をしますよという形になっております。これにつきまして、特定ナラ林といいますと遊佐町は何かといいますと、吉出の高瀬峡、それから吹浦の三崎公園というような形で指定をされまして、それに対する事業費という形で面積も縮小になりましたし、予算的な面も昨年より10分の１的なものになったという形になっております。

　　以上です。

委員長（阿部満吉君）　　１番、筒井義昭委員。

１　番（筒井義昭君）　　これ決してナラ枯れの被害というのが少なくなっているとは私思えないのです。どちらかというと目立つようになってきたような感じはするのですけれども、それはさておいて、この遊佐町の植林された山林にしても原生林にしても予期せぬ被害が生じてきております。松くい虫による松枯れに始まって、松枯れが起きることによって、それに隣接したところの杉林が立ち枯れてきている。そして、今話題になっているナラ枯れ、そして３年前からはウエツキブナハムシという虫によるブナ枯れの、ブナの葉っぱが落ちるという現象、被害が生じてきております。

　　最後になりますけれども、このブナ枯れ拡大について県ではいかに実態把握をし、対応を講じようとしているのか、これはわかる範囲内で結構ですので、答弁をいただきまして私からの予算質問とさせていただきます。

委員長（阿部満吉君）　　小林産業課長。

産業課長（小林栄一君）　　ナラ枯れについては先ほど申し上げましたが、ウエツキブナハムシについてご説明申し上げます。

　　被害については、幼虫、成虫ともブナの葉肉のみ食害し、葉脈が残り、数年後終息するという形で、ナラ枯れのような枯れはしないというようなことで県のほうでは考えております。ただし、最近におきましては、７月から８月に食害が始まりまして、木が枯れている状況が見えるというようなことも筒井議員がおっしゃったような形になっておりますけれども、ナラ枯れのほうを重視し、このウエツキブナハムシについては対応はなかなか難しいと、予算的な面も現在は対応していないということですので、将来的につきましては県のほうでも、一応内陸のほうが一番多く発生している部分が見られるという形になっておりますので、やっていきたいということを考えておりました。ただ、参考に、神奈川県のほうでは被害が見つかり、葉の芽吹く前に食害あるため、木が枯れているという実証もあるようです。県のほうではまだ発見はされておりませんけれども、実態を把握しながら対応していきたいというふうに思っております。

委員長（阿部満吉君）　　これで１番、筒井義昭委員の質問は終了いたします。

　　午後１時まで休憩いたします。

　　（正　　午）

　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　　　　　憩

委員長（阿部満吉君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　（午後１時）

委員長（阿部満吉君）　　予算の審査に入ります。

　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　午後一番ということで、私が質問させていただきます。

　　一般会計予算の29ページ、８目企画費の地域活動交付金5,000万円とあります。昨年度は3,900万円ほどでありましたので、この増額についてご説明願います。

委員長（阿部満吉君）　　村井企画課長。

企画課長（村井　仁君）　　お答え申し上げます。

　　この間の公民館体制の改革につきましてこれまで話し合ってきた中で、さまざまな予算上の措置が必要だということになっております。例えば公民館長の廃止に伴うセンター長の報酬にかかわる部分の手当、これは町が直接お願いをするということではありませんけれども、その分の費用、それから公民館であれば日直代行、土日の日直代行っていたわけですけれども、その代行の賃金にかかわる部分の費用、さらには夜間のかぎ管理への謝金、そのほかに社会教育推進員として２名から４名それぞれの課にいたわけですけれども、その皆さんの報酬にかかわる部分、そして公民館の運営審議会の委員にかかわる分ということをこれまでの配当に加えてプラスをして増額になったということでございます。金額でいきますというと、ことしは今予定をしている配当金額が4,770万円ほどになります。これは積み上げてこうなっているわけなのですが、残りの分については事務局とめ置き分ということにいたしまして、年度途中での事業の改編、そういったものに対応するために一定プールしておくというお金になっております。

　　以上でございます。

委員長（阿部満吉君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　そうしますと、この約4,700万円ですか、5,000万円ほどの予算の中で、公民館長が廃止になり、センター長にかわるわけです。そういった事務局員等を合わせた人件費であります、人件費はいかほどになるご予定でしょうか。

委員長（阿部満吉君）　　村井企画課長。

企画課長（村井　仁君）　　お答えいたします。

　　人件費はすべての町づくりセンターが同じでございまして、これまでもお願いをしております事務局のお二人の方の賃金あるいは社会保険料、それから事務局員の法定福利費、これは健診なんかの負担金でございます、そしてセンター長の報酬、これを含めまして１館当たり508万8,000円ということでございます。

　　なお、日直代行、かぎ管理、推進員、それから協力員に関しては人件費には含めておりませんので、事業費に含めて配当をする予定でございます。これは、各館によって取り扱いが違うということと人数が違ったりあるいは置かないところもあるということでありますので、それらをしんしゃくして事業費のほうに含めて配当する予定になっております。

　　以上です。

委員長（阿部満吉君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　そうしますと、各地区、６地区あるわけですけれども、６地区の合わせたその純粋的な事業費であります、幾らぐらいになるのでしょうか。

委員長（阿部満吉君）　　村井企画課長。

企画課長（村井　仁君）　　お答えいたします。

　　事業費につきましては、人件費、それから事業費のうち今言った日直代行にかかわる分などを差し引いて、総トータル６館分で1,287万円ということになっております。

委員長（阿部満吉君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　そうしますと、約4,700万円の予算のうちに1,280万円ほどが６地区の事業費に当たるわけです。

　　そこで、私の地区は蕨岡ですけれども、６地区、そのほかに住民協力費というものが町の予算とは関係なしにあるわけです。その住民協力費、各６地区ほとんど金額的には違いがあります。極端に言えば、遊佐町内の負担金に比べて蕨岡地区は約２倍ほどになっておりますし、いろんな差が出ております。

　　そこで、お伺いしたいのですけれども、各地区の事業であります、今1,280万円ほどの総額でありますけれども、各地区の事業費に対して事業交付金の上限等ございますか。

委員長（阿部満吉君）　　村井企画課長。

企画課長（村井　仁君）　　今年度、23年度分についての配当の基本的な考え方はこういうふうにしております。これいろいろ経過があってこういう状態に今なっているので、実際に地域活動交付金が開始された平成14年からさまざまな変遷を経て今日に至っているというふうなことで、上限があるかどうかということについては特に上限はないのですが、23年度配当に関しての上限といえば昨年度、22年度の当初予算に関して配当をした金額プラス新年度事業の要求分、これを基本に配当をしていると。それ以上の配当は、全体の予算の査定ということもございますので、満額ということにはなっておりませんけれども、ほぼ要望どおりというふうなことで交付を予定することになっております。

委員長（阿部満吉君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　この町づくり協会に移行するに当たっては、やはり簡素にできるものは簡素にというふうなことで大分事業仕分け等を各地区で行ってきたと思うのです。そういう観点から見て、これから各地区で町づくり協会として独自に運営に当たるわけですけれども、その運営に対して町当局からの指導等どのような関与があるのかないのか、これからの運営について当局の考え方を伺います。

委員長（阿部満吉君）　　村井企画課長。

企画課長（村井　仁君）　　お答えいたします。

　　新たな町づくり協会あるいはそのいわゆるセンターの運営に関して、さまざまな町の関与がどの程度なのかということについては一言では申すことはできないのですけれども、まず１つは町づくりセンターの管理についてはこれは町づくり協会と町との契約ということになりますので、大幅に契約と違うということではさまざまな問題が出るということでありますので、ある程度基準を持ってそこの指導はさせていただきたいというふうに思っております。

