議　事　日　程　（第　３　号）

平成２３年３月４日（金曜日）　　午前１０時　開議（本会議）

　日程第　１　※一般質問

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件

（議事日程第３号に同じ）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　出　欠　席　議　員　氏　名

応招議員　　１４名

出席議員　　１４名

　　　　　１番　　　筒　　井　　義　　昭　　君　　　　　　２番　　　��　　橋　　久　　一　　君

　　　　　３番　　　��　　橋　　　　　透　　君　　　　　　４番　　　赤　　塚　　英　　一　　君

　　　　　５番　　　阿　　部　　満　　吉　　君　　　　　　６番　　　佐　　藤　　智　　則　　君

　　　　　７番　　　��　　橋　　冠　　治　　君　　　　　　８番　　　土　　門　　治　　明　　君

　　　　　９番　　　三　　浦　　正　　良　　君　　　　　１０番　　　堀　　　　　満　　弥　　君

　　　　１１番　　　阿　　部　　勝　　夫　　君　　　　　１２番　　　那　　須　　良　　太　　君

　　　　１３番　　　伊　　藤　　マ ツ 子　　君　　　　　１４番　　　��　　橋　　信　　幸　　君

欠席議員　　なし

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　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者職氏名

　町長　　時　　田　　博　　機　　君　　　副町長　　堀　　田　　堅　　志　　君

　総務課長　　本　　宮　　茂　　樹　　君　　　企画課長　　村　　井　　　　　仁　　君

産　業　課　長　　小　　林　　栄　　一　　君 地域生活課長　　伊　　藤　　　　　孝　　君

　健康福祉課長　　東 海 林　　和　　夫　　君　　　町民課長　　渡 　 会　　隆　　志　　君

　会計管理者　　本　　間　　康　　弘　　君 　 教育委員長　　佐　　藤　　多 嘉 子　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　

　教育長　　那　　須　　栄　　一　　君 教　育　課　長 菅　　原　　　　　聡　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　

　農業委員会会長　　阿　　部　　一　　彰　　君　　　委員長　　尾　　形　　　　　克　　君

代表監査委員　　��　　橋　　勤　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　　　　　　　　　　　　　　　　　出 席 し た 事 務 局 職 員

　　局　　長　　金　野　周　悦　　　次　　長　　今　野　信　雄　　　書　　記　　斎　藤　浩　一

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　　　　　　　　　　　　　　本　　　　　　　　会　　　　　　　　議

議　長（��橋信幸君）　　おはようございます。

　　ただいまより本日の会議を開きます。

　　（午前１０時）

議　長（��橋信幸君）　　本日の議員の出席状況は、全員出席しております。

　　また、本定例会に説明員として、町長初め各行政委員会の委員長、会長等の出席を求めましたところ、全員出席しておりますので、報告いたします。

　　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

　　日程第１、一般質問に入ります。

　　一般質問における持ち時間は、質問、答弁を含め60分以内であります。質問、答弁等も簡明にお願いいたします。

　　それでは、あらかじめ質問の通告がありますので、通告順に発言を許可いたします。

　　５番、阿部満吉議員。

５　番（阿部満吉君）　　おはようございます。先日の補正予算で除雪の経費は賄われたものと思いましたけれども、きのうからのこの雪で担当課長の心中を察するところでございます。

　　それでは、通告に従いまして私のほうから一般質問をさせていただきます。まず初めに、遊佐町に特化した産業の創出をということでお伺いをしたいと思います。米価低迷の中で、稲作を主とする遊佐町にあっては、農家経営はひっ迫しています。一方、世界に目を転ずれば、地球温暖化の影響なのか、大規模な洪水や干ばつ等により食料事情は予断を許さない状況にあります。日本の食料基地としての大胆な構造改革が望まれるが、今の集落営農組織では遊佐町にはなじまないものと初めから感じておりました。

　　昨年末に庄内みどり遊佐管内で行われた農業の課題に関するアンケートのまとめが出ています。このアンケートは、集落営農組織に参加している農家への調査ですが、回答された方の80％が稲作が主な作目となっており、農業従事者の年齢構成では、50歳代が35％、60歳代が34.6％、70歳以上が15.7％を占め、高齢化が進んでいるとともに、「後継者がいますか」という問いに関しては、「いる」との回答が37.7％に対し、「いない」との回答が53.7％、「子供はいるが、将来はわからない」が8.6％と、将来の農家経営に不安を感じる結果が出ています。「今後の集落営農組織の必要性について」の質問では、集落営農組織の実効性が理解されていない結果が出ております。特に各種交付金制度がわかりにくい、共同化によるコスト削減がなされない、集落営農組織による所得の向上がなされないなど参加している農家にとってメリットを感じられないのが実感です。

　　次の設問で、「集落営農に期待すること」との質問では、農業所得向上を図れる組織づくりや農業機械の共同化によるコスト削減などを望む声が多く、現実的には農地を委託できる営農組織を望む声もありました。

　　以上の結果を総合して考えれば、集落営農組織では農業経営の改善はなされないため、国の政策に左右されない新たな農業基盤の整備が必要と考えます。全国の元気な農業団体を見ると、経営管理能力の向上という面からも法人格を持った経営団体が多いようです。農業後継者の不足や総合的な経営支援を行うためにも、遊佐町という個性を持った農業法人の育成が急務であると思います。山形農業支援センターでも地域農業づくりのメニューを持って農業支援を行っているようですが、マニュアルどおりの支援ではなく、遊佐町に特化した戦略を打ち出すためにも、農、商、工連携を見据えた法人格を持った農業経営グループの育成が必要と考えます。まずは、農家にとって最も苦手な経営管理の能力向上についての支援が必要と思います。経営基盤を安定させるために、専門家による指導、支援や再生支援等を進めながら、段階的に農、商、工連携による遊佐に特化した産業の創出をしていける施策が望まれます。町長は、どのような具体的な施策と担当部局の充実についてお考えになっているかを伺います。

　　次に、岩石採取での監理委員会についてお伺いします。採石計画に対し、遊佐町は協定書にサインしました。本来であれば、開発事業者の申請に対し、県の認可で済む手続を町が間に入って協定書にサインしたことにより、開発と自然保護、特に災害が発生した場合や湧水に異常が見られたときに町は責任を持つこととなりました。この責任について、町はどれほど重く受けとめているかを伺います。

　　これ以上の自然破壊を食いとめるには、ナショナルトラスト運動として、用地の買い上げしか手段が残っていないと指摘する専門家もおります。協定書により設置された監理委員会について、構成するメンバーと委員会の果たす役割、自然保護と湧水や湿地帯の保全の見地から、条例等の制定を含めた町の考え方、町のスタンスについてお伺いし、壇上からの質問といたします。

議　長（��橋信幸君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　おはようございます。３月になりまして、きょうの雪なんかは名残雪には余りにも多過ぎる雪という感じで、この季節にしては珍しい寒さ、本当大変。今一般質問いただきました。答弁をさせていただきたいと思います。

　　まず、町の農業に特化した産業の創出という質問の要点だったと思いますが、我が国の農業は農業者の平均年齢が66歳と高齢化が著しいという現状でありますし、また後継者のいない農家が多く存在するなど遊休農地や耕作放棄地の増加が本当にこの遊佐町でも起こっております。国全体から見ても大いに懸念をされているという状態でございます。そうした状況の中で、集落営農の法人化は地域の農業が継続できなくなった農地を集積する組織として、また新規就農者を含めて、新たな雇用を創出する組織として期待されているところであります。本町の集落営農組織は、平成19年に蕨岡地区、遊佐地区、南西部地区、北部地区と町を大きく４つに分けて組織化し、多くの農業者が参加して、町でも財政的な支援を行いながら、平成24年度の法人化に向けて活動しているところでありますが、残念ながらなかなか現状は進んでいないという模様であります。蕨岡地区などでは、一部法人化の動きもあると伺っております。農協の説明会などでも現在の組織では大き過ぎるのではないかといった意見や法人化に消極的な意見もある模様であります。現在の規模が適正なのか、また区割りの見直しなども含めて、今後の集落営農の方向性について、意欲あるリーダーを中心に、農業者みずからが主体的にまず検討していただきたいと、このように思っております。また、集落営農に参加していない自己完結型の農業に取り組んでいらっしゃる若い後継者もおりますので、集落営農の枠にとらわれず、それらの農業者との連携も図っていく必要があると考えております。

　　法人化した生産組織については、現在作付している水稲、飼料用米、大豆だけでは収益的に限界がありますので、それぞれの地域に合った野菜や花卉など新規作物の作付や農産物の加工などによる付加価値のついた農産物の販売など収益力の向上が不可欠になっておりますので、検討していきたいと思っております。そして、支援も行いたいと思います。

　　国の農業者戸別所得補償制度では、生産性の向上を図り、競争力を強化するために、集落営農の法人化により農地の面的集約がなされた場合は、10アール当たり２万円の規模拡大加算という措置を行っております。また、集落営農を持続性のある経営体へ育成する取り組みを進めるために、法人化した集落営農に対して40万円の事務費助成を行うとともに、集落営農の経理担当者を養成する活動を支援をしておるところであります。さらに、国の経営体育成支援事業では、集落営農組織が法人化を図るために必要な共同利用のための農業用機械の導入を支援をしておる現状であります。生産だけでなく、加工、流通、販売に取り組む農業経営の６次産業化を図る農業法人などについては、農畜産物加工施設や農畜産物の販売、提供施設、農業生産に必要な農業機械の導入についても支援をしております。集落営農の法人化あるいは農業経営の６次産業化の推進には、国でも力を入れておりますので、それらの制度を活用しながら、意欲ある農業者の育成、支援をしてまいりたいと考えております。

　　本町では、以前より特別栽培米を中心として、安心、安全で環境に優しい農業の取り組みを行ってきたところであります。最近は、パプリカやウルイ、ウドなどの野菜についても、生産地として認識が広まっており、加工品についてもいろいろそれぞれの努力、いろんなチャンネルを探しながら開発をされてきているところであります。さらに、ユリ、小菊、啓翁桜などの花卉類についても、市場からの要望が大きいところですので、経営体の強化を支援しながら、産地として確立をしていきたいと思っています。

　　私自身が議員の時代の海外研修で得た体験とすれば、すべてを国に頼るのではなく、それぞれが個々に生き生きしているところが一番活気がある地域だったなという体験もさせていただいておりますので、それぞれこの町で活発な取り組みをしっかりと、特に23年度は鳥海温泉遊楽里の温泉水の廃湯等を利用した新しいエネルギーをどのような形で産業に取り入れるか等の実験等も含めて、それらも検討していきたいと、このように思っているところであります。

　　２番目の質問について答弁をさせていただきます。岩石採取の問題でありました。岩石採取に関する協定につきましては、昨年地元や住民団体が開発業者と提携、これまでは地元や住民団体が開発業者と提携をしておりました。昨年９月に初めて町が県の立ち会いのもとに協定の締結を行ったということはご存じのとおりであります。

　　私は、平成15年４月１日に施行された遊佐町環境基本条例第15条に基づき締結をしたものであります。第15条ではこのように述べています。町長は、環境の保全の支障を防止するため、必要があると認めるときは事業者と環境の保全について協議し、その協定の締結に努めるものとするというようにもう平成15年４月１日から施行された町の条例で定めておりますし、またその協定でいわゆる監理委員会の設置がされ、岩石採取の課題に対応することとしております。

　　この監理委員会なるものは、その遊佐町環境条例の第24条にある施策の推進に当たっての体制の整備ということをしっかりと受けとめて監理委員会を設置したというようにご理解をいただきたいと思っております。吉出山での岩石採取事業に関する協定書では、採取計画の適正な執行及び当該採取場の岩石採取に関する苦情、問題等の解決のため、地元住民、事業者、遊佐町及び山形県による臂曲岩石採取事業監理委員会を設置し、協議の上問題解決を図るものとするとしております。この監理委員会の役割は、岩石採取事業実施によって苦情や問題などが具体的な事案が発生した場合に協議、解決の場として速やかに対応することとしております。

