議 事 日 程 （第 ４ 号）
平成２３年３月７日（月曜日） 午前１０時 開議（本会議）
日程第 １ ※一般質問
※一般議案
日程第 ２ 議第 ９号 平成２３年度遊佐町一般会計予算
日程第 ３ 議第１０号 平成２３年度遊佐町国民健康保険特別会計予算
日程第 ４ 議第１１号 平成２３年度遊佐町老簡易水道特別会計予算
日程第 ５ 議第１２号 平成２３年度遊佐公共下水道事業特別会計予算
日程第 ６ 議第１３号 平成２３年度遊佐町地域集落排水事業特別会計予算
日程第 ７ 議第１４号 平成２３年度遊佐町介護保険特別会計予算
日程第 ８ 議第１５号 平成２３年度遊佐町後期高齢者医療特別会計予算
日程第 ９ 議第１６号 平成２３年度遊佐町水道事業会計予算
※条例案件
日程第１０ 議第１７号 特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の設定について
日程第１１ 議第１８号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１２ 議第１９号 遊佐町吹浦簡易水道給水区域拡張事業分担金徴収条例の設定について
日程第１３ 議第２０号 遊佐町杉沢文化交流施設の設置及び管理に関する条例の設定について
日程第１４ 議第２１号 障がいに関する用語を改正するための関係条例の一部を改正する条例の設定に
ついて
日程第１５ 議第２２号 遊佐町企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１６ 議第２３号 遊佐町山小屋の設置及び管理に関する条例の設定について
日程第１７ 議第２４号 遊佐町立学校適正整備審議会設置条例の一部を改正する条例の制定について
※事件案件
日程第１８ 議第２５号 四季の森「しらい自然館」の指定管理者の指定について
日程第１９ 議第２６号 遊佐町体育施設の指定管理者の指定について
日程第２０ 議第２７号 遊佐町総合交流促進施設の指定管理者の指定について
日程第２１ 議第２８号 遊佐町農林漁業体験施設の指定管理者の指定について
日程第２２ 議第２９号 遊佐町ふれあい広場及び遊佐町西浜コテージ村の指定管理者の指定について
日程第２３ 議第３０号 遊佐町十六羅漢公園の指定管理者の指定について
日程第２４ 議第３１号 ゆざ元町地域交流センターの指定管理者の指定について
日程第２５ 議第３２号 白井・金俣辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について
日程第２６ 議第３３号 町道路線の廃止及び認定について
日程第２７ ※予算審査特別委員会の設置について
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本日の会議に付した事件
（議事日程第４号に同じ）
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出 欠 席 議 員 氏 名
応招議員 １４名
出席議員 １４名
１番 筒 井 義 昭 君 ２番 髙 橋 久 一 君
３番 髙 橋 透 君 ４番 赤 塚 英 一 君
５番 阿 部 満 吉 君 ６番 佐 藤 智 則 君
７番 髙 橋 冠 治 君 ８番 土 門 治 明 君
９番 三 浦 正 良 君 １０番 堀 満 弥 君
１１番 阿 部 勝 夫 君 １２番 那 須 良 太 君
１３番 伊 藤 マ ツ 子 君 １４番 髙 橋 信 幸 君
欠席議員 なし
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説明のため出席した者職氏名
町長 時 田 博 機 君 副町長 堀 田 堅 志 君
総務課長 本 宮 茂 樹 君 企画課長 村 井 仁 君
産 業 課 長 小 林 栄 一 君 地域生活課長 伊 藤 孝 君
健康福祉課長 東 海 林 和 夫 君 町民課長 渡 会 隆 志 君
会計管理者 本 間 康 弘 君 教育委員長 佐 藤 多 嘉 子 君
教育委員会
教育長 那 須 栄 一 君 教 育 課 長 菅 原 聡 君
選挙管理委員会
農業委員会会長 阿 部 一 彰 君 委員長 尾 形 克 君
代表監査委員 髙 橋 勤 一 君
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出 席 し た 事 務 局 職 員
局 長 金 野 周 悦 次 長 今 野 信 雄 書 記 斎 藤 浩 一
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本 会 議
議 長（髙橋信幸君） おはようございます。
ただいまより本会議を開きます。
（午前１０時）
議 長（髙橋信幸君） 本日の議員の出席状況は、全員出席しております。
また、本定例会に説明員として町長初め全員出席しておりますので、報告します。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、３月４日に引き続き一般質問を行います。
８番、土門治明議員。
８ 番（土門治明君） おはようございます。少子化対策と幼保一元化についてご質問をいたします。
少子化問題は急速に進行し、合計特殊出生率が年々下がっております。少子化の進行は、経済、税制、労働、地域活動など、多くの社会問題につながり、政府や県、市町村では少子化対策の検討や各種施策の推進に取り組んでおります。少子化対策の１つである幼保一元化は、幼稚園と保育所の機能を一体化した総合施設をつくる施策であり、2005年度から全国30カ所でモデル事業を開始して全国での導入を目指しているようでございます。そして、来年度の県内各市町村の予算内示を見ても、どこでも子育て支援事業に重点を置いているようでございます。本町では、これまで保育園における延長保育や保育園機能の地域への活用など、多様な子育て支援サービスを実施しておりますが、核家族や共働き家庭の増加、さらには家庭における子育て力の低下などによって子育てに対するニーズは多様化しております。これらの現状と課題の対策を遊佐町新総合発展計画の後期基本計画を読みますと、未来をはぐくむ児童福祉の推進に７つの基本方針のもとに７つの施策を立てております。施策の１つ目に、保育サービスの充実に私立幼稚園との連携の項、認定こども園制度については制度の充実に向け国で検討されており、国の動向を見ながら利活用を図り、あわせて私立幼稚園と町立保育園が連携し、子育て家庭への支援を充実すると言っております。予算を見てみますと、子育て支援事業には本町も本腰を入れてきたものと感じるところでございます。保育園の空調設備と私立幼稚園のゼロ歳から２歳児の預かり事業への支援に加えて、中央児童館等の施設整備とともに、子育てサークルの育成などの対策をもって本町の待機児童の解消を目指すものと思われます。ことしの１月には育児サービス支援に対して保護者との情報交換が円滑にいっていなかったようで、誤解があったと聞いております。保育園の定員を守った上で待機児童の解消を実現するには、施策の実行と町民の理解が欠かせないものと思います。より丁寧な町民への説明を求めるものでございます。
以上述べました町の育児サービス施策と幼保一元化の考え方をお聞きいたします。特に保育所の待機児童削減と幼稚園の定数割れ対策、そして育児サービスは明るく住みやすい社会をつくる第一歩であると思います。この幼保一元化が少子化対策の１つになると思いますが、町長の考えをお聞きいたします。
次に、幼保一元化について、これまでの幼稚園、保育園に幼保一元化施設、本町では中央児童館と呼ぶ予定だと思いますけれども、これを加えることにより、保護者の就労形態にかかわらずに子供が保育と教育の機会が等しくなり、年齢や生活環境などが異なる子供や複数の保育者とともに生活することがより望ましい発達を促す効果が期待できると言われております。そこには福祉や教育といった縦割り組織ではなく、教育の視点からの一貫性、小学校との連携の観点から、幼保一元化施設は教育委員会が所管することが望ましいと言われております。
そこで、那須教育長にも答弁をお願いいたします。教育長は、小学校就学前の乳幼児に対する教育や保育については生涯にわたる人間形成の基礎を培うものとして見直されていると思いますが、この点について、そして少子化の進行に伴い、安心して子供を産み育てることのできる地域環境の整備を進めて地域社会全体で子育てを支援する方向にありますが、昔からの考え方である家庭での子育てと比較してどのように考えているのかを伺いまして、壇上からの質問といたします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） おはようございます。８番、土門治明議員にこれからの育児サービスをどう持っていくのかという将来的なことも含めての質問ございました。一応私からまず答弁をさせていただきます。
国では、家庭や親が子育てを担う社会から社会全体で子供を育てる、そして支え合う社会を目指して、2013年度から幼稚園、保育園、認定こども園など、いわゆる縦割りになっている子供に関する施策の一本化を目指し、質の高い保育環境を整備することなどして子供、子育てを社会全体で支援する一元的な制度の構築を目指して、子ども・子育て新システムを検討しているところであります。その基本的な考え方は、すべての子供への良質な成育環境を保護し、子供、子育てを社会全体で支援し、妊娠、出産、保育、放課後対策まで切れ目なく細やかなサービスを提供すること、また地域の多様なニーズに応じた保育サービスを市町村が中心となり行うことなどとなっております。その中で、保育園、幼稚園一体化については、こども園という形を創設するということとしております。こども園は、すべての子供に質の高い幼児教育、保育を保障することを目的に、３歳未満の子供については保護者の就労状況に応じた保育を行うこととしています。当初は2013年度から一律にこども園に一体化するという方針を示しておりましたが、幼稚園、保育所の全国団体等を含め多くの意見、提言があり、現段階では幼稚園、保育所両施設を併存させながらこども園への移行を促しているという現状でございます。一般論としては、私はこども園の創設は待機児童の受け皿と同時に、その解消につながることで少子化対策につながると考えております。東京など大都市部では、長く待機児童が解消されない状況が続いております。一方、地方都市、例えば山形市では来年度から民間の幼稚園でゼロ歳から２歳児を保育する事業を開始するようであります。これらを踏まえて、本町の条件に置きかえてみますと、費用対効果の面からいっても幼稚園の預かり保育に対する支援が今考えられる次善の策であると考えております。
さて、来年度の町立保育園の入園予定者数は、遊佐保育園が101名、藤崎保育園75名、吹浦保育園89名で、計265名となっております。保育所への入所は、児童の保護者が就労などで保育することができないと認められる場合であり、かつ同居の親族その他の方が児童を保育することができないと認められる場合に、保育に欠ける程度の高いほうから順次に行うこととなっております。まさに相対的なものというご理解をお願いしたいと思っております。また、児童福祉法で、職員の配置基準についてはゼロ歳では３人に１人の保育士、１歳から２歳においては６人に１人の保育士、３歳からは20人に１人、４歳以上については30人に１人と定められており、その基準に沿った職員を配置いたしております。近年は手厚い保育士配置が必要な乳児の入所希望が増加したこともあり、申し込み世帯すべての入所希望におこたえできない状況に至っております。そのため、来年度の入所判定では、保育に欠けないと判断される世帯や保育に欠ける程度の低い世帯については幼稚園への入園をお願いしたところであります。そして、幼稚園における長時間保育の乳児に対しましては、預かり保育に町で助成をして幼稚園での保育をお願いするものであります。具体的には保育に欠ける度合いが相対的に低いものの、保育に欠けると判断された世帯については、幼稚園で預かり保育を行った場合に幼稚園でその費用について免除をし、町が幼稚園に助成するものです。この支援を受ける児童数は７名の予定になっております。これらの取り組みにより、幼稚園の児童数格差の平準化に一定の効果を及ぼすことが期待されて思います。
次に、子育て支援策についてお答えいたします。子育て支援センターでは、在宅で子供を子育てをしている方々を対象に育児に対する身体的、精神的負担、不安の解消を図るために随時育児に関する技術的知識の提供及び指導、助言を行っております。平成21年度の育児相談の件数は156件で、平成22年度は２月末までで183件になっております。相談の内容は、身体の発育、発達に関するものや歯の健康に関するもの、トイレや睡眠など生活習慣に関するもの等があり、家庭相談員や保育士、保健師と連携をとりながら、指導、助言を行っております。また、来年度から新規事業として幼稚園、保育園の巡回相談事業を行う予定であります。これは、幼稚園、保育園での保育等の中で、行動面や言語発達の面でいわゆる気になる子に対して特別支援教育士や家庭相談員等による園への訪問を行うものであります。年間24回で、各園４回から５回の訪問を行う予定であります。具体的な相談、助言を通してその子供に合った園や家庭での適切なかかわりができるようになり、よりその子の成長、発達を支援するものであります。今後とも安心して産み育てやすい町づくりを目指して、ソフト並びにハード事業両面での整備に努めてまいる所存であります。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） 今の政権では幼保一体化ということで表現しているようですが、遊佐町にもそういうものを求める住民の声があるということは少なからずお聞きしております。教育委員会で今担当しているのは幼稚園ということで、これは教育という立場、保育園と違いまして保育する、預かっている時間も短いわけですけれども、これは小学校に学習指導要領があるように幼稚園の要領がありまして、それに従いまして、公立の幼稚園、私立の幼稚園いろいろあるわけですけれども、遊佐町には２つの私立の幼稚園があって大変、もう50年近い歴史がありますでしょうかね、幾多の幼児を育てていただいて、貴重な貢献をしていただいているというふうにとらえております。その子供たちの小学校につながる健やかな成長に関しましては、幼・保・小の研修会等大事にしながら、小学校、そして１中学校である中学校へつながるという小中９年間と合わせまして幼、小から見据えた教育ということで教育委員会では大事にしているところでございます。これにこども園となりますと０歳から３歳未満の子供たちもという、つなげてという仕組みになるわけですけれども、今土門議員からはそういった子供たちが一体化なって保育を受ける場合にどのような教育の期待が持てるのかということでございます。０歳から３歳までといっても大変幅が広いものですから、０歳の子供ともう２歳、３歳に近い子供と一緒にはできないかなという思いがありますけれども、三つ子の魂百までもと言われますこの幼児期に本当に親御さんなり、家族の温かい愛情に包まれて安定した環境で育つということはもう子供の一生を左右する大きな時期であると言われますし、ただ現在いろんな雇用情勢もありまして、共働きという家庭が大変多くなっておりまして、幼児教育という場合に保育に欠けるという、そういう段階でぜびもうゼロ歳、１歳から預かってほしいという希望が多いわけでございますけれども、私ごとになりますが、私の孫も２歳、間もなく３歳になりますけれども、１歳の途中から、両親が共働きなものですから、保育園で生活しておりました。家内がいるのですけれども、ちょっと体調に課題があるものですけれども、なかなか毎日預かることができなくて、孫の様子を見ておりますとやはりその幼稚園の中で保育士の方々、そして多くの子供たちとかかわって伸び伸びと遊んでいる、活動をしている状況なんかを聞きますと、そういった家庭に限らず保育園の中ではぐくまれることによって、また家庭では得られない幅広い社会性、子供なりにですね、そういうものも培われているのかなということで、制度としてこども園構想はあるわけですので、なかなか国の段階でもシステムとしては動いていなくて、全国でも五百幾つしかまだ認定になったこども園はできていないということですので、ゼロ歳から３歳、年齢差が幅広いので、やはりゼロ歳に近い子供たちはできれば親御さん、家族の愛情のもとで育てればいいのかなという、ありますけれども、この一元化、一体化でありまして、そういった環境で子供たちが育つということは私はよろしいのではないかと、芳しいのではないかと、ぜひ制度がさらに国の制度も整ってくれば、そんな方向で整備できるのは私は子供の立場でも親御さんの立場でもありがたいことではないかなという認識しております。
議 長（髙橋信幸君） ８番、土門治明議員。
８ 番（土門治明君） ただいま町長からは町の来年度の政策、そして教育長からは一元化の子供への影響というものの考えをお聞かせいただきました。
それで、まず町長の先ほどの答弁に対しまして、まず０歳からまず保育園に審査基準で片親が働いていないということで、そういう理由があれば保育園では預かれないという基準がまずあって、幼稚園のほうにとかもしくは家庭のほうで育ててくださいよというまず方針だと思いますけれども、私はやっぱりここで１つ差が出ると思うのです。この入る方とうちで育つ方と、将来的に。それで、入りたいと希望しているのを町の現状で入れないということでやむを得ず家庭で育つわけなのですけれども、そこに先ほど教育長からお話聞いたとおり、０歳から保育受ける子供と３歳から幼稚園に入る子供の差がそこで完全にこの３年間の環境、育つ環境でその子供の将来が大体左右されるのではないかということが最近研究されてわかってきたという話聞いていますので、やはりそこで町の都合でその子供の一生を左右するというような根本的な問題を町のほうでは抱えているのではないかと思います。つまり０歳から保育園に入って大勢の保育士の環境の中で育った子はもう物おじしないような性格がだんだん培われてきます。３歳から幼稚園に入る子供というのは、３歳の幼稚園に来たときに母親の影に、後ろに隠れてなかなか表に出られない、そういうような性格に３歳の時点で分かれているということが言われていると思います。それがずっと、小学校入ってもずっとこのままこの性格であると、いくと、それがもう大人になっても続いていくというような傾向が感じられるものですから、私はこの、そこでその子供を左右するようなものは絶対だめだから、ぜひとも希望する子供は保育園なり、まず皆さん入れるように早く計らってほしいと思っております。
そのために、まず現実的に先ほど230名の定員の中に265名の希望ということで、なかなかそれも難しいということで、幼稚園への来年度から支援事業をし、これは７名でしたけれども、そしてこの後期計画の中に育児ママ事業というのがありましたよの、育児ママ事業でしたか、普通の家庭で町のほうで委託、託児を委託して、保育ママ、保育ママですな、その事業が後期計画のほうにもまずのっておりますし、最終的にはやはり将来的にはこの中央児童館という構想ものっております。この保育ママ事業につきましてもどのような展開で今考えているのか。これが０歳からのこのどちらのほう、幼稚園と保育所のほうにも行けない子供たちをそっちのほうにお願いするというような感じなのか。大分前に遊佐町にも乳児園という、私立の乳児園というの、個人でそういう預かりのところがありましたけれども、そのようなものに大体考えているのかというのもまずお聞きしたいと思います。先ほど私が述べました０歳からと３歳からの違いがずっと引き続くという私のこの主張をちょっとどのように、そんなことはないと思うのかというのをひとつ聞きたいと思います。
それから、大体こういう問題がことしの正月の１月の仕事始めに出た、保護者と議員の人たちが仕事始めに保育所のことで町長のほうにお願いに上がったという話ありましたけれども、これのことについてもやはり保育にはお金がかかるし、それで将来にまだ希望がなくなるというような今の保育所の環境もあるのですけれども、例えばこの方たちは２人とも共働き、共働きだから保育所で預けるのだというような考え方なのですけれども、片一方の幼稚園に行きなさいというほうは母親がうちにいて働いていない、ということは収入はないのですよ、こちらのは。逆に。かえって面倒見なければならないのはこっちのほうなのではないかなと、経済的には、と思います。そして、それはなぜかというと、保育所に預けられないから、就職活動ができない、本当は仕事したいのだけれども、探したいのだけれども、子供が保育所で預かってくれないから、この現状のまま仕事も見つけられないという悪循環に陥っている、そういう家庭があると聞いています。そうすると、そこのその育てている母親はだんだん育児ノイローゼになって、それで育児ノイローゼになった家庭の子供というのはパワーのない子供に育つというふうに私は思います。そういうふうにやっぱり対策をしているのがやっぱりこの巡回相談事業ということで、そういう家庭に巡回していると思いますけれども、なかなかその事業の実態、効果というのがいまいちまだ見えてこないのかなと感じておりますので、この巡回事業というのももっと、24回でなくてもっともっと積極的にこれを推し進めてもらいたいなと思っております。
私のまず今言いたい一番のことは、やはり教育の問題なのです。ことしの、去年は私のほうの村に遊ぶ塾というのが、前は補助金の申請をしておりまして、昨年度補助金を受けまして、町と県からの補助金を受けまして、それでさらにステップアップして、また来年度のこの入園希望者というのもふえているようでございます。そこの新年会とか事業だとか、実際遊んでいるところを私も見に来てくださいと言われて時々見に行っております。その子供たちは小学校なのですけれども、遊ぶという観点からは物すごくパワーがある子に育っていると思います。一昔前は、家にそういうものがない場合は学校から帰ったら部屋に閉じこもって本読んだり、パソコンでゲームしたりという、一昔前はそういうのがありましたけれども、そういうのを打ち破って物すごくパワーのある子供たちが育っておりました。つまりやはりこれがもっと若くしていって小学校以前の就学前ということになれば、やはり保育園のこの問題だと思いますので、何としてもやはりもっと遊佐町の子供たちには、希望する人には、待機児童がいないというふうなもっと積極的にやってもらいたいと思います。