　　それから、事業の中身ですけれども、事業の中身についてこれがいいとかあれが悪いとかということはもちろん言えないわけですので、そこは協働の精神で相互信頼の上に立ってこの事業計画を立ててやっていきましょうというふうなことでお話をしております。今、先月の公民館長と町づくり協会の会長の合同の会議で初めて提案をさせていただきましたけれども、遊佐町協働の町づくり指針というものを策定をしております。これまだ最終版ではありません。その中で、いわば今委員おっしゃったような中身の言ってみればすり合わせとか調整をしていくというふうなことなのですが、原則的にこれをやっていいとかこれをやって悪いというのは、この協働の町づくりビジョンに照らして判断をするというふうなことになろうかと思います。ただし、これは町がこれを押しつけてこの範囲内でやれというふうなことではありませんので、あくまでも相互信頼の上に立って地域の課題を解決していくために協働の手法でさまざまな事業を展開するということでありますので、支配介入ということではないということをご理解いただきたいと思います。

委員長（阿部満吉君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　とても心配されるのが、ただいま指導なさる場合もあるというふうな答弁ありましたけれども、各地区がもう自由なのだという考え方にのっとって、例えば事業的に予算は12月のうちに事業予算の報告を出して事業の交付金などに反映されると思うのですけれども、実際の話もう事業をどんどん、どんどん減少していくような場合もあるわけです。各地区においては住民の数も少ないし、事業も維持できないような事業も出てくると思われます。そういう場合に、やはり町づくり協会であるのだ、自分たちで運営しなさいということにとても疑問を持ってくる住民が出てくると思います。今、予算的にも4,700万円ほどの予算の3,000万円ほどが人件費ですか、もう純粋な事業費としては1,280万円ほどという説明です。これがどんどん人件費だけが上がって事業費がなくなる場合も考えられます。公民館のこれからの、センターですか、これからは、町づくりセンターの改築等もありますけれども、その規模もまた問題になると思うのですが、このこれからの２年、３年はっきりした道筋を立ててこういうふうに将来的な町づくりセンターの運営に当たっての方針というのは住民に示されているのでしょうか、伺います。

委員長（阿部満吉君）　　村井企画課長。

企画課長（村井　仁君）　　お答えいたします。

　　実際この地区、町づくり協議会の活動が平成14年から始まってもう七、八年になるわけなのですが、現実的な問題として自分たちの課題を自分たちで解決をしていこうというふうにこの地域の活動がシフトし始めたのはここ一、二年ではないかなというふうに思います。町でガイドラインを示すあるいは町で方向を指示する、あるいは町の方針に従ってやるということが必ずしも今私たちが目指そうとする地域コミュニティーの自主的な活動の中でさまざまな課題を解決していくというその運動の、運動といいますか、その活動とは相入れないというふうなことはご理解いただけると思いますが、反面、余りいい言葉ではありませんけれども、どんどん、どんどん事業を縮小して仕事をしないというふうなことを多分心配されていると思うのですけれども、これは例えば公民館時代に公民館の主事さんがどんなに頑張っても地域の皆さんがそれを納得しなければできなかったわけで、そういう意味から言えば公民館のときには非常にいい活動できたけれども、町づくり協会の活動になってもう何もかにもだめになってしまうのだというふうなことはあり得ないというふうに思います。地域コミュニティーの活動が基本になりますから、そもそもそういうときに例えば町づくり協議会の活動がそれではよくないのではないかとあるいはこういう課題を解決していかなければいけないのではないかということをそれぞれの地域の皆さんが提起、提案をして、それを取り上げて地域でやっていくということが地域町づくり協議会のある意味での目標でありますから、そこがないということはつまり解決すべき課題がないということにもつながるわけですので、そういうことは町として余り心配をしてしまいますというと、もう何もかにもがちがちにガイドラインをつくってかためておかないとできないというふうなことになってしまいますので、それは改革の方針とは逆の方向に行くというふうに考えているところです。

委員長（阿部満吉君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　これからは町づくりセンターを中心に地区の皆さんが自由に事業等考えながら地域のために進めていくことができるというような答弁であると思われます。この項はこれで終わらせていただきます。

　　次に、32ページの11目山形県議会議員選挙費に13節委託料として58万4,000円ほどポスター掲示場設置管理委託料とあります。その下に12目の遊佐町議会委員選挙費にも13節に委託料として267万9,000円ほど同じポスター掲示場設置管理委託料等とございます。これ県議会議員のポスターの設置の予算と町議会の予算では大分差があるようでありますけれども、この金額についてご説明お願いします。

委員長（阿部満吉君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　お答えを申し上げます。

　　このポスター掲示場設置管理委託料、山形県議会議員選挙につきましては、今年度、22年度の予算に設置費を計上してございます。来年度にお願いしていますのは、その設置したポスター掲示場を今度は撤去をする、そういった費用になります。そういう意味で、ポスター掲示場の設置、撤去の委託料、これが33万9,000円、システム保守委託料で10万5,000円、投票環境整備作業委託料で14万円というのが山形県議会議員選挙の委託料の内訳になります。もう一方、遊佐町議会議員選挙費のほうについては全額でございますので、ポスター掲示場設置管理委託料、設置と撤去まで含めて242万4,000円という形になってございます。

　　なお、同じポスター掲示場ですが、山形県議会議員選挙の場合については、箇所数は同じですけれども、候補者数が違いますので、12区画になってございます。遊佐町議会議員選挙のポスター区画については、22区画を想定して予算を計上させていただいているところでございます。

　　以上です。

委員長（阿部満吉君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　ポスター設置箇所、大分減ったわけです。参議院議員のときの、22年度の参議院議員選挙のときも288万円ほどですか、あったわけですけれども、今回大分減ったにもかかわらずに予算的には大した減っていないように、町議会議員のこの選挙ポスター掲示場設置管理委託料、思われます。これは、余りこの設置場所の減少にはかかわりないものなのでしょうか、伺います。

委員長（阿部満吉君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　お答えを申し上げます。

　　やはり設置箇所が少なくなりますので、その分減額にはなります。ただ、一律に１カ所平均して設置箇所が幾らで、幾らになったから、その分箇所数に応じて全体的に均等割で減ると、減額になるという状況にはなってございません。設置のエリア等は同じでございますので、労務費を含めて適切なお見積もりをいただいた上で算定をしてございます。

　　なお、参考までに、この遊佐町議会議員選挙費の委託料で比較いたしますと、全体的に前回は418万4,000円でした。したがいまして、150万円ほど減額になっているという状況にございます。

　　以上です。

委員長（阿部満吉君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　大分選挙のポスター掲示箇所も減りましたし、今回から投票所も大分減るわけです。そして、以前から問題視されておりますこの投票率です。酒田市においても、投票率が大分下がったというような事例がございます。その理由について、やはりひとり暮らしだとか、よく言われる交通弱者の方々が投票に行くことのできなかった問題もあると思いますけれども、投票所の減少に伴ってその投票率にかかわる影響についてはどのようにお考えですか。

委員長（阿部満吉君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　まず、選挙管理委員会の立場といたしましては、有権者の皆様から貴重な１票を投じていただきたいと、そういったことでお願いをする広報に力を入れてまいりたいというふうに思ってございます。具体的には、町の広報を活用した掲載、それから選挙公報の配布、明るい選挙推進等を含めた啓発活動の実施、それから各戸にお一人お一人有権者の方に入場券を配付をする、こういった形の中で投票に行っていただけるように、貴重な１票を投じていただけるように啓発を進めてまいりたいと。なおあわせて、期日前投票等の制度の周知にも努めてまいりたいというふうに考えてございます。今回実施されます山形県議会議員選挙、それから町議会議員選挙、こういった投票の状況、これを現実に確認をさせていただきながら、具体的には集落別、年齢別、そういった形での投票率等を比較、分析をさせていただきながら、選挙管理委員会でなおそのあり方について検討をしていきたいというふうに考えてございます。あわせて、選挙管理委員会の立場としては、町のほうにお願いをいたしまして、高齢者の方のタクシー券、障害をお持ちの方のタクシー券、この枚数をふやしていただいてご活用もいただければというようなお願いもしてございました。あわせて、投票環境、投票所の環境の整備、こういったものにも配慮をしていきたいというふうに考えてございます。