　　ご質問の監理委員会の構成は、遊佐町長が委嘱する学識経験者及び関係する機関に所属する者で構成する予定であります。具体的には、遊佐町は企画課及び地域生活課、山形県については商工観光部産業政策課及び庄内総合支庁産業経済部産業経済企画課、地元は過去の経過も踏まえ、胴腹滝周辺環境保全協議会、横堰水利組合のほか、地元集落からの推薦をいただいた方を予定をしております。また、この監理委員会は、事務局を町役場に置き、企画課職員が事務局を担当することとしております。

　　去る２月26日に監理委員会の設置に向けた庁内関係者の打ち合わせ会を実施し、各団体から委員の推薦をいただいた後、３月中には監理委員会を立ち上げる予定になっております。なお、事業認可は昨年９月にされておりますが、現地での岩石採取開始は３月中旬以降の予定だと伺っており、町は認可計画に基づき、岩石採取事業が適正に行われるようにこの監理委員会を有効に機能させていく所存であります。

　　以上であります。

議　長（��橋信幸君）　　５番、阿部満吉議員。

５　番（阿部満吉君）　　まず、答弁の中で、町長がいみじくもおっしゃられました、国の補助に頼らないところのほうが元気があると。私もそういうふうに思っております。農家の悪いところは、やはりそういう頼るというところであって、自分で開発していくという意識が今までは薄かったのかなというふうに感じております。その点に関しては、同じ意見を持っております。

　　ただ、今このように米価が低い中で、農家の経営は疲弊しております。１つのいい例が日本農業新聞のほうに載っておりました。これは、長野県のみなみ信州農協というところなのですけれども、ネクストアグリプランということで、年１億円の貸し付けを行っている。それを３年間合わせて３億円の補助を行って農家への活性化を今進めているというようなことでございます。長野のみなみ信州というと長野県の一番南のほうでございますので、首都圏に近いわけですので、そういう意味ではいろんな取り組みができるのであろうというふうに思っております。その中では、やはり今までは市場出荷が主であったのが今は大手スーパーとの契約栽培というのが主流になってきておりますので、そういった意味でこの大型化、集約化というものが進むという、進めなければ生き残れないというような考え方のようでございます。そこまではいかなくとも、遊佐町に特化した、県、国の補助金に頼らないやはり農業施策が必要であろうと思います。

　　例えば遊佐町にあっては、大豆のほうももう栽培地が固定化しておりますので、ブロックローテーションによる大豆の収量、増益等々も誘導していかなければならないでしょうし、それからいろいろな取り組みもなされております。んめごっつおプロジェクトであるとか、それから遊佐カレーとか、そういうようなことも本当はもう遊佐町の町民全員が情報を共有しながら、その取り組みに拍車をかけていくべきであろうと思います。そういう意味では、私はもっと情報をみんなで、情報発信の場が必要ではないかなというふうに思っております。それがインターネットのホームページの配信であったり、そういうようなこともあろうし、私も新聞なんかのヨモーニャくらぶというふうなことで、フェイスブックみたいに会員制のネット配信の会員にもなっておりますけれども、そのような形で遊佐町町民がみんなが情報を共有できるような形の発信元として農業振興課のほうに期待するものでございます。その辺の充実についてもお考えいただきたいなというふうに思います。いろいろ課題については、その時々で出てくるであろうと思いますので、情報共有が一番のこれは施策になるのかなというふうに思っております。その辺、農業振興課の充実についてお伺いをしたいと思います。

　　それから、岩石採取に関しまして、自然保護条例によって協定書にサインをして監理委員会を設置したということでございました。その中で、学識経験者というような委託の仕方をされましたけれども、その辺どういうふうな内容で学識経験者をお選びになるのか。いつもこの話題に関しましては、いわゆる第三者の公平な目で見れる方のコーディネートが必要なのかなというふうに思っておりますので、その辺の内容についてもう一度お伺いをしたいなというふうに思います。

　　それから、その監理委員会の中で、町はやっぱり一番のかなめになってそのことに当たらなければならないと思います。いわゆる町の責任についての答弁が町長の今の答弁にはなされておりませんでしたので、町はこの採石事業に関しての自然破壊、自然保護、そういう意味での責任についての答弁もお願いしたいと思います。

議　長（��橋信幸君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　まず、農業のほうからお答えをしたいと思います。

　　我が町では、本当に遊佐ノ市、ちょうど22年度で４年目になるわけですけれども、売り上げとしては生産者にとっては昨年の倍ぐらいは売ることができたと、そのようなお話も伺っておりますし、いろんな玄米おこし、かきもちとか具体的なもので言えば本当に両手に余るほどのいろんな企画をさまざまな取り組みをしていただいているということを大変うれしく思っております。

　　そして、インターネットのホームページ、天然サケのこぶ巻きですか、非常にやっぱり銀座のアンテナショップでも売れているという形で、ホームページ、代表者のお名前を検索すると、もうそれがインターネットで流れているという状況まで成長していただいたということは、物すごくありがたいし、うれしいと思っております。

　　ただ、町全体とすれば、農業、米の戸別所得補償制度ですか、生産品まで１万3,500円までは補償するのですよと、お米は１俵当たり1,700円もらったけれども3,400円下がったのだよという、3,400円ぐらい、300円下がったのですと。ただ、この間変動の発表がありまして、1,715円、60キロ当たりにすれば。１万5,100円10アール当たり補てんしてくれたということになれば、我が町にとっては65％を生活クラブ生協に行くという形になれば、価格的には昨年よりもその変動分の中でかなり助けられている部分はあるのかなと理解しながら、まだまだ取り組みはしていますけれども、そのボリュームが意外と小さいものですから、市場としての発信力に乏しいということは、非常にウイークポイントであるのかなと。産業として、なりわいとしてやるところまでまだいっていないというところがちょっと我が町の弱いところなのかなと思っております。

　　ただ、物については本当に、例えば金俣そばについても本物、そしてパプリカのドレッシング、それについても非常ないい評価もいただいていると伺っておりますし、今今度の議会中の日曜日ですか、発表会、元気のプロジェクト発表会ありますけれども、あの産品を見る限り、いや、我が町は決してチャレンジャー精神はないところではないな、いっぱいチャレンジをしている町だなと思っております。遊佐カレープロジェクトがどのようなカレーが出てきますやら、また耕作放棄地にサツマイモ植えて、完成したと言われる芋じょうちゅうの「耕作くん」のさらなる増産等できるのかどうか。また、作柄によってなかなかその年の収量について予定ができないというところはあるのですけれども、新パッケージ事業を積極的に活用しながら、やっぱりそれぞれ遊佐ノ市のみならず、「ふらっと」、そして「ぽっぽや」さんといろんな形で、三の俣のあの「さんゆう」でもかなりの金額がやっと売れるようになったという話を伺って非常に喜んでいるところでありますので、やっぱり加工のアイデア、技術、研修、支援等にやっぱり力を入れながら、これまで以上に力を入れなければならないと、そのように思っております。

　　そして、先日三川町での平塚による年４回の産直の販売に我が遊佐町からも申し入れがあって、そして三川町でのイベントにも遊佐町からも参加させていただいたということを伺いました。先日のあの庄内の庄内町、三川町、遊佐町の研修会の中では、遊佐プレゼンのときには、庄内町も三川もどっちも呼んでくださいよと。お互いにやっぱりこの庄内が力を合わせて地域の発信をしていこうではないかと、そんなありがたい提言もいただいたし、そのような取り組みをしっかり支援してまいりたいと、このように思っています。

　　岩石採取の問題について、では町の責任はどうするのだということがありました。私は、これまでどちらかというと、町はどこかの団体がいいから同意書を付したような経緯があったのではないか、ずっとそれが続いてきたということがあったと思います。そんな形では、町としての責任はとれないなという形の中で、大きい責任ですから、地域の人に負わせるわけにはいかないと、町がしっかり許認可権者である県に対して一番強く申し上げることもできるのも実は町ではないかという思いで町が協定書を結んだと。すばらしい制度をつくっておいたのですけれども、それをこれまで活用してこなかったということが残念でなりません。平成15年当時にそのような形でやっておけば、15メーターまで掘っていいという形が果たして町民に伝わらなかったということを考えますときに、転石２メーターでしか私は認識なかったわけですから、それらはやっぱり町がしっかり責任を負うべきであろうと、このように思っております。

　　監理委員会、学識経験者等のメンバーについては、所管の課長から答弁をいたさせます。

議　長（��橋信幸君）　　村井企画課長。

企画課長（村井　仁君）　　それでは、この答弁をさせていただきます。

　　監理委員会につきましては、今町長から話をされたとおりでありますけれども、現在の進捗状況でございますが、２月26日に総合地球環境学研究所の中間的な報告を行った際に、これまでの関係者からお集まりいただきまして、監理委員会の要綱について協議をいただいております。

　　それによりますと、目的は今町長から申し上げたとおりなのですけれども、あらかじめ県と協議をして私のほうで原案を入手しておりましたけれども、それではなくて、もう少し詳しい内容にすべきだというふうなことになりまして、その原案を示させていただいて、おおむね了解をいただきました。その中では、監理委員会の構成ですけれども、先ほど町長が述べた中身のほかに、全体を指導いただく、コーディネートをしていただく学識経験者も想定をしておりますが、学識経験者が全体をコントロールするということは今のところ想定をしておりません。基本的には、監理委員会の代表については、これまでどおり農業団体の代表に就任していただいたらどうかということまで一応この間お話をしてあります。最終的に決定はしておりませんけれども、３月の中旬まで各集落、それから各機関の推薦をいただいた皆さんからお集まりいただいて最終的に決定をするということにしております。

　　それから、この学識経験者については、単なる大学の先生だけはなくて、弁護士であったりあるいは在野の研究家であったり、いろんな方が想定をされますので、それはその時々の状況に応じて合意を得て就任をいただくような形での学識経験者としての取り扱いをしてまいりたいというふうに思っております。

　　以上です。

議　長（��橋信幸君）　　５番、阿部満吉議員。

５　番（阿部満吉君）　　まず、農業関係につきまして、先ほどのお話ししたＪＡみなみ信州の農協では、いわゆるその農業作目、品目のメニューを30項目ほど準備をして、これではどうかというようなことで事業を進めております。

　　先日農業委員会の前のカウンターテーブルにかなりのいろんな資料がございました、これは一部ですけれども。なかなかこれを手にとって見られる方はいないと思います。読んだような跡もない、もう真っさらの資料がずらっと並んでおりました。これだけの資料があるのに、開いてみるとなかなかいいことが書いてあるのです。やはり本当に今法人化に向けて必要な知識の習得のためのいろんな講座もありますし、例えば６次産業化、ビジネススクールの案内であるとか、いろんな資料だけで終わってしまっているような感じがします。これでは何にもならないので、先ほど申し上げたように、農業振興課の中で農協さんとタイアップしながら、この情報をみんなで共有したらどうでしょうか。だれがやるかではなくて、とにかくいろんな方々が今いろんな取り組みをしていますけれども、それは本当に点の集まりで、本当にみんなで盛り上げてやったらもっと広がっていくのではないかというふうに思います。それをまとめるのがやはり町の役割であり、農協さんもその役割の一端を担っているのだと思います。そういった意味で、私はこの情報を集約する場所と情報を発信する、その部局の充実が望まれるのだと思います。だれがやるかというのは、その中でみんなでわいわいやりながらやっていくのがやはりこれからの産業を創出するためには必要なのかなというふうに思います。

　　私が農協青年部のころ、今の開発米部会が生まれる前ですけれども、農協青年部の機関誌として「カルチャー」という月刊誌とまではいかないまでも、約２年ほど手書きで出しました。本当にそのころは、普通事務机の上にもパソコンのない時代でしたので、本当に手づくりでやって今の開発米部会が生まれてきたのかなというふうに思っております。いわゆる情報の共有というものは、やっぱりみんな必要だと思いますので、これから展開していくためにも、そのような仕組みが必要なのかなというふうに思います。国からの補助金等々も知らなければ知らないで終わってしまうし、いろんな遊佐の取り組みも「遊佐のカレーあどや」というだけで終わってしまう。それではなくて、こういうカレーができるのだから、みんなどう思うというような、そんな感じの広げ方というのは必要なのではないかなというふうに思いますので、これをもう一度答弁願いたいと思います。私は、農業振興課の充実を求めたいと思います。