まず、ちょっととりとめなくなってきましたので、この辺で再答弁お願いしたいと思います。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 土門議員からは、今希望するのをすべて保育園で入れればいいなのでないかと、具体的に言えばそんな端的な話だと思っていますけれども、例えば昨年遊佐高校81人の申し込みありました。山形県で。県立高校。だけれども、合格者は80名。やっぱり定員という基準、それの施設的なものも含めてしっかりとそれはやっぱり、１人多いから入れればいいのではないかと地元では思ったのですけれども、それは定員はあくまでも定員だという形で、やっぱり設備的なもの、人的な年度当初の配置もの等含めてしっかりと定員管理をしているという現状を理解すれば、町としては230名だけれども、いろんなこともあって265名まで広げました。そして、１月４日にお見えの皆さんみんな納得してもう帰りました。そんな形でいけば、一応納得した理解はもらえたというふうに理解をしております。
それから、もう一つ、ゼロ歳から３歳まで入っている子と入っていない子がどう育つかについては、私はそれ以降幼児教育もあるでしょうし、学校教育もあるでしょうし、その教育という長い期間の中で完全に、いや、もう最初の違いが最後まで違うのだという発想は思っておりません。なぜならば、４月に生まれた子供と３月に生まれた子供が同じクラスで小学校入るわけですよ。それら見ても完全に、だけれども１年生、同じ１年扱いされて同じ学校で学ぶわけです。その中で、確かに１年生、だけれども、本当３月生まれの子供、私は自分の長男が３月生まれで、やっぱりそれは、ああ、早生まれだから10歳ぐらいまではしようがないなという思いもしたはずでありますし、土門議員もたしか３月生まれではなかったかと思いますけれども、優秀な成績で、もう並みいる先に生まれた人を追い越してやっぱり大学まで進まれたということを考えればやっぱり、それぞれやっぱり努力する子と、それからいい先生、いい教育受けたことによってそれらがすべてもう大人になってもずっと続いていくのだという発想までは、そこまでは、教育のあり方については専門家ではないですから、私わかんないのですけれども、土門議員とか見ていると４月生まれをどんどん追い越して優秀な成績をおさめていたということは実践してくれていたわけですから、もう自分の世代に置きかえれば早生まれも遅生まれも同じクラスで学んだ仲間としては皆同じでは、意識で、そして３月生まれでも１つ下の学年については強烈に、いや、私のほうが先輩なのだという意識でやっぱりその学校の中ではみんなと同じ意識で育っていくのではないかと、このように思っております。施設的なものの不足のもの、これについて今担当の課長から答弁をいたさせますし、ワンストップ的で対応できる準備も行政内部で進めてまいりたいと、この準備を23年度から進めたいというふうに思っていますので、これについても諸般の課長をして答弁をいたさせます。ただ、ソフトの面ではなかなか、進んでいる地域となかなか追いつかない地域がまだある、我が町ではまだまだ足りないから、一生懸命充実を図ろうとしているわけでありますし、その前に施設整備で、去年が非常に暑い夏でした。そうすると、ゼロ歳、１歳児をやっぱり預かっている園長先生たちは、いや、去年の夏は本当にお昼寝する前に必ず水を飲ませて、それから脱水状況ならないようにして保育園ではやっぱり注意していたのだというお話を聞いておりましたので、予算的な余裕があるという形の、何とか我慢すればそこに振り向けれるという形で1,700万円を超す予算ですべての保育園にエアコンをやっぱり入れなければならないであろうという判断を所管の課でやっていただいたということ、子供にとっては暑い、暑い、特に保育園って夏休みないわけですから、それらについての施設的なものもしっかり準備をしていかなければならないのかなと思っていたところです。
残余の答弁は課長をもっていたさせます。
（何事か声あり）
町 長（時田博機君） 幼稚園業務をワンストップ、子育て支援係のところに１カ所で行えるように、相談業務を行えるような形、教育委員会から子育て支援係に移行して１カ所で行う予定でおります。
議 長（髙橋信幸君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） それでは、私のほうから補足答弁をいたします。
幾つかのご質問ございました。まず、希望する者は皆保育園にということでありますけれども、やはり私ども現行の法体系の中では保育に欠けるという大前提の中での保育園と、こういう位置づけになっております。そういう意味では、保育に欠ける度合いが高い、低いということはあるわけですけれども、保育にやはり欠ける、欠けないということで、保育園の入所についてはまずそこでどうしても選択せざるを得ないと、こういうことがございます。
それから、町長も答弁しましたけれども、いわゆるゼロ歳から入るあるいは３歳から入るというふうなことになると、母親の影に隠れて云々というお尋ねもあるいはご見解もありましたけれども、これはやはりいろんな見方があろうかと思いますし、私ごとながら、随分昔のことではありますが、私は保育園にも幼稚園にも入らないですぐ小学校ということでございまして、今もっていささか物おじはしていますけれども、まだ何とかこのような答弁にも立てますので、そこはいろんな考え方があるのではないのかなと、こんなふうにも思っておりますし、もっと極端なことを言えばゼロ歳からすべてこの公的施設あるいは私的含めて施設で一定の面倒を見ていくといいますか、こういうふうな考え方というのは、それはいわゆる社会体制なり政治体制なり含めて、その辺の大きなところでの考え方というのもまたあるのでしょうし、議論のあるところだろうというふうに思っております。
それから、後期計画のところに保育ママという記述がということもございましたが、私も今改めて質問中に見させていただきましたが、保育ママという字句そのものは計画の中には記載しておりません。私どもの段階では、山形市とか地方都市の中では保育ママということを想定しながら、一定の自治体での施策なりあるいは基準みたいなものを設けながら展開していこうというふうにしているところもございます。しかし、遊佐町において、まだそこまで用意をする施策が必要なのかどうかという面ではまだ検討の段階なのかなと。今現実的に、保育ママとは違いますけれども、子育ての支援のまた１つのメニューということでは実はエンゼルヘルパーというのがございまして、こちらほうはただなかなか利用実績が高くないという、こういう現実もございます。その辺のところ、今後とも周知の努力とともに、保育ママとした場合にはどうしても保育ママになっていただける方を捜さなければならないという、こういうこともございますので、その辺は総合的に検討していきたいなというふうに思ってございます。
それから、巡回事業をもっとやるべきではないかというご提言がございました。これは新規事業ということでございますので、回数についてはそれは、もっと多くできればそれは一般論的にはいいとは思うのですけれども、まず初年度この程度の回数で始めさせていただいて、これもどのぐらいの効果があるものか、こういうものを１年やってみて、次年度以降回数をふやす云々かんぬんについては検討をしていきたいなというふうに思っているところです。
それから、遊ぶ塾のいわゆる学童保育の関係ですけれども、これも現在町内には２つの学童保育のクラブといいますか、あるわけですが、これを将来的には係といいますか、私どもの１つの目標としましては、何でもかんでもいわゆる地区の町づくり協会に結びつけるつもりではないのですけれども、やはり移動する距離だとか時間だとか、安全面だとか、そういうことを想定すれば何とか各地区に１つずつぐらいのそういう受け入れ態勢といいますか、つくれないものだろうかと、こんな思いで今後いろいろ努力をしてみたいなと、こんなふうに思っているところでございます。
それから、最後になりますが、中央児童館の関係につきましては、これはかつて実施計画に近いところまで行った経過があるわけですが、その後いわゆる合併問題等々を含める中で立ち消えになったといいますか、そういう経過がございます。改めて遊佐町の近隣の自治体の状況やらあるいは今日的なそういう子育ての支援センター的な、いわゆるより充実したといいますか、そういうふうな面を考えれば、こちらのほうも、まだ現段階では構想というふうなことで計画まで至ってはおりませんけれども、やはり将来にはこれらも求めていかなければならない課題ではないだろうかと、このような認識はしているところでございます。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） ８番、土門治明議員。
８ 番（土門治明君） 来年度からのまた新規事業が大体のようなのですよね。ですから、来年度からまた新たに始まるというような感じを受けました。
まず、やはりこの対策というのはできるだけ待機児童の解消で、そして幼稚園のほうにも入園者がふえるようにというような、どちらも官民一体となったものを目指しているというような感じだと思っております。そして、先ほどまた遊ぶ塾に関しましても、各地区に１つずつまたそういうところが設けられればいいなというようなお話でしたし、やはり遊佐町の子供たちにはもっとパワーのある元気な子供に育ってもらいたいし、そういうパワーのある子が将来また勉強したりスポーツしたりすれば優秀な成績をおさめることができると私は思っております。やはり小学校に入る前のこの教育がやはり大きなものがあるのではないかと私は思います。町長はそういうことはないと言いましたけれども、やはり私も３月の22日ということで４月の方と１年間も違うわけなのですけれども、やはり相当１年違うということで苦労しました、私も。やはり体力的にかなわないというか、私小柄で体力ないほうでしたので、そしてまた幼稚園に行ったときには母親の影に隠れてというタイプが私だったものですから、よくその辺の心情がわかるというか、ということで、そういう私のような環境はぜひつくらないでほしいと思ってこれを質問したわけでございます。もちろん将来的に学校入ってからの問題が大きいようなものはそれはわかりますけれども、やはりそのときに培われた性格とかパワーというものがその段階では大事だと思いますので、そういう考え方をやっぱり。１つの子育てのビジョンだと思うのです。ただ数合わせでここの施設に行ってください、こういうのではなくて、パワーのある子供に育てる、そして将来遊佐町を背負って立つ優秀な人間を育てるのだという。ここ出発点ですので、そこをそういうビジョン持って政策を立てくれないとなかなか中に骨が入ってこないのかなと思いまして、その精神論的なことを町長、そして教育長のほうに私の精神論をお伝えしたくて質問をいたしました。もしこの今の精神論的な話に答弁あればお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 実は新年度二百六十何名でスタートするわけですけれども、ゼロ歳、これから生まれる子供、それから転入してくる子供、いろんな形でいけば本当にこれから年度途中途中であるけれども、それがまさに町の現実というふうに受けとめています。保育に欠ける子供しっかりと、それは保育園で、特にゼロ歳、１歳、２歳、これは責務を負うわけですから、しっかりと支えていきたいと思っております。精神論でいいますと、私は幼稚園には入ったことない世代でありまして、非常に内気な世代でありましたけれども、今選挙５回ほどやらせていただいた思いがあります。先天的に持って生まれたもの、そして後天的に後から育っていくもの、人間形成、一概に１足す１が２ではなくて、先天的なもの、後天的なもの、いろんな影響を受けながらしっかりと育って、これからの子供はまさに遊佐町、日本のみならず世界に羽ばたく遊佐町の子供に育ってほしいなと、このように思うところです。そんなふうに思っています。
議 長（髙橋信幸君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） 遊ぶ塾、前からありまして、町でも若干支援、今年度からかな、させていただいているわけですけれども、大変ありがたい取り組みだなと思っております。考えてみれば遊ぶ塾なんてなくても我々子供のころは子供たちだけで、餓鬼大将がいてちゃんとフォロワーシップもあって、年じゅうけんかしながらでしたけれども、まさに子供たちだけで遊ぶ塾をやって、川で、野山であるいは吹浦は海でしょうか、やっていたわけで、そういうことが少子化あるいはいろんな周りの環境でできなくなっている、やはりそういったことも子供たちがたくましく豊かに育っていく環境としてはもう大人が、社会が仕組んでくれないとなかなか整っていかないと。そういう意味では寂しいといいますか、世の中全体が昔に比べればたくましさがなくなってきたのかなと、そういう思いでもありますし、そういう環境にないとすればやはりＮＰＯなりあるいは行政なりでそういったバックアップをしていくことがこれから大事なのかなと。自然豊かな遊佐町ですので、ぜひそういうところで伸び伸び遊べる子供たちの環境というのは大事にしていきたいなと。
それから、先ほど０歳から３歳までのということで、何か土門議員は３歳までうちで育って３歳から幼稚園に入ると内気になるということで、いや、そういうことではなくて、要は家庭で育とうが、０歳からいろんな保育に欠ける状況があって保育園あるいはこども園になりますか、預かっている人ら等ともやはり家族なり親御さんなり、そういった園の保育士なりの温かいまなざし、愛情の中で安定した情緒のもとで育っていくことが大事ではないかと。ですから、家庭で３歳まで育てるのがいいとか、保育園だから悪いとかではなくて、どちらもいいと思うのです。そういう環境を整えてやれる家庭であれば３歳まで家庭で育って幼稚園に入っても何も差し支えないと思いますし、そういうことは決して行政の問題だけでなくて、やっぱり親御さんも家族も地域も一緒になってそういう子たちの環境がどうなっているのか、そこを、さっきの遊ぶ塾の話ではないですけれども、昔の環境とは職場環境も皆違ってきていますので、家庭の環境、家族の構成の環境もみんな違ってきていますので、その辺昔のよさにだけ頼らないで、やはり現実を見据えていろんな施策なり整えていく必要はあるのではないかなということを申し上げました。私なりにまた勉強していきたいと。ただ、遊佐の場合は幼稚園が私立なものですから、それはそれで教育という大きな源のもとに、先ほど申しました幼稚園要領のもとに信念を持って教育をしてくださっていますので、それはそれで大変大きな貢献をしていただいておりますので、大事にしていきたいと思っております。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） これにて８番、土門治明議員の一般質問を終わります。
７番、髙橋冠治議員。
７ 番（髙橋冠治君） 幼稚園に入らない４月生まれの私から一般質問させていただきます。
初めに、生活クラブ連合会「夢都里路クラブ」が行っています生産への労働参画プロジェクトについて伺います。まずは、遊佐と生活クラブ生協との歴史から入っていきたいと思います。私が言うより、皆さんもご承知のように庄内みどり農協遊佐支店と生活クラブ生協との提携は1971年、昭和46年に3,000俵の米の提供から始まり、40年もの歴史を刻んでおります。そのころはまだ生活クラブが米の小売免許を取得していなかったために蕨岡の農事法人が余り米を生協組合員に直接販売する形をとりましたが、これはいわゆるやみ米ルートでありました。食管法がまだ大きく米の流通を左右する時代にあって、法をかいくぐり、覚悟を決め、農民みずから直接消費者に米の販売を行うことは、その時代において大変大きなかけだったと私は思っております。そのことが今この遊佐町の農業を支える大きな礎となっていると私は思っております。今思えば、先人の勇気と英断に思いをはせるばかりであります。そして、翌年、1972年、昭和47年、東京、神奈川が小売の免許を取得して自主流通米の正規ルートでの供給が始まりました。それからというもの、その年３万俵、その翌年は４万5,000俵、提携から９年目、1979年、昭和54年にして10万俵の大台に乗り、最高時は1982年、昭和57年の15万815俵に至り、提携の量が遊佐町の米の生産の66％に拡大しました。その後、1984年、昭和59年には農協青年部のポストササ運動が始まり、４年後にはこの事業の成果を踏まえ、農協と生活クラブ生協との共同事業として共同開発米がスタートしました。今でも全国的に米の消費が毎年落ち込んでいる中でも、共同開発米、遊ＹＯＵ米としてこの遊佐町からは年間10万俵の米が生活クラブへ送られ、安心、安全の代名詞として広く組合員に食べていただいていることは言うまでもありません。その間、合成洗剤追放からの石けん運動、北斗アルミの移転運動にかかわり、遊佐町月光川清流を守る基本条例を制定し、また遺伝子組みかえ作物ゼロの町の宣言など、町とも一体となった幅広い運動を展開してきました。
そして、今、日本の農業情勢が大きく変わろうとしております。米価の急激な下落、農家個人所得補償制度、ＴＰＰ、環太平洋連携協定への参加の模索など、先行きが見えない状況にあります。また、農業の後継者不足に伴い、農業従事者の高齢化が全国的に深刻さを増しております。全国では基幹従事者224万人のうち65歳以上が占める割合は60％に上り、我が町での農業従事者の平均年齢は66歳にもなっております。そのような状況にある中、命の源である食料とその安全性を他人任せにできない状況になっていると思い、生活クラブ連合会では2007年から、だれかが守ってくれるのを待っていても未来は開けないとして生産への共同参画プロジェクトをスタートさせました。過去３年間で95名が参加しておりますが、初年度22人、次年度43人、そして今年度は25人の参加です。私は、生活クラブのことだから毎年労働参画は伸びていくものと疑いもしておりませんでしたが、まだ３年しかたっていない事業なので、判断は異なるところでありますが、農作業を手伝いに行くのに交通費や食事代などが実費というのはやはり若干の抵抗があるのではないかと推測するところです。話に聞けば、農協サイドではそれなりの取り組みの中で昼食代とか宿泊代とかを負担しているものの、何とか生産者のお手伝いをしたいという気持ちを察するところがあります。やはりこの経済状況において、気持ちだけでは解決のできないことも多くあるのではないかと思うところであります。
今まで40年にわたる生活クラブ生協とのつながりを考えるに、常に農協が窓口になっていたため、いわゆるソフト面での町のかかわりが薄かったのではないかと感じております。町長は、常々今は企業を誘致したくても時代がそうさせない、であれば既存の企業からもっともっと頑張っていただくしかないと言っております。おかげさまで大阪有機工業や竹中産業など、工場の規模を拡大し、地元経済や雇用の面でも大きく貢献しております。そのことを農業という産業に置きかえれば、我が町の農産物の最大の消費者である生活クラブ生協との連携の強化、信頼の継続は町にとっても最も大きな重要なことではないでしょうか。そして、農業生産の拡大、生産額の向上、安定して持続可能な農業経営を目指し、基幹産業と言われる農業の活性化や町としても強く進めている交流人口の拡大にも寄与し、農業といえども多面にわたる産業であることを再度確認していただきたいと思います。今、町では地域おこし協力隊の事業も始まったばかりでありますが、生産への共同参画は消費者みずからの行動から始まったものであり、町も行政としてこの事業に参画すると思っておりますが、いかがでしょうか。
次に、中学校の登校、下校時の保護者の送迎、また部活動の各大会での移動手段についてお伺いします。ことしの冬は例年にない記録的な降雪量でありました。そのため、中学校の前には送迎の車が列をなし、ロータリー内では雪のために送迎車が動けなくなったりしたということを伺っております。中学が統合してからずっとこの問題に対してはその都度学校側と保護者の間では話し合いをしてきたものと考えております。しかし、昨年の４月、山形県の中学校、校長会等から部活における生徒の移動についての通知が以下のようにありました。１、学校外での活動に当たっては、生徒の移動手段について留意すること、１つ、公的交通機関を利用すること、１つ、自転車を利用する場合は交通ルール、マナーを厳守するよう交通安全指導を徹底すること、１つ、保護者の自家用車には他の生徒を同乗させないことなど、このような内容でありました。基本的には一見よさそうなことでありますが、実際これを忠実に行ってみると大きな問題点や保護者への経済的負担がついてきます。例えば家の人が車で送迎できない環境にある生徒はどのようにするのか。また、各種大会に積極的に参加している部活では、営業車両を使用することによって多額の交通費の出費を余儀なくされています。生徒の安全、安心が第一ではありますが、町としても保護者の意見に耳を傾け、現状や現場に合わせた対応をしていくことが大事ではないのか。
今後の対応を伺い、壇上からの質問とさせていただきます。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、７番、髙橋冠治議員の質問にお答えをいたします。
労働参画プロジェクトへの町としての考え方という形だと思っております。ただ、前段で生活クラブ生協とのいろんなご紹介いただきました。金曜日の質問でもやっぱり我が町は本当先人の取り組みで本当に大変大きな財産をつくっていただいたということ、本当に同じ思いであります。感謝するというのですか、やっぱりまさにこれが礎となってきたということだと思っております。今、全国的に見れば農業従事者には高齢化、そして後継者の不足が深刻しております。基幹的に農業に携わっている224万人のうち65歳以上の人口は実におよそ60％ほど、命の源の食料ばかりでなく、食の安全性もまさに他人任せにはできないというのが国の現状だと思っております。そこで、生活クラブ協連合会は加工トマトの収穫時へのいわゆる計画的に労働参加などの経験を踏まえて、議員おっしゃったとおりに2007年からだれかが守ってくれるのを待っていても未来は開けないとして生産への労働参画プロジェクトをスタートさせ、2008年度から具体的な取り組みが進められております。消費者の生産活動への労働参画としては、平成19年にＪＡ庄内みどり遊佐支店と生活クラブ生協との連携して生産への労働参画「夢都里路クラブ」を発足しており、生活クラブ生協が参加者を募集してＪＡ庄内みどり遊佐支店を含む全国20カ所以上で農作業体験、農作物の援助活動、農具研修などが行われております。これは、一般的に言われる田舎暮らし志向に加えて、消費者が連携している生産者のところで農作業に参加したいというニーズにこたえるとともに、現在の農産物の共同購入を今後も継続していくため、生産者の高齢化に伴い、栽培面積が減少したときなどに生活クラブが計画的に労働参加者を募り、新たな農業生産現場の担い手をつくり、農業や地域社会の再生を目指していると伺っております。さらには、原料加工も含めた1.5次産業を消費者と生産者の連携により目指していると伺っております。また、食に関する関心や理解の増進を図る食育推進の点からも自然の恩恵や食にかかわる人々のさまざまな活動への理解を深めることなどを目的として、農作業等の体験の機会を提供する農林漁業体験学習、いわゆる教育フォーラムの取り組みが求められているところであり、重要な取り組みであると思っております。現在のＪＡ庄内みどり遊佐支店と生活クラブ生協との連携による庄内ガキやパプリカなどの農作業体験には年間20人から30人ぐらいの参加者があるということで、この取り組みも今後大切にしていかなければならないと、このように考えております。生産活動への労働参画される皆さんは自費で参加をなさっているとのことですので、他の市町村の例では市町村営の宿泊施設を利用する場合一部の助成を行っているところもあるようです。今後参加者などの要望を把握しながら、これまでほとんど取り組まれてこなかった施策の見直し等踏まえて対応してまいりたいと、このように考えております。