　　以上であります。

委員長（阿部満吉君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　今、障害者タクシー並びに高齢者のタクシー券等も検討されているという説明でありましたけれども、我が町にはデマンドタクシーもあるわけです。また、町営バスも走っているわけです。選挙に行くその人たちにそういうデマンドとか町営バスを例えば極端な話無料にするとか、そういう優遇措置等は考えられないものでしょうか、伺います。

委員長（阿部満吉君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　お答えを申し上げます。

　　その点につきましても、選挙管理委員会からそういった部分での検討がお願いできないかという意見は町としてもいただいております。いろいろな方策あろうかと思います。ただいま��橋久一委員のほうからお話ございましたデマンドタクシーとかの部分についても、現実的な側面をとらえさせていただきながら課長会議等で検討させていただきましたが、なかなか実施をするには現実的な課題も何点かございましたので、今のところそれらの実施には踏み切ってございません。なお今後とも県内、全国のそういった取り組みの状況を学ばせていただきながら、確認しながら、でき得るものについては取り組みをお願いをしてまいりたいというふうに思ってございます。

委員長（阿部満吉君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　どうにか投票率が下がらないようにいい方法を考えていただきたいと思います。

　　次に、59ページ、３目消防施設費の中に18節備品購入費2,620万円、消防ポンプ自動車購入費等とございます。当初予算の振興計画表にも小型動力ポンプつき積載車、消防ポンプ自動車整備事業というふうに載っております。ただいま町長の初日の施政方針にも消防団のＯＢを使った再編成等が載っておりました。そういうＯＢのことを考えたときに、この消防ポンプ、小型動力ポンプつき積載車であります、以前、今は合併して鶴岡市となりましたけれども、櫛引町の辺ではすべてがこの積載車になっているというような状況が以前ありました。我が町でもやはりこういう積載車を整備するように行政で力を入れていただきたいと思うのですけれども、この積載車の導入に当たってはどのように考えているか、お伺いします。

委員長（阿部満吉君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　お答えを申し上げます。

　　今回お願いしております備品購入費の中には、小型動力ポンプ購入費で２台、これで320万円、それから消防ポンプ自動車、これは吹浦第４分団のほうに配備されるもので1,800万円、そしてお尋ねの小型動力ポンプつき積載車購入費500万円という内容になってございまして、23年度西浜に配備をいたしたいというふうに考えてございます。ご案内のように、西浜のほうはいわゆる今まで可搬と呼ばれる部分で対応してまいりましたが、あのエリア一帯が１つにはかなり広い範囲を、そしてまた広域消防の消防署からも時間、距離にしまして遠い部分にあるということ、それから観光施設等いろいろな町外からの誘客も含めての施設があるエリアであるということ、それからもう一点はやはり小型動力ポンプを積載する軽トラックを所有している方がほとんどいらっしゃらないという状況が現実でございます。したがいまして、ここについては小型動力ポンプつきの積載車を来年度整備をさせていただきたいということで予算をお願いしてございます。こういった動力ポンプ積載車の導入等に当たっては、今現在消防団の幹部会議等のほうで長期的な視野を持った形で検討を始めさせていただきました。班編成がどうあればいいのだろうか含めて。今現在の班編成がすべて適さないという現状にはないわけですけれども、昨年団員を対象にしてアンケートを実施した中で、特に日中についてはおおむね３分の１の団員しか出動できない状況にあるということが判明をいたしました。こういった状況を踏まえて、どういった組織体系にあればいいのだろうかをもう一度検討させていただきながら、ただいま��橋委員のほうからご質問ありました積載車のほうの導入についてもそれらにあわせて計画的に進めてまいりたいというのが基本的な考え方でございます。

委員長（阿部満吉君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　やはり今答弁いただいたように軽トラックがない、日中団員がいない。小型ポンプ操法というのは４人でやるわけですけれども、積載車であれば２人でも出動できるわけです。やはりそういうふうに時代の流れに乗って整備してもらいたいと考えております。

　　そして、先ほど言いましたＯＢです。現在各分団にも欠員がございますということで、その欠員分だけでもＯＢで対処できないかというような各地区でご相談もありました。そのＯＢを団員として採用するに対してどのようなお考えなのか、伺いたいと思います。

委員長（阿部満吉君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　お答えをいたします。

　　ＯＢ団員の活用、こういう視点では今現在当町で行っているのがいわゆる再入団という形をとっております。形態的には３つほどございまして、協力員ボランティア制度、これを実施しているのが鶴岡市。それから、機能別消防団という形で取り組んでいるところもございます。団員ＯＢによる機能別団員というようなものについては、経験豊富な団員ＯＢの知識及び技能を活用し、有事の際には基本団員と同様に活動を行うと、ただし通常の活動には参加しないというのがこの機能別団員のあり方のようであります。これらの参考例を研究しながら、今後やはりどうあるべきなのか、今の遊佐町でとっている再入団という方式、これは改めて、退団はしたけれども、例えばお仕事を退職なされた方々等から改めて入団をしていただく、これはもう一般の団員と同じ取り扱いに制度的になりますけれども、そういう方法をとりながらやってございます。

　　また、広報、ＰＲの面では、従来からご報告申し上げておりましたとおり、女性団員からも10名ほど入団をいただいて今現在頑張ってございます。将来的には、先ほど申し上げました団員の再入団、協力員ボランティア、それから機能別消防団、こういったあり方も研究をさせていただきながら、取り組みについて検討をさせていただきたいと思ってございます。

委員長（阿部満吉君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　やはり消防というのは災害時には大変貴重な人材であります。これは検討を今いたしますということですので、実際に来年度から、再来年度から活用したいというような、そういう具体的な年度の採用の方法といいますか、人員の確保についてございますか。

委員長（阿部満吉君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　お答え申し上げます。

　　現在のところ、そこまで踏み込んで実施を考えてはございません。先ほど申しましたように、遊佐町で実施しているのは改めて団員として入団をいただくという方式でＯＢ団員の活用といいますか、お願いをしているところでございます。どういったやり方が遊佐町に適するのか、これはその情勢の中でしっかりと確認をしながら、常に研究心を持って検討を進めていかなければならないという思いを持ちまして先ほどお答えをさせていただきましたが、現在のところは再入団という方式で取り組みをさせていただこうと思ってございます。

委員長（阿部満吉君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　その点はよろしくお願いしたいのですけれども。

　　この間も地震がありました。そういう場合、一番心配されたのが今各集落で組織されております自主防災組織であります。全く機能しておりません。災害時のこのマニュアルはあるはずなのですけれども、名前だけのキョガク、キョウガイというのですか、ほとんど何があっても当てにならない。これをもう少し、自主防災ですけれども、もっと防災意識を持つような何かいい方法は考えられませんか。いかがですか。

委員長（阿部満吉君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　お答えを申し上げます。

　　やはり具体的に例えば大規模な地震災害というような場合については、地域の方々の連携による活動というのは非常に大きなものがあるということがこれまでの例でも検証されてございます。これらの自主防災会の組織については、昨年蕨岡地区で町づくり協議会のほうでみずから研修に取り組んでいただいております。やはりただいま申されたように、みずからが、自分たちが自分たちの安全を守るために、地域みんなの安心を支えるために何をすべきなのか、何ができるのか、これをやっぱり考えていただくと、マニュアルを整えるのが目的ではなくて、その意識が継続されることによって、突然発生する災害に対応できるというふうに考えてございます。したがいまして、それらの意識を持っていただくための研修、支援、そういった形を町としてはしっかりやっていきたいと。今年度も対外的に開催されました研修会のほうに地域の区長、それから町づくり協会の役員の方、そういった方が参加をいただいて研修をしております。やはり例に挙げました蕨岡地区の町づくり協会でのそういう取り組み、そういったものが話題となって、うちのほうでもやらなければならないというような意識につながっていただけるように私どものほうでも広報でも紹介をさせていただいておりますし、ＰＲさせていただきたいと考えてございます。