　　それから、岩石採取に関しまして、先ほどメンバーの話は内容は理解をいたしました。一番最初に質問したように、いわゆる今後自然保護に関する条例等県の条例、町の条例等々の制定についてはどういうふうにお考えなのか。

　　それから、冒頭にお話ししましたけれども、ナショナルトラスト運動についてももしご意見があればお伺いしたいなというふうに思います。

　　これをもって私の質問は終了いたします。

議　長（��橋信幸君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　地域の最大の資源は何であるかということを遊佐町で考えた場合は、やっぱり安全でおいしい食べ物の生産をするところだということは、それはだれでも遊佐町民は認識をしていると思っておりますが、農業を生産するだけでやっぱり終わらせてはならないであろうと。そして、それを何とか加工に結びつけて、そしてそれを付加価値をつけて情報を発信するというような、そういうことが非常に大切な時代。全国の自治体すべてがその競争をやっているというような認識は私も持っております。

　　ただ、農業は生産だけで終わらせてならないのだと。やっぱり付加価値をつけて、どうやったら高いものに仕上げていくかということの中では、例えば食については、マスコミも男の料理という形でいけば、山新でも取り上げていただいたり、また稲川公民館での料理教室は荘内日報でも取り上げられたり、そんな食の加工についての取り組みについては、非常にマスコミも注目をしてくれると。マスコミをお願いするという形も大切なのでしょうけれども、基本的には町がやっぱりいいものをつくるということ、それが発信の第一歩であろうと。それがいろんな疑問符のつくようなものの生産ではだめ。まさにこの遊佐町は、本物の産地であるはずであります。

　　そして、その加工のノウハウ等は、やっぱり町だけで考えてもなかなか難しいと。いろんな事業者とかＪＡ、ＮＰＯなどのネットワークの中でやっぱり生み育てていかなければならない努力をしなければならない。そして、町内外、農、商、工連携を含めて、いろんな形を常に模索するという形が大切であろうと思っておりますし、組織については確かに農業に関する産業課自体は人数的に十分だとは思っておりません。ただ、農業だけでなく、いろんな分野でいけば、新パッケージ事業、創業支援センターの取り組み、そしてビジネスネットワーク事業への結びつきとか観光とかいろんな形、商工業、農業のみならず、すべての産業を組み合わせて町の発信をすることこそ大切なのかなと思っております。

　　我が町が大豆はいっぱい生産はするのだけれども、それを加工する豆腐屋さんを持っていないとか、いろんな課題もあります。先日遊佐町で豆腐屋さんやりたい人がいるのだけれどもというような電話は友達からはいただいたのですけれども、なかなかそのエリアも、いや、いい水があるところでなければだめだよとか条件が厳しいということも伺っておりました。

　　そんな意味では、きょうちょうど傍聴席に地域おこし協力隊の皆さんお二人が傍聴にお見えですけれども、いろんな得意な分野お三人の方持っています。その中での得意な分野での情報発信等もまちづくりにお力添えいただければとこの場をかりてお願いも申し上げたいと、このように思っておりますし、そういうことが物すごく重要なのかなと思っております。

　　それから、岩石採取につきましては、本当に実は町はこれまでも最終的には、私は協定書を締結する前において環境審議会に諮問をして、そして答申をいただいて、それによって条件付されたものに基づいて協定書を締結したと。町がただやりたい、だけれども町として持っている環境審議会という組織はしっかりこれは当然環境に行政に対する諮問をする組織でありますから、諮問をさせていただいて、臨時に開かせていただきました。通常は３月の20日ごろに開いているという年１回の会議でしたけれども、それらを含めれば、条例に、協定締結に当たっては、行政としては環境審議会の諮問、答申をいただいての締結という手順を踏ませていただきました。すべてが町がやっぱり最終責任負わなければならないという中では、非常にこれ以上あの地域を下に掘っていただいては困るということありますし、また国に対しての山形県の要望活動等も非常に真摯にやっていただいたと思っております。去年の８月の回答いただいた採石法改正に関する経済産業省の政務三役会議に、ちょうどあれは庄内開発協議会、当初の計画に要望事項には載っていかなったのですけれども、それらもしっかりと県、庄内開発協議会で取り上げていただいて回答いただいたと思っておりますし、また10月４日は吉村知事がご自身でその岩石採取の現場を見に来て確認をしていただいて、そして２月10日、町村会の総会においての米沢の山林買収も問題ですよと、小国の詐欺的な土地買収売買も問題ですよと、そして遊佐町の環境の岩石に関する問題ですよという形を、その１週間後、発言してから１週間後に中央省庁まで政策提案という形で、もうあっという間の速さで行動していただいたということ、非常にうれしく思っておりますし、町でも何とか知事の要望にこたえようという形で、直接県知事にお会いすることはなかなかちょっとできなかったのですけれども、庄内支庁にもしっかりと申し入れをさせていただいたと、その提案書という形で。今議会に出ている請願と同じ趣旨の団体から出ているもの、一緒に行動させていただいたということであります。

　　組織はあっても機能せずという状況が私は一番困ると思っております。いろんな監視機関等の活用、そして現在町では環境保全のためのどのような条例制定ができるのであろうかと。それを町単独のみならず、県と一緒にやることができないかということを今研究会を庁内に立ち上げております。それらもしっかりと学識経験者、東北公益文化大の内藤先生のご指導をいただきながら真摯に取り組んでまいりたいと、このように思っている次第であります。決してあの時代にあんなことをやったおかげで町がだめになったと言われたくない。それは、すべての町民の願いだと思っておりますし、しっかりそれらに対応してまいりたいと、そのように思っております。

　　以上です。

議　長（��橋信幸君）　　これにて５番、阿部満吉議員の一般質問を終わります。

　　13番、伊藤マツ子議員。

１３番（伊藤マツ子君）　　おはようございます。それでは、私のほうからも一般質問を行います。

　　最初に、町民の命を守る問題、自殺対策について伺います。警察庁がことし１月７日に発表した昨年１年間の全国の自殺者数の速報値は３万1,560人で、13年連続３万人を超えたとなっています。山形県も1998年から300人以上、人口10万人当たりの自殺率が30前後で推移、全国ワースト10以内が続いています。町民からも遊佐町は自殺者が多いと聞くがと憂う声が聞かれますが、残念ながら我が町の自殺者の数も少なくないのが現状のようです。10万人当たりで当てはめてみますと、平成21年は36.8ですが、平成20年は111.9、平成19年も97.7となります。平成16年は74.1、平成14年は55.5と高い数字になります。また、平成20年の庄内保健所の年齢別死因別のデータで見ると、自殺が20代、30代では第１位、40代、50代ではがんに次いで第２位と若者や働き盛りの世代でふえているという深刻な事態になっています。ここ10年の町の自殺者を絶対数で見ると、最少が３人、最大が18人、10年間のトータルで89人、年平均９人になります。同じ期間の交通事故による死亡者が13人です。交通事故死亡者の約７倍の人がみずから命を絶っています。

　　自殺者の背景には、その10倍の自殺未遂者などがいると言われ、自殺または未遂者１人当たり５人ないし10人が精神的、経済的、社会的、その他の深刻な影響を受けているとも言われています。国の政策大綱が言っているように、社会全体にとって大きな損失であります。遊佐町に当てはめると、90人の未遂者数となり、500人から1,000人が深刻な影響を受けていることになります。これは、まさに異常で、深刻な事態です。自殺防止のために予算をとり、対策を講ずる必要があると考えます。

　　そこで第１に、町はどういう施策を策定し、実施をしているか伺います。全国で毎日100人近い人がみずから命を絶つという異常な事態が８年も続いた平成18年、国はやっと自殺対策基本法を制定し、翌年には自殺総合対策大綱を制定しました。山形県は、基本法制定から３年後の2009年に自殺対策に取り組むＮＰＯ法人「ライフリンク」が発表した自殺対策推進状況調査によれば、100点満点でわずか27点、全国最下位となっています。総合的な対策の有無と民間との連携は零点、つまり取り組まれていないとなっています。それを受けてかどうかはわかりませんが、県は昨年11月にそれまでの自殺予防対策推進会議を自殺対策推進会議に改め、より幅広いネットワークを構築したと報道されました。同基本法第４条で地方公共団体の責務が定められ、基本理念にのっとり、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し及び実施する責務を有するとうたわれています。基本法に基づいた施策の策定と実施の状況について伺います。

　　第２に、自殺を防ぐ具体的対策について伺います。隣の秋田県などと比べると、我が町の取り組みも不十分と言わざるを得ません。県の取り組みがおくれてきたことが影響していることが大きいとは思いますが、県の責任を問うだけでなく、町もしっかりと取り組むことが必要だと考えます。対策に当たっては、何よりも自殺を防げるという立場に立つことが大事だと思います。

　　国の政策大綱では、世界保健機関が自殺はその多くが防ぐことができる社会的な問題であると明言している。社会の努力で避けることのできる死であるというのが世界の共通の認識になりつつあると述べています。また、秋田県の対策にかかわってきた秋田大学医学部長の本橋豊教授も交通事故と同じように社会の力で避けられる死だと言っています。長年自殺率ワースト１の秋田県は、「ワースト１返上」を合い言葉に対策に本腰を入れてきたことはご存じのとおりです。01年から04年に予防モデル事業を実施した６つの町の自殺率は53％減少。その１つ、藤里町は年間３人ないし４人の自殺者がゼロになったそうです。本橋教授は、全住民を対象にした一時予防の効果が確認された、住民と行政が連携した住民参加型自殺予防のよい例と言っています。取り組んだことは、自殺予防リーフレットの全戸配布、悩み相談窓口のネットワーク化、精神科クリニックとの連携、心の健康実態調査、自殺予防講演会、町の施設を使った週１回のコーヒーサロンの開催などなどで、住民自身がうつ病などの知識や傾聴の技術を身につけ、悩みを抱えている人の話し相手になることだそうです。また、都市型モデルと言われる東京足立区では、納税課や国民健康保険課の職員の相談技術を高める研修会を行い、自殺は社会の問題という認識を深め、効果を上げていると言われます。本橋教授は、地域全体で悩みを抱える人を支え、信頼関係を回復をすること、あわせて地域経済の再生が自殺予防対策の核だと言っています。秋田県や足立区の取り組みやいのちの電話の取り組みを参考にして町の対策を立てるべきと考えますが、所見を伺います。

　　次に、公契約条例制定について伺います。町が発注する公共事業にかかわって、公契約条例を制定し、公共事業で働く人々に一定水準の賃金を保障することを通して地域経済を再生する課題についてお尋ねします。

　　国際的には、ＩＬＯ94条約が批准され、最低基準額を法律や条例で決めることが当たり前になっています。我が町議会も含む県内のすべての議会を初め、全国857議会が公契約法の制定を国に求める意見書を採択しています。また、全国市長会も2005年に制定を求める決議を行っています。しかし、日本政府はいまだこの条約を批准していません。そのため、国の法制定を待てないと自治体で公契約条例を制定をする動きが広まっています。千葉県野田市に始まり、川崎市が制定しました。条例検討意見書を採択した自治体は６都府県19区議会になっています。ほかにも条例制定を検討している自治体や公契約条例と同じような内容を盛り込んだ総合評価一般競争入札制度の導入や公共調達基本条例をつくる動きも生まれているようです。全国の自治体に先駆けて公契約条例を制定した千葉県野田市では、憲法や地方自治法、その他の法律に反しないことを明確にした上で制定しており、条例を制定する上で法的な障害は克服できたと言っています。野田市の条例の前文には、地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるように貢献したいとの決意が盛り込まれ、第１条の目的にも公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図り、もって市民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的とするとうたっています。