続きまして、第２問目の中学校の生徒の送迎についてのあり方という質問でございます。中学校のみならず、小学校においても児童生徒の登下校におきましてはその経路及び手段について各学校の校長が定めることとなっており、保護者の送迎を含め、通学手段等の変更については校長の許可、または指示によるものとなっておりますので、この手順を踏まずに保護者の送迎となる場合、事故発生時の責任等はいわゆる学校管理下外ということになります。一方、校外部活動への参加や各種大会への参加におきましては、まず平日の部活動は学校管理下に置かれて行っておりますので、学校敷地外で練習する場合は会場までの経路と会場から自宅までの経路が下校範囲となります。ただし、学校が許可した練習時間を延長したことにより、バスに乗れずに保護者が迎えに来たり、学校が認めていない場所での個別の活動等は当然保護者の責任下にあると言えます。さらに、土、日の練習については学校の管理下にありませんが、中体連の主催する大会への参加は学校の管理下となるため、移動手段については費用に対する補助金の交付や学校からの要請によって町のバスの運行で対応してきた経過がある模様であります。
また、以上の件に関しましては、学校側から保護者の皆様への説明していただいておりますが、特に要望の強いのが部活遠征時や中体連主催以外の大会に対するバスの運行だと伺っております。バスの運行については運転業務を委託しておりますが、土曜日の大会には通常運行があり、日曜日においても運転手の休養等を考慮する必要があり、現状を上回る対応にはまだまだ課題がある模様であります。また、一方、昨年４月に再度保護者の運転する車には他の生徒を乗せないようにとの申し入れ事項が県校長会より発出されており、レンタカーでの移動もできなくなっていると伺っております。いわゆる交通事故等の問題や課題があったのではないかと伺っております。このことから、遠征に観光バスを使うことが多くなり、保護者の負担が増しているという実態は憂慮すべきものではありますが、これは県内において共通する課題のようでありますので、他市町村の動向や県校長会の検討を待ちながら、当面は従来どおりの対応にとどまらざるを得ないと考えております。
その他詳細については、教育長より答弁をいただきたいと思っております。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） それでは、２点お答えします。
まず、登下校の送迎でありますが、ただいま町長が答弁したとおりでございます。当然遊佐町、もう鳥海山の山頂から遊佐町ですので、面積広いので、スクールバスで通っている小学生、中学生もいるわけですが、一応基準では小学校は３キロ以上、中学校は４キロ以上で、それに満たない、いろいろの交通事情が変わった場合は別ですけれども、自転車なり徒歩で通学すると、そういう基準に照らして通学路を定めております。したがって、特に冬期間保護者の車での送迎が目に余る、混雑するのだというご指摘でございました。そのような状況だと私も認識しております。これは病気とかけがとか、どうしても自力で学校に通えないと、そういう子供を送迎するという、これはやむを得ないと思いますが、その場合でもやはりきちんと通学路というものがあって、そこをきちんと行き来しないといろんな面で支障があるのだということ、多分保護者の方わかっているようで、年度初めに多分校長から説明はあるのだと思いますが、その辺の認識等に含めましてもいろいろな会合等で説明して徹底するようにしたいと思いますし、やはり保護者の方にご理解いただいて、やっぱり中学生ですので、通える範囲では、朝寝坊して云々ということで送迎するという、それは子供たちがたくましく育つという観点からも私はふさわしくないと思いますので、そういった処置を踏まえながらいろいろお話ししていただくことが大事かな、もちろん安全面ということが附属してきますので、今大楯北線ですか、あそこは防雪フードもあわせて歩道も片側つくるということで、大雪でちょっと工事おくれているようですけれども、来年度までには完成という方向もありますので、そういったこととあわせてぜひ保護者の理解を得ていかなければならないかなと思っております。
それから、部活動における生徒の移動等についてということで、これは校長会からの申し合わせでなくて、発信人を見ますと山形県ＰＴＡ連合会、これも発信元になっているのです。そして、あて先は各中学校長であり、各ＰＴＡ会長でありということで、学校だけでなくて保護者も一体になって、やっぱりこれは大事にしていきましょうと。確かにこういう自分の子供を、遊佐でもありましたよね、十数年前にたまたま自分のお子さんでしたけれども、当時私もあそこに角に花輪がしばらく添えてあったのをずっと見ながら、大変な事故があったのだなということで見て通っておりましたけれども、こういった事故、まして一番困るのは善意でほかのおうちの子供さんを乗せて事故に遭うという可能性が全くないとは言えないのですよね。こっちがいかに安全運転で気をつけておっても大きな車にぶつかられるという危険性は０％とは言えないわけですので、そのときに善意でやったことがどういう結末になるかということはもちろんこれ目に見えているわけで、実際に数年前内陸で、村山であったのです。部活動の帰りだったか、大会に行くときだったかちょっとはっきりしないのですけれども、やはりほかの子供さんを乗せていて死亡事故が起きています。その場合、どこまで親御さん同士で共通理解ができた、これは補償問題とかいろいろ人道的なものかかわってきますけれども、やっぱりそういうことが起こり得るのだということを前提で、私はこの申し合わせ事項、毎年４月１日にさっき申し上げたような関係で確認していると思います、それはそれでやむを得ないのかなと。そういうことではないかな。考えてみますと、私も子育て最中、娘も陸上やっていましたし、せがれも野球やっていましたので、部活でレンタカー借りて山形に行く、米沢に行く、私が運転してほかの子供さんを何人も乗せて、途中交代交代でしたけれども、行きはだれだれがということでやった覚えがあります。それで、事故もなくて来たわけですけれども、あそこで万が一不慮の事故があった場合、とんでもないことをしておったのだなということを今思ってぞっとしているところでございますけれども、その辺の状況もあってこういう申し合わせ事項が出ているということもご理解いただきたいと思います。これはこれで的を射たものではないかなと思っています。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） ７番、髙橋冠治議員。
７ 番（髙橋冠治君） 私が労働参画のテーマで一般質問したのは、やはり生活クラブと町がどのような歴史を持って、そして今どのような現状でおつき合いをしているかを皆さんと一緒に再確認したいというようなことも含めて質問したわけであります。
一体遊佐町の農業生産高というのはどのぐらい皆さんあると思っておりますか。いろんな情報を調べてみてもはっきりした数字が出てこないというのが農業生産高なのです。なぜかというと、農協の取扱高とすれば農協が把握しておりますが、その他直売、それからいろんなルートで販売をされている、それから畜産等はやはり大手の畜産業者のほうを行くので、それも余りつかめていない。その中で、どれぐらいなのかなというふうに農協あたりにも聞いてみておりますが、遊佐町の農協生産高は40億円から45億円ぐらいではないのかなというふうに話をしております。過去に、要するに50年後半、60年代最初のころは100億円到達、その記念祝賀会みたいなことをやった経緯もございました。それから見ると半分以下というような状況でありますが、ではその遊佐町の40億円から45億円の生産量の中で、では生活クラブはどのぐらい取り扱っていただけているのか。それを見ますと、約20億円なのです。20億円。遊佐町の農業生産額の半分を、半分をですよ、その生活クラブが消費していただいていると。消費していただいている。生活クラブでは、物を商品とか呼ばないそうです。消費財と言っているそうです。それはなぜかというと、商品はもうけるためにあるのだと、ところが消費財は消費するためにあるのだと。我々はもうけるためにやっているものではないということから、消費財というふうに呼んでいるそうなのであります。この20億円の内訳を見ますと、米が18億4,000万円、野菜等が１億1,700万円、それから転作してできる大豆も3,150万円、もち、もちも1,460万円、その他エゴマとかおこしとか含めて1,100万円ぐらい。大体20億円というふうになっております。町の農協生産高の半分を消費してくれるところがあるというのは、これは本当にほかの町村、ほかのＪＡに言うとしかられるほどうらやましいのです。この間最上地区に行って、最上地区のその高速道路がどのように地域に発展するのかというそんな大会がありまして、最上地区の21人の人がパネラーとしてパネルディスカッションをしておりましたが、いや、あの話を聞いて私は庄内に生まれてよかったな、特に遊佐町に生まれてよかったなというふうに思ったところであります。私たちは余りにも恵まれ過ぎて、遊佐町のよさが余りわかっていないところがいっぱいあります。その１つはやはり観光であったり、風景であったり、鳥海山の恵みであったり、そしてもう一つはその生活クラブとの提携なのです。これは本当に恵まれ過ぎるほど恵まれているのです。何で遊佐町の人は、こんなすばらしいことを先人がやったのにもっと胸を張って、もっと農業はすばらしいのだというふうに発信をするべきだと私は常々思っています。そのことが農業の活性化につながるのではないかなというふうに思っております。
昨年、和歌山県に総務厚生常任委員会で行政視察をしました。南高梅で町おこしをしていますみなべ町がありますが、そこでは梅課という課があるのだそうです。梅課。梅を専属に扱う課があると。いや、珍しい課でありますが、やはり町の生産、農業生産を一手にやるその梅でありますので、そういう課があっても不思議ではないかなというふうに思ったところでありますが、それを考えれば遊佐町も生活クラブ課があってもいいのかなというふうに個人的に思ったところであります。そんなことで、もっともっと我々も生活クラブとのつき合いの中でしっかりした認識を持っていただきたいと、そんなふうに思っております。この労働参画は３年間で、全国で24組織が加盟しておりまして、272名が参加しておりました。その中で、95名が遊佐に来ております。これ35％。これが遊佐町に来ております。いかにその生活クラブ、34万の組合がおりますが、いかに遊佐というのが生活クラブに対してどれぐらいの、聖地的なものがあるのです。遊佐にあなたは行きましたかと、行ったわよと言うと、すごいですね、遊佐はどうですかというふうに一般組合から行った人は伺うそうでありますが、それほどやっぱり遊佐の魅力というのは生活クラブ組合の中では大きなものがあります。もっともっとそれは私たちとしてはもう認識していかなければならないというふうに思っております。昨年の参加者は19名でありますが、２泊３日ぐらいのスケジュールで来ております。受け入れ先は、鳥海自然ネットワークが所有しております荘内銀行の向かいの旧のあたらしやさんのおうちを借りて、ここに宿泊しております。それと、しらいの自然館のほうへも宿泊しているということであります。農協でも直接のその支援の予算はないのですが、販売促進費だとかいろんな予算を使いながら、宿泊費、それから昼食、朝晩は自炊なので、昼食代等は補助をしているというふうに聞いております。やはり町が一生懸命にやって、交流人口を拡大するために、遊佐町に来てくれ、来てくれというふうな話をしてもなかなか来ないというのが現実でありますが、みずから自腹で来るというのは非常に珍しいのです。これも全国で最初、初めてやったのです、生活クラブが。考えてみると、その生活クラブというの意外と初めてやることがいっぱい多いのです。それこそ遊佐町と米の産直やったのが、これも生活クラブがどんな生協より初めてです。思い切ってやみ米ルートでやったこの遊佐町の人も大したものだと先人に本当に感謝するところでありますが、これも全国で初めてなのです。
それから、先ほど言ったように月光川の清流の条例をつくって、消費者がカンパして、あのとき生活クラブが大体1,700万円ほどのカンパをしました。それプラス町のほうでやって二千四、五百万円の基金が積み立てられております。こういうこともこれほかにないのです。これ遊佐町しかないのです。やはりいかに消費者が生産現場を大事にしてくれるかと。こういう組織は日本中探しても、世界中探してもそんなにないのだと私は思っています。こんな宝物を遊佐町は持っているのです。でありますので、行政としてもやはり生活クラブ生協とのつながりはこれから一層濃くしていただきたいというふうに思っています。ただ、先ほど言ったとおり農協サイドが、農協の事業のやり方も非常に全国的にもう先、先と進んでいます。なかなかほかのＪＡみどり農協の中でも遊佐支店のこの進み方にはついていけないところがあって、何でまだ遊佐なのかというふうな、その同じ組織の中でそんな話も聞いたときがあります。やはり今まで農協が一生懸命突っ走っていった部分ありますが、これからは行政としても少しはお手伝いをして、やはりこれがもっともっと大きくなれば交流人口がますます盛んにしていくのだと。私は、前のその一般質問の中でもありましたが、特産物はどうしてつくるのだとか、６次産業をどうするのだとかいう話はありますが、私は何でその、物が特産物なのかというよりも交流人口の日本一の町というようなものだって特産物ではないかと、ただハード面の面が特産物ではないと私は考えております。こういうその交流人口、わざわざ都会から自腹で駆けつけてくれて農業を手伝ってくれと、こんなことはほかにはないのです。それを１つの町の特産物にしたらどうでしょうか。私はそんなふうに思っております。そこで、やはり行政も少しずつかかさわりを持って、やはり私たちの半分を消費していただける組織でありますので、その辺はよろしくお願いしたいと思っております。
それから、中学校の送迎でありますが、やっぱり部活動はただしているものでもなくて、やはり目標があってやるものであります。やはり大会に出れば勝ちたい、それから地区大会に行って勝ちたい、県大会に行ってやはり全国大会にも行きたいというようなものが自然だと私は思っております。去年の遊佐中学校、非常に頑張りました。野球、サッカー、ソフトボール、剣道、その他もろもろ非常に県内でも、ああ、遊佐中すごいなというふうに言われておりました。その中、やはり強くなるためにはいろんな試合等に行かなければいけません。やはり営業車で行くと大体１回に７万円ぐらいかかるのではないかと。１泊すると十四、五万円かかります。それがすべてやはり保護者の負担につながります。昔はまだ子供たちが、私の子供たちのころは七百二、三十名の中学校の生徒がいましたが、今500名を切っております。部活も子供たちが減っております。同じ30人で行くのと15人で行くのは、頭数で割るとかなり高くつきます。そういった意味で、前と違っていろいろ保護者の経済的な負担が非常に大きくなっているということが現実であります。しかし、やはり子供のためとなれば少々無理するのが親でありまして、だからといって親の負担に全部おんぶしてもいかがなものかというふうに思っております。まずは、いろんな大会もありますが、町はこのスクールバスという感覚は、中学校サイドではスクールバスという認識ではなくて、町が送迎のためのバスを用意していただいているのだと、委託はゆざ交通でやりますので、中学校がバスをああせい、こうせいとは言えないというふうに申しております。それであれば、町のこれは責任を持って各種大会、それから、のものをどのように協力できるのかを少し考えてほしいなというふうに思っています。中には、大会に行くとほかの学校はマイクロバスで来たり、スクールバスで来ている学校もあるのだそうです。それを見ながら、遊佐中学校の父兄はうらやましいなというふうに見ているそうであります。その辺再度もう少し保護者の負担が軽減できるような考え方をお願いしたいなというふうに思います。
これで再質問とします。よろしくお願いします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まず、生活クラブのいわゆる生産への労働参画プロジェクトについての考え方というのですか、実は私就任してすぐに生活クラブ連合会の加藤会長が酒田にお見えのときに、私たちはきれいな水でつくられる安全なお米を買わせていただいているのだと、自然を買わせていただいているのだという発想をしていただきました。遊佐町の米はまさに川がきれいで、水がきれいで、私たちは最上川の水かかったお米を買いに来ているのではないとはっきりＪＡの集まりでも、庄内みどりの全体の集まりでも発言をしていただきましたこと大変うれしく思ったところでありました。まさにきれいな環境をしっかりと都会に発信して、それを評価いただいているということはまさに我が町の行政のこれまで先人が築き上げてきた行政のたまものというふうに思っておりますし、これらをしっかりと維持、保全していかなければならないということは議会の皆様も、行政としても町民としても同じ願いだということを思っております。確かに生活クラブ生協でのお米、６割以上、65％ほど買っていただいている、そんなことで、ではどんな施策をしてきたのかということについては後ほど担当の所管課長から答弁をいたさせますけれども、非常にちょっと最近では印象的なのは昨年の10月ですか、一昨年の10月になります、経団連の現在の会長であります米倉さん、当時は住友化学の会長さんかな、トヨタの渡辺捷昭副会長とか森永さん、いわゆる経団連の幹部クラスが元気のいい農村地帯を研修したいという形で、酒田と遊佐町のＪＡ庄内みどりに視察に訪れました。これまでの生活クラブ生協との連携、そして飼料用米プロジェクト等活発にいろんな交流しているという形で視察に伺ったわけですけれども、そのときに青年農業者との交流の中である人が経団連なんか大嫌いだと、特にＷＴＯの輸入米の問題があったわけですから、ミニマムアクセス米の関係等で経団連なんか大嫌いだと、あなたたちのおかげでおれたちの農業活動が制限されているのだよという趣旨の話をしたら、トヨタの渡辺副会長はそんなんだったらぜひうちに視察に来てくださいよという形で愛知県のトヨタの工場まで招待をいただきまして、世界のトヨタの生産方式なり、その研修等もやらせていただいたということを大変ありがたく思いますし、昨年も渡辺副会長は酒田においででも遊佐は元気いいねと言ってくれました。あのぐらいに面と言われる機会なんてはほとんどないのだというお話でしたけれども、非常に温かく評価をしてくれたということはありがたく思っております。
そして、生活クラブ生協、先ほど基金のお話ありましたけれども、基金が最初に生活クラブ生協からご寄附いただいてその基金が積み重なってきたわけですけれども、平成の23年度の新年度の予算案についてその取り崩しをしたいという形の中でも事前に生活クラブ生協にやっぱりお話をさせていただくべきであろうという形で担当者、先日申し入れをさせていただきました。ぜひともこれについては地下水脈の調査研究等の環境を守る活動に使わせていただくという形でしたが、それについては理解を求めたところ快く了解をいただいたと、何なら支援もという形のお話もさせていただいたやに伺っておりますので、やっぱりその辺これまで築き上げた信頼関係、そしてご相談申し上げるところはしっかりご相談申し上げるというところをしっかり続けてまいりたいなと、このように思っているところであります。
第２番目のスクールバス、送迎の仕方という形で、バスですけれども、事故等の問題が本当に心配される中での県校長会並びにＰＴＡ連合会との合意のお話だと伺って、今教育長からの答弁でも伺いましたが、直接的な支援等につきましては教育後援会が遊佐中学校にございます。当時の生徒数と現在の生徒数ではかなりの減少、発足した当時は今の倍ぐらいの生徒数いたわけでございますし、１人当たりから見れば世帯数はそんなに減っていないということから見ればかなりの支援が１人当たりでいけばプラスに考えられるのかなと思いながら、他の教育後援会等との支援もよろしくお願いしてみたいと思っておりますし、また直接的な支援のみならず、私は就任以来費用対効果と受益と負担の公平という形で学校管理、いわゆるスポ少と部活等との体育館の実費徴収という施策を私の前には行ってまいりましたけれども、私はそれらを実費徴収の廃止を行いたいと、そうすることによって間接的にその部活とかスポーツ少年団等への費用の支援という形、それからお父さん、お母さんが生涯学習センターまでお金持っていかなければまずくて、あの手間が大変なのですよということもあります、それらも含めれば間接的な支援のあり方についてもまだまだ考える余地があるのではないかと思っておりますので、これらはまた教育委員会との要請、予算組みの問題等あると思います。それら残りの答弁は諸般の、教育長ですか、課長をもって答弁をいたさせます。
議 長（髙橋信幸君） 小林産業課長。
産業課長（小林栄一君） 補足説明をさせていただきたいと思います。