委員長（阿部満吉君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　以前は私も消防団でありましたので、各分団消防団の大演習において災害訓練等がございました。今やはり時代の流れで省略なりまして、防御訓練等は各分団、地区でやっているようですけれども、災害訓練等は行われていないような状態であります。そういうふうに以前は住民がそういう消防団に参加して訓練を行ってきたのですけれども、そういうのがないというのもまた１つのこの意識の薄れていくということになっていると思うのです。やはり消防団の活動も大変ですけれども、以前は災害訓練やったことにより、住民にそういう防災意識が高まったというのもあります。何らかの方法でまたそういう活動をやることもいいのではないか。また、うちのほうでは、私の集落では健康祭りの指定集落ということで非常食です、非常食の炊き出し訓練等を行いました。やはりそういう、１つでもいいですから、その役場の出前講座等を利用してそういう防災意識を強めていくような訓練を一つ一つやっていただけるような住民の意識をもっと高めていけばこれはいいのではないかと思うのですけれども、そのきっかけをつくるのがなかなか難しい。そのきっかけをつくるのが町づくりセンターなのか、その辺もありますけれども、もう少し住民に意識をしてもらうように、今度区長さんの改選もあります、役員さんの改選もあります、そういうとこでやはり住民に協力を訴えていっていただきたいと思いまして、私の質問は終わります。

委員長（阿部満吉君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　お答えを申し上げます。

　　今現在訓練的には地震、津波避難訓練、それにあわせた防災訓練、そういったのを吹浦地区では毎年実施をしているのですが、個別集落での開催の機会が少ないのではというようなご意見をいただきました。やはりそういった開催については、自主防災会の組織の中心である区長の皆さんを初め、消防団員の皆さんからの働きかけ、そういったものが重要なポイントになろうかと思いますので、私どものほうの立場で区長会の会合、それから消防関係の会合等でそういったご意見をいただいた内容をお伝えをしながらきっかけづくりをさせていただければと思います。

　　以上であります。

委員長（阿部満吉君）　　これで、２番、��橋久一委員の質問は終了いたします。

　　３番、��橋透委員。

３　番（��橋　透君）　　それでは、15ページの使用料及び手数料のところですけれども、３項の農林水産使用料のところ、体験施設「さんゆう」使用料が７万円、漁村センター使用料が２万円ということですが、これは今年度の実績を踏まえた試算なのでしょうか。

委員長（阿部満吉君）　　小林産業課長。

産業課長（小林栄一君）　　お答えします。

　　一応今年度、前年度も含めた形で同額計上させていただいておりますけれども、実績を踏まえた形であります。

委員長（阿部満吉君）　　３番、��橋透委員。

３　番（��橋　透君）　　漁村センターに関しては、何度か私も質問をいたしました。それの答弁で、利活用について何とか考えてみたいというような答弁内容をいただいたわけですけれども、今それが進行中なのか、またはまだ尾にもついていないのか、その辺のところはどうでしょうか。

委員長（阿部満吉君）　　小林産業課長。

産業課長（小林栄一君）　　お答えします。

　　以前の一般質問等いろいろご意見等いただきましたけれども、現在の利用状況の中では公民館とか女性部会ということで利用していただいておりますけれども、その他についてはこれから検討していきたいというふうに思っております。

　　以上です。

委員長（阿部満吉君）　　３番、��橋透委員。

３　番（��橋　透君）　　これだけの施設がありながら使用料がこれしかないというのは、やはりうまく利用されていないというまた裏づけみたいなことだと思うのですけれども、せっかくこういう施設があるわけですので、何とかこれをもっと町民あるいは町外の方たちからも利用していただきたいというふうに思いますが、このさんゆうの場合は、たしかこれは農山漁村体験施設というような施設ではありますけれども、これは我々ちょっと１年生はこれにはタッチしていなかったわけですが、これをうまく、漁村センターのほうにうまくマッチして活用できなかったのかなと。農山漁村ですから、農地、山村に関してもそれは利用するという形で今のところに落ちついたということなのでしょうけれども、やはりこれが離れてしまったという時点でちょっとその施設の生かし方が考慮すべき点があったのではないかなというふうに思います。しかし、今現在はそういうふうにして分かれてしまっているので、この２つの施設を何とかうまく、さんゆうで利用した、それから漁村センターまで足を伸ばしてまた利用できるというこの循環というか、連携というか、うまくその辺を考えることはできないのか、その辺のところはどうでしょうか。

委員長（阿部満吉君）　　小林産業課長。

産業課長（小林栄一君）　　初めに、漁村センターの関係なのですけれども、以前に敷地的なものが大分大きい面積がありますので、まず役場内でも検討したらどうかとありまして、一応募集というのですか、アイデア募集をしないかということで内部でも一応検討はしているのですけれども、その他モーターサイクルというのですか、車をとめてキャンプしながらという形の案も出ていますけれども、その辺は内部で検討したり、ある程度町民に募集したらどうかという案もありますので、その辺はこれから検討してたいきたいというふうに思っております。

　　それから、さんゆうなのですけれども、実際体験農業施設という形でご利用いただいているのがそばの販売等その他を含めて山ブドウの会さん、それから笹の葉という形で笹巻きつくったり、それからエゴマペースト、そば打ち体験という、的なもので施設を利用していただいておりますので、それなりの整備をしているという形になっておりますし、ある程度固定したお客さん並びに食事をしていただけるというような場所になっておりますので、実際その方たちが漁村センターをご利用いただけるかとなった場合にはちょっと、その辺は検討していきたいというふうに思っております。

委員長（阿部満吉君）　　３番、��橋透委員。

３　番（��橋　透君）　　いろいろやはり民間にというのが町長の、民間を積極的に町では支援していくというような形でずっと来ているわけですが、スタンスとして、やはりこういう場合には町がやっぱりもっと積極的にいろんなこういう施設に関しては働きかけをして、また講演会とかイベントとか、何らかの形で起爆剤として町のほうで何かしていただきたいと、それでもって活用が推進されていくのではないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。

委員長（阿部満吉君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　ちょっと漁村センターの費用対効果というのですか、歳入と経費の多さというのは、実は私も議員に平成７年に参加してからいつでもこの議場で問題に取り上げられてきたという経緯がありました。あそこは吹浦バイパスの残土の置くところという形でまず、町の面積ふやしたというのですか、平成３年ぐらいあそこが造成されたと思っています。活用について本当に海浜、海に近いというところはあるのですけれども、季節的にシーズン半分しか使えない、年じゅう、冬の季節風の強いときはなかなかあのままで吹きっさらしの中では活用が難しいのかなと。例えば去年までの地域生活課長はオートキャンプ場みたいな漫画は一応準備はしておいてくれていたのですけれども、逆に言うと海が近いということを想定すれば以前に活魚の販売とか養殖等という話もあったやに伺っていますけれども、当時議会として法人格のない個人には貸すべきではないのだという結論に至ったという経緯もあったやに伺っております。その辺やっぱり、今実は漁村センターが投票所の統合によりまして投票所としての活用もなくなったわけですから、これらについてやっぱり、それから採算的にペイできるような今場所ではないと、かつての７号線沿いのいつもいつも車が通っていたところでなくて、もう吹浦バイパスができてしまった後の活用という形で、採算性は難しいであろうけれども、地域活性化につながるもの何かないかということは検討させているところであります。町民の声の反映というのも試してみたいなと思っています。