　　地域経済をリードするのは、町の大きな責任であり、この精神を町が発注する業務を対象に実施することにより、地域社会の発展に寄与することになると思います。ひとり親方も含めた受注者を対象にして実施をする。こうして地域社会の発展を町が支え、リードしてほしいと願うものですが、所見を伺います。

　　３つ目に、外国資本等による林野買収の防止対策について。外国資本などによる林野買収は、全国的には以前から問題視されていますが、ことしに入り、米沢市の林野がシンガポール人により買い占められていたことが判明しました。東北では初めてと言われますが、林野庁の発表によれば、2006年から09年までの４年間で外国の法人または個人による林野買収は、北海道24件556ヘクタール、兵庫県１件２ヘクタールとなっています。また、国際日本文化センターの安田義憲教授は、そのほかにも紀伊半島、三重県、長野県、埼玉県、山梨県、青森県、九州阿蘇山などで一山全部の買収の話があった。市場原理主義の中で、グローバル資本が投機の対象として日本の水資源を買い占めに来ている。水資源を売ることは、日本に暮らす者の命を売っているのと同じと警鐘を鳴らしています。

　　町の森林計画によれば、我が町の林野面積は108平方キロとなっており、総面積208.41平方キロの半分以上が林野となっています。林野のうち約半分の49平方キロが私有林となっているようです。林野、特に山林は、豊富な湧水の源泉であり、町民の飲料水の水源を初め、農業用水、魚介類などを育てる上でも重要な役割を果たしていることはご存じのとおりです。町の森林整備計画や環境基本計画でも保全がうたわれているのではないでしょうか。その山林が外国資本などで買収されたら、町民の飲料水だけでなく、町の産業にとっても大きな影響が予想される大問題であります。買われてからでは遅過ぎることは、山砂や岩石採取の問題でも実証済みです。

　　そこで第１に、町内の山林売買の状況について伺います。県の吉村知事も調査を指示したようでありますが、国土利用計画法による県への届け出は、１万ヘクタール以上となっており、届け出は町を通して行うことになっているようです。遊佐町の中で１万ヘクタール以上の買収の動きはないと思いますが、１万ヘクタール未満で近年所有者が町外や県外の人に変わった例はないかを含め、山林の売買の状況についてお聞きします。

　　第２に、今後の対応について伺います。前段でも申し上げたように、買われてしまってからでは対応が難しくなります。町民に全国的な動きや山林の果たしている重要な役割を周知し、買収の話があった場合は、売り払う前に町に相談するよう改めて新たに呼びかける必要があると考えます。また、町外の所有が約6.8平方キロあるようです。町外の人にも周知し、協力を仰ぐべきと思いますし、町民と同様の取り組みを行うべきと思いますが、あわせて所見を伺いまして、壇上からの質問を終わります。

議　長（��橋信幸君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　13番、伊藤マツ子議員からは、非常に答弁が長いかもしれません。自殺の問題は、非常に大変な大切な問題なので、その辺ご容赦をお願いしたいなと思っております。

　　自殺対策についてということでございました。まず初めに、国、県の動向を申し上げますと、国では平成10年以降自殺者が３万人を超え、以後その水準はほぼその状況に推移しているという現状であります。何とも嘆かわしい現実であります。自殺には、健康問題、また経済、生活問題、人生観、価値観や地域、職域のあり方の変化などさまざまな社会的要因が複雑に関係しているとされており、自殺対策の推進に当たっては、多角的な検討と総合的な対策が必要になっていると思っております。

　　国では、こうした状況を受けて、平成18年６月に自殺対策基本法が成立し、19年６月には自殺総合対策大綱が閣議決定され、当面の重要な施策が打ち出されてまいりました。また、政府では、大綱策定後、１年間のフォローアップ結果等を踏まえて、平成20年10月にはインターネット上の自殺関連情報対策の推進などを追加した自殺対策加速化プランを決定し、大綱を一部改正をしております。さらに、平成21年５月には、地域自殺対策緊急強化基金が創設され、全国の市町村で取り組みが行われております。山形県では、平成17年の自殺者が376人に達して、全国で第４位となり、その後も増減はあるものの、死亡率は高い水準にあることは議員指摘のとおりでございます。

　　県では、平成16年に自殺予防対策推進会議を設置し、平成18年度には市町村うつ病予防対策事業を実施しております。この事業は、市町村において地域にうつ病予防と自殺予防のネットワークを構築し、心の健康に関する啓蒙普及を行うとともに、高齢者のうつ病を早期に発見し、支援を行うことを目的にしておるものでございます。

　　一方、本町の自殺死亡率は、ご提示いただきましたように県内でも高く、ここ数年の状況では男性が８割を占め、40代から60代の働き盛りの自殺者が数多く、この年代で５割を超えているという現状でございます。

　　最初の質問にありました町ではどのようなことをやっているのということでございますが、町では平成18年度より２年間、県の市町村うつ病予防対策事業を受けて、遊佐町心の健康づくり推進事業実施要綱に基づき、心の健康推進連絡会議を設置し、事業に取り組んでまいりました。たしか記憶によりますと、第１番目の指定部落を設けてやったというふうに記憶をしております。主な事業としましては、心の健康推進連絡会議の開催、講演会等の普及啓発に加えて、個別ケアとして１集落の65歳以上を対象に高齢者うつ病スクリーニングを実施したところでありました。平成20年度は、町独自で普及啓発や心の健康調査を行い、平成21年度からは地域自殺対策緊急強化事業を受け、３年間の実施計画を立てて取り組みを行っております。主な事業としましては、初年度は自殺対策の標語募集を行い、看板の作成、設置、標語入りグッズの作成等を行いました。２年度の今年度は、対面型相談支援ということで、社会福祉協議会、弁護士相談との共催で専門家による相談事業を行っております。来年度は、人材育成ということで、民生児童委員の皆さん等で地域に相談に当たる方々等を対象に聴取やゲートキーパー、いわゆる早期対応の中心的な役割を果たす人材に関した研究会、研修会を開催を予定しております。うつ病に関しての知識の普及は、自殺を予防するための早期の気づき、理解や対応にもつながるため、普及啓発は大切な対策の１つと考えております。今までの普及啓発の取り組みとしましては、心の健康づくり講演会の開催、心の健康やうつ病に関したリーフレットの作成、配布、節目年齢の方への送付、標語入りグッズ等の配布、保健師による老人クラブ等への集落健康教室の実施、窓口相談一覧の全戸配布、心の健康やうつに関した内容の広報掲載などいろいろな機会をとらえてさまざまな方法で実施をいたしてまいりました。また、これからの取り組みといたしましては、地域活性化交付金を活用した心の健康やうつに関した内容を記載して回覧板を作成する予定でございます。

　　次に、自殺を防ぐ具体的対策について申し上げます。ご提示いただきましたように、政府の自殺総合対策大綱では、自殺は防ぐことができると言われておりますが、同時に自殺予防に特効性のある策はないとも言われ、自殺対策は中、長期的な視野に立って継続的に実施する必要があると述べられております。平成20年度、町では、地域の方々のご協力をいただき、20歳以上の2,935人に心の健康調査を実施いたしました。その結果から見ますと、１番目として、全体の５人に１人は経済的に大変苦しいというアンケート結果でございます。２番目としては、男性は近所に悩みや心配事を聞いてくれる人が少ないという回答でありました。また３番目としては、男性は本当に困ったときに相談できる人がいない割合が高いというアンケート結果でございます。４番目としては、これちょっとコマーシャルが足りないということもあるのでしょうけれども、相談窓口を知らない人が多いということでございました。そして５番目は、１カ月の間に死にたいと思ったことがある人は、生活が苦しく、雇用に関する不安があり、寂しさを感じている、そのような現状がわかったところであります。

　　自殺は、前段でも申し上げましたとおり、健康問題、経済、生活、人間関係の問題、地域、職場のあり方の変化等々さまざまな要因とその人の性格傾向、家族の状況、死生観などが複雑に関係しており、精神保健的な視点だけでなく、社会的、そして経済的な視点を含む包括的な取り組みが必要であると大綱では示されております。

　　町でできる具体的な取り組みといたしましては、リーフレットや広報を活用した情報提供、講演会や集落での健康教室の実施、心の健康に関連したグッズの配布等啓蒙普及を継続していきますとともに、関係課や関係機関等と連携を図りながら、相談窓口の周知、地域の相談役である民生児童委員の皆さん、さまざまな窓口業務に当たる方々等へのゲートキーパー研修会、いわゆるゲートキーパー、そんな支援の皆さんへの講習会の開催等取り組んで行ってまいります。また、アルコールやうつ病精神疾患を持った方への個別支援、赤ちゃん訪問時のエジンバラ産後うつ病質問票を活用した産婦さんへの支援、小学校５年生を対象とした赤ちゃんふれあい体験事業を継続して行ってまいりたいと思っております。

　　今述べました取り組みに加えて、最近話題になっておりますソーシャルキャピタル、いわゆるつき合いとか社会的交流、人への信頼度とか社会参加指数などこれについても地区のまちづくり協会等との連携を図りながら、時間をかけ、少しでも町ぐるみでの取り組みを進めていかなければならないと、このように思っております。

　　少子高齢化が進行し、格差社会等と言われる中で、地域のつながりが薄れ、孤独になりがちな現状の中で、自殺者がふえないように地域のきずなをしっかりつくり、声をかけ合える地域づくりが最も大切なことだなと、そのように思っております。そして、そのような施策を進めてまいりたいと思っております。

　　２番目の質問であります。公契約条例の制定についての質問でございました。公契約条例の原点となっているＩＬＯ、国際労働機関第94号条約、いわゆる公契約における労働情報に関する契約の対象となっている契約は、契約の当事者の少なくとも一方を公の機関とするものであり、国や自治体が公共工事や委託事業を民間事業者等に発注する際の契約であることと理解をしております。一般的な入札制度においては、予定価格を設定し、その価格を下回る最低価格を入札した参加事業者に落札決定をいたします。この入札制度では、価格に視点を置くことで貴重な財源の適正な有効活用を図るとの考え方であります。

　　しかしながら、全国的に経済情勢等の激変により受注行為の競争が激化し、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるような価格での入札が行われた事例もあり、これまで地方自治法の改正等により、入札制度の検討や見直しが行われてまいりました。適正価格を下回る受注結果は、受注事業者の経営悪化やそこで働く労働者への適正な給与の支払いに悪影響が生じたり、公共事業の質の確保が困難になることを懸念する指摘があります。このような中、全国の県や市町村議会で請願や意見書の提出が行われており、遊佐町議会においても公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を求める意見書が平成17年12月16日付で内閣総理大臣、小泉純一郎氏あてに提出をされております。

　　自治体では、平成21年、千葉県野田市では全国に先駆けて９月議会において公契約条例を制定いたしました。この条例は、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図ることを目的に、発注者、受注者の責務を定めており、特にこの条例の適用を受ける労働者に支払われる賃金のあり方まで踏み込んだ規定をしている点が特徴と言えるところであります。

　　他方、公共事業の契約制度のあり方に関する条例が否決された兵庫県尼崎市の例を見てみますと、労働条件に対する条例の介入の問題や条例の規定することによって生じる発注コストの増加をめぐり、地方自治法で規定する最少の費用で最大の効果を求めるという趣旨に反するのではないかといった指摘があり、なお時間をかけて議論を深めることが必要とされることが課題というように認識しております。

　　全国的には、さきに申し上げた千葉県野田市と川崎市で公契約条例が制定されており、他の自治体での検討が動きがあるというようなお話を伺っておりますが、山形県内自治体での取り組みは現在のところはなされておりません。このほか入札時における総合評価方式の導入など受注者の保護と品質の確保のためのさまざまな取り組みが進んでいると承知をしております。山形県内市町村における総合評価方式の導入状況については、平成22年６月の調査によれば、平成21年度実績で５市４町25.7％、平成22年度予定では７市７町40.0％となっており、平成23年度にはさらにふえて10市８町51.4％になるとの回答が報告されております。この総合評価方式の導入により、公共調達の品質向上と適正な競争性が確保され、不適格業者が排除されること、また地域貢献活動に対するポイントが加算されることによる地域ボランティア活動の活性化が図られた反面、入札資料作成に要する事業量の増大や入札執行までに時間がかかるといった課題も出されております。