先ほど髙橋議員さんのほうからはいろいろ遊都里路クラブについては内容について説明がありましたけれども、その中で事業内容を見ますと援農という形でその計画の中にあるようですが、集中して人手が必要な場合は農作業に手伝いをしますよというような企画、それから人手が足りない場合は産地に行って手伝いをし、その手伝いを大きくやるというようなことがうたわれております。年間を通して見ますと、先ほどあったように約270名ほどの参加があり、遊佐町の場合今まで95名ほど参加している状況にあるようです。その中見ますと、50代、60代の方が約６割を占めているというようなことがあるようでした。その参加者の中でアンケートをとった中身を見ますと、高齢化の中で後継者不足になっている分について自分たちがお手伝いしたことが力になったことが大変うれしかったというようなことがありますし、生産者につきましても忙しい時期に手伝っていただいたことが大変よかったというようなことがあるようでした。中身になりますと、日程的なものを見ますと山形県の遊佐農協さんのほうでは７企画ほど年間を通してやっているようです。これにつきましても、実際先ほどありましたように参加を希望される方については事前に春、夏の分については当初説明会を開いているようです。その中におきましても、交通費、現場までの交通費につきましては自腹、自分で払ってくださいというようなことで、事前に費用負担の明細が書かれているようです。また、先ほどあったように現地につきましては各事業者のほうで負担をしますということのっていますが、町のほうでも先ほどあったように農協さんのほうで直接予算的なものは持っていないのですけれども、生活クラブ生協さんのほうの事業の中で支払いをしているというようなことをお聞きしましたので、その辺は先ほど町長からも話がありましたように、町の特産物ではないのですけれども、交流人口の拡大というような形で考えまして、いかさかの分について協議しながらやっていきたいというふうに思っております。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） では、私は３つの観点でお答えします。
１点目、要は中学校の部活動、これは……短く、はい。運動部だけに限らないわけですけれども、私も決裁の判こが回ってきますので、私も、ああ、バスケット、女子バスケが秋田に行くのだなと、剣道は山形に行くと、頑張っているのだなということで勝ち上がって結果いただきますとありがたいと思っているわけですけれども、必ずしも私は決裁しながら、近隣の市、町でもっと薄いとこ、厚いとこあるわけですけれども、遊佐町は決して薄いほうではないなと、隣の酒田はほとんど旧市内はないはずだなと、ただ郡部のほうはまだ５年前の、合併前のを引きずっていますので、平準化するということで苦労しているようですけれども、まず１点目はそういうことでございます。
２つ目、この問題学校のほうでも認識していまして、２月の末に保護者と部活動の指導者と学校、３者で教育後援会も入りましてお話し合いもして、そのときに話題も出たそうです。そんなに多くないのですけれども、教育後援会のほうでもそういうことがあるのであれば少し出したいという、こういうお話もあったということも校長からお聞きしております。
３つ目、これ運動部に限らないわけですけれども、入賞する、優勝する、勝ち負けにだけ固執する私スポ少も部活も好きではありません。もちろん勝つことを目標に、目的に頑張っているわけですけれども、それが最後の、勝ったからよし、負けたからどうということではなくて、やはり体力、運動能力高めて生涯スポーツの、チームワークも含めて生涯スポーツの基礎を培うという、そこがメーンでありまして、なかんずく私はフェアプレーの精神とスポーツマンシップを身につけるという、そこに最後の目標があると思いますので、その辺を兼ね合いながら、必ずしも勝てばいい、遠くに行っていっぱい練習すればいい、そういう部活動ではあってほしくないなと。その辺も勘案しながらいろいろ検討していきたいと思います。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） ７番、髙橋冠治議員。
７ 番（髙橋冠治君） 先ほど20億円ほど生活クラブに行っているという話ししましたが、ここには豚肉入っていませんので、これが別の会社のルートから行くとやっぱり５億円、６億円というようなことにもなれば７割ぐらいが行っているのかなというふうに予想されるところがあります。ただ、生活クラブとつき合っていてことしほどよかったなという年はありません。なぜかというと、米価が平均で3,300円ほど下がりました。米を出荷すると一時仮払金というのが普通の米だと9,000円でした。生活クラブの遊ＹＯＵ米は１万2,000円。3,000円ほど高いのです。そして、一般米の米価は下がりましたが、遊ＹＯＵ米のお米の価格は下がらなかったのです。これ10万俵行っていますので、掛けますと３億3,000万円の得をしたと。それに、町が米価が下がったということで変動の部分で10アール当たり１万5,100円をつけていただきました。今月中ごろに入ると私の隣の土門議員はほくほくしておりましたが。それで、いや、本当にありがたいのです。戸別補償で１万5,000円、これで町に入ったのが２億8,600万円ほどです。それから、転作奨励金で３億8,700万円ほど入っています。これ小計すると６億7,300万円ほど。これにまだ返納の部分が入るのです。これが大体２億8,800万円ぐらいこれから入ります。春のボーナスであります。合計、国から補助金というものが約９億6,000万円ほど、10億円近いほどのお金が入っています。これに町単を加えるとやはり10億円ぐらいになるのです。こういうような部分があります。だから、その下がった分、激変緩和のところが１万5,100円に来ても、この生活クラブに行った10万俵というのは１万5,100円がこれから入る部分はもらい得なのです。全くのもらい得なのです。遊佐町には２億8,800万円ほど非常に、これが全国に流れるとちょっと問題もありますが、得なのです。だから、いかに生活クラブとの提携が町の経済にどれほど寄与しているかというのがこの額、数字を見るとわかるのです。だから、やはりもっともっと生活クラブを我々も理解し、それから交流を続けていかなければならないと。向こうから押し寄せて農業を手伝いに来るのだと言えば、普通は両手を広げて、さあ来てくださいというのがほかの自治体ではないのかなと。私たちはそれにずっと40年間なれ過ぎたのです。私も生活クラブの一組合員、マンションだとか一戸建てだとか交流で泊まりました。私のうちにももう泊まって夜、夜中まで一献交わしながらいろんな情報を分かち合ったものです。こういうやはり遊佐町の宝といいますか、そういうものは本当に大事にしていかなければならないのかなというふうに思っております。ですから、まず取っかかりはその辺からでも結構でありますが、少しもっと目線を変えて、もっとソフト面、そういう事業に町も大いにかかさわってほしいなというふうに思っております。
それから、中学校の送迎でありますが、ことし非常に雪が多くて、ある父兄からこんなことを言いました。スクールバスを中学校で待っていても、待っている場所がないと、車庫に入ると、ゆざ交通の人は寒いから入れと言うのですが、学校のほうでは何かいたずら、いたずらと言いませんが、何か物がおっこっては困るということで中には入るなというような話もありました。子供たちは寒い中外でずっと立ちっ放しということでありましたが、その辺もいかがなものかなというふうなＰＴＡのお話もありましたので、参考にしていただければありがたいなと思っております。
最後に、この遊都里路クラブを主催している方からこんなメッセージをもらっております。私たち消費者は、食は命をつくるもの、それが安心して食べられるもの、そしてそれが将来にわたって手に入ることができることを望んでいます。そのためには私たちは農業の現場で起きている問題を私たちの問題でもあるととらえ、長年遊佐の生産者の方たちとともによりよい生産と消費の関係を積んできました。労働力の不足、後継者問題など、農業の現場での対応に対して私たちも食べることのほかに何かできるのではないかと考えましたと。遊都里路クラブでは、産地を知り、農業の作業を通じて現場を理解する、そして忙しい時期に手助けをすることで私たちの食をつくり続けることにつなげてほしいと思うところでありますと。というようなことであります。最後に交通費を負担していることもいろいろ書いてありますが、将来的に消費者と生産者が手を組んでいきたいというふうなことをメッセージでいただいておりますので、これを読んで私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 農家の皆さん非常に３月になると大変な変動幅来るわけで、地域にとってはありがたいことだと思っています。町もそれなりの支援をしていかなければと思っていますけれども、まずみずからが「フレンドシップ・イズ・ノット・ヘッド、イッツ・ハート」と私ハンガリーで教えられました、交流、心のこもった交流、もう頭で考えるのではなくてやっぱり心で、都会の皆さん、生活クラブの皆さんをしっかりと町民挙げて歓迎できるような体制つくっていきたいと思っています。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） これにて７番、髙橋冠治議員の一般質問を終わります。
午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５３分）
休 憩
議 長（髙橋信幸君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午後１時）
議 長（髙橋信幸君） ３番、髙橋透議員。
３ 番（髙橋 透君） 午後からということで、ちょっと壇上からの質問長目ですので、後ろのほう眠気が差すかもしれません。よろしくお願いいたします。３番議員の髙橋透です。元気で特色ある学校づくりと保護者ニーズに対応した幼稚園及び保育園体制について質問いたします。
パリに本部のある経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、世界の15歳児童を対象にして2000年から３年ごとに学習到達度調査（ＰＩＳＡ）を実施しています。ＰＩＳＡとは、グローバル経済社会で生きていく力を見るために、読解力、数学的応用力、科学的応用力の３分野で行われる国際学力テストです。一方、これと相前後して、日本は2002年の新学習指導要領のもとに子供に生きる力を身につけさせるためとし、ゆとり教育へとかじを切りました。その結果、授業時数の大幅削減や教育内容の３割削減等が行われ、完全学校週５日制が導入されました。以前から酒田、飽海地区の児童生徒の学力は県内でも下位にあり、深刻な状況にあることを複数の知人から聞いていたので、その当時は公教育以外のいわゆる民間による教育環境を整備しようと仲間と学習塾のネットワークづくりに奔走してから丸10年を迎えたころのことでした。このゆとり教育へ転換するとのニュースを聞いたとき、確実に日本の子供の学力は落ちるなと落胆したことを思い出します。全国から毎年3,000人以上が合格する東京大学に酒田、飽海から５人の合格者をというのが塾ネットワークの仲間と一緒に掲げているスローガンでした。たまたま当地区から東大に３人の合格者を出した年もあり、さらに低迷していた大学進学率も上昇に転じ、子供たちの学力がようやく板についてきたと影ながら仲間と喜んでいたやさきのことでした。果たして2006年にＰＩＳＡのテスト結果によって日本の子供たちの学力低下を国際機関から突きつけられる羽目になりました。2000年のテストと比較して、読解力は８位から15位、数学的リテラシー、応用力は１位から10位、科学的リテラシーは２位から６位へとすべての順位を落としました。江戸時代末期、あたかも黒船の砲撃により初めて世界情勢の現実に覚せいした江戸幕府と同じように、当事者である教育界だけでなく、日本社会全体に激震が走りました。その衝撃に危機感を覚えた文部科学省は、さすがに重い腰を上げざるを得ず、ゆとり教育の見直しに着手しつつあることは周知の事実です。国の教育行政の迷走ぶりは目に余るものがあります。かつて資源小国と言われた日本の将来は教育がいかにあるべきかにかかっていたのは自明の理です。教育は国家百年の大計と言われるゆえんです。現在は海底に300兆円を超えるとされるメタンハイドレートや熱水鉱床等を有する隠れた資源大国日本ではありますが、それをいかに掘削し、精製するかという高度な技術は、次代を担う子供たちへの教育投資なくして実現することは困難であると言わなければなりません。国から地方への主権移譲がなかなか進まない中にあって、地方自治体の教育行政にも少なからず制約があるのも否定できません。しかしながら、遊佐町は小さな町のまま自立の道を選択した以上、ただ座して行政をこなしていたのでは、さらに過疎化が進行し、それ相応の自治体へと衰退していくことになるでしょう。それを食いとめるために今何をなすべきかを早急に考えなければなりません。一般的には教育には時間がかかります。全体の方向性は国政にゆだねるほかありません。今遊佐町にできることは何かを考えれば、おのずと答えを導き出せるのではないでしょうか。
都市と地方の教育格差は厳然と存在しています。それは、経済格差とも密接な関係にあります。酒田と遊佐でさえも例外ではありません。なぜ若者は都会に住みたがるのか。理由は多岐にわたるので、一概には論じられないかもしれませんが、大きな理由としては居住環境がいいことが挙げられるでしょう。その中には、各種データから分析すれば子育て環境の整備の充実が大きな比重を占めていると言わざるを得ません。私立学校や予備校、学習塾等の民間の教育機関の運営が厳しい地方にあっては、その効果は限定的です。その反面、公立学校は全国画一的と思われがちですが、自治体の長あるいは教育者のトップの熱意と考え方次第でほかと違った公教育を施す余地があります。例えば有名な私立進学校が林立する東京では、学力低下の顕著な公立高校の改革に着手したことは記憶に新しいところです。近くでは、隣の秋田県が知恵と工夫を駆使して、全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）において連続してトップクラスの好成績をおさめています。遊佐町においては、ほかの多くの自治体とひと味違った学力向上を基盤にしつつ、元気で特色ある学校づくりを目指してほしいのですが、その具体的な方策はいかなるものなのか、質問いたします。また、遊佐の児童生徒の学力が全国の平均のどの辺に位置しているのかも伺います。
次に、保護者ニーズに対応した幼稚園及び保育園体制について質問いたします。施政方針の中に若者定住の促進が盛り込まれていますが、町の活性化や人口減少対策として有効な施策であることは間違いありません。昨年の暮れから年始をまたいで来年度の保育園、入園審査の結果通知の過程において、定員からこぼれる園児が少なからず発生する事態に陥りました。入園を希望する家庭にはそれぞれ事情があり、保育に欠けるか否か判定するのは非常に難しい作業を伴います。ましてや既に園児である幼児を転園あるいは自宅待機にする場合は、行政として最大の配慮をしなければなりません。若者に住んでいてよかった、これからも住みたいと思わせる町づくりを目指すならば、町内の子供は町内で保育、教育するのが望ましい方策ではないでしょうか。地方の小さな自治体が都会に劣らない教育環境を実現させ、児童生徒の学力を向上させるためには、小中学校と保育園や幼稚園との連携を強めることが重要です。地方の受験生のハンディキャップは、学習の開始時期が遅いことが大きな要因の１つです。都会の子が100メートルの徒競走で30メートル先を走っているとすれば、なかなか追い越せるものではありません。明るく、楽しく学習させながら、その子の特性や能力を把握し、いろいろな才能を発見してあげることができれば、それ以上の幼児教育はありません。厚生労働省所管の児童福祉法による保育所と文部科学省所管の教育施設である幼稚園では、その目的も役割も違うので、同じ土俵で語るには無理があるように思います。しかし、幼児を預かるという意味において共通しています。本来両者の機能を持つ認定こども園があれば保護者のニーズにこたえられるのではないかと考えますが、これまで若者定住を見越した上での幼児教育、保育の体制整備をしてきたのか、または今後する予定はあるのか伺い、壇上からの質問といたします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、私から３番、髙橋透議員に答弁をさせていただきます。
ゆとり教育の見直しによって町はどのような方向に進んでいるのかという質問がまず第１問目だと思っております。本町では、毎年小学校２年から中学３年生までの全児童生徒を対象に全国標準学力検査を実施しておりますが、今年度小学校では国語、社会、算数、理科の４教科すべての偏差値において全国平均を上回る結果であり、中学校でも英語を加えた５教科のうち一部の学年の数学を除き、全国を上回っている偏差値であると、そのような状況でございます。これは、今年度全小学校６年生と中学校３年生を対象に実施された全国学力・学習状況調査でも同様の経過が見られた模様であります。山形県では、現在中学２年生までの少人数学級編制、いわゆる３・３プランが平成23年度には中学３年生まで拡充されるということであり、大変喜んでいるところであります。町としても引き続き教職員の研修の充実や特別な支援を必要とする児童生徒のための特別教育支援員の配置などに力を入れていきたいと考えております。町内の各小中学校においても、少人数学級のよさを生かしながら、児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導を積み上げていただき、一人一人の学ぶ意欲を高め、達成感や充実感を味わうことができるよう取り組みをお願いしたいと思っております。元気な特色ある学校と申しますと、土曜日、日曜日、ちょうどお休みをいただきましたけれども、ちょうど土曜日、吹浦地区の健康福祉の集いでは、スポ少の大会を終わってきた生徒が、もう10時ごろからですか、あれ、10時過ぎですね、非常に立派な発表を子供たちが生き生きと、そして地元吹浦のことを誇れる町にしよう、地域にしようという形で地域にまさにはぐくまれたそんな教育を実践していること大変ありがたく思いましたし、実はその後に西遊佐小学校の生徒が、私が訪れました旧青山本邸、ひな街道のちょうどガイドの最終日だというお話でございましたけれども、小学校がそれぞれの自分の持ち場、持ち場で本当に丁寧に、そしてきれいな発音でしっかりお客さんにガイドをしていただいているところをちょうど目の当たりにさせていただきました。あの地区においては、あ、この間そういえば佐藤藤蔵祭のあの演劇した子だなとか顔を思い出しながら、あ、その子がやっぱり地域の旧青山本邸のガイドという、まさにボランティア、１日がかりだったそうです、それもしっかり担っていただいているということは、やっぱり地域は人を育てるのだなという思いを非常に感じたところでありました。そして、子供たちの活躍に私は拍手を送りたいと。そして、一人一人のガイド終わるたびに拍手をしながら、お祝い、ご苦労かけたという思いをしたところでありました。ゆとり教育の見直しの方向性について、詳細については教育長に答弁をお願いしたいと、このように思っております。
２問目のニーズに合わせた幼稚園、保育園体制にという、集約すればそのような質問だったでしょうか。最初に、改めて法でいうところの幼稚園、保育園の定義を申し述べさせていただきたいと思っております。幼稚園は、小学校就学前の３歳以上の幼児に対し、義務教育及びその後の教育の基礎を培う幼児教育を行うところの学校教育法に基づく学校とされている施設であります。一方、保育所につきましては、共働き等の理由により、家庭において保育ができない子供に対して個々の家庭にかわって保育する児童福祉法に基づく児童福祉施設とされております。そのため、幼稚園と保育所では開園時間や保育料に相当の差異がございます。また、保育所の入所に当たっては、親が働いているなどの保育に欠けるの認定を受けた上で入所をすることができるとされております。
さて、近年の町の就学前児童の保育を取り巻く現状は、出生数の長期的な減少傾向にもかかわらず、町立保育園３園の定員230名に対して定員超過傾向にあります。一方、町内の私立の幼稚園においては、定員を下回る傾向が続いております。このような事態は、世帯内就労時間の増加、保育を任せられる家族の狭義的な傾向などの社会環境の変化、それに応じた保育ニーズの変化により、低年齢児童の受け入れや長時間保育に対する保育園に申し込みが集中したものと考えております。こうした状況を踏まえますと、保育園と幼稚園が協力し、保育に欠ける児童を抱える世帯について保育園におけるニーズに沿った保育業務の充実と幼稚園における就学前集団教育への支援を図り、幼保連携のもとで就学前児童の子育て政策に取り組んでいくことが必要だと考えております。これまで町立保育園の入所に当たっては、３歳以上の在園児童については改めて世帯状況を調査せず、小学校入学まで入学を認めていました。そのため、新規申込者が保育に欠ける度合いが高いにもかかわらず、希望どおり入所できないケースが発生していました。そのような事態を避けるため、来年度の保育園の入所申込先に先立ち、各保育園の保護者を対象として事前説明会を開催し、とりわけ以下のことについて理解を求めました。家庭環境の変化等を把握し、保育に欠ける度合いに応じた適切な入所ができるよう１年ごとに申込書を提出していただくこと、また入所に当たっては申し込み内容と地区民生児童委員との意見をもとに保育に欠ける度合いの高いほうから順次決定させていただくことなどです。したがって、新規の方や在園児の区別を設けずにすべての申込者に必要書類を提出いただき、保育所、保育園に入園する必要が高い児童を優先的に入所承諾の判定を行いました。加えて、教育的配慮と激変緩和措置としてあと一、二年で卒園の在園児についても考慮をいたしたところであります。その結果、保育に欠けないと判断される世帯や保育に欠ける度合いの低い世帯については、幼稚園への入園をお願いしたところであります。そして、幼稚園における長時間保育のニーズに対して預かり保育に町で支援を行いながら、幼稚園での保育をお願いするものであります。主な内容は、保育に欠けると判断された世帯について幼稚園で預かり保育を行った場合に幼稚園でその費用について免除し、町が幼稚園に助成をするものであります。この支援を受ける児童数は、先ほど８番、土門治明議員の質問にもありましたけれども、答弁にありましたけれども、７名を予定しております。これらの取り組みにより、幼保間の児童数格差の平準化に一定の効果を及ぼすことが、そして待機児童の減少にもつながることができるのではないかと予想、考えております。