　　一方、さんゆう、さん・グリーンというのは、一体的なものとしてリーディングプロジェクト事業に関連する事業としてたしか設置されたと思っております。最初のねらいはスキー場がねらいだったということでした、さん・グリーンが。だけれども、ではスキーばっかりしているのではなくて、やっぱり迎え行く人たちがそこで子供たちを見れるような施設の延長線上からさんゆうが設置されたというので理解をしております。そして、その当時はやっぱりあそこで農産物の加工の施設も設置して準備して、複合施設として準備を始めたというような経緯がありました。確かに現在金俣そば、それからあそこの産直がかなり売り上げは伸ばしてきているという形ですけれども、単独で、営業として成り立つかといえば、あの山形にあった花夢花夢みたいな感じで、今横峯さくらさんが支援して復活するのだというお話ありましたけれども、営業的に成り立つという形は非常に難しい。なものですから、最低限の、あれ私照明のときも大分頑張ったりしたのですが、照明とか圧雪車、そしてスキー、雪と戯れる、今は三の俣スノーフィールドという位置づけなのでしょうか、雪と戯れる広場としてスキークラブ、体協さんが主体となって年１回あそこでスキー大会をしながら、そしてスポーツ少年団のスキーの選手の子供たちにはＴバーしかないエリアだよねと、それから途中までしか登れない、それもＴバーなもので非常に設備的には整っていないというおしかりをいただきながらも、練習するところ、そして一緒に連れていったお父さん、お母さんがさんゆうでしっかり子供たちを安全に待っているところという形の位置づけでこれまでずっと活用されたと思っています。非常に三の俣、水はいいという形で町外から非常に、無料なものですから、くみ取りの方は非常に多いのですけれども、さい銭箱にはほとんどお金が入らず、そしてまた場所的にも水のほうが手前あるものですから、奥のさんゆうにはなかなか利用いただけないという形の中で、やっぱり営業してもそれなりに利益を出せるような施設とどうしてもやっぱり営業的に間に合わない施設は必ず想定されるわけですから、それらしっかりやっぱり今あるものを大事に使うということ、また発信するというのはもう一つ、もう一工夫は必要だと思っています、さんゆうについては。だけれども、あるもの、私にとっては自分がつくったものではなくて、以前からあるものの活用、議会でも費用対効果いつでも、私も問題にしてきました、漁村センターもさんゆうについても。やっぱり経費はいっぱいかかる。だけれども、実質的に町として、では町民に資することがどれだけあるのかなということはなかなか大変、だけれども閉鎖という形ではいけないという形の中でのこれまでの運用をしてきたということ重く受けとめながら、活用方法はまた今後の課題だと思っております。

委員長（阿部満吉君）　　３番、��橋透委員。

３　番（��橋　透君）　　さんゆうに関しても、もう使用料が７万円ということで、さんゆうの自販機の設置料が13万幾らですから、その半分くらいの使用料ということなので、漁村センターに至ってはそのまた何分の１というような、そういう使用料という形になっていますので、そんなに花火を打ち上げるようなそういう活用というのもできないでしょうけれども、現在よりはもっと活用されるようなそういう１つの施策をこれから考えていただきたいというふうに思います。

　　次は、ちょっと飛びますが、48ページ、林業振興費、13節の委託料ですけれども、1,785万4,000円、松くい虫防除委託料等とありますが、これを簡単に説明お願いします。

委員長（阿部満吉君）　　小林産業課長。

産業課長（小林栄一君）　　申し上げます。

　　一応松くい虫の中には、先ほども筒井議員からもお話ありましたけれども、松くい虫防除事業と、これはカシノナガクイムシを駆除、それから間伐材の委託料という形で一応大まかにこのようになっています。松くい虫防除につきましては1,000万円ほど、それから間伐作業について約430万円、それからカシノナガクイムシ駆除ということで先ほどありましたが、80万円ほど等の費用を予算措置いたしております。

　　以上です。

委員長（阿部満吉君）　　３番、��橋透委員。

３　番（��橋　透君）　　松くい虫の防除作業というのはほとんど終了したというようなことでちょっと認識していましたけれども、まだ1,000万円ぐらいの予算をつけなければいけないような状況にあるのでしょうか。

委員長（阿部満吉君）　　小林産業課長。

産業課長（小林栄一君）　　お答えします。

　　松くい虫は完全にとまったというわけではなくて、防除も含めた形で事業を進めているということであります。その中で、大きいもので言いますと地上散布の関係で無人ヘリとか、それから地上散布の薬をまくというような形で約900万円ほど予算措置をとっております。これにつきましては、恐らく県のほうでも同じような形で、ヘリの利用をしているところは遊佐町だけだと思いますが、これ一応防除を含めた形の事業であります。

　　以上です。

委員長（阿部満吉君）　　３番、��橋透委員。

３　番（��橋　透君）　　まだまだ松くい虫の防除が必要だということですので、これ以上またもとに戻って被害が増大しないようによろしくお願いしたいと思います。

　　あとは49ページのほうですけれども、水産振興費の最後のところ、環境・生態系保全活動支援事業補助金の47万5,000円ですか、これをちょっと説明お願いします。

委員長（阿部満吉君）　　小林産業課長。

産業課長（小林栄一君）　　お答えします。

　　以前からお話をしておりましたけれども、藻場の再生事業の中の１つであります。これにつきまして、女鹿集落の北部にありますところに藻場の再生をするというようなことで事業を進めております。これにつきましては、全体的な予算が190万円、そのうち国が２分の１、県４分の１、町４分の１という形で47万5,000円を計上させていただいております。

　　以上です。

委員長（阿部満吉君）　　３番、��橋透委員。

３　番（��橋　透君）　　たしか女鹿漁港の清掃に関しては750万円ほどの予算が出ていたと思います。しかし、またせっかく海岸清掃していただいて、縄文時代からのごみがすっかりなくなってきれいになったと地元でも喜んでいたのですが、この天候、大荒れがことしの冬も続きまして、またかなりもとに戻ってしまっているというようなのが実態です。以前もちょっと話ししましたけれども、環境保全基金というのがたしかあったと思いますが、その基金は今どうなっているのでしょうか。そのままでしょうか。

委員長（阿部満吉君）　　小林産業課長。

産業課長（小林栄一君）　　済みません。書類等を確認させていただきますと、現在の残高といたしまして4,237万9,000円ほどになっております。

　　以上です。

　　（何事か声あり）

委員長（阿部満吉君）　　小林産業課長。

産業課長（小林栄一君）　　先ほどの女鹿漁港周辺の環境整備というような形で700万円ほどという形なのですけれども、グリーンニューディールという形で環境整備をさせていただいております。ただ、女鹿漁港だけではありませんし、日本海沿岸全体の部分だと思いますが、やっぱり天候の関係の中で必ずしも整備した段階でこれからもごみが返ってくるというようなことではないと思います。

委員長（阿部満吉君）　　３番、��橋透委員。

３　番（��橋　透君）　　その辺のところ、もし国とか県とかがお金を出して清掃してくれるというのであればそれにこしたことはありませんけれども、やはり町内の海岸がごみで汚れているという状態で観光に力を入れてもこれはちょっと効果が減ってしまうということになりかねませんので、やはり海岸はひとつ、観光の目玉の１つでもありますので、その辺のところをよろしくお願いしたいと思います。

　　その次ですけれども、54ページ、道路維持費の、今も雪がしんしんと降っております。13節委託料、除雪委託料等、これは今年度の雪を想定した予算ということなのでしょうか。

委員長（阿部満吉君）　　伊藤地域生活課長。

地域生活課長（伊藤　孝君）　　お答えをいたします。

　　雪については、平成17年度に豪雪でありましたが、それに次ぐ豪雪と考えております。平常時であっても3,500万円ぐらいの除雪費は使用しておりますけれども、今年を想定しての予算かといいますとそうではありません。

委員長（阿部満吉君）　　３番、��橋透委員。

３　番（��橋　透君）　　どのような試算で予算組んだのかちょっとわからなかったのですが。ことしの豪雪はもう大変でした。それで、課長のほうも寝る間もなく働いていたというのは話として聞いております。ご苦労さまです。