　　これらの状況を踏まえ、本町の対応といたしましては、１つ目として、公契約条例の制定についてなお全国的な議論の推移を注視しながら、現実的には町が定める遊佐町契約に関する規則に基づき、新たに総合評価方式を導入することができるのかを含むものについて検討していきたいと思っております。現在も入札執行にあっては、低入札価格制度を採用しており、適正な見積もり積算による契約が図られるように努めてまいっております。また、町が発注する小規模な建設工事や修繕工事等について、小規模工事等契約希望登録制度の積極的な活用を図り、入札指名業者登録をしていないひとり親方などに対する受注機会の確保に努めてまいりたいと思っております。

　　以上のような取り組みを今後も続けてまいりたいと、このように思っております。

　　３番目の質問であります。大変答弁が長くなって恐縮でございます。外国資本や外国人による林野買収の防止対策についてでございますが、去る平成22年12月に林野庁と国土交通省が合同でその問題について調査を行っております。その結果によれば、平成18年から平成21年まで北海道と兵庫県で25件の外国資本による買収があり、その面積は558ヘクタールとなっております。また、このほかに外国法人の日本における子会社が買収したもの、日本の法人が外国投資により外資系企業となって所有するものなどを加えると33件、814ヘクタールに及ぶと報告をされております。平成22年７月には、最上川の源流域の森林10ヘクタールをシンガポールの外国人が買収したことが明らかになり、県はその対応を検討していると伺っております。

　　町では、外国資本であるかどうかは別に、国土計画法による届け出制度により都市計画区域外の区域を１万平方メートル以上売買した場合は、契約締結後２週間以内に県知事に届け出せる義務が課されております。事前に町が知り得るということは不可能な状況、現状でございます。県知事は、流用目的が公表された土地利用計画に適合しない場合、届け出を行った者に対し、利用目的について必要な変更すべきことを勧告することができることになっております。遊佐町では、過去３年間で届け出要件を満たす取引は９件となっております。そのうち山林、いわゆる地目で山林と判断されるものに含まれる取引は１件であり、その利用目的は資産保有となっております。また、届け出の必要な取引を調べるため、法務局の土地登記情報をもとに随時調査を行っておりますが、過去２年間の山林売買は26件の約６万平方メートルになっております。

　　しかし、ご存じのとおり国土利用計画法に基づく大規模土地取引の届け出は、契約後の事後届け出制となっており、かつ面積要件を満たさないものについては届け出義務がないことから、現在の届け出制度では開発規制のための機能はしているとは言いがたい状況にあります。特に外国資本による森林の買収が規制法律がないということから、山形県では森林など土地の買収、利用、開発に係る規制措置のための法整備を国に求めて行っているところで、去る２月17日の国に対する吉村知事の提案書は、その趣旨にのっとったものというふうに理解をしております。

　　今回の問題での本質は、土地の利用目的にあります。来年度町では、土地の利用に関する基本構想や利用目的に応じた目標等を定めた第４次の遊佐町国土利用計画の策定を予定しております。町民の皆さんの意見を伺いながら策定作業を進め、水資源の涵養、土砂流出防止等のさまざまな機能を持つ森林の保全などを含め、町としての土地利用に関する総合的な方向性を町外に示していくべきと考えております。あわせて国、県に対しても、法律整備の要望を行ってまいりたいと思っております。

　　以上であります。

議　長（��橋信幸君）　　13番、伊藤マツ子議員。

１３番（伊藤マツ子君）　　まず、自殺対策について再度お聞きいたします。

　　今町長のほうからいろいろなことを進めているというふうな答弁がありました。しかし、これは住民にはなかなか情報が提供されていませんし、私がいただいた資料の中にもそれらしいようなことは書いておりました。それで、心の健康調査は行ってきたというお話がありましたが、それはではその後どういうふうにして活用されているのか、その辺伺いたいと思います。

　　それからもう一つ、心の健康調査に関してでありますけれども、私は前に常任委員会で少しお話しした経緯がありますが、検診時に住民にその検診をすることについての用紙が配布されますね。その中に一緒に心の健康度をチェックをしてみませんかというような調査アンケートのようなものを入れて、そしてその上で場合によっては心配をされる必要な方には電話なり訪問なりをするなどして調査活動をするというふうなことをお願いしたいと思います。これ１つお聞きをいたします。

　　それから、公契約についてでありますが、今のところできるか否かも含めて検討をするというふうなお話がありましたが、人間らしく働けるルール、安心して暮らせるルール、安心して働けるルールをつくらなければ、私は豊かな地域社会はあり得ないというふうにして思います。そういう認識をきちっと持っているのかどうなのか、その辺をお聞きをいたします。

　　それから、外国資本等による林野買収について、林野防止対策について伺いましたが、かつて阿曽石材が倒産をしたことにより、いわゆる他県の保証協会がこの山を購入してほしいというお話がありました。そのときに私も電話でいろいろ聞き取りをさせていただきました。そのときに言われたことは、金額はその都度違っていたと、そういうことが起きました。まさかこういう保証協会が当時言われたことは、買いたいところは幾らでもありますよと、別に遊佐町さんが買わなくてもいいのですというふうなそういう話がありましたが、まさかこういうところがいわゆる外国資本等に欲しいと言ったら売るなどということはしないのではないかとは思いますが、山を守る、水源を守るということは大事なことでもありますし、これからの時代は世界的に食料戦争あるいは水戦争が起き、食料と水の奪い合いが起きると言われているというふうな話もあります。その意味でもきちんと水資源や山を守っていくということは、特に外国資本、外国人には売らないというふうな法律は私は必要だというふうにして思いますので、町はそういううねりを土台から町が主導でつくっていくというふうなことを進めていただきたいなというふうにして思います。

　　時間がありませんので、２問目は簡単にお聞きをいたしましたが、このことをお尋ねいたします。

議　長（��橋信幸君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　まず、自殺対策予防については、所管の課長から詳しくその結果と活用の仕方について申し述べさせていただきます。

　　ただ、私自身思うのは、やっぱり生涯学習といういつでも、どこでも、だれでもそんな形の中でやっぱりしっかりときずなを町民が深めていかなければならないと。これは、本当に大切なことだと思っております。

　　そして、公契約の問題につきましては、まさに労働に対する対価と考えるのか、それとも報酬と考えるのかで大分違いがあると思います。私は、決して職員の待遇についても、県内でラスパイレスがびりから２番目の町が遊佐町だという現状は、それは余りないのではないかというふうに思って、できればしっかりと働いていただければ他町並みにはしていければなと思っていますし、一番大きな変更、23年度から日々雇用の職員の皆さんに対しては、ここ十数年間全くその賃金の見直しがなされなかったという形の中で、見直しをさせていただいております。新年度から日々雇用の皆さんについては、酒田市と余りにも乖離した単価での依頼ということはできないのではないかという、同じ地域にあってという形もありますので。そのような変更について指示をいたしておりますし、職員の待遇についても、また工事等の発注についても、安ければ何でもいいというような発想は持っていない。一定の品質確保しなければならないということは、それはみんなが認識していると思っています。まず、とりあえずは町の持っているその入札の規則等活用しながら、この総合評価方式とか、いろんなほかにもあるのは検討はしなければならないであろうと、このように思っております。

　　また、森林買収の問題には外国資本の問題ありました。懐の内の、いわゆる秋田県の信用保証協会からその金額について、時価の倍の値段だということが実は買収のネックだというふうに私は思っております。だれがどのようにその金額を決めた、提示したのかは私は存じ上げておらない、私が就任する以前の話ですけれども。時価の倍の値段で行政が「いや、トラストだからいいや、何でもいいから買ってしまえや」ということについて、行政が判断して、町の議会の皆さんがこれについてオーケーを出すということ自体もそのような認識はいたしておりません。それは、適切な価格であればそれは買わせていただくということは、基金を使ってもということはこの議場でも申しているところであります。

　　また、水源保全、地下水等水質、水源保全については、お隣のにかほ市では既に水源の保全条例をにかほ市全域に制定をしております。ただ、法律的に見れば、裁判等になったときには、県がまだそこまで踏み込んでいない条例、町単独で果たしてそういうことをやっても実効性のあるものかどうかというのは非常に疑問があります。私は、やっぱり精神条例もそれは月光川の清流を守る基本条例もそれはすばらしいと思いますけれども、できればこの水の資源の問題に関しては、実効性のあるものにしたいなと。そして、それをしっかりとした条例にするための研究会も今立ち上げているという現状。その現状を踏まえて、水資源の保護に関しては一歩踏み出す23年度にしていきたいなと、このように思っておりますが、そのためには県や国が……国がしっかりとした対応をしていただきたいなと思っています。

　　実は、県議と語る会がちょうどバレンタインデー、２月14日に行われました。そのときにここにおいでの��橋議長がすばらしい提案をしていただいたというようにありがたく思っております。もう戦後50年、60年になった古い法律がそのままになされているのは、やっぱり国としても不幸であろうし、それらを山形県の議会からも変更するべきではないかと、声を上げてくれませんかというような提案をいただいたことを非常にありがたく思っています。町、県が一体となってそれらを国に届けてしっかりとした法整備まで求めていかないと、最終的に格好はいいけれども、全然実効のない条例ではというように言われたくないものですから、しっかりと実効のあるものに向けて全町挙げて取り組んでまいりたいと、そのように思っております。

　　以上であります。

議　長（��橋信幸君）　　東海林健康福祉課長。

健康福祉課長（東海林和夫君）　　それでは、補足答弁をさせていただきます。

　　２つほどございました。１つは、どんな地域といいますか、箇所で調査を行って、そのフォローをどのように行ってきたのかということの趣旨であったと思います。さきの町長答弁にありましたように、18年度から取り組みを始めているわけでございますが、やはり非常にデリケートな問題でございまして、試行錯誤、模索をしながら進めてきたということになりますが、その第１年目のスタートのときに自殺対策という言葉をそのまま真っ正面から言い切って使い切っていいのだろうかというそういうところから実は始まっているわけでして、最初はやっぱりそういう言い方は控えながら、うつ病対策というようなことで始まっているわけでございます。

　　町長答弁の中にもありましたが、その第１年目のあたりは、いわゆる健康づくり指定集落ということで集落を年ごとにある程度回り順番で移動するわけですけれども、その年のそのような指定にあった集落にお願いをしまして、最初はスクリーニングといううつ病のそういうことをやらせていただきました。

　　それから、町長答弁の中で2,935人、およそ3,000人のそのアンケート協力を得たという、これは６つある地区のうちの２つの地区に協力をいただいて3,000人の方から回答を得たというふうなことでございます。そして、その結果の中の一定の代表的なケースといいますか、分析を先ほど町長答弁の中に盛り込ませていただいたところでございます。

　　それでは、そのアフターといいますか、どのようにしているのかということでございますが、やはりまだまだなかなか全町的な取り組みという、講演会なんかは別なわけですけれども、そこまでは行き切れませんで、アンケートをとった地区に対してのフォローということでは、その地区を対象にした講演会あるいは相談事業等々を引き続き継続をしているところでございます。例えば秋田大学の准教授の先生からは、二、三年継続で入ってもらっておりますけれども、講演会、講話、こういったこともまたその方とは別に取り組んでおりまして、今年度で最近のことでいけば、健康づくり講演会というふうなことで、稲川公民館あるいは高瀬公民館のところで井上太さんという飲百笑燦塾主催という方なのですけれども、こういったことで講演会、２つ合わせておよそ100人の方が参加されているようでございます。吹浦のほうでは、３月５日、男鹿の瀬戸内寂聴さんというふうに言われている住職さんから来ていただきまして、吹浦でもこうした講演会をやっております。その際、標語入りのエコバッグの配布等々なんかの取り組みもしているところでございまして、これらのいわば一定のエリアを限定してといったような取り組みを重ねてきて、18、19、20、21ですから、来年度５年目に入っていくわけでございますので、これをいわゆる対象を少しずつ広げていく、そういう取り組みはしていかなければならないと、こんなふうに思っているところでございます。