政府は、当初2013年度からの導入を目指していた保育園と保育所をこども園に移行させる幼保一体化について、幼稚園と保育所の存続を認めながらこども園への移行を促すこととしております。実は私は議員の時代にこの場で、認定こども園が始まった当時に、町としては保育に欠けるという基準をクリアしなくてもいい認定保育園の制度に町はかじを切ったらいかがでしょうかという質問をこの場で、この議場でさせていただいたことがありました。そのときに答弁は、このままの保育園の体制で進めるのだと、認定保育園は、認定こども園は考えていないという形の答弁をいただきましたし、その後の行政のあり方についてもそのような認定こども園に向けた取り組みは、保育に欠けるという基準を考慮しなくてもいい認定こども園のあり方については町としては多分検討してこなかったのではないかと、このように思っております。今後とも国の動向に注目しながら、国は移行するという期間中ではありますけれども、町単独の施策で支援を行い、幼保の連携を一層進めてまいりたいと、このように思っています。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） それでは、若干時間をいただきまして、５つ、６つの観点でお話しさせていただきたいと思います。
まず、１点目、ゆとり教育、これはいろいろその当時の、もう十数年前ですね、要は詰め込み、教え込み、その弊害が目立ちまして、落ちこぼしがある、学力の面では、そして中学校が大変荒れました。荒れてあった時期でした。そして、日本の世の中はまさに企業戦士がもてはやされて、アズ・ナンバーワン、経済の面でももう世界一だという、そういう世の中の背景があったと思います。そういう反省に立って、やはりこれからの子供たちには生徒指導面も含めて生きる力、そのためにゆとり教育、週５日制も指摘されたころでした。日本人働き過ぎだと。１週間に土曜日も勉強しているのは世界じゅうで日本ぐらいしかいないという。これは決して文科省主導ではなくて、外圧といいますか、外務省のほうからの、外国からの指摘もあって、そういう流れの中で土曜日が半ドンあったのが授業日数がとれないということで授業の時数も減ったと、そういう流れであったかと思います。学力の向上、学力というわけですが、多分学力につきましては10人人がいたら、重なる部分が多いのですけれども、とらえ方が微妙に違うところがあるのかなという思いでおります。もちろん今高橋議員さんが指摘されたのは基本的な知識、技能の習得、特にペーパーではかられる学力という。私は、学力には学ぼうとする力、意欲ですね、学ぶ力、学び方ですね、そして結果として知識であり、技能であり、思考力であり、学んだ力、それをもって私は学力と。幾らペーパーテストで点数とれてもその後の生涯学習につながらない、学び方も身についていない、丸暗記してペーパーだけ点数とりましたと、一過性の、そんなものは決して生きて働く学力にはならないわけで。そして、指導要領何回も、来年度から小学校、再来年度から中学校変わると言っています。教育改革、教育３法が変わったということも何回かお話ししておりましたけれども、その中では初めて学校教育法、生きる力の育成に向けて学力を定義したのですよ。３つの視点があるのですが、１点目がまさに基礎的、基本的な知識、技能の習得です。それから、２つ目が知識、技能を活用して課題を解決するために必要な、要するに生きて働くために必要な思考力、判断力、表現力。この辺が弱いのではないかなということを言われています。そして、もう一つは学習意欲であると。これを３つをもって学力と、学校教育で習いましたよと、そういう力を日本の子供たちにはつけてくださいという、小学校も中学校も同じですけれども、そんなことで規定していまして、まさに教育行政報告で申し上げましたけれども、例年になく児童生徒表彰でも作文、図画、そして標語でもこれまでにない県、東北レベルで最優秀賞もらった子供たち４人も一気に出てきましたし、先ほど来出ていました運動面でもいろんな場面で活躍が目立つ、そういうことも含めて私は生きる力につながる、を幅広い学力だなというふうに押さえておきたいと思います。
そんな中で、目に見える学力、点数で見える学力ということに焦点を絞れば、全国学テ、小学６年生と中学３年生、先ほど町長からもありましたけれども、国語と算数、数学ですけれども、今年度からは政権変わりまして、悉皆調査から抽出に変わりました。ですから、遊佐町内の小中学校全校受けてはいませんけれども、それが大変よかったのです。小学校は。山形県のレベル高いのですよ。秋田県１位だと言いましたけれども、中学校は１けたに入っています。小学校で、教科で違いますけれども、10番前後に入っていますので、私は１番になる必要はないなと、10番から十二、三番で平均というのが、これがきっと山形県の教育はいい線いっているのだというとらえ方していますけれども。ちなみに、秋田県は小中学校１位なのですが、高校に行くと、大学に向かうと、先ほど東大というお話もありましたけれども、実は山形県の高校は東北では一番そういう意味では高いですから、秋田県の課題は何で小学校、中学校で１番なのに高校、大学に行くとがたんと東北では下がるのだという。そういうことで、なかなか学力というのははかる尺度がいろいろありまして一律にはいかないのですけれども、あと先ほど町長の答弁にもありましたけれども、遊佐町でもＮＲＴ、全国学力調査、標準学力調査、これは１年生は入ったばかりで試験ありませんけれども、２年生から中学３年生まで４月やってデータをきちんととらえています。先ほど町長が申し上げたとおり。そして、２月に入って、ＣＲＴと言っていますけれども、到達度調査というのをどの学校もやっています。１年生から中学３年生まで。そして、１年間、大体小学校、中学校でも教える内容は１月末、２月の頭ぐらいで終わるのですけれども、そうすると１年間振り返ってみますと、年度内にやるのです、落ち込んでいるところを補充して、算数の、あ、ここがちょっと足りなかったなと、国語ではここだったな、理科ここだったなと補充して次の学年に引き渡そう、そんな手だても講じているところでございます。今平均値で超えていると申し上げましたけれども、それも平均で見て秋田が１位だとか、遊佐がどうだとかというとらえ方ではなくて、もちろん平均でも見ますけれども、やっぱり一人一人の子供、30人いたら30人の、５の段階にある子も３の段階にある子も１の段階にある子もいるわけですけれども、ある子供は国語と社会はいいのだけれども、理科が落ちているとか、数学の中でこの辺落ちている、やっぱり一人一人の子供にそのテストの結果を用いて見詰めて補充したり、授業に生かしたりと、そういうことで活用しているということでございます。その中で課題と申し上げれば、なべて全国の偏差値には近づいているあるいは超えている教科が多いということも申し上げましたけれども、特に中学校では数学と英語がなかなか行かないという課題だったのです。今年度やっと50まで数学と英語行きましたという、そういう校長さんのうれしい声を聞いていますし、その中で課題とすれば、大変きめ細かい少人数のよさを生かして指導していたようなのですが、１の子供は、なかなか覚え切れない子供は少ないのです。そのかわり５の段階も少ないという。要するに５段階でいう２と３の４、遊佐町は３段階になっていると言われているのですけれども、そうすると課題としては４の段階、３のある子供をさらに上に伸ばしていく、そういうことが１つ大事ではないかなということで、校長会で学力検討委員会というのをもっていろいろ調べていますけれども、そしてどうしても男の子の学力が女の子に比べてはっきり落ちているというデータもありますので、その辺はどの辺に原因があるのかなというあたりを、決して小学校は小学校だけでなくて１中学校のよさを生かし、小中学校９年間の中で連携とりながら今目に見える学力の底上げも図っているところでございます。
そんなところで、授業を改善して力をつけていくということ、もちろんベースになります。もう学校の教育課程でもう９割は授業の時数ですので。そして、学校委嘱関係、遊佐中学校ことしありました。来年蕨岡小学校、去年は遊佐小学校ですか。酒田市内それがないのですよ。遊佐町残っています。庄内町残っています。それも多忙化の一因になっているからやめようということで酒田はやめたわけですけれども、遊佐町はそういうものも営々としてもう随分前から続いていますので、そんなことで中学校の授業も小学校の先生も見ながら、小学校の授業も中学校の先生方も参観しながら、お互いに足りないところを高めていこうと、４の段階にある子供であればさらに工夫して５の段階に引き上げる努力をしていこうということで頑張っているところでございます。そして、何よりも教育は人なりということがありまして、いろんな手だてをいたしましてもやっぱりいい先生方をいただく、そして遊佐町に来ていただいて育てるという、その中で頑張っていただくという、そういうことではないかなと思います。来年度の人事も大体見えてきまして、きのう、おととい、土曜日教育委員会で内申議決いただいたところですけれども、来年度も校長さんを初めいい先生方を、頑張っていただける先生方をいただけたなと私は思いで見ておりましたので、そういった遊佐町の少人数指導のできるよさ、そういうものをフルに生かして、今かなり上向いてきていますので、それをさらに１歩でも２歩でも上向きに努めていきたいと。ただ、私は点数だけで子供たちの生きる力に学力としては断定したくないと、そういう思いでおります。幅広い学力を生涯学習の基礎、基本として大きな視点ではぐくんでいきたいと思って。長くなりました。
議 長（髙橋信幸君） ３番、髙橋透議員。
３ 番（髙橋 透君） 今のお答えでは、遊佐町の児童生徒の学力は全国平均より上というような答弁でありました。全国平均より上ということであれば喜ぶべきなのかもしれませんが、その全国の学力レベル自体がそんな、やはり10年前、20年前と比べれば全く比較にならないほど落ちていると、その中でのその平均の上というようなことで、もろ手を挙げて喜ぶわけにもいかないというふうに思います。
秋田県の例が出ましたけれども、確かに秋田県、小学校は１位でしたね。中学校は福井県が１位で、秋田県が２位という。今そういうふうにして、今の子供たちがそういう成績なのであって、そのまんま今の大学生、高校受験生にそれが反映するかといったら、やはりそれは相当数の時間がかかると。これから10年後に秋田県がどの程度の大学進学率、実績を残せるかということになると思うのですが。山形県も秋田県、それから東北では青森県、小学校の場合は岩手県の次が山形県のその、順位的にですね、私も教育長言ったようにペーパーテストの点数で人間が決まるというような、そういう考え方で質問しているわけではありません。東大入学、東大合格者数もそれは１つの目安であって、その地域の学力レベルをある程度はかるために１つの目安として話をしているわけであって、東大を出たから立派な人間だというような、そういう見方をしているのではないことは理解していただきたいと思います。
秋田県の場合は、小学校１、２年生、それから中学校１年生に力を入れています。クラスは17名たしか以下というクラス、その他のクラスでも20名ほどの人数のクラスで教育を行っていると、それによってきめ細かな授業ができるということで成績アップということにつながっていると。たまたま遊佐町も各小学校今統廃合の話も出ておりますけれども、子供たちの数がかなり減ってきて、必然的に小クラスという形になっておりますので、秋田県方式、秋田方式の授業をやるためにはもういいのではないかというようなことを思います。秋田方式はそういうやり方で授業をやっておりますし、福井県、中学校で１番の福井県においては60年前から独自の学力テストを行い続けていると。その結果を各教育委員会、または学校に報告書を提出して、それをフィードバックする仕組みができていると。それによって、各学校がその授業、各先生が授業にそれを生かしていくというような、60年というスパンでもってもうやっている。本当に百年の大計というような、そういうのが当てはまるような。やはりそういう地道な教育を続けていて今のその結果に結びついているということを考えるときに、やはり私が考える遊佐町、町長もある程度そういうふうな教育に関してはかなり私と一致するなというふうに私は思っているわけですが、やはりこの１万6,000人を切った遊佐町においても、前もちょっと話しましたが、ぴりりと辛い自治体にというようなことを考えれば、やはり子供たちの教育には特段の力を入れるべきではないかと。かつて江戸時代でありますけれども、升川の佐藤藤助さん、それからその子供の佐藤泰然さん、今の順天堂大学の基礎を築いた人ですけれども、そういう方が遊佐町から輩出されたと。その後に続いて佐藤与之助、いわゆる佐藤政養翁が江戸に上京して勝海舟の門下で勉学しながら、例えば新橋―横浜間の鉄道を敷くのに尽力し、それから横浜港を国際港として進言したというような、日本の将来を左右するようなことに関与されたそういう人を輩出しているという伝統があるわけですので、子供たちをしっかり学習、勉強させることによってやはり第２の、第３のそういう日本のためになるような、当然遊佐町のためになるような人材が育つことをやはり考えなければいけないのではないかなというふうに思います。
どのような方式 秋田県、それから福井県、どのような方式をとるのかということもあるわけですが、国際学力テスト、先ほど言いましたけれども、そこの上位の国であるフィンランド、よくテレビでも取り上げられていますけれども、フィンランドはもうそれぞれの学力の差はあるだろうと、それ子供の学力差を前提にもう既にして、例えば３分の１くらいの学力が低迷している子供は別のクラスにして補習授業までして底上げを図っていると。それだけに終わらずに、優秀な生徒に関してはそれに見合った相応の授業を行って全体の底上げをしているというような例もあります。近くには中国、それから韓国というふうに、行き過ぎた教育と私は思いますが、そういう教育のライバルが近くにあることを考えれば、今のまま日本が教育行政をやっていったならばやはりその競争についていけないのではないかと。それは、遊佐町においてもそうだと思います。全国のやはり自治体が今いろいろな問題を抱えてあえいでおりますが、遊佐町も過疎指定を受けたばかりというような状況にあります。このまま普通の行政を行っていたのではやはりだんだん人口は減少し、町の力も弱まっていくということが考えられますので、やはり教育には力を入れていただきたいというふうに思います。
それから、次の保育園と幼稚園の問題でありますけれども、先ほどの８番議員の答弁にある程度答弁が集約されているのかなというふうに思いました。しかし、やはり若者定住という施策を掲げている場合、やはり若者がふえれば当然子供もふえると、増加するというのはもう考えられるわけです。そういった場合に、人口がふえないということを前提にして幼稚園や保育園の体制を整備していくというのではなくて、そういう後ろ向きなことではなくて、若者定住施策によって若者人口をふやすのだということを想定しているのであれば、幼稚園、保育園体制を整備して、やはり遊佐町で生まれた子供、また遊佐町に転入してきた子供がすべて遊佐町の幼稚園、保育園で受け入れることができるというようなしっかりしたものがなければ、やはり例えば酒田市からあるいは近辺の町から遊佐町に来てくださいというふうなことはできないのではないかというふうに思います。今町長のほうから認定こども園に関してお話が出ました。以前それは自分が質問したのだというようなことでしたので、多分その時点で町長は認定こども園が必要だというようなことで質問されたのではないかというふうに思います。私も多分、８番議員の土門議員も認定こども園というものが必要であると、認定こども園であればゼロ歳、２歳という、乳児はこれはもう教育という範疇には入らないかもしれませんが、３歳以上の子供に関してはある程度の教育を施すことができるというような施設でありますので、その辺はもっとやはりせっかくですので前向きに考えていただきたいと思いますので、それを再質問といたします。
答弁よろしくお願いします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 教育の本当に学力向上というのですか、大切さというのは人から、育つというのはやっぱりかなりの期間が要る、そして年数もかかるという意味では本当に百年の大計と昔の人が言ってきたとおりだと思います。
実は青少年育成協議会、先日生涯学習センターであったときに、小学校の校長会の代表である蕨岡小学校の校長先生から非常にありがたいお話をいただきました。学校の役割とはというお話の最初に、やっぱり学びの力を鍛えてもらうところだという５つの、家庭と学校であるのだという話ありました。第１番にやっぱり学びの力を鍛えてもらうところだという発言がありましたし、２つ目としてはやっぱり社会性を身につけてもらいたい、要は他律の中で自己を確立するという、大勢がいるところの中で、そんな話を要約していただいたことありがたく思いますし、またその中の家庭との役割とかという話の中では、家庭はまず心が安心できるところ、そしてきずなをはぐくむところが第１番ではないかと、第２番で生活習慣や食、生活習慣を含めた食、食を含めた生活習慣をしっかりと家庭で身につけていただきたいというお話、そして３つ目としてはやっぱり物事の善悪をしっかり家庭で教えなければならないであろうという、そんなお話をまとめていただいた、提案をいただいたところでありました。町としては、やっぱり青少年どのようにこれからはぐくんでもらうか、そんな組織いっぱい持っているわけですから、それから育成センターもありますし、非行の問題のみならず、根本的にどうやって育っていただくか、どんな支援が必要かということは、ほかの大きないろんな人の、会議の中でいろんな方向性またぶつけながら議論していただければありがたいと思うし、私はそういう会議の中でやっぱり出たことをそのままに見過ごさないで、しっかりとこれをキャッチして、そして実践してもらうということが必要かなと思っております。一人一人になかなか難しい、それは１つがすべてに当たるものではない、個々に関することだということで先生の皆さんにも大変ご苦労をおかけすると思いますけれども、いい、遊佐町に来て、私は県北の雄遊佐というフレーズよりも世界に羽ばたく日本の遊佐中であってくれと、そんな子供を育ててほしいという思いをしているところであります。そして、先ほど髙橋透議員ありました我が町にも非常に偉人がおりますし、それをしっかりと顕彰している町でございます。４大祭の４人の方のみならず、藤助さんもいらっしゃいますし、また太田俊賢翁もいらっしゃいます。そんな形の、地域から出た人というのはやっぱり小学校時代その子供たちがしっかりとそれを身近に感じることができるという一番大きな財産かなと思っておりますので、それらもしっかりと子供たちへ、それからそれはもう学校当局何年も前から町もそれ支援しているわけでして、それら大分古くなったスライドとかありますので、その辺も、今からもう20年前にできて、それ以降同じ繰り返しで見ているという形もあります。新しい視点も取り入れられればすばらしいのかなと、そのように思っていますし、今実は遊楽里の、鳥海自然文化館の展示施設が全く使われないままになっている状況の中で、あの中でどのような町の発信と、そして地元のやっぱり４大祭含めた偉人の発信もできるようなことであればすばらしいのかなと。今検討いただいているということで、あそこに行けば町のいろんなことが理解できるよと、それを発信できるよと、そんな宝をしっかりと町の自然文化館としてつくったわけですから、それらも配慮していきたいなと思っております。ただ、議員が指導いただいている学習の機会というのですか、学校以外の学習の機会というのに関すれば、都市部から見ればなかなか距離的に遠距離という形で、塾に通う、それから触れる機会というのが少ない、そんなハンデは、それは小学校の、幼稚園の前から英才教育受けている都会の、そして身近にそれが享受できる地域と我が遊佐町はなかなかその辺のハンデはいっぱいあるのかな、逆に言うと自然と触れ合う機会とかたくましく育つ機会、そして地域挙げて子育てする地域のよさ、それらは決してほかの地域には負けない地域であるという自負も持ちながら、地域挙げて、町を挙げてそれらの次代を担う若者、子供たちの育てには向かわなければならないと、このように思っております。
保育の質問については、まさに先ほど８番議員での質問にも放課後の児童のあり方、放課後児童クラブですか、吹浦地区においては非常にいい形でスタートしていただいたと思っております。今遊佐と遊ぶ塾は蕨岡にありますけれども、ないところにも、これには13番の伊藤マツ子議員からもすべての地域にやっぱり学童保育クラブ設置するべきではないかというような質問をこの場でも伺っておりますし、やっぱりすべてが一回でできるわけではない、だけれども地域の力をかりながらしっかりと準備は当たっていきたいと、そのように思っています。吹浦のあの活動を見ますときに、あれ触れたら他の地区の人たちは、ああ、いい活動だなとやっぱり、ただなかなかまだスタートしたばっかりで、評価とかそれらの成果についてなかなか人が触れることができないというところがあるものでして、それらをどうやってつなげていくかなというのが行政としての課題あるのかなと思っております。認定こども園につきましては、私は実はあの当時認定こども園が国の制度として始まったばっかりなので、町としてやったほうがいいのではないかなという思いで質問した思いありました。ただ、今逆に言うと認定こども園した場合には、例えば給食の、給食室等その準備が必要だという、条件としてそれがあるのだということもわかりましたし、やっぱりいろんなそれらの条件、今特に果たして国が幼保一元化を目指すこども園なるものがどのような状態なのかの議論が実は余り意見聴取の段階でまだ進んでいないのかなと。2013年には当初には進めないのではないかという情報も来て実は心配しているところであります。そのためにやっぱり移行期間中なるまでは待てないと、町としてやっぱり独自の施策がやっぱりある程度必要であろうということで、幼稚園の子供も保育園の子供すべて町の子供なのだという形、それから５時半まで預からなければならない、３時半から６時までですか、そこら辺の時間的にお父さんが、お母さんが仕事終わって来るまでの間の延長に対しては、それはどちら、片一方無料で片一方有料というわけは、それよりはもっと支援することによってどちらも負担のない町になれば子育て支援という意味では一歩踏み出すことができるのではないかと思って、このような制度、しっかり支援する制度も後ろにつくりながら、まず試行させていただきたいと、このように思っているところであります。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） では、３つ、４つほど述べさせていただきます。