　　それで、除雪に関してなのですが、大きな話ではないのですが、一応町民から話がちょっと出ていますので、除雪の仕方なのですけれども、道路際の除雪というのは私もあちこち回っていてかなりお年寄りの方が一生懸命半日あるいは一日かけて除雪をしております。除雪をして、一生懸命除雪をした後にまた雪を持ってこられてすっかりもとの状態にされてしまったということの話が私のところにも二、三件寄せられていますので、せっかくきれいに除雪した部分に雪を置いていくというのだけは、もうちょっと配慮すれば、どけているところはきれいにもうちょっと持っていってくれればそういう苦情もないのではないかなと思いますが、そういうところの配慮というのは、町民にちゃんとこたえられるような配慮はできるのでしょうか。

委員長（阿部満吉君）　　伊藤地域生活課長。

地域生活課長（伊藤　孝君）　　配慮しているつもりですけれども、ただ重機でありますので、そんなに戸口をすべて雪をのけていくという形にはならないのではないかなと。ですので、ただ除雪した後にまた除雪車が来てという形でありますが、今委託している業者につきましてもこの間の広報で一応除雪の内容の仕方については広報で周知をさせていただきました。そういう観点でのやはり７時までの間に路線を除雪をするという形の体制づくり。今、予算につきましてもお話はありました。このような豪雪では最終的に8,000万円ほど措置していただきましたけれども、当初予算で3,500万円を要求しております。ただ、財政の関係もありまして、いろいろな観点で当初は1,000万円という内容でありますし、そういう観点でご理解をいただかないと除雪に対してはどうなのかなという観点で考えております。ただ、除雪の仕方そのものについては、やはりいろいろな観点で機械でできないところにつきましては福祉サイドで戸口については協力支援をしていただいたり、また除雪のできないところにつきましては集落から支援をいただいて除雪をしていただく体制づくりとか、そういう観点でいろいろやっておりますので、すべての内容で除雪を完全にやるという、そういう体制はちょっと今の段階ではできないのではないかなと。いろいろな観点でそれを補完する体制づくりはしておりますけれども、そういうことでご理解をいただきたいというふうにお願いをしたいなと。確かに除雪につきましてはいろいろな観点で苦情をいただきますけれども、鋭意努力をしながら交通路を確保するための除雪をやっておりますので、ご理解をいただければと思います。

　　以上です。

委員長（阿部満吉君）　　３番、��橋透委員。

３　番（��橋　透君）　　完全に除雪してくれというような町民の要望ではないみたいです。どけたところになるべく、もとどおりにするような残し方の除雪ではなくて、ちょっとした配慮をしていただけないかというような、その程度のことですので、町民にその辺のところをうまく説明して理解してもらえるような、そういうところがちょっと欲しいかなというふうに思います。よろしくお願いします。

　　58ページですけれども、２目の住宅建設対策費、定住促進住宅建設事業補助金、これは町の目玉的な政策であります。いろいろと住宅政策に関しては好評ということがあると思います。いろいろと助かっているというような話も業者のほうからも話ありますが、きょうの山形新聞で庄内町の記事が載っていました。庄内町は、今回の議会において町営住宅、３ＤＫと２ＬＤＫの町営住宅７棟を建てるということが決まったようです。それの予算として、土地の買収費、設計費というような予算、１億円を超える予算をつけているみたいですが、やはりここに遊佐町と庄内町の政策の違いがはっきり出ているというふうに思います。町長の場合は民間でやってもらって、それに対して町が支援するのだというやり方、それに対して庄内町のほうは積極的に行政がやるのだという違いがここに出ているわけですが、やはり人口減少を抑止するためには素早い対応というのが必要だと思います。そういう意味では、この間にも私の知っているところでも若い人が町外に出ていくという例があります。やはりそういうことを考えた場合に、できるだけ早くそういう手当てをしなくてはいけないのではないかなということを考えた場合に、やはり民間がやる気を起こして、それに対して遊佐町が支援するのだというやり方では、効果は徐々に出てくるとは思いますが、やはり人口減少を食いとめるという意味ではやっぱり速効性が必要だと思います。そういう意味で、この議会の中でも町長、積極的に一歩踏み出して町が主導をしてやらなければいけないというような意見も別の質問に対して答弁していらっしゃいますけれども、この住宅政策、人口減少を抑止するための政策に関して今の町長のお考えを少しお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。

委員長（阿部満吉君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　まず、山形県が住宅のその改修に関して４つの条件をつけながら、200万円までの工事に対して10％、20万円まで支援するという形を踏み出してくれたことを大変ありがたいと思っています。私は、今までは７％という形で来ましたけれども、それについては先ほど筒井議員のお話あったように200万円までは、10％まで支援しましょうかという形をしていましたし、またその200万円を超えるものについてはプラス７％、300万円だったらそこ７％、400万円についても７％で支援しようかなと思っています。

　　また、この町営住宅のあり方について、今実は町の下タノ川の町営住宅が古くなって、水道の管とガスの管が非常にもう古いと、いわゆる現在の規格でいけばもう適合しないいわゆる鉄管ではないかという形で、改修の今予算をこの予算に盛らせていただきましたけれども、あれについてはやっぱり1,800万円ぐらいかかるという現状でした。町はやっぱりかなりの投資をしなければならないなと思っているところです。それで、実は21年度アパート建ててくれれば支援金出しますよという形をしましたところ、何とか６世帯ですか、今、新年度に向けてオープン向けてやっていただいているという形になりますと、民間のそういう賃貸アパートを営む皆さんとの競合という視点も考えれば、遊佐町としては実は下タノ川のあの菅野第１、第２にかわる非常に安価な単価での６棟建ててから、だけれどもその前、では何年間その住宅政策、ほとんど皆無であったという歴史的なものを考えますとき、それまでそれ以降ずっと民間の皆さんがアパート建設というのをやってきていただいたということを、やっぱりそれも重視しなければならないのではないかと。町が建てて、そして民間が逆にそのおかげで疲弊するという町にしてはならないのではないかなと考えたところ、民間で今、ありがたく今６棟、今の新ラ田ですか、あそこにつくっていただいているというのをまず支援をしようと。それも10％まで支援するという形で、それも町内の方が建てるとか、そういう関係なく、建てなければならないという思いをどこの業者に対してもそれは支援するという形で踏み切らせていただきました。ただ、町営住宅が、悩みは１つあるのです。民間のアパートもやっぱり高いと言われるときに、町内に住む人のアパートの支援というのも少し取り組まなければならないのかなと私思っているのですが、町でもってすべて、非常に高いです、今、町内の町の真ん中については地価がそんなに安くはありません、それらを町有地を有効活用するといっても売れない。青葉台のその10棟、10カ所ぐらいのがまだ土地開発公社解散しながら町で買い上げた１億円以上の地価のものも持ちながらですね。だけれども、選択と集中という視点から言えば、あそこにアパートつくってもなかなか町の活性化という視点はつながらないと。そんな視点も考えなければならない。私は、まず民間頑張ってもらって、それでいよいよ行政の出番が、民間からどうしても応援してもらわないということであれば、そこから行政の出番かなと、そのように今、まだ私２年、就任まだ２年なりませんので、我慢をしているという状況をお察しをいただければと思っています。なかなか不動産を求めて、そしてそこに例えばシンボル的な、もっと子育ての支援の施設がわきにあるから、町の真ん中、文教ゾーンもすごくあって、遊び場もあっていいのですよという形の中の住宅、町営住宅というのは多少の起爆剤になるかもしれませんけれども、これまで町が、申しわけないけれども、下タノ川のあの菅野第１にかわる住宅に取り組むまでほぼ20年、30年ぐらい、30年以上ですかね、住宅政策民間にゆだねてきたという政策あったわけですから、私はただ民間支援をしながら機をねらいながら、だけれども振興計画、実は自分が就任したときからの振興計画というのはほぼこれでクリアできる、23年度の計画でほぼクリアできるような状況まで来ています。財政的なものも含めて検討させていただきたいと思っています。

委員長（阿部満吉君）　　３番、��橋透委員。

３　番（��橋　透君）　　よろしくお願いいたします。それはもう町長の考え方次第、政策は。ですので、当分の間民間に支援していくというような方向性だということでした。