　　そして、もううつ病という言い方もしておりますが、今では自殺対策ということを正面切って行政としても訴えながらやっていけるところまでは来たのではないかと、このように判断をしているところでございます。

　　次に２点目、例えばということで、検診申し込みのところに心の健康度をチェックするようなそういう手だてもあるのではないかというご提言でございました。これについては、いわゆる方法論あるいは別のグッズみたいなものでのやり方、これらもあるかとも思いますので、要は全世帯あるいは町民全体を通しての注意喚起といいますか、啓発というそういう方向だろうと思いますので、この辺のやり方については検討させていただきたいと、このように思います。

議　長（��橋信幸君）　　13番、伊藤マツ子議員。

１３番（伊藤マツ子君）　　まず、自殺対策についてでありますが、今課長のほうからもいろいろ述べられました。それで、これはやっぱり本腰を入れて進めていただきたいというふうにして私は思います。

　　例えば先進地の事例、私は秋田の例をお話をしましたが、こういった先進地事例をしっかりと見ていただいて、そして遊佐町にまねできるものはまねをしていくというふうな考え方のもとで、全町民を対象にして、いわゆる自殺対策運動的なものも含めて対策をとっていただきたいなというふうにして思います。この問題は、やっぱりいろんな問題が絡んでいると思いますので、ちょっと小手先でやっても対応はし切れないというふうにして思います。遊佐の町民の自殺はゼロにすると、そういう考え方のもとで進めていただきたいなと思います。

　　それから、こういうお話がありました。実は、家族が自殺をしたと。だけれども、その亡くなった、自殺をした家族が数年前から、五、六年も前からうつ病の薬を飲んでいたと。そのことを家族は知らなかったと。そういうお話がありました。それで言われたことは、やっぱり関係機関との連携をしっかりとっていただいて、そしてその情報交換をしながら進められないのかというふうなお話がありました。これは、個人情報もあり、なかなか難しいのかなというふうにしては思うのですけれども、どこまで踏み込んでいかれるかということをやっぱり検討していただきたいというふうにして思います。

　　それから、公契約についてでありますが、要するに地域再生にとって大事なのは、やっぱり建設業者なら建設業者をしっかりと守っていくと。そして、そこで働く人の収入をしっかりと守っていくと。これは、今までの入札にする上でのいわゆるそれぞれの金額が大変下がっていますよね。ここ何年間で相当な金額が下がっているというふうな状況がありますので、そういうことから見ても多分大変だろうなというふうにして思います。若い人が結婚してほしい、子供を産んでほしいというその願いがあっても、先立つものがなければ結婚すらできないというふうな状況がありますので、地域再生のためにやはりそういう方向性で頑張っていただきたいというふうにして私は思います。

　　それから、いわゆる森林売買については、これは末端の自治体では対応策がなかなか難しい部分もあるわけですが、やっぱりこれは上位法をきちんとつくっていただくと。そして、水資源、山林を守っていくというふうな方向で進めていただきたいなというふうにして思います。

　　まだ４分ありますので、少しその関係でもし答弁ありましたらお聞きをして私の質問は終わります。

議　長（��橋信幸君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　自殺対策、先ほど課長申されましたとおり、これまで正面から自殺ということはなかなかデリケートな問題だという答弁ありましたように、そのことをテーマとして掲げてこなくて、心の健康とかうつ病対策という形でオブラートに包んで取り組んできた。

　　だけれども、行政としては一定の成果として、ではどう上がったのだということは、それはなかなかはかることが難しい基準はあると思うのですけれども、やっぱり当然それはやらなければならないと思っています。公としては、それ当然やらなければならない。

　　ただ、私は思うのですけれども、やっぱり家庭で、まず最初が家庭で、そして地域で、それプラス公という形でやっぱりしていかないと。すべてが行政でやらないからやらなければならないのは、それは行政としては大変人員的にも非常に大変だと思います。それは、行政としてはさまざまなチャンネルを通しながらアクションはたゆまず続けるということは申し述べさせていただきます。

　　それから、公契約につきまして、まさに私も平成17年の12月議会で公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を求める意見書に賛成した一人ですから、これらはしっかりと求めていきたいと、このように思っています。

　　岩石採取について、ちょうどそういえば森林買収については、ことしは国連が定めた国際森林年に当たります。森を育て、守り、そしてはぐくむというそんな年でもございます。そして、地方自治体、いわゆる公、自治体、自治というものは、人間をただ治めることが地方自治ではないと。自然や環境を含めて、すべてを公共というような位置づけで守っていかないと、町としてのあり方として問われるというように私は認識をしておりますので、町でできないところでも何とか国に、県にお力をかりながら、そして英知を集めてそれら保護に関する一歩踏み出せる年にしたいなと、そのように思っております。

　　以上であります。

議　長（��橋信幸君）　　これにて13番、伊藤マツ子議員の一般質問を終わります。

　　４番、赤塚英一議員。

４　番（赤塚英一君）　　きのうは、補正予算の委員会で除雪費を補正したばかりだというのに、きのう、きょうとまた大雪の模様がありまして、これも産業振興の１つなのかなと思いながら私も一般質問をさせていただきます。

　　それでは、産業振興の考え方、取り組みについてお伺いいたします。2007年の米国サブプライムローン問題以降世界経済の状況は大きく変化し、Ｇ７、Ｇ８と言われた先進国から中国を初めとした新興国へ経済の牽引国がシフトし、日本も以前は世界第２位の経済国と言われておりましたが、今ではＧＤＰが中国に抜かれ、かつての経済力に陰りが出てまいりました。

　　さらに、急激な円高や原油の高騰などによる影響が国民生活に影響を与えています。また、ことし年初からの豪雪による被害で特に農業などへの影響がどれくらいになるのか心配されるところでもあります。そんな状況下で３年目を迎える時田町長ではありますが、遊佐町新総合発展計画の後期計画の策定を１年前倒しして、これからの遊佐町の将来の計画を出されました。その内容は、町長の掲げる「働き場・若者・賑わい・いきいきゆざの再構築」を具体化したものと思います。

　　その中で、産業振興に関する項目について考えを伺いたいと思います。遊佐町の総生産額の平成19年と平成14年を比較してみると、第１次産業は減少しているものの、第２次、第３次産業は増加しており、数字だけを見ればこれまでの遊佐町の産業振興はおおむね効果が出ているものと思われます。第１次産業の農業の落ち込みはあるものの、新規就農者や若い後継者が出てきていることで将来が期待できるものではないでしょうか。製造業などの第２次産業も大阪有機化学工業株式会社の新プラント建設や菅原冷蔵株式会社のきのこセンター第４工場の建設など当町へ対しての投資が増加していることは非常に喜ばしいことですし、また映画やドラマのロケ地となったことで観光の増加、鳥海山を中心としたイベントの開催予定など遊佐町にとって明るい話題は多くなってきました。

　　しかし、これらの要素だけではいずれ頭打ちになるでしょう。そういった状況になってから対策を考えても遅いのではないでしょうか。働く人の笑顔が見えるまちづくりとして、町民所得の向上と雇用の確保、商、農、工連携を進め、働く場をつくり、にぎわいの創出に向けての施策を展開すると施政方針でも述べているように、その実現のためにさまざまな動きをしているとは思います。確かに現状を見ると、高い失業率や求人倍率の低さから雇用の機会が限られ、所得がふえず、そのため消費も冷え込み、結果としてさらに雇用の機会が減少するといった負のスパイラルから抜け出せなくなっています。こういった状況から所得向上と雇用の確保という目標は重要であり、その目標に向かっての施策として、企業支援や誘致への取り組みと酒田市などの近隣市町との連携、消費者と直結した販売戦略、鳥海山を中心とした観光産業の推進などを施策方針として明示したものと思います。

　　その具体策としても、農業や農産加工品を中心に、商工業や観光産業などの各産業の積極的な推進を掲げていますが、そういった項目の目標値をどのように考えているのでしょうか。やはりこのような施策には、期限も含めた目標値というものは少なからず必要ではないでしょうか。すべての項目とは言いませんが、これら具体的に企画し、実行していくには、そこに町長の思いを数値として掲げるべきではないでしょうか。

　　今遊佐町は、「おくりびと」のヒットや映画、テレビ番組のロケ地、またアウトドアブランドによるイベントの企画など産業振興に対してのプラス要因が多くあります。この好調期にしっかりとした長期ビジョンを持ち、常に先手を打っていかなければならないと思います。

　　そこで、町長の思い描く産業振興の長期ビジョンとその取り組み、考え方について壇上よりお伺いして私の一般質問といたします。

議　長（��橋信幸君）　　４番、赤塚英一議員に対する答弁を保留し、午後１時まで休憩します。

　　（午前１１時５２分）

　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　　　　　憩

議　長（��橋信幸君）　　休憩前に引き続き一般質問を行います。

　　（午後１時）

議　長（��橋信幸君）　　４番、赤塚英一議員に対する答弁を保留しておりますので、町長より答弁を願います。

　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　それでは、午前中の質問に引き続いてではありますが、私から４番、赤塚英一議員に答弁をさせていただきます。

　　産業振興というとらえ方ですので、非常に範囲が広くなりますので、答弁ちょっと広範囲になります。お許しをいただきたいと思います。

　　遊佐町新総合発展計画「ゆざ21ハピネスプラン」後期基本計画の策定に当たって、今後６年間の主要施策をいきいき遊佐トッププランとしてまとめ、そのキーワードを働き場、若者、賑わい、そしていきいきゆざの再構築としたということは、議員おっしゃったとおりであります。魅力あるまちづくりを進めていくために、時代の変化や町民ニーズを十分に踏まえた計画が必要であり、基本構想を継承しながら、重点的により実効性のある計画にいたしております。

　　現在の社会、経済環境については、ライフスタイルの変化や少子高齢化、人口の減少、さらには経済動向の変化と目まぐるしく変わってきております。金融危機に端を発した不況から、国内においては景気回復の兆しは見えるとはするものの、地域経済は依然として厳しい状況でございます。また、ＴＰＰ、いわゆる環太平洋パートナーシップ協定への参加検討を表明されたことは、農業のみならず、漁業やその他の地域社会全体への影響も懸念をされている現状であります。その中で、ある地域資源を生かした特色ある地域づくりと地域経済の活性化を進めていくことが不可欠であり、基幹産業である農業の６次産業化など時代の変化に対応した産業の振興が重要であると考えております。

　　この計画の中の産業振興については、多彩で元気の出る産業をはぐくむまちづくりをキーワードに掲げ、魅力ある農林水産業の振興、元気の出る工業の振興、賑わいのある商業の振興等々のテーマに沿って施策を展開する所存でございます。

　　まず初めに、魅力ある農林水産業の振興についてでございますが、我が町につきましては米の主要生産地であるということは全国的にも認められているところでありますが、その60％以上を購入いただいている生活クラブ生協との連携によって今のこの地域社会が成り立っているということを深く認識をしておりますし、またその生活クラブ生協との直接の取引の大英断をなされたかつての組合長であります池田源詮氏を初めとする諸先輩方やそれを開発米部会までこれまで育て上げられてきた先人の努力、そして現在も活躍している皆さんの努力に心から敬意と感謝を申し述べなければならないと、このように思っております。

　　農林業というのですか、農林水産業はやっぱり地域における担い手の育成、そして大規模化の支援ということもコスト削減という意味では非常に重要な部分になってくるのではないかと、今後につきましては。そして、農業経営の安定化に資するのではないかと考えております。また、飼料用米の作付の推進、食料自給率の向上に努めるとともに、耕畜連携による特別栽培米、有機栽培米の作付の拡大、そして安全で安心で環境に優しい農業の取り組み、これをまず、これまでもやってきました。今後もアピールし続けるということが重要だと思っております。さらには、水稲、園芸作物との複合経営の推進のためのパイプハウスの新規作物への導入支援や農産加工品の開発などによるブランド化、そしてそれによっての農業所得の向上の努力への支援等まだまだ確立したというわけではないので、常に前を向いて取り組まなければならないと思っておりますし、生産者と都市部の消費者との交流をさらに促進して、販路の拡大、これは現在生活クラブ生協との連携はもとより、遊佐ノ市の開催等も４年経過して徐々に軌道に乗りつつあるという報告も受けておりますので、しっかりと支援をしていかなければならないと、このように思っております。