佐藤藤助さん、与之助さんのお話も出ましたけれども、実は私も今年度、この前発行されました飽海の小学校会誌に佐藤与之助に何を学ぶかということで書かせていただきましたけれども、その中で戴邦碑祭とか文隣和尚、あるいは諏訪部権三郎とか佐藤藤蔵さんとか、そういうすばらしい方々が出ていまして、顕彰しながら、それを目指して子供たちは勉強しているよということで、ぜひ学校の先生方も教科の専門科というだけでなくて、幅広く人間力をもって、そして遊佐町にはそういう素地があるのだということをわかっていただいて、さらに英語の、数学の、理科の専門的な知識なり技能なり、そして学び方を教えていただければありがたいのかなと思っております。やっぱり最後は、最終的には教える先生方の資質向上、そこに尽きると思います。そういう意味では、遊佐町では元気のいい学校づくりの予算を100万円いただいています。これまでもいろんな経緯ありまして、生涯学習係で担当しておりましたけれども、新年度予算には総務学事係のほうに予算を計上させていただきまして、より校長先生方ひもついていない、費目が限定されていない予算ですので、有効に使って、幅広い意味での生きて働く学力の向上、遊佐町では一人一人の学びを充実し、自立を目指すという学力に関することで表現している、学力の向上というのどこにも出てこないのですけれども、今度出ます遊佐町教育振興基本計画には学力の向上も目指すと、何か遠慮したのか、今までのやつに学力という、向上というか、どこにもなかったものですから、それもいいかなと思いながら、でもやっぱりそこは目に見える学力、見えないを含めてやっぱり学力の充実、向上ということは打ち出すべきだろうと、出しましたので、そして学校でもいろいろ工夫していただいて、例えば山形大学の大学院の先生を学校の校内授業研に呼んでいただいてアドバイスいただいているとか、有効に活用いただいて先生方の資質向上に役立たせていただいているようですので。
あと最後に、２月の15日ですけれども、国立教育政策研究所、今大学も法人化になったように要は文部省の管轄、傘下ですけれども、研究員とあと大学の先生方４名で来まして、遊佐中学校を視察していきました。要は３・３プランが今度中学３年まで行くということで、少人数にしたよさがどのように生かされているのかなということを授業も見て帰られたのですけれども、中学校の生徒１年生から３年生まで、年度末になるとまとめの時期だったわけですけれども、大変伸び伸びと、そして落ちついて勉強していって、姿を見ていただいて大変うれしいコメントもいただいていましたので、山形県のプランであります３・３プランを生かしながら、遊佐町の１中学校、６小学校、９年間を見据えた義務教育でどんな力をつけたいかということも先生方で校長会中心に研究しながら、遊佐町は私も来て改めて見て、遊佐中学校山形県で一番いい教育環境ですよ。建物から、周りの環境から、教室環境から。小学校もみんな新しくなりました。基盤はありますので、ぜひ今度ソフトの面で、まさに町で掲げる一人一人の学びを充実し、自立を目指すと、子供たち一人一人の生涯学習のベースとして学びの自立という側面で学力の向上にこれまで以上に頑張っていただいて、学力の遊佐町という言い方もあれですけれども、遊佐町はいい勉強しているよと、子供たち伸び伸び勉強しているよと、そういう情報発信をしていきたいなと思っております。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） これにて３番、髙橋透議員の一般質問を終わります。
６番、佐藤智則議員。
６ 番（佐藤智則君） ３月定例議会最後の一般質問者になりましたけれども、さきにいただいておりました町長からの施政方針、23年度施政方針について４点ほど、４項目ほどに分けて質問をいたしたいと思います。
世界規模的な経済の変動、また自然環境異変による農作物の高騰や中東諸国政情不安によるエネルギーの問題など、時代が激動の変革をしている今日、国内に目を転じれば依然として都市と地方の経済格差は大きく、地域経済の低迷が続いております。さて、このような地域情勢にあって、平成23年度の遊佐町行政の指針ともいうべく時田町長の施政方針についてお尋ねをいたします。万般多岐にわたる方針ですので、４つほどの章の中から各章１つずつ質問いたします。
まず最初に、第２章の安全、安心で潤いとやすらぎのあるまちづくりで、第３節の安全で便利な交通ネットワークづくりにある橋梁の整備について伺います。国や各都道府県、自治体においても、橋梁のみならず公共施設資産の運用について懸命に取り組んでいるところでございます。橋梁については、昭和20年前のものや戦後復興の時代、その後の高度経済成長期における橋梁も多く、コンクリートの経年劣化現象も進んでいる状況にあると思われます。平成21年度、国の橋梁長寿命化修繕計画策定事業に照らし、我が町でも平成22年、３年の２カ年で橋梁調査を行い、平成24年には計画を策定し、順次修繕するとしています。伺ったところによると、平成22年度の橋梁についての調査は、全体の136橋のうち八十数橋の調査を行い、その調査結果報告も出ているとのことですので、調査した橋梁の八十数橋における総体的な診断結果はどのようなものだったか、伺います。
次に、第３章の多彩で元気の出る産業を育むまちづくりの中から、つくり育てる漁業の振興について伺います。地球規模的な気象変動、特に平成22年はラ、ニーニャ現象も相まってか、海水温が高い状況が続きましたが、その影響か、サケの遡上が例年になく少ない年であったと聞いております。日本海沿岸では、有数のサケの遡上、捕獲、そしてふ化、稚魚放流事業として実績ある月光川水系であるが、月光川河口の異常なほどの砂の堆積により、サケの稚魚が群がるカモやカモメによる食害が報告されております。その稚魚が日本海を北上し、２年ほどの成長後にサケの高級魚と知られるメジカとしての食されるサケは月光川水系から放流されたサケが多いとの調査結果であるとのことから、北海道サケ漁業者と遊佐町ふ化事業者との夢のある将来構想であると聞くが、その構想、コンセプトを伺います。また、遊佐町の育てる漁業といえばヒラメ、アワビの稚魚、稚貝の放流を毎年行っているが、アワビの成長には藻がある磯場の存続が不可欠な条件であり、藻場の増殖調査についても伺います。
次に、第５章、ふるさとを愛し、豊かな心を育てる人材の育成で、第２節の地域とともにつくる特色のある学校づくりの推進から、家庭、地域に開かれた学校づくり及び児童生徒一人一人に応じた教育の充実について伺います。それぞれの小学校が百数十年の脈々とした地域の歴史、文化を継承し、今日に至っておりますが、人が成長する過程において、特に幼少年期における郷土、地域愛の情操は人間形成の上で大切なことであります。今日においても、先ほど町長からの答弁の中にありましたが、町の４大祭のように歴史から地域を学ぶものであったり、またクロマツを植林、手入れすることから歴史を継承することによる地域を学ぶものもあります。いずれにいたしましても、児童、学校、地域を結ぶ三角形が一辺一辺の長さが異なる三角形ではなし、どの辺も同じ正三角形から成る相互信頼による家庭、地域に開かれた学校づくりであってほしいと願うものであります。22年度は、５つの小学校と遊佐中学校において児童生徒が特別支援学級で学んでおり、一人一人に応じた教育の充実すべき重要性を自分も認識をしております。担任の先生、また特別支援教育支援員の先生方が懸命に指導しておられるが、しかし私はこの特別支援学級についてのサポート体制がうまく歯車がかみ合っているのか不安に感じております。そのかなめであるべき特別支援教育コーディネーター担当の方は、教頭や教務主任、養護教諭、担任であったりと学校によって違いがあります。また、教職員は定期的な職場異動があり、前任の学校において特別支援教育コーディネーターだからといって後任の学校でも携わるとは限っておりません。このような現状において、保護者や地域、そして学校組織体制が相互信頼される機能を果たしていけるのか、伺います。
次に、第６章、自主性に富み、共に生きる町民主役のまちづくりについて伺います。我が国の長い中央集権行政から、国と地方の役割分担を明確にして、地域のことは自己責任のもと住民と自治体で主体的に決定、実行するという真の地方自治確立の理念を掲げ、平成12年に地方分権一括法が施行、その後の三位一体改革による地方自治体の昏迷、地方経済の疲弊の連鎖であり、地方が元気になれない根源でもありました。しかし、このような時代潮流にあって、我が町は平成19年に遊佐町町づくり基本条例を制定し、町民が主体であることを基本原則として、町とのパートナーシップをもって町民自治組織の形成、いわゆるガバナンスへの歩みをいたしております。時田町長も町政を担って３年目となり、あなたがこんな町にしたいと政治理念として掲げたマニフェストにある３つの基本方針の中に町民主役の町づくりについて記されており、また遊佐町新総合発展計画、後期基本計画にも示されている町民主役の町づくりとはどのようなものなのか伺い、壇上からの質問といたします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 一般質問最後になりました６番、佐藤智則議員の質問にお答えをさせていただきます。
一番最初の橋梁の整備という形の質問だという、要点は、だと思いますが、実は私が議会の１期の当選してすぐのときの９月議会、ツーデーマーチが終了したとき、全国からの町民の皆さんが大勢町内を歩いていただきましたときに、なぜか我が町は町道にかかる橋については橋のところになると幅が狭くなって、そして危険を伴うという形があったものですから、先輩の議員でも中谷地橋、あそこ悪いから直せやという、それから栄橋悪いから直せやという具体的な橋の名前を申して指摘する議員もいらっしゃいましたけれども、私自身が町の橋梁の整備計画を早くつくらなければまずいのではないかと申したのがあれからもう15年もなってしまったのかなという思いで今の質問聞かせていただいたところであります。まさに私も同感の思いでしたので、今の質問に答えさせていただきます。
町が管理している橋梁は、現在136橋となっております。橋梁は、今まで町が計画的な改修を行っていないため、老朽化により通行どめをしなければならない橋梁も出てきております。国道、県道の橋梁についても老朽化による耐久性が問題になっておりますが、まさに災害に強い橋梁の、そして道路網の整備が求められるところであります。このような状況から、町でも近隣市町集落間を結ぶ道路整備を促進し、災害に強い幹線道路網の充実を図るために、私が就任した平成20年度より橋梁改修を計画に実施しております。私が就任する21年には、丸子橋をまず木橋をかけかえしたと思っております。そして、平成21年度、月光川大橋、岩野橋、杉沢橋、箕輪橋の補修工事を実施しました。金杉橋も改修工事に向けて調査、詳細設計を実施をいたしております。また、今年度から社会資本整備総合交付金事業を活用し、橋梁長寿命化改修計画に着手し、平成23年までの２カ年で橋梁調査を実施をいたす予定であります。中間報告は届いているというところでありますので、それについては所管の課長をもって答弁をいたさせます。平成24年度に実施計画を策定し、平成25年度から計画的に改修工事をする予定であります。改修しなければならない橋梁が多いことから、整備箇所については町道の交通量や通学路、バス路線等を考慮した改修計画案を策定し、町民の意見をお伺いしながら実施をしたいと、このように考えておりますし、辺地債が使える広畑橋については、今般の議会で辺地債の計画による変更をご了解いただければ、それらについては有利な辺地債を利用した事業で進めたいと、このように思っております。
２番目の質問であります。多彩で元気の出る産業をはぐくむ町づくりのつくり育てる漁業の振興についてという視点だと思います。メジカの将来構想はという大上段に構えたところで、実はメジカは本当はこの辺、日本海沿岸で放流されたサケの稚魚がオホーツク海岸で捕獲されて、まさに最高級の味わいのトロのようなブランド品だとされております。月光川水系では、毎年約2,200万匹の放流事業がサケ生産組合で展開されておりますが、ふ化事業の拡大については生育までの水量の問題や施設の拡大及び老朽化など、多くの課題がございます。稚魚については県が買い上げておりますが、予算増額が難しく、年々価格と量が低く抑えられております。しかし、北海道の漁業者から日本海沿岸の放流事業のためにとことしになって多額の寄附があり、東北５県で配分し、放流事業に活用させていただいたということでございます。３年前から升川サケ漁業生産組合が実践しております管理する水温を変化させることにより一度に大量の稚魚に標識をつける耳石温度標識法で放流された川が特定できるまでに至っております。升川サケ漁業生産組合では、平成22年10月に北海道の雄武漁協への視察調査を実施し、メジカの回遊ルートや当町においてもメジカが食卓に並ぶ日も検討されていると伺っておりますし、私もこの北見の江差町には公務合間を縫いまして、１泊で訪問研修をさせていただきました。研修の中身は、まさに午前３時に起きて４時からの定置網引き上げまで組合員が一緒に行うというような研修でございましたし、北海道の皆さんからは大変な歓迎とともに、期待が大きく寄せられているという感じをさせていただきました。そして、漁業者の人たちも相次ぎ今年度に入ってから２つの漁協から来ていただいて交流を深めております。つくり育てる内水面振興の一環としての取り組み、まさに将来的にはとお話ありましたけれども、放流をする川上、そして捕獲をする川下が相互に協力し合う体制づくり、これを築き上げたならばこの地域にとっても非常にプラスになるのではないかと、何とか支援をしていけないものか、協力していきたいと、このように思っております。
藻場の増殖調査について申し上げます。漁場の整備について平成21年度から５カ年計画で保全活動を実施し、藻場を造成することで多彩な水産生物に産卵場や幼稚魚の保育場、飼料を提供し、漁獲生産の向上に寄与するとともに、水質浄化等にも多面的、広域的機能を十分に発生させ、地域住民に何とかメリットがある活動を、女鹿漁港北部に藻場保全区域を設定し、アカモク等の海草をふやす保全活動を展開しております。吹浦の磯場は、鳥海山の伏流水がわき出す海域にもかかわらず近年磯焼けがひどく、海草が減少し、稚貝や稚魚の生育に影響が出てきております。人工的に栽培した種苗だけでは藻場造成には不十分なため、不足するアカモクは豊富に群生する酒田市の飛島より採取して投入をしております。平成21年度の実証実験においては、モニタリングの結果アカモクの生育は確認できないため、藻場が未生育な原因や藻場の採取時期、投入時期を調査し、検討しております。平成22年度は母藻設置予定地を岩盤清掃、母藻設置食害物の除去による藻場の造成を実施をいたしております。今、つくり上げる漁業の振興には多くの課題があります。漁獲量の向上を図る上で、放流事業の大切さを認識しながら、海域に合った海域の食物連鎖を調査しながら事業の展開をしてまいりたいと、このように考えております。
第３点目の質問であります。地域に開かれた学校づくり及び児童生徒一人一人に応じた教育の充実をということでございました。先ほどの３番、髙橋透議員の質問ともかなり重複するとこがありますけれども、本当に私は地域で育てるという意味では土曜日の吹浦小学校の子供たちの健康福祉の集いの発表、生き生きしていたこと、そして旧青山本邸での西遊佐小のガイド、ボランティアガイドの活動とかを見たときに本当に地域に開かれた学校づくり、我が町ではいろんな財産を活用しながらやっているのだなという思いをしましたし、その子供たちが非常に輝いて見えたことをありがたく思いました。学校がみずからの教育活動や学校運営を改善し、保護者や地域から学校の教育活動に対する理解と参画を得て信頼される開かれた学校づくりを進めていくことがとても大切なことと考えております。町内の小中学校にはこれまでも知育、徳育、体育のバランスのとれた創意工夫ある教育活動を展開していただいておりますが、特にいろいろな教科や総合的な学習等においても地域の皆様の協力をいただきながら、児童生徒の豊かな学びにつながるよう大きな成果を上げていると伺っております。また、各小学校区の見回り隊初め、家庭や地域の皆さんから子供たちに声をいただくことなど、地域においても日ごろから児童生徒の安全面に配慮いただいており、大変ありがたく思っております。今後このような学校と家庭や地域のつながりを一層大きくし、保護者や地域の方々の声に耳を傾けながら、地域とともに元気で特色ある学校づくりを一層進めていただきたいと考えております。児童生徒が学習の内容を確実に身につけることができるよう指導の方法や体制を工夫していただき、児童生徒の学ぶ意欲を高め、一人一人に達成感や充実感を味わわせてもらえるような個に応じたきめ細かな指導を積み上げていただきたいと思っております。あわせまして、一人一人の教育的ニーズに応じる特別支援教育の一層の充実を目指し、特別な支援を必要とする児童生徒に対応していただきたいと考えております。残余の答弁については、教育長をして答弁をさせていただきます。
４番目、町民主役の行政とはどのようなものかという質問だと思っておりますが、昨年の12月の第468回遊佐町議会12月議会で、遊佐町町づくりセンターの設置及び管理に関する条例の可決をいただき、平成19年９月１日施行された遊佐町町づくり基本条例とともに、町民主役の町づくりに大きく踏み出したと考えております。ご存じのとおり、遊佐町町づくり基本条例では協働の町づくりを町民及び町がそれぞれの果たすべき役割を認識し、相互に協力して行動し、町づくりに取り組むということを定義をいたしております。今回の町づくりセンターの設置及び管理に関する条例の施行により、地域実組織である地区町づくり協会と町との協働の仕組みができたものと考えております。今後は地区町づくり協議会の地域課題の問題解決のための活動の中で、町が具体的に協働の役割を果たし、町民主体の町づくりを行うための活動がさらに進展し、安全、安心で住みよい町を実現していくことが求められると思っております。町は、そのために町民参加の一層の拡大、そして情報の公開と情報の共有、地域担当職員の配置と運用、地区町づくり協議会への施設、予算の手だて、活動内容の指導、助言を行う専門的な知識、資格を持った職員の配置などの施行を講じて町民主役の町づくりについてなお一層進めてまいりたい、そしていきいき遊佐の再構築を目指してまいりたい、このように思っております。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） 伊藤地域生活課長。
地域生活課長（伊藤 孝君） では、私のほうから橋梁についての補足説明をさせていただきます。
橋梁の調査につきましては、22、23年度で長寿命化という形での事業を取り入れまして今現在作業を進めておりますし、22年度につきましては136橋あるうちの86橋につきまして一応中間報告をいただいているという内容であります。ただ、この調査のやり方でございますが、これにつきましては県の長寿命化調査が実施されておりますので、その要綱に基づきまして私のほうも実施をしたいと、いたしております。その内容でありますと、この調査の方法が目視調査でありまして、外から見てどういう状況になっているかを点検をするという、そういう調査であります。そこで、遠方から、遠くから見たやつと問題になっている部分については近くから見たりということで、遠方の部分と近接の部分ということでありますが、22年度の事業費につきましては86橋で873万6,000円ということで契約をしております。この86橋のうち、15メーター以上の橋梁、これにつきましては30橋を点検をいたしました。それから、15メーター未満の部分につきましては、56橋ということで実施をしております。そこで、では15メートル以上の30橋につきましてどういう形でということでございますが、遠方、遠くから見た調査でやったのが27橋、少しやはりそこの中で問題がありそうだというところで近接でもう調査したのが３カ所、30橋のうち３カ所ということあります。それから、15メーター未満の部分につきましては、遠方でやったのが52橋で、また亀裂があったり、いろいろ腐食が見られたりということで近接にしたのが４橋という内容であります。では、ちなみにこの86橋のうちどのような調査の、行われましたかという指摘事項でありますが、それによりますと86橋のうち51橋について、60％でありますが、これにつきましては何らかの形で指摘をされております。ある程度高欄が剥離をしているとか塗装に問題があるとか、亀裂が入っているとか橋脚に亀裂が入っていて鉄筋が露出しているだとかいろいろな形での小さいものから大きいものまで指摘されたのが51橋、問題なしは40橋でありまして、調査した60％が何らかの形で指摘をされているという状況であります。ちなみに、その中で、この報告をいただく前にその前段の22年度の中間報告をいただきまして、白木にある栄橋が問題になりまして、高欄が腐食をしていてこのままでは危険な状況だということで、栄橋の通行は現在通行どめにしております。３月いっぱい通行どめをして、それまでに高欄の一部補修をするということで事業契約をして今事業をさせているという状況であります。このような形で、中身的にはやはり60％の橋梁に何らか問題があるということであります。これにつきましては、来年度残りの部分を、50橋ほどあるわけでございますが、その部分につきましては23年度に調査をやりまして、それを分析をしながら、24年度には改修に向けた計画の部分を調査を、調査といいますか、設計等したり、そういう部分を24年度で実施をして、25年からできれば具体的な橋を挙げて、それに対します改修計画を打ち出していきたいという部分が今の橋梁の長寿命化計画を打ち出した内容でございます。
終わります。
議 長（髙橋信幸君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） ふるさとを愛し、豊かな心を育てる人材の育成という大きな柱の中で、生徒一人一人に応じた教育を一層充実してほしいと、こういうご質問でございました。中でも特別支援教育コーディネーターのあり方につきまして、焦点を絞ってお答えしたいと思います。