　　では、次の質問にいきます。ちょっと飛ばしまして、67ページ、４目の図書館費の14節需用費、消耗品費92万9,000円、このあたりに図書購入費というのは入っているのでしょうか、図書購入費は別のとこにあるのでしょうか。

委員長（阿部満吉君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　14節ということでしたか。

　　（「11節」の声あり）

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　11節。

　　（「11節の需用費の」の声あり）

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　11節ですね。需用費ということですね。今ご質問の関係は、図書館のいわゆる図書の購入費というお尋ねかと思います。

　　これことしのこの23年度予算につきましては、18の備品購入費の中に10万円ということで、ここ例年ですと200万円という予算計上がされておる中身なのですけれども、ことしの１月の臨時議会のときにこれを前倒しをして290万円の図書購入費を国の地域活性化交付金の事業を活用しまして前倒しで予算措置をさせていただいて、繰越明許という形で23年度に実施をするということでございますので、ことしはその分と合わせて300万円ほどの図書購入費ということで、例年よりも23年度については多く購入ができるものというふうにして考えております。

委員長（阿部満吉君）　　３番、��橋透委員。

３　番（��橋　透君）　　以前質問したときに、たしか図書、18節の備品購入費、図書、視聴覚機器備品費というのは、教育長、たしかこれは機器の購入するお金だというような話であったと思うのですが、間違いありませんか、そこは。機器。

委員長（阿部満吉君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　お答えいたします。

　　この18節の部分については、図書と、それから機器購入ということで、すべて含まれての歳出科目ということになってございます。

委員長（阿部満吉君）　　３番、��橋透委員。

３　番（��橋　透君）　　ということは、図書購入費が先ほど答弁にありましたように300万円くらいの予算があるということになりますね。はい、わかりました。

　　以前からちょっと私しつこいほど話をしている、おわかりだと思いますけれども、ＤＶＤのお話ですけれども、やはり学力向上ということだけがやはり子供に対しての大人がやるべきことではないことはどなたもそう思っていらっしゃると思います。それで、やはり子供の情操教育ということにもやはり力を入れなければならないというふうに思いますが、なかなか子供というのはどういうものがいいのかという、どういう本がいいかとか、どういうＤＶＤの映画がいいのかとか、そういう自分たちにいい情報というのはなかなか得にくいというところがありますので、その辺はやはり大人が子供に対してこういうアニメがいいのだとか、こういう図書が、本がいいのだとか、そういうことをやはり準備してあげなくてはいけないのではないかなというふうに思います。そういう点で、図書館の図書の選定というのはどのように行われているのか、ちょっとお話ししていただければと思います。

委員長（阿部満吉君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　お答えいたします。

　　図書購入にかかわっての図書の購入、どういう本をあるいはどういう品目を購入するかという、いわゆるプロセスということですけれども、これは図書館の職員が決定をしております。一応良書というようなことで、いわゆるその業界のといいますか、そちらのほうで出しております雑誌がございまして、それを見ながら自分のほうの図書館にもこういう本があればいいなということで、そこから選びながら図書購入をしているという状況でございます。

　　以上でございます。

委員長（阿部満吉君）　　３番、��橋透委員。

３　番（��橋　透君）　　まず、町民のほうからもある程度意見を聞きながら図書も選定するという部分もあっていいのかなというふうに思いますので、図書の図書館の方の選定は間違いないと思いますが、やはりそれにプラスいろんな人のこういう本がいいよとか、こういうＤＶＤがいいですよというような意見をいただいて選定するというような方法もあればいいのかなというふうに思いますので、その辺のところをよろしくお願いします。

委員長（阿部満吉君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　お答えいたします。

　　例えば要望が多分多くなるだろうと思われるのは、話題になった本だとかベストセラーだとか、そういうところで読みたいということでの要望が多分多くあるかと思います。そういう要望ももちろん取り入れながら図書の蔵書を豊富にするということは必要かと思われますので。ただ、勢いそのベストセラーなどというのは一度読むとあと、忘れ去られると言うと非常に問題がありますけれども、なかなか一過性のものもございますので、そういうところに全部その経費をつぎ込むということもなかなかそれはできないと思いますし、バランスをとりながら蔵書については考えなければならないと思います。そこの辺も含めながら担当のほうとも話をしながら、町の方の意見も利用の希望も聞きながらしたいと思います。幸い図書の、図書館の入館者、それから貸し出し冊数、これについては現時点では前年比よりも上回っております。そういう意味では、図書館に対する要望というものはこれまで以上に出てくるのかなというふうにしても把握しておりますので、その辺も踏まえながら対応したいと思います。

委員長（阿部満吉君）　　那須教育長。

教育長（那須栄一君）　　先ほど図書費、購入費用の活用につきまして、本だけでなくてＤＶＤと視聴覚資料もぜひ内容をそろえてということでございましたので、今週の頭ですかね、ある団体からもぜひ図書費として寄贈したいということで、現金でもらうことはできませんので、ＤＶＤでセットとしてご寄贈いただいたと、そういうこともございますので、予算についている購入費もそうですけれども、いろんな方々のご意見、お力添えいただきながら、そっちのほうの資料も徐々に整えていきたいと思います。

委員長（阿部満吉君）　　３番、��橋透委員。

３　番（��橋　透君）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

　　次、最後になりますけれども、69ページ、「音楽の絵本」演奏会実行委員会負担金200万円というふうに出ていますが、これの説明をお願いします。

委員長（阿部満吉君）　　菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原　聡君）　　お答えいたします。

　　これは音楽と、それからぬいぐるみといいますか、着ぐるみといいますか、そういう舞台ステージのパフォーマンスをあわせて、つまり音楽の導入部分といいますか、音楽に興味を持っていただくあるいは先ほど出ました子供の情操という部分のことも含めて、ステージ上で実際演奏したりあるいは演劇をしたりというようなステージ上の催し物を考えているところでございます。これは、こちらのほうではなくて東京のほうの団体のほうからこちらのほうに来ていただきまして、そういう公演を行いたいということで考えております。親子を対象としてということで、そういう事業のための事業費ということで考えておりまして、７月の３日に今のところ予定をして事業を実施したいと、こういうこと考えております。

委員長（阿部満吉君）　　３番、��橋透委員。

３　番（��橋　透君）　　やはり子供にとってはいろいろと子供時代の思い出というのは心に残る部分もありますので、勉強だけさせられたということが記憶に残られても困りますので、こういう積極的に情操教育を施すような政策も、応援しますので、していただきたいということをお話しして私の質疑終了いたします。終わります。

委員長（阿部満吉君）　　これで３番、��橋透委員の質問は終了いたします。

　　８番、土門治明委員。

８　番（土門治明君）　　それでは、私のほうから。

　　まず、歳入のほうで、自主財源であります町税、町税が3,000万円の減となって、そして11億50万円の予算で上がっております。これにつきましてのこの原因は、概要には不況と団塊層の退職により町民所得の落ち込みが予想されると、こうあるのですけれども、この団塊層の退職の見込みというのはどのような計算なりましたのか、詳しいことをお聞きしたいと思います。

委員長（阿部満吉君）　　渡会町民課長。

町民課長（渡会隆志君）　　お答えいたします。

　　今ご質問の町民税の関係でありますけれども、個人の個人町民税について3,000万円の減という見立てをいたしました。今委員おっしゃったように、大きな原因としましては団塊層のその退職が大きく響いていると考えております。人数的に毎年いわゆる所得のある人を何人で見るか、その方々の所得別に例えば給与だとか農業だとか、それぞれの状況を前年度の所得に応じて計算するわけですけれども、来年度というか、23年度につきましては団塊世代も含めて約300人をいわゆる所得のある人が落ちるというふうに考えております。それ団塊世代だけではなくて、リストラだとか、またそういった雇用の関係も含めて見ているわけですけれども、毎年例えば去年の７月の時点で課税状況ということで前後の状況を勘案しながら調査があるのですけれども、その段階でそういう見立てをしております。したがって、所得のある人で7,000人という計算で見ております。町全体として2,360万円の減ということを前年度比で見ているのですけれども、大方個人町民税の部分が多くて、3,000万円の減ということで、主な原因がそこにあるということになります。