　　水産振興におきましては、吹浦漁港及び月光川河口域について航路の確保や河口域の砂の堆積による高波の被害、またサケの稚魚の捕食被害が考えられておりますので、県に事業拡大の要望をしております。これにつきましては、漁港のサンドポケットと浚渫につきましては、山形県の県が策定した過疎自立促進計画によりまして、23年度から24、５、６、７と各年度ごとにかなりの予算の投入をいただいて、県の事業として事業が進められるということを大変ありがたく思っているところであります。町の漁港としての整備におきましては、女鹿漁港区域内の地域グリーンニューディール基金を対象にした事業で、引き続き海岸清掃事業に取り組んでいく所存でございます。

　　また、沿岸漁業の振興では、平成21年度から取り組んでいる藻場の再生事業に取り組む一方、ヒラメ、アワビの放流事業、内水面漁業の振興ではイワナの稚魚の放流事業への補助及びサケ資源拡大とサケを活用した加工生産の開発に支援をしてまいりたいと、このように思っております。いわゆるつくり育てる漁業の振興として、引き続き栽培漁業による漁獲量の向上を図りながら、漁業者の育成及び共済事業としての沿岸漁業への漁業共済事業掛金への助成や漁業後継者の育成として、漁業者の資本整備の充実と生産意欲を喚起し、次代を担う漁業者育成を図るための利子補給も継続的に実施してまいりたいと思っております。

　　林業の振興につきましては、国、県事業を有効に活用しながら、収入間伐、路網の整備などによる健全な森林の育成とそれらを利用した木質ペレット等のＣＯ_２削減に資すればと考えております。また、国、県、市町村、そして木材事業者が一体となった協同組合山形の乾燥センターが酒田市、いわゆる庄内地区に設立されて、森林資源の活用に伴う森林整備や木材の地産地消の促進と山形の木ブランド化に向けた事業を展開しておりますので、それらの支援もあわせて行ってまいりたいと、このように思っております。

　　続きまして、元気の出る工業の振興については、県企業局が造成した鳥海南工業団地について、進出企業がまだ６社で、企業誘致がなかなか進んでいないという課題がありますが、平成23年度におきましては工業用水がやっと日向川を越えて遊佐町の鳥海南工業団地に入ることになっており、これらをいい情報というように発信して、やっとほかの工業団地並みになったのかと思いながら、さらなる企業の誘致等努力しなければならないと考えております。

　　そして、誘致を促進するための異業種交流の促進と情報の提供、積極的な創業支援の実施、そしてまさに企業が進出しやすい環境の整備をするための企業奨励条例等の各種制度の改正をさらに推し進めなければならないと考えております。また、県や酒田市との連携による企業誘致の促進やビジネス大使を利用したビジネスネットワークの構築に努めて企業誘致活動を進め、さらなる働き場の確保につなげていきたいと、このように考えております。

　　３つ目に、にぎわいのある商業の振興でございます。本町の商店街については、この10年間でおよそ17％が廃業、閉鎖となっており、町の中心市街地のスプロール化が進んで、郊外型大型店舗への車の移動による購買が進んでいると申しますか、商店街の衰退がまさに深刻な状況になっております。魅力ある商店街をつくるために、やる気のある商店経営者の育成、そして空き店舗を活用した取り組み、そしてデマンド交通システムと連携した誘客の取り組み等を模索していきたいと考えております。

　　最後に、労働環境の充実についてですが、雇用情勢が全国的に回復しない中、ハローワーク酒田管内の有効求人倍率も依然として低迷している状況であります。また、団塊の世代の大量定年退職による高齢者の雇用についても大きな課題となっております。ただ、現在法律的に申せば、高齢者が雇用延長を申し出れば、それに応じなければならないという企業のあり方も含めれば、逆に言えば若い新卒者の雇用がなかなか間口が広がってこないという現状も我が町には存在するわけでありまして、それらについてやっぱり労働環境の充実については、高い就業率、生産性につながることから、福利厚生的な面での格差解消や労働する人たちが健康でゆとりある生活が営めるよう支援をすることを必要だと考えております。

　　以上の施策を中心に地域経済の活性化、働く人の笑顔が見える町にしたいと私は思っておりますが、町民所得の向上、これが非常に昨年よりもまた、平成19年よりもまた平成20年、また町民所得が３万円ほど年間で落ちてきている現状、そして庄内でワーストワンという現状を何とか打開をしたいなと、このように思います。雇用の確保と農、商、工連携を進めて、働き場づくり、賑わいの創出を実現するためには、行政のみならず、いろんな関係機関と力を合わせて取り組まなければならないのは当然でございます。目標値の設定はという質問もありましたけれども、まだ我が町は今現状どのようになるかということを把握しながら、具体的な目標値の設定まではまだしていないところもあります。お米とかいろんな形、農産物については目標数値というものはしっかり設定はされておりますけれども、期待しておるのは、これ農業になるのでしょうか、多分これは製造業。だけれども、基本的には菅原冷蔵さんは90日をワンクールに年間できのこ工場を、ジャンボナメコ工場を開設していただくと。それも現在計画によりますと、本楯にある工場の倍の規模の庄内地域で一番大きな工場を操業していただくというように伺っておりますので、それらの情報をしっかりと雇用に結びつけられるような形で町としても支援等頑張ってまいらなければならないと、このように思っている次第であります。

　　以上であります。

議　長（��橋信幸君）　　４番、赤塚英一議員。

４　番（赤塚英一君）　　昼をまたいだものですから、どうも「はて、私何質問したかな」とちょっとぼやけるところもあるのですけれども、今回の一般質問につきましては、実は細かい項目というよりは、どらかというと町長の思い描く将来像、ただこんな町になってもらいたいな、そのために産業振興の部分はこんなふうになるといいなというそういう考えを実は聞きたかったというのが一番なのです。

　　いろんなその施策行っています。今まで過去からずっと継続している施策もありますし、時田町長の時代になってからされた施策もたくさんあるでしょう。その個々の施策としては非常にいいとは思うのです。ただ、それがどのような形で将来的に町長の思い描く産業振興、まちづくり、こういうものに対してどういうパーツといいますか、部品といいますか、そういうものを占めているのかというのがもう少し明確に欲しいなというところが私の希望なのです。それについては、またこの後の答弁のほうでぜひ述べていただければありがたいかなと思っておりますけれども、どうしてもこの産業振興という話しますと、どこでもそうなのでしょうけれども、この遊佐町に関して言えば、割と農業振興、農業を中心としたいわゆる加工品、農産加工品といいますか、こういうものの推進というものが割と中心に来るのです。

　　一昔前と言ったらいのか二昔前と言ったらいいのか、以前はつくれば売れるという時代もありましたので、それでもいいと思うのですけれども、今の時代、どっちかというと、やっぱりどういうものが必要で、どういうものが市場で求められているのかというところをきちんとリサーチした上で、売るという、売れるではなくて、売るという思いでやっていかないと非常にこれから厳しいのかなと私は思っています。

　　実は、この間ここにいる��橋冠治議員と東京へ行ってきたときにアンテナショップ見てきました。非常ににぎわっていまして、銀座にあって、非常にお客さんも入ってにぎわっていました。たくさん売れていました。確かに遊佐町の商品並んでいることは並んでいます。先ほど５番議員の一般質問の中でもありましたけれども、昆布巻がアンテナショップでは非常に売れているという話伺いました。確かに売れているとは思うのですけれども、ワンフェイスしかとれていないのです、遊佐町の商品が。いろんなもっとフェイスをとれるように努力すればもう少し、例えばこの昆布巻だけではない、もっと違う商品も並べられるでしょうし、そういうところをもう少し考えることも私必要なのかなと思って見てきました。

　　生産者サイドから言えば、つくり手側からすれば、そういうものではないというお話もあるでしょうけれども、やっぱり私はずっと学校を出て商業畑を歩いてきました。スーパーで小売のほうをやってきた機会が非常に長かったのですけれども、メーカーさんというものは非常に自分のところの商品を売るためには、もうとてつもない労力を惜しまないでやるのです。自分のメーカーの棚を死守するために、自分のメーカーの商品を売るための棚をつくるために、もう極端な話すれば朝から晩まで毎日のように来てお客さんと対面して売って、そこの店ではこれは売れるのだというところをつくっていってフェイスをふやしていくと。当然ライバル企業もありますから、そういうものもほかも同じようにやって来るでしょう。その中でしのぎを削ってフェイスをふやしていって売り上げを上げていくと。これは、メーカーさんだけではないです。卸問屋さんだって自分の扱う商品をいかにして売るか、そのためにはどうやってその棚を確保していくかということは、非常に努力払っているのですけれども、どうもそういう部分に対するその支援だったり、行政のかかわりだったり、そういうところが非常に今まで弱かったのかなと私個人的には思っていました。

　　町民所得を上げる。これは、非常に重要だと思います。でも、所得を上げるためには、やっぱり売るという行為が重要になってくると私は思っています。遊佐町にはいろんないいものいっぱいあります。米に始まって、夏の岩ガキだったり、いろんな……パプリカもそうでしょう。そういうものがいっぱいあるのですけれども、どうもその消費という部分に関して今まで弱かったのかなという気がしています。

　　そこで、その数値目標というものをある程度掲げながら、いつまでにこんなことをするべきだ、このくらいのところまで目標を持ってやらなければならないのだというところを出していって、その消費というものを考えた施策というものをぜひ考えてもらいたいなと私は思って今回こういう話させていただきました。そうすれば、売れるということは、当然それに伴って製造業または農業、漁業だったり、そういうところも当然効果は出てくるわけですので、川上の話ではなくて、川下の話をもう少し具体的に考えていただきたいなと。そこで、町が最初に音頭をとって、旗振って、きっかけをつくって、それが民間の方々が、ではそのきっかけをうまく利用して商売につなげていくという形をぜひつくってもらいたいと思っているのですけれども、その辺も含めまして、町長の将来的なイメージを含めて、ぜひご答弁願えればと思います。

　　よろしくどうぞよろしくお願いします。

議　長（��橋信幸君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　赤塚議員にお答えを申し述べさせていただきます。

　　実は私は、そのキーワードはいきいきゆざプランの中で働き場、若者、それからにぎわい、これはずっと一貫してずっと言い続けてきました。その中で、例えば働き場につきましては、外から企業の誘致という話を先ほど申し上げましたけれども、実は新しい取り組み、例えばパプリカのドレッシングですか、町内の企業が取り組んでいただいて、これを発信を始めておりますし、実は個々にはいろんな頑張っている企業もいらっしゃると。そして、鳥海南工業団地へすばらしい投資をなさって、500坪ぐらいの工場を増設してくれる会社もありますというお話を伺っておりますので、それらの支援等も、まず今ある産業をしっかり支援していかなければならないと思っているので、自分は就任以来企業奨励条例とか、それから農産地域工業導入法が期限切れで優遇策がなくなりましたので、町独自でそれにかわるものを準備したり、工業用水がちょっと秋田県に比べて、酒田市に比べて高過ぎる。その辺は、差額を支援する制度をつくったり、必死に民間企業、それからそれぞれの産業で頑張っている今ある産業を何とか支援できないものかという制度を立ち上げてきました。ただ、これでパーフェクトになったわけではないと。まだまだ支援の制度で足りないものがあればやっぱり整えなければならないと思っております。

　　例えば我が町には、この間酒田市で蔵元、酒田飽海地区９社プラス金龍さんですか、黒森の。しょうちゅうのメーカーと合わせて10の蔵元が合同で新酒を楽しむ会ときき酒の大会が非常に300人以上の盛会で行われました。我が町から２つの蔵元が非常に頑張っておられましたし、非常にうれしかったのは、「いや、遊佐の酒がおいしいのだよね」と言ってくれる酒田の市民の皆さんもいっぱいいらっしゃったということを非常にうれしく思っております。