19年度に国の施策として特別支援教育がスタートして、３月で丸々４年目を迎えます。徐々にそのねらいと各小中学校あるいは高等学校もそうですけれども、指導に浸透してきておるとこでございますが、まだまだ足りないところもあるかと思っております。特別教育支援コーディネーターの役割は大きく３つありまして、まず校内の体制をきちんと束ねるという、特別支援教育推進委員会という名称で各学校で立ち上げています。その中で、それぞれの子供の指導の計画、支援計画を立てて、それをきちんと授業であるいは学校の生活の中で充実していく、そして先生方の研修にかかわるとか、そういったまず校内の体制をしっかり整えていく。もう一つは、医療あるいは福祉と教育相談員と回るわけですけれども、関係ある関連機関、団体等との連絡調整、そして保護者への情報の発信あるいはＰＴＡの研修会等も含めていろいろ役割はございます。もちろん直接子供にかかわって指導をするのは学級担任でございますので、それを支える大きな役割を果たすのがコーディネーターということでございます。今議員からご指摘ありましたとおり、ある学校では教頭が担当しておったり、学級を持っている担任であったり、養護教諭が担当している学校もございます。校長以外教員の資格を持っておればだれでも担当してよろしいと。もちろんこれは特別支援教育につきまして研修も積んでおりまして、相当理解が進んでいる者が担当する、そうでなければなかなか校内の体制、個別の指導は徹底しないわけでありますけれども、いかんせんまだ４年目でございますので、なかなかそれにふさわしい人材の育成十分なされていないのではないかというご指摘でございます。もちろん国の特別支援教育を立ち上げるときは専任の、図書館であれば高等学校であれば司書教諭がいるように、専任、専門的にこのコーディネーターを担当できる教務主任がいるように、いれば申し分ないのですけれども、なかなかそういう人的配置もならないということで、先ほど申し上げましたように兼任しながらやっていると、そういう状況でございます。そんな中で、町としましては特別支援教育コーディネーターの研修会２回やっております。町の教育委員会の管轄外でありますが、高等学校からも大変たくさんおいでいただいて、小中のみならず高等学校との連携も進んでいるということもいつかお話ししたとおりでございます。そんな中で、４月には酒田聾学校が酒田特別支援学校として間もなく入学式の案内も来る時期でございます。開校します。そこでは、聾唖の教育のみならず、そういった情緒的にあるいは知的に支援を待っている子供たちの研修にかかわって、支援のあり方についても専門的なご指導もいただけると、バックアップもしていただけるという、そういうこともお聞きしておりますので、そういうところと連携とりながら、あるいは遊佐町でそういう特別支援教育を担当して力をつけた先生方をそういう支援学校にもぜひ将来的に派遣して、その教職員の人事の行き来もしながら力も蓄えていきたいと思っております。そして、来年度はもう１人でコーディネーターを背負わないで、複数体制ということも考えていきたいなと思っております。特別支援学級がある学校では、そこの担当教員がメーンになって、そして教頭なり教務主任なり、しかるべき２人、もっと人数の大きい学校ですと３人、４人体制でやっている学校もありますけれども、いずれにしてもすべての先生方からそういったものも担える力量をつけていただいて、特別支援学級の子供たち、先ほどの学力の問題でも一人一人の学びの充実を通して自立を目指すという、まさにそういう子供たちは出口、社会に向けての自立ということがもうはっきり見えている大きな課題でございますので、その充実に向けて充実していきたいと、そんなふうに考えております。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） ６番、佐藤智則議員。
６ 番（佐藤智則君） いつもの自分自身の悪い癖でしょうけれども、いろいろ多岐にわたって質問をいたすものですから、時間がなかなか自分自身の設定が悪い。そのようなことで、質問があって答弁、いわゆる議論ですから、本来であれば問いかけて、それに対して答えが返ってくる、また問う、返ってくるということが本来の形なのですが、きょうも相変わらずの自分自身の悪さからそのような状況になってしまったものですから、一番将来展望、将来の遊佐町ということで、町民主役の町づくりについてはこれからもいろんな時期にまたさまざまな状況の中でご議論いただくことができ得ると思いますので、最初の３つについて、これも時間的には問うて答弁をいただくその時間がないと思いますので、自分がただいま説明をしていただいた、いわゆる答弁をいただいたことについてこういうふうにあるべきではないかということでご提言的なことを申し上げるしか時間がないと思いますので、よろしくお願いいたしたい。
というのは、最初の橋梁のことですが、やっぱり自分もこれだけ専門的な状況になるようなことなんかを質問をいたしておりますから、それなりに勉強しております。そのときに、いわゆる22年度、23年度で調査終わるのだと、目視だよと、それからその目視もすぐ橋の真下とか近くからやるという場合だけではなしに遠方よりやると、そういった目視の仕方がどっちかというと多いですよね。そういったことで、では24年度から計画を策定して、それが、ではこの橋の場合はこういった状況、目視だけではなしにこういった状況があるからこういう懸念もあるよと、だから延命措置として対応するにはこういった工法でやらなければだめだ、それが処方ですよね。それがただ単なる、単なるという言葉は大変失礼かもしれませんが、22年度、３年度の目視でやった調査データで、ではやりましょうよという計画だったら、私はこれはとんでもないことだと思っている。しっかりその橋がどういう状況にあるのか、人間であれば聴診器当てて心臓の脈がおかしいなとかいろいろ中をしっかりと診断をしたときに、そして診断できるような状況から把握して、そこからこの橋はこういうふうな工法に入るよということが私はあらなければいけないと、そんなふうに思いますので、そういったことも含めて、ただ計画が、調査が進んだからまずやりましょうではなしに、やることがどういう条件でやらなければこれが意味ないのだということを踏まえてやっていただきたい。
それから、つくり育てる漁業の振興ですけれども、町長、やっぱり私はあなたも先ほど申されたように大変すばらしいプロジェクトだと思う。というのは、マグロがいい例で、世界の海洋資源の中でいろいろ危惧されているとかいろんな状況で激減しているとか、いろんな魚種がありますよ。そういったことを踏まえれば、ましてや人間、人口が今度どんどん、どんどんふえていくということが予想されている状況の中で、やはりこれからというのは育てる漁業というのはもう日本の場合は欠かすことできない。そういった漁業の育て方、漁業のこれからのいわゆる時代に合った、そういった取り組みというものがないと、特に沿岸の漁業、育てる漁業というのはどっちかというと沿岸ですから、そういった沿岸漁業では成り立たない日本の状況に陥るのではないかと。だから、今からしっかりとした、さっき町長の答弁では河口の砂の堆積なんかにはちょっと答弁ございませんでしたけれども、やはりそういったことも含め、それから流砂による堆積の状況なんかも踏まえたときに、沿岸漁業、育てる漁業というのはどういうことになるのかと、そういったことをしっかりとらえてこれからの育てる漁業に当たっていただかなければならないだろうな、それにはもう県の強力なる力添えをいただかないと町単独ではできませんから、これは両者いろんな意味でもうタッグを組んで、山形の沿岸漁業を滅ぼしてなるものかといって頑張っていただかなければいけないね、そんなふうに私は思います。
それで、ある１つのいい、新聞に明るいニュースが載っていました。今なかなか海水温の上昇とかで磯焼けとか、そういったものが日本全国ずっと発生しています。そのときに、これは朝日新聞の記事なのですが、コンクリートにアミノ酸をまぜてつくると、そのコンクリートを例えば海とか川に沈める、そうすると通常のコンクリート、いわゆるテトラポッドとかいろいろあるけれども、ケーソン等あるけれども、そういったものよりも５倍ほど以上藻の発生率が高い状況になるというのが載っています。これは、徳島大学、それから日建工学というケーソンとか、そういうののプロの会社だそうです、それから食品会社の味の素、この３者で開発した。いや、これを見たときには吹浦漁港も決してもう夢ではないなと。カキにしてもそう。毎年放流しているヒラメ、アワビにしても、例えばサザエとアワビにしても海草を食べますよ、海草で大きくなっていく、そのときに海草がない吹浦の磯場に稚貝を放流してもそれはどういう意味を持つのですかということになってしまう。だから、私はさっきも申し上げたように吹浦の、遊佐のと言ってもいいのでしょう、この沿岸漁業というのはやはり育てる漁業、つくる漁業というものはもう不可欠、そういった状況の中で藻の生育がしっかりこれから、いろんな開発、今の例も一例だと思う、そういったことも見計らいながらしっかりやっぱり取り組んでいかないと、ああ、あのときやっておけばよかったなと、そういうことではもうあってはならない、そんなふうに私は思うものですから、ぜひいろんな文献、またそういった実証実験等々を毎年参考にしていただいて、では吹浦のためにはどういうようなことで講ずればいいのか、そういったあたりもしっかりとらえていかないと、時既に遅しまでいかなくてもちょっとおくれ過ぎたなと、そんなことにはなってほしくないものですから、ぜひお願いを申し上げたい。
それから、もう一つ、最後のほうの３問目にお伺いしました特別支援教育のコーディネーターの件ですが、私は懸念を申し上げておるというような意味合いで申し上げましたけれども、実は私はこのように思います。ちょっと自分自身が、ちょっと長いので読ませて、はしょっていきますけれども、先ほど私は特別支援教育コーディネーターは養護教諭がいいのではないだろうかなと申し上げました。なぜか。養護教諭の先生は、通常先ほどもお話あったように保健指導、健康診断、相談、学校環境衛生や保育室の運営など学校における健康保全万般を担う専門職だと。養護教諭という方は。だから、こういった意見があります。職務上、連動して特別支援教育に造詣が深い養護教諭の先生も多いと。それから、何よりも重要な子供、いわゆる児童生徒の将来の自立に向けた最良のサポート体制は、今まではどっちかというとありがちな一般教諭を中心とした、そういった体制ではなく校務分掌における先ほど先生がおっしゃった校内委員会での推進役をつかさどる特別支援教育コーディネーターは養護教諭が私は適任ではないだろうかというようなことで先ほど申し上げたのだ。それにはこういった指摘がなされております。何でいいのかと。子供たちや保護者に対して養護教諭の専門性を生かしたアドバイスができ、保護者の立場からすれば気軽に相談ができると、それからクラス担任や通常の教員と違った立場だからこそ客観的にとらえることができるとか、職種柄医療や心理の専門家とのパイプもつくりやすいとか、各学校の養護教諭同士のつながりが強くて、通常の教諭よりも情報網を持っているという指摘がございます。そんなことの中で、ぜひ私は遊佐町の場合でも、同じ町内であれば何ら問題ないわけですし、新しく養護教諭の方が来られたにしても基礎的な、特別支援教育に対する基礎的な知識を有している方がほとんどですから、そういったことで新しく入ってこられた方でも遊佐のいろんな小中学校におられる養護教諭とのいろんな情報交換、さまざまなことを通して、研修を通して私は新しくもし、一般教諭が来られたよりはずっと、もう即対応のできるような先生になっていると。そんなようなことから、教育委員会でですよ、もし遊佐町の教育委員会は特別支援教育コーディネーターを養護教諭にしたいという方針が、もしですよ、打ち出したとする、そのときに私は本来の特別支援教育であらなければいけない、一人一人にその子供さんに合った教育というものは学校、さっき那須教育長もおっしゃいましたよね、学校全体の協力が不可欠なのだと、学校内の委員会、これも充実しなければいけないのだ、だけれどもそれをつかさどっていく、いろんな計画からも初めてそうなのだけれども、特別支援教育コーディネーター、各学校にいるコーディネーターが、この意味合いというのはすごく強いわけですから、それには私は、いろいろことしは何々先生が来て、コーディネーターどこどこ小学校になりましたではなしに、そういったことに携わっている専門職の養護教諭の方からなっていただくことはできないものなのか。
ちょっと長々と３つをお尋ねしましたが、そのことについて、時間も本当なくて申しわけございません、お願いいたします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 実は橋梁については本当に頭抱えるような町全体の状況なのです。何年間となくやっぱり、学校建築中心で社会基本の本当交通量がかなり広がっても、例えば道路が広がった、だけれども町道の橋は狭いままというのが本当に、中谷地橋例えば考えてみますと半分です。あそこ大型バスもあの橋は通れないというような状況が続いているわけで、町としてはやっぱりクラックが入っていたとか、具体的にやっぱり指摘事項ある橋もあるやに伺っています。クラック入ったもの、そういう基準は一定にやっぱり議論してつくっていかないと、基準していかないと、このままでは我が町は県道、国道の橋はいいけれども、町道の橋はほとんど通れない道路なんてやっていられないわけですから、その辺の社会基盤の整備についてはしっかり町としてできること、それから県道にかかる橋、例えば管里橋等については県で何か改修の方針も出されているやに伺っております。それぞれ町としてやれること、県にお願いしなければならないこといろいろあるのですけれども、ほとんどが町で行わなければならないという現実見ますときに、やっぱり無駄を極力省いて無駄遣いをしない行政をして、しっかりと橋梁の含めた社会資本の整備には向かって、計画をしてしっかり向かっていかなければならないと思っています。
あと内水面のお話。漁業についての話ですので、実は２月の後半、岩ガキ増殖協議会の総会にもお邪魔しましたし、また要請も来ました。ここ十数年間ぐらい、まさに町のブランド最大の売り、夏場の売り物である岩ガキについて、どうも漁場等の整備、清掃等について町は全然支援してくれていないのではないかと、また県にも全然要望していないのではないかという指摘をいただいたところでありました。考えてみますと、漁場というのはやっぱりある程度つくり育てるものという、沿岸漁業についてはつくり育てるものという視点から見れば、10年間もそのまましておくということは大変失礼なことしたなと思っていました。山形県にまず直接お願いする岩ガキ増殖の協議会で、遊佐町さんからは要望出ていないのですよという話がありましたので、早速申し入れを行いました。そして、これらは県議と語る会等の機会もとらえながら、しっかりと沿岸漁業の振興という視点での魚礁、そしてテトラポッドの投入等必要なのであれば漁場づくり、そして漁港の浚渫と、沖捨てならないような形でお願いしたいなと思っています。実は法律の改正があって、吹浦港の漁港のサンドポケットの浚渫についてはもう沖捨てではなくて陸揚げしなければならないというように法律が変わったというふうに伺っています。山形県は、県の過疎地域自立促進計画に吹浦漁港を挙げていただきました。平成23年度に5,000万円ほどの浚渫の事業費が出ると、そして24、５、６、７、４年間にわたって年間１億5,000万円ぐらいの事業でやっぱり砂対策やりましょうかというような形でしっかり配慮していただいたことをありがたく思います。ただ、それが沖に捨てた砂がこれまではただ押し寄せてきて岩場がもう喪失、そして白化という状態、特に生物が住めない状況まで砂による被害が心配されておりましたので、それらのないような工法による浚渫、それらをお願いしてまいりたいと、このように思っていますし、特に吹浦漁港については、実は漁港のみならず河口のエリアがどうもやっぱり高波被害が一番大きいではないかという心配をしております。どうも浚渫はほとんどなされていないという現状です。特に西浜橋から７号線の橋までの間は本当に浅くなっているという現状を考えますときに、大雨、洪水等の被害がないこともやっぱり視点にいかなければならないという形ですので、それらは県に求めていこうと思っていますし、また山形県で町村会で海があるところが遊佐町しかないという悩みがありまして、県の町村会で話ししたってこれなかなからちが明かない、要は直接県にお願いしなければならないという思いをしております。
あと教育については教育長より答弁お願いします。
議 長（髙橋信幸君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） お答えいたします。
養教さんに限らず、本当にいい事務職員に出会った学校の校長、教頭は本当に幸せです。いい養教さんに当たれば子供たち、保護者、地域がまた本当に幸せだなと思っております。
やはり要するに特別支援教育に限りませんけれども、最終的には全校体制で、どの先生もしっかり勉強していただいて、理解していただいて指導に、支援に当たっていただくと。そして、やはり核になるのは校長だと思います。校長がどういう考え、思いで我が校の子供たちの実態をとらえて、どういう特別支援教育を施していくのか、その考えをもとにぜひ養護教諭のそういった資質を生かすように、そういう方向で私も指導していきたいと思いますし、たしか中学校は複数体制で養教さんも入っていると思いますけれども、大変力のある方で、助けていただいていると思っております。学校のいろいろな事情もございますので、養教が必ずしもコーディネーターにふさわしいというわけにはいかないと思いますけれども、その辺十分考慮して、複数体制なりあるいは分掌を担当させるなり、十分考慮していただきたいということは校長会で伝えていきたいと思います。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） これにて６番、佐藤智則議員の一般質問を終わります。
これにて一般質問は全員終了しました。
午後３時10分まで休憩いたします。
（午後２時５６分）
休 憩
議 長（髙橋信幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後３時１０分）
議 長（髙橋信幸君） 上衣は自由にしてください。
それでは、日程第２から日程第26まで、議第９号 平成23年度遊佐町一般会計予算ほか特別会計等予算７件、条例案件８件、事件案件９件を一括議題といたします。
事務局長をして朗読いたさせます。
金野議会事務局長。
局 長（金野周悦君） 上程議案を朗読。
議 長（髙橋信幸君） 提出者より提案理由の説明を求めます。
時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、私から提案理由を申し述べさせていただきます。
議第９号 平成23年度遊佐町一般会計予算。本案につきましては、さきの施政方針の中で平成23年度の予算編成における基本的な考え方と国及び地方財政を取り巻く状況について、その大要を申し述べさせていただきました。その中で、依然として厳しい状況にある地方財政に配慮し、国は景気、雇用対策を全面に掲げ、（仮称）地域活性化・雇用等対策費を創設し、昨年に引き続き地方交付税等を増額する方向を打ち出しております。平成23年度の地方財政計画の規模は82兆5,054億円で、前年度比3,786億円の増となり、その中の地方一般財源総額は59兆4,990億円で、対前年比887億円の増となりました。この内訳を見ると、これまで増額を続けてきた臨時財政対策債を大幅に縮減し、地方税、地方譲与税等が増額されています。さらには、地域主権の確立に向けた制度改革への取り組みと地方単独事業等の実施に必要な財源を確保するため、地方交付税を4,799億円増額するとしており、結果として地方一般歳出額は昨年度を5,024億円程度上回ることになります。本町においては、極めて厳しい現下の経済情勢等にあって、地域に必要なサービスを着実に提供できるよう所要の財源を確保し、住民生活の安全と安心を守るとともに、地方経済を支え、地域活力を回復させていくという基本理念のもと、効率的な行政システムを確立し、持続性のある財政運営を目指していく必要があります。
以上のような状況を踏まえまして、平成23年度の一般会計予算の編成に当たっては、財政の健全確保を留意しつつ、遊佐町新総合発展計画（第７次振興計画）に基づく第５期実施計画を基本とした計画行政の推進を図るとともに、事務事業を原点に立ち返って再構築することで事業の重点化や見直しに取り組み、予算編成したところであります。平成23年度一般会計当初予算の総額は65億8,600万円で、前年度当初予算比３億8,600万円、6.2％の増としております。
一般会計の歳入は、個人町民税において、今般の経済不況に加え、団塊層の退職による町民所得の落ち込みが予想されるため、前年度対比7.3％の減を見込み、3,000万円を減額といたしました。また、法人町民税につきましては、企業経営の改善を期待して前年度当初とほぼ同額の4,705万円を計上したところであります。固定資産税につきましては、路線価区域内宅地単価が下落している一方で、全国展開している企業の新たな設備投資による償却資産の増が見込まれ、700万円を増額するものの、町税総額では11億50万円となり、対前年度対比2,360万円の減といたしております。各種交付金につきましては、これまでの交付実績を参考に推計し、計上いたしました。地方交付税では、地方財政計画でその総額が2.8％増とされており、前年度対比4.3％増の29億円を見込んだところであります。国庫支出金では、遊佐中央カントリーエレベーター建設事業の終了に伴い、１億8,131万円、26.4％減の５億490万円、県支出金では前年度対比1,886万円増の４億1,283万円を見込んでおります。繰入金では、義務教育、観光に加え、財政調整、減債、環境の各基金を合わせて１億5,800万円を計上した結果、6,835万円、65.5％増の１億7,277万円といたしております。地方債では、臨時財政対策債が前年度対比16.7％の減となった一方、過疎債等財政措置の有利な地方債の活用とふるさと融資による転貸債の増で、２億7,380万円、47.3％増の８億5,210万円を計上いたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、民生費で児童手当、子ども手当交付事業で２億6,063万円を計上するなど、前年度対比１億4,947万円、10.4％増の15億8,838万円、また商工費ではふるさと融資に１億8,000万円を計上するなど、前年度対比で３億4,546万円、98.5％増の６億9,624万円、議会費で2,775万円、33.2％増の１億1,130万円、総務費で5,905万円、8.5％増の７億4,978万円、衛生費で2,129万円、5.8％増の３億8,739万円、土木費で１億1,357万円、19.3％増の７億91万円、その他労働費、消防費をそれぞれ増額し、計上いたしました。一方、農林水産業費では、農山漁村活性化プロジェクト支援事業の終了等により、２億1,834万円、36.8％減の３億7,535万円、教育費では小学校、しらい自然館改築事業を減額したものの、社会体育施設改修事業で8,536万円を増額するなど、前年度対比9,152万円、10.3％減の７億9,706万円を計上したほか、公債費等でそれぞれ減額といたしました。性質別で見てみますと、人件費で12億5,280万円、前年度対比で4,463万円、3.7％の増、一般行政経費では子ども手当等の扶助費で8,684万円、13.4％の増、維持補修費で677万円、14.4％の増、補助費で１億1,123万円、12.3％の減となった結果、一般行政経費全体では27億7,418万円で、３億3,023万円、13.5％の増といたしました。投資的経費では、大型事業の終了などもあり、前年度対比１億6,209万円、17.1％の減といたしました。しかしながら、国の補正予算である円高、デフレ対応のための緊急総合経済対策により、２億49万円の投資的事業を平成22年度において繰り越し事業として前倒しで実施する結果であり、これらを含めた実質的な普通建設事業費では９億8,756万円ほどになります。