　　以上であります。

委員長（阿部満吉君）　　８番、土門治明委員。

８　番（土門治明君）　　今の説明では、この11ページの歳入の町税、町民税の個人の部の均等割の7,000人だという説明だったと思います。それが昨年度は7,300人だと。300人落ちた。その原因、それで3,000万円の、少なく見積もりましたということですよね。そうすると、この団塊の世代が終えんする、終わるまでどんどんと3,000万円ずつぐらい落ちていくということが予想されますけれども、これいつごろまでこの7,000人というのが落ち込んでいくというのを予想しておりますか。これこのままどんどんとこれが落ちていくと町の自主財源にもかなり影響があるので、どのような見通しを持っておりますか、お聞きいたします。

委員長（阿部満吉君）　　渡会町民課長。

町民課長（渡会隆志君）　　お答えいたします。

　　いわゆる団塊の世代というのは、一般的には昭和22年から26年あたりまでの年代をいっているかと思います。そういう意味では、二十五、六年の方がほとんど今定年というか、60歳に到達ということになりますので、いわゆる団塊の世代の影響というのが23年度くらいなのかなと思います。かといって、その次の世代もまたありますので、それは今みたいに300人とか、そういう範囲ではないのですけれども、若干落ちた状態にはなると思うのですが、どんどん、団塊の世代は23年度までなのですけれども、それ以降もそんなに上がる要素がないのだろうなと思います。そういう意味では、景気の浮揚というのが一番大きい、期待されるものではないかなと考えております。

　　以上です。

委員長（阿部満吉君）　　８番、土門治明委員。

８　番（土門治明君）　　23年度がピークだという説明でございました。

　　それで、ことしのこの予算の組み方にはちょっと私異議ありました。これ前々からこの自主財源、町民税で人件費を賄うということを目標にしてやってきたと思っております。それがわかっておりながら、なぜ人件費がかなりオーバーしたような予算を組んだのか、この原因についてをお伺いいたします。これについては、もっとも特別職の報酬、これは非常勤ですな、非常勤特別職の改定もありまして、これに伴ったものが上がったというのあると思いますけれども、どのような原因が主なもので人件費がこのように試算して出したのかというのをお尋ねします。

委員長（阿部満吉君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　お答え申し上げます。

　　概要書のほうにもありますとおり、人件費は12億5,200万円ほどになってございます。税収の中でそれを賄っていくという形にはなってございません、今年度の予算の場合は。予算の場合は、人件費の部分は人勧での影響額等も少し考慮しながら、余裕を持たせていただいているというような状況もございますので、決算ベースになると逆に税のほうが97％というような形で積算を先ほどしている資料ございました。そういった形でかなり厳しく歳入を見ている、歳出のほうは逆にそういった状況にも対応できるように見ているというような観点からいたしますと、最終的に決算ベースでは賄えるのではないかなというふうに見ておりますが、当初予算ベースではご案内のような形になっている状況にございます。

委員長（阿部満吉君）　　８番、土門治明委員。

８　番（土門治明君）　　総務課長の説明によると、決算の状態まで行くと賄っているという、目標まで行くのだという説明で、ちょっとわかりづらいところがありましたけれども、そのように努力していただきたいと思います。

　　ただ、これに関しては、この前消防団員とかさまざまな改定がありましたよね、これでかなりアップした額はかなりあると思います。こういう今の社会状況の中で、いかにこういう非常勤特別職といえどもアップした形で出してくるというのは､町民税がふえている時代と違って少しは考えてもらいたかったなとは思っております。これについてももしあればどのように思っておるのか、お聞きしたいと思います。

委員長（阿部満吉君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　お答え申し上げます。

　　今議会の､後ほどまた非常勤特別職を含めた特別職の条例改正案を上程させていただいておりますけれども、ご案内のように昨年度特別職の報酬等に関する審議会、答申をいただきました。その結果を受けて、今回条例の一部改正とあわせて当初予算編成におきましてもその内容を踏まえて編成をさせていただいたという状況にございます。

　　影響額のお話ございました。影響額については、今回の当初予算、非常勤特別職報酬額全体で積算をいたしますと、22年度の当初が１億1,547万円で、23年度の当初予算では１億681万9,000円、マイナスの865万1,000円になってございます。ただ、この中にはいわゆる選挙、それから統計、統計といいますと昨年は国勢調査がございました。そういった方々の報酬なんかもすべて含まれてございますので、そういった要素を取り払いますと、除外させていただきますと、おおむね320万円ほどの影響額というふうに試算をしたところでございます。これまで非常勤特別職の報酬等については14年以来審議会を開催をしてございませんでしたし、また町長等の報酬額については17年で大幅な改正をして以来議論をしてきた経過がございません。今回特別職の報酬等審議会で遊佐町の情勢含めて、それから管内の２市２町の状況等を十分踏まえながらご審議をいただいた、そしてその答申を尊重をする形で今回は取り組みをさせていただいた結果の当初予算というふうにご理解をいただければと思います。

委員長（阿部満吉君）　　８番、土門治明委員。　

８　番（土門治明君）　　この件につきましては了解いたします。まず、できるだけ町民税で人件費を賄うような努力をお願いしたいと思います。

　　それでは次に、入湯税、12ページにあるのですけれども、これについても減額がなされておりますけれども、これも年々入湯客の数が減っているというようなイメージを受けますけれども、お客さんの数が年々減っているということなのでしょうか、この減額について、お尋ねいたします。

委員長（阿部満吉君）　　渡会町民課長。

町民課長（渡会隆志君）　　お答えいたします。

　　今年度の入湯税についてもそうなのですけれども、実はことしは大雪ということもありまして、いわゆるそういった天候に左右されるということもかなりあるのだなと今感じておりますが、というのはこの２月時点までのいわゆることしの予算でさえもちょっと到達が容易でないような状態になっているということを考えますと、この雪の影響というのが大きいのだなと考えています。したがって、来年度、23年度につきましても、前年よりも40万円ですか、ことしよりも40万円くらい少なく見積もっております。さらに、今委員おっしゃったように人口の減あるいはそういった利用者の低減が見てとれると思っております。ちなみに、23年度の予算につきましては、宿泊客で１万8,000人、日帰りで15万2,000人、宿泊が150円ですので270万円、日帰りが75円ですので1,140万円ということで計上しております。

　　以上です。

委員長（阿部満吉君）　　８番、土門治明委員。　

８　番（土門治明君）　　ただいまの説明で、ちょっと大雪の影響で減ったのではないかというような分析でありました。

　　ところが、ちょっと大雪の影響であれば、去年露天ぶろのほうに立派な屋根をかけてお客さんがふえたような感じがしておりましたし、この大雪であればあの屋根が有効にきいて何ぼ大雪でも客入っているのではないかなと思うような、私もたまに行くのですけれども、かなりのお客さんが入っているような感じを受けましたので、この減っているというのが意外に思った次第でございます。

　　また、これは予算には関係ないお話なのですけれども、露天ぶろ、そしてあぽんに行くというのがひとつ町民の声を聞くというような場になっていると思いますし、町長も時々露天ぶろで町民の声……地震だか。

　　（何事か声あり）

委員長（阿部満吉君）　　暫時休憩いたします。

　　（午後２時４６分）

　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　　　　　憩

委員長（阿部満吉君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　（午後３時３５分）

委員長（阿部満吉君）　　14時46分ころ発生した地震により停電しています。地震の大きさから、町内でも相当の被害も予想されますので、その被害把握等町民の安全確保に努めなければなりませんので、本日の会議はこれで終了し、３月14日午前10時まで延会します。

　　（午後３時３６分）