また、新規事業としては、産直施設整備事業で7,700万円、町営住宅整備事業で1,800万円、保育園改修事業で1,747万円、高瀬小学校グラウンド整備を含む小学校施設改良事業で4,056万円、社会体育施設整備事業で8,536万円をそれぞれ予算計上いたしております。公債費は７億9,696万円で、4,654万円、5.5％の減、繰出金はこれまで補助費等に計上していた後期高齢者医療負担金１億6,500万円を加えた結果、９億6,999万円で、２億1,977万円、29.3％の増といたしました。また、地域町づくり組織の自主的な運営と地域づくり活動を支援するための地域活動交付金に5,143万円、依然として厳しい景気動向や雇用状況に配慮した緊急雇用・緊急経済対策事業として、ふるさと雇用対策事業で1,693万円、緊急雇用対策事業に1,370万円、持家住宅・定住促進住宅建設支援金交付事業にそれぞれ2,000万円、地域おこし協力隊推進事業で1,050万円、観光デマンド事業で935万円、住宅リフォーム資金特別貸付利子補給事業で880万円をそれぞれ計上いたしております。
次に、第２条の債務負担行為についてでありますが、農業経営基盤強化資金の利子助成補助金、住宅リフォーム資金の利子補給補助金で、平成24年度以降も債務が発生するものについて計上いたしております。
以上、平成23年度の一般会計予算の概要について申し上げましたが、国や県の厳しい財政状況の中、今後の財政運営に当たっては、昨年度同様財政健全化率のさらなる向上に努めるべく、連結ベースでの一体的な財政評価を行い、地方財政全般にわたる総合安定化対策に引き続き取り組んでまいります。
議第10号 平成23年度遊佐町国民健康保険特別会計予算。本案につきましては、次のような観点に立ち編成いたしました。超高齢化社会を迎え、平成20年度開始の後期高齢者医療制度などを含め、医療費の適正化に向けた取り組みを行ってまいりましたが、近年の少子高齢化の中で医療給付費の伸びに反し、被保険者数の減少や新型インフルエンザの流行、経済の低迷等により、負担の均衡を確保しつつも、国保財政は非常に厳しい状況となっております。あわせて、後期高齢者医療制度の開始から、ここ数年実質的な保険税の引き上げを行わないための影響が顕著になっております。このような状況に対応するため、国民健康保険税の改正と収納率向上に努めると同時に、疾病の予防、早期発見、早期治療につながる特定健康診査を初めとする保健事業等の一層の充実を図ってまいります。これらを踏まえ、平成23年度遊佐町国民健康保険特別会計の予算総額を16億8,800万円とし、対前年度当初予算比では9,800万円、6.2％の増としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、保険税で３億7,053万1,000円、国庫支出金で３億6,396万4,000円、県支出金で4,986万1,000円、療養給付費等交付金で8,500万1,000円、前期高齢者交付金で３億4,000万円、共同事業交付金で１億6,700万円、繰入金で２億6,005万3,000円、繰越金で5,000万1,000円などといたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費で5,489万8,000円、保険給付費で10億6,436万7,000円、後期高齢者支援金等で２億３万円、介護納付金で１億1,220万円、共同事業拠出金で２億101万円、保健事業費で1,889万2,000円などとしております。
議第11号 平成23年度遊佐町簡易水道特別会計予算。本案につきましては、前年度に引き続き、吹浦・箕輪統合簡易水道事業の整備を中心に、各簡易水道施設の維持管理や配管整備などを見込み、歳入歳出予算の総額を２億7,797万4,000円とし、対前年度当初予算比では3,397万4,000円、13.9％の増としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、分担金及び負担金では消火栓工事負担金及び維持管理負担金等で215万7,000円、使用料及び手数料の水道使用料で9,040万8,000円、国庫支出金の国庫補助金で4,400万円、繰入金では一般会計繰入金等で124万5,000円、簡易水道基金繰入金で2,600万円、前年度繰越金で1,000万円、公営企業債で１億400万円などといたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費では職員給与関係のほか、料金入力業務委託、簡易水道基金積立金などで1,968万7,000円、維持費では施設の維持管理費のほか、配水管設備に係る工事請負費などで２億4,664万円、公債費で1,114万7,000円などとしております。
議第12号 平成23年度遊佐町公共下水道事業特別会計予算。本案につきましては、快適な生活環境の実現のため、下水道事業を計画的に実施しておりますが、平成23年度は特定環境保全公共下水道事業と維持管理業務費等を見込み、歳入歳出予算の総額を７億3,230万円とし、対前年度当初予算比では5,880万円、8.7％の増としております。平成23年度の整備計画としては、特定環境保全公共下水道事業として畑及び丸子地区の整備を予定しております。
歳入の主な内容を申し上げますと、受益者負担金で2,240万円、下水道使用料及び手数料で１億3,635万円、国庫補助金で１億2,000万円、一般会計繰入金で３億円、繰越金で1,704万円、諸収入で１万円、町債で１億3,650万円といたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、一般管理費では職員給与関係費の処理場の運転業務費等で8,171万円、下水道建設費では職員給与関係費、事務費、実施設計委託料等で5,443万円、管渠工事費で２億1,600万円、水道管移設補償費で1,400万円の合わせて２億8,443万円、公債費の起債元利償還金で３億6,600万円、予備費で16万円としております。
議第13号 平成23年度遊佐町地域集落排水事業特別会計予算。本案につきましては、農業集落排水事業４処理区の維持管理業務費等を見込み、歳入歳出予算の総額を9,080万円とし、対前年度当初予算比では436万円、4.6％の減としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、分担金で37万円、使用料及び手数料で1,983万円、一般会計繰入金で6,600万円、繰越金で460万円といたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費の一般管理費で2,310万円、公債費の起債元利償還金で6,760万円、予備費で10万円としております。
議第14号 平成23年度遊佐町介護保険特別会計予算。本案につきましては、介護保険制度が始まり12年目を迎える第４期介護保険事業計画期間の最終年次に当たり、これまでの要介護認定者の増加や介護サービス利用拡大などの推移をかんがみ、第５期介護保険事業計画への大事な策定年度として予算編成を行い、提案するものであります。今後も引き続き要支援、要介護状態にならないよう介護予防事業の取り組みをより一層推進することとし、幅広い高齢者の総合相談窓口であります地域包括支援センターの運営についてもより充実してまいります。さらに、在宅での高齢者介護や施設利用による介護に対しては、ニーズ調査結果をもとにその需要に基づいた整備を進めていくこととしております。以上のことを踏まえ、平成23年度遊佐町介護保険特別会計の予算総額を16億7,080万円とし、対前年度当初予算比では7,480万円、4.7％の増としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、保険料で２億4,930万円、国庫支出金で４億1,082万3,000円、支払基金交付金で４億8,023万1,000円、県支出金で２億3,492万2,000円、繰入金で２億5,551万3,000円、繰越金で3,998万9,000円などといたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費で4,670万円、保険給付費で15億9,710万円、地域支援事業費で2,670万8,000円などといたしております。
議第15号 平成23年度遊佐町後期高齢者医療特別会計予算。本案につきましては、山形県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、各市町村でその窓口業務を行うこととして設けております。山形県後期高齢者医療広域連合の事務は、被保険者の加入及び脱退の資格管理、保険料等の決定、賦課、保険料給付の支給の決定、保険事業の計画などとなっております。一方、市町村の事務は、被保険者の加入及び脱退の届け出受け付け、保険証の引き渡し、保険料の納入通知書の送付、保険料の徴収などとなっております。これらを踏まえ、平成23年度遊佐町後期高齢者医療特別会計の予算総額を１億5,400万円とし、対前年度当初予算比では500万円、3.1％の減としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、後期高齢者医療保険料で8,200万1,000円、繰入金で7,199万円などといたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費で126万5,000円、後期高齢者医療広域連合納付金で１億5,160万円などといたしております。
議第16号 平成23年度遊佐町水道事業会計予算。本案につきましては、より安全、安心な水道水の供給を図るため、水道事業の健全な経営基盤の強化、維持管理経費等の節減に努めるとともに、公営企業の効果的、効率的経営を目指し、予算編成をいたしたものであります。内容を申し上げますと、施設管理上の課題となっておりました大楯浄水場の電気計装施設の整備、老朽管の更新については、下水道工事と一体的による整備及び各施設整備、改善を進める事業費等を計上したところであります。
まず、業務の予定量といたしまして、給水戸数と給水人口を3,450戸、１万1,700人とし、年間総給水量を128万立方メートル、一日平均給水量を3,507立方メートルと設定したところであります。また、建設改良事業については、電気計装設備整備事業、老朽管更新事業、管網整備事業ほか、施設改善等を行うため、１億900万円を工事費を計上したところであります。
次に、収益的収支につきましては、水道事業収益の予定額を３億3,046万2,000円とし、その主な内容は給水収益で３億1,300万円、下水道工事に伴う工事負担金等の受託工事収益で1,300万円、消火栓維持管理等負担金で143万1,000円等で、営業収益合計で３億2,782万1,000円とし、営業外収益としては下水道使用料徴収経費負担金で200万円、加入金で50万円等で、営業外収益合計で263万6,000円としたものであります。
これに対する水道事業費用の予定額は３億777万8,000円とし、主たる費用は営業費用の取水配水給水費で6,912万7,000円、下水道関連等の受託工事費で1,300万円、職員給与関係等の総係費で2,477万2,000円、減価償却費で１億3,400万円等で、営業費用合計で２億4,298万3,000円とし、営業外費用では企業債支払利息5,760万円のほか、消費税納付金等合計で6,339万5,000円としたものであります。
次に、資本的収支につきましては、電気計装施設整備事業、老朽管更新事業ほか、施設改善等を行うための資本的支出として建設改良費に１億2,230万円を計上し、企業債償還金8,170万円を合わせ、資本的支出予定額を２億400万円としたところであります。
これに対する財源といたしましては、企業債としての5,000万円が資本的収入予定額となり、資本的収入額が資本的支出額に不足する１億5,400万円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金及び建設改良積立金で補てんするものであります。
議第17号 特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の設定について。本案につきましては、昨年10月28日に遊佐町特別職の報酬等の額改定に関する審議会答申をいただきましたので、遊佐町消防団、町立学校医・町立保育園医等各課提案事項、町長等の給与に関する時限立法化及び特別職全般にわたる職の見直しの主要３項目を柱とする関係条例の改正を行うため、提案するものであります。
議第18号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、近隣市町の給与の支給状況にかんがみ、管理職手当に関する規定の改正を行うため、提案するものであります。
議第19号 遊佐町吹浦簡易水道給水区域拡張事業分担金徴収条例の設定について。本案につきましては、吹浦簡易水道給水区域拡張事業に伴い、地方自治法第224条の規定に基づき、分担金を徴収する条例を制定する必要があるため、提案するものであります。
議第20号 遊佐町杉沢文化交流施設の設置及び管理に関する条例の設定について。本案につきましては、遊佐町の公の施設の使用に関する条例等の廃止に伴い、町立蕨岡公民館杉沢分館と同一敷地内の遊佐町語り部の館を地域の豊かな文化に触れ合い、地域間、世代間の交流を促進する施設として一体的に管理、活用を図るため、提案するものであります。
議第21号 障がいに関する用語を改正するための関係条例の一部を改正する条例の設定について。本案につきましては、障害の漢字の「害」という表記について「害悪」、「公害」などと負のイメージがあり、障がい者に対する差別や偏見をなくし、障がい者の人権をなお一層尊重するという観点から、関係する条例中の字句の整理をするため、提案するものであります。
議第22号 遊佐町企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、本条例の有効期限を平成28年３月31日まで５年間延長し、引き続き企業立地の促進及び雇用機会の拡大を図るため、提案するものであります。
議第23号 遊佐町山小屋の設置及び管理に関する条例の設定について。本案につきましては、遊佐町の公の施設の使用に関する条例の廃止に伴い、滝の小屋及び大平小屋の設置及び管理に関する基本的事項を定める必要があるため、提案するものであります。
議第24号 遊佐町立学校適正整備審議会設置条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、町立学校の適正な整備を行う観点から、遊佐町立学校適正整備審議会の委員構成を見直す必要があるため、提案するものであります。
議第25号 四季の森「しらい自然館」の指定管理者の指定について。本案につきましては、財団法人遊佐町観光開発公社より指定管理者の指定申請書の提出があり、指定管理者選定委員会に審査を諮問し、指定が適当であるとの答申を受けましたので、四季の森「しらい自然館」の設置及び管理に関する条例第９条の規定により指定するものであり、指定の期間を平成23年４月１日から２年間と定め、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものであります。
議第26号 遊佐町体育施設の指定管理者の指定について。本案につきましては、遊佐町体育協会より指定管理者の指定申請書の提出があり、指定管理者選定委員会に審査を諮問し、指定が適当であるとの答申を受けましたので、遊佐町体育施設の設置及び管理に関する条例第10条の規定により指定するものであり、指定の期間を平成23年４月１日から３年間と定め、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものであります。
議第27号 遊佐町総合交流促進施設の指定管理者の指定について。本案につきましては、遊佐町総合交流促進施設株式会社より指定管理者の指定申請書の提出があり、指定管理者選定委員会に審査を諮問し、指定が適当であるとの答申を受けましたので、遊佐町総合交流促進施設の設置及び管理に関する条例第３条の規定により指定するものであり、指定の期間を平成23年４月１日から５年間と定め、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものであります。
議第28号 遊佐町農林漁業体験施設の指定管理者の指定について。本案につきましては、財団法人遊佐町観光開発公社より指定管理者の指定申請書の提出があり、指定管理者選定委員会に審査を諮問し、指定が適当であるとの答申を受けましたので、遊佐町農林漁業体験施設の設置及び管理に関する条例第７条の規定により指定するものであり、指定の期間を平成23年４月１日から２年間と定め、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものであります。
議第29号 遊佐町ふれあい広場及び遊佐町西浜コテージ村の指定管理者の指定について。本案につきましては、財団法人遊佐町観光開発公社より指定管理者の指定申請書の提出があり、指定管理者選定委員会に審査を諮問し、指定が適当であるとの答申を受けましたので、遊佐町ふれあい広場の設置及び管理に関する条例第７条並びに遊佐町西浜コテージ村の設置及び管理に関する条例第７条の規定により指定するものであり、指定の期間を平成23年４月１日から２年間と定め、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものであります。
議第30号 遊佐町十六羅漢公園の指定管理者の指定について。本案につきましては、遊佐町総合交流促進施設株式会社より指定管理者の指定申請書の提出があり、指定管理者選定委員会に審査を諮問し、指定が適当であるとの答申を受けましたので、遊佐町十六羅漢公園の設置及び管理に関する条例第５条の規定により指定するものであり、指定の期間を平成23年４月１日から５年間と定め、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものであります。
議第31号 ゆざ元町地域交流センターの指定管理者の指定について。本案につきましては、遊佐町商工会より指定管理者の指定申請書の提出があり、指定管理者選定委員会に審査を諮問し、指定が適当であるとの答申を受けましたので、ゆざ元町地域交流センターの設置及び管理に関する条例第11条の規定により指定をするものであり、指定の期間を平成23年４月１日から５年間と定め、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものであります。
議第32号 白井・金俣辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について。白井・金俣辺地に係る総合整備計画については、本年３月に第３期計画が終了するところでありますが、今回第４期計画を別紙のとおり策定するものであり、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条の規定に基づき、提案するものであります。
議第33号 町道路線の廃止及び認定について。本案につきましては、一般国道345号の一部（富岡地内外）が町道管理移管に伴う認定並びに農道橋文殊大橋の町道橋管理移管及び供用開始に伴う路線変更のため、町道を廃止し、認定する必要があるため、提案するものであります。
以上、当初予算案件８件、条例案件８件、事件案件９件についてご説明申し上げました。詳細につきましては、所管の課長をして審議の過程で説明いたさせますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） 次に、日程第27、予算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。
議第９号 平成23年度遊佐町一般会計予算ほか特別会計等予算７件については、恒例により小職を除く議員13名による予算審査特別委員会を構成し、審査を行うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（髙橋信幸君） ご異議なしと認めます。
よって、会議規則第39条の規定に基づき、予算審査特別委員会に付託し、審査することに決しました。
お諮りいたします。それでは、予算審査特別委員会委員長に総務厚生常任委員会委員長の阿部満吉議員、同副委員長に髙橋透議員を指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（髙橋信幸君） ご異議なしと認めます。
よって、予算審査特別委員会委員長に阿部満吉議員、同副委員長には髙橋透議員と決しました。
予算審査特別委員会が終了するまで本会議を延会いたします。
（午後４時２１分）