　　また、京都のある酒販売店の若だんなさんが自費で本当に日本にまだあったのかというような古典的な酒造方法、自費で何年か続けておいでになっているという情報もありますし、やっぱりあるもの、ないものでつくれと言ってもしょせんないわけですから、あるものをどのように支援をして、そしてそれをコマーシャルベースまで、余りにも酒造メーカーみたいなところは規模が小さいので、盛大にやられ過ぎるとなかなか需要に追いつかないということもあるそうでございますけれども、ある程度のコマーシャルベースにはやっぱり発信をしていくべきであろうと思っております。それが行政の役割なのかなと思っておりますし、また実は三川で産業フェアありましたときに、建具のメーカー、我が町２つありますけれども、すばらしい、もういずれも大臣賞をとるような技術を持っているわけで、ちょうどうさぎ年にちなんだもの、ちょうど今企画課商工観光のところにに飾ってありますけれども、ああいう技術を活用した地元のものの発信という形でいけば、すばらしい取り組みなさっているわけですし、またその建具をつくっている皆さんは、この地域のみならず、横浜までも展示会等出張していらっしゃるという形もありますので、それら本当にすばらしい技術があるものをどのように支援するのかなと。まだ今のところは町としては、商工会としてはあるのかもしれないですけれども、具体的なそれへの支援の策はまだ町では持ち合わせていないというのが現状でございます。

　　それから私は、実は昨年岩ガキのプレゼンのときに、鳥海まるっとプレゼンのときに、生の岩ガキ食べれないような岩ガキプレゼンしてもどうしようもないという形で、ホテルでなくて、豊島区の勤労者福祉会館をお借りしまして、こちらから料理人、それからこちらから食材を持ち込んでのプレゼンを行いました。そうしたら、その話をこの間の遊佐ビジネスネットワークの総会で申し上げたら、「いや、うちにも、地元のこっちの人も連れていってくださいよ」と。逆に言うと、そういう機会を通して向こうの人たちとのネットワーク築き上げたいのだというありがたい提案もいただいたところでありました。それらやっぱり行政がただ向こうに行ってプレゼンしてくるばかりでなくて、もう少し視点を広げて、ウイングを広げて、行きたい方は一緒に行きませんかと、こちらから。そんなお誘いもすれば、また「いや、うちの技術はすごいのですよ」とか「うちの商品はすごいのですよ」という方が豊島区に行って、また向こうから来た人たちとの新しい出会いとか接点を見つけられることができるのではないかと、このように考えているところであります。

　　目標とすれば、遊佐ノ市については、非常に強気な皆さんがおりまして、聞くところによりますと、いや、来年はもうことしの倍を目指すのだという、販売額を目指すのだという方もおられました。そんな意味でいけば、池袋本町、そして区民センターですか、区民センターの前からもう一カ所、23年度においては巣鴨でも販売に協力していただけるという情報もありますので、この地域の発信をやっぱりしっかりするようなところ、手だて、その支援は行政としてしっかりいきたいなと思っております。これは、働き場についてでございました。

　　あと若者については、私は若者定住を目指すのだということで、若者の住宅支援、そして定住促進のための中古建て売り等の販売路の支援等を行ってまいりましたが、この場で、いや、若者定住というと、町内の縛りが多少きついのではないのという話もありましたので、改正に向けて今取り組んでいるところであります。また、住宅リフォームにつきましては、山形県が新たな支援も今年度から３年間行うと伺っております。上限が20％の200万円までの10％で20万円が上限だと伺っております。ということは、私はその条件にかなうならば、町としても今まで町内の人は７％でしたけれども、10％ぐらいまでしっかりとその辺は県の助成にかなうもの、県の助成にかなわないものについても、そこらはしっかり下水道の接続に資するとかいろんな点数のカウントがあるのだそうでございますけれども、エコ、今伊藤議員からちょうど請願が出ていますけれども、それら含めて、町独自にまた上乗せする制度、県の制度は県の制度ですけれども、県単独では。決して県から来たお金を町が薄めるのではなくて、加算する形で支援制度つくってまいりたいと、このように思っております。

　　賑わいについては、本当にゆざっとプラザはできたけれども、そして道路はできたけれどもという現状が今の現状ではないかと思っております。これら新しく道路ができたところ、また23年度には信号機がつけば鶴田―浮橋線ですか、スーパー農道から信号つけば来れるような形に利便性も高まるという形になりますので、これらを住みよい居住空間にするにはどのような施策がまだ不足しているのか等地域の皆さん、そして大いなる議論していただきまして進めていきたいと、そのような思いでおります。決して道路ができたけれども、ゆざっとプラザができたけれどもで終わらせるような行政にしてはならないと。それは、一つ一つ行政としては課題をクリアしながら進めてまいりたいと、このように思っております。

　　以上であります。

議　長（��橋信幸君）　　４番、赤塚英一議員。

４　番（赤塚英一君）　　いろんなその施策、ぜひ最後の言葉にありますとおり、例えば県から、国からのその支援を薄めることなく、できれば上乗せして支援していくという話でございました。これは、やっぱりその辺は重要だと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。

　　ちょっと話は戻りますけれども、町民所得という部分見てみると、こういう遊佐町の統計というものが出ていますので、これで最後のほうに出ていますので、少し見てみると、総生産額というのはふえていますけれども、では町民所得というものは減っているのかなと思いますと、この４の市町村民所得というところを見ると、17、18、19年度の話ですけれども、微妙に少しずつふえているのです。これだけ見れば、そんなに町民所得は減っていないのではないかなと私も思っていたのですけれども、実は雇用者報酬というところを見ると、いわゆる勤め人の収入ですよね。これはもう減少傾向にあると。これは、１つはやっぱり不景気というところもあるでしょうし、デフレによるものなのか何なのか、いろんな複合的な問題があるのかということもあるでしょうけれども、一番はいわゆるこの雇用者報酬の部分にカウントされる年代、いわゆる生産者年齢と言われる部分が非常に減少してきているのかなと思っています。

　　それと比例すると言っていいのでしょうか、済みません、ちょっと私学ないものですから、そんなによくわからないのですけれども、いわゆる高齢者、老齢世代ですか、いわゆる65歳以上の年金受給者の年代、これはもうどんどん上がってきていると。パーセンテージからすれば、私が高校を卒業した昭和60年ですけれども、この部分と平成17年、ごめんなさい、今新しい最新の情報持っていないので、あくまでもここに出ている平成17年と比較すると、ポイントで昭和60年代は14％程度、人口に占めるその65歳以上の割合というものが。でも、今はもう30％超えてきていると。こういうところを見ると、いわゆる高齢者と言われる人たち、この人たち……ごめんなさい、いわゆる生産年齢と言われる若年層、この辺の世代の所得をどうやって上げていくかなというのが一番ポイントだと思うのです。

　　私は、割とこういう話すると、今は不景気でどうしようもないのだみたいなあきらめたお話する方も中にはいらっしゃるようですけれども、私は決して遊佐町の今の現状悲観するものではないかなと思っています。伸びしろはあるものだと思っています、やりようの問題だと思うのですけれども。

　　きょう、今先ほどもちょっと話ありましたけれども、傍聴来ております地域おこし協力隊の方々いらっしゃるわけですけれども、この人たちの経歴だったり、いろんな今までの活動あたり見てくると、非常に遊佐町の商品を売る、いわゆるコマーシャルベースに乗せるには、非常にその能力を持っている方もいらっしゃるようです。コピーライターなんてこれまたこういう商業ベースに乗せる、コマーシャルベースに乗せるということを考えていけば、非常にいい人材を私は来てもらったのかなと思っています。こういう方々をいかに活用していくか。この人たちがこの地で、いわゆる下世話な話になりますけれども、仕事してもうけてもらうような状況がつくれるのかということを支援してあげる。最初のきっかけだけで多分いいと思います。そんなに１から10まで、はしの上げ下げまで支援する必要はないと思いますけれども、最初の本当にきっかけを何とかしてあげれば結構おもしろいことやってもらえるのではないかな。それに引っ張られるような形でこの町の産業が発展していく、商品が売れる、その売れる商品をつくる製造が活発になる、その商品をつくるための材料をつくる、いわゆる１次産業、農産品なんかの加工品つくる１次産業の部分、こういうところがさらに発展するという形になれば、全体的にプラスにいく。そうなれば、町民所得も上がってくる。町民所得が上がってくれば、当然税収にもはね返ってくる。ありがたいよねという話になると思います。多分その最初のきっかけをどうやってやっていくかだと思います。そこで、やっぱり町長にはぜひ、トップセールスをしろとは言いません。目標をきちんと掲げていただいて、こういう町にするためにこれをいつまでやるのだというところを、これをここまでやるのだというところをきちんと明確にしてもらって、ではみんなでそれに向かって何をするべきかということを一生懸命考えればいいと思うのです。

　　どうしても例えば今ブランドというか、特産品つくりということで、例えば遊佐カレープロジェクトなんかやっていますけれども、例えばそれ活動することはすばらしいのですけれども、ではいつまでにどういうレベルのものをつくるとかということをきちんと明記しないと、結局カレーつくりました、おいしかったですね、ああ、よかった、よかったで手たたいて終わってしまうという可能性もなきにしもあらずなので、例えば商品ベースになるものをきちんとつくると。その期間は、例えばどのくらいの期間である程度形をつくるというところをきちんと明確にしてあげれば、そういうように参加している人たちも、では、こうするべきだ、ああするべきだというものもっとアイデアが出てくると思います。ただ「これをやります。はい、集まって」、「やりました」と言って手たたいて終わるような形ではなくて、もっとしっかりした形で、ぜひその辺は。町長、当然商売なさっていた経験から重要な部分ご存じだと思いますので、私なんかよりも。その辺をきちんとした形で明確にしていただいて、目標を示していただいて、この町の産業振興の発展につなげられるような活動していただければなと思いますので、そこをお願いしまして、ご答弁のほうあればお伺いして終わりたいと思います。

議　長（��橋信幸君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　同じことを同じように何年も続けていれば、それは経済的な原則から言えば、ある程度はもうだんだん売り上げ等落ちていくという、企業活動としては落ちていくというのは、それはもう常識なことですし、やっぱり新たなものをいつでもつけ加えてチャレンジをしていくということこそ、いわゆるそれ以上の目標に向かってまたステップアップできるというように思っております。

　　いい例が我が町には、実は非常に元気な浜店がすばらしい活動なのです。15年年とりましたと皆さんおっしゃっていますけれども、当時幾らぐらいの販売額からスタートかもしれないけれども、今やもうまさに３倍以上かな。15人で１億円お母さんたちであの浜店で売り上げが上がっているという現状を見ますときに、粗利が半分ぐらいかなという思い、そんなことを思いますときに、あれだけ一生懸命、それも実はある程度年配の皆さんもいるのですけれども、年とっている暇ないほど忙しいという形のうれしい悲鳴を上げていらっしゃる方々が我が町で活躍していらっしゃるということ、私は本当みんながもう一度認識して目標にしなければならないのではないかなと思っています。たまたまそれは道の駅という時代に乗ったのかもしれないですけれども、なかなかあれだけの事業として、私さっと見たら、大体１人当たり700万円も売るのです、１年間で。すばらしい販売高です。それらをやっぱり見たときに、ああ、地域の地の利、海、漁港が近い、そして自然のおいしい、まさに全国に発信できる場所、そしてそこには温泉もある、鳥海山もあるという形のまさに地の利を生かした情報発信をしながらのあれだけ成長してきていただいたということですし、あれら参考に一つの励みとして、やっぱりいいものをまず目標にして頑張ろうやということも地域の物づくりでは大切にしなければならないと思っております。

　　また、現代の若者にとって、では職業と職場というものはどんな認識をしているかということも、実は私の知っている方では趣味が酒田で仕事がにかほで、では中間にうち建てようでやって吹浦の西浜にうち建てた方もいらっしゃると記憶しておりますので、多様な住宅ニーズ等やっぱりあると思うのです。そこがいいという、魅力的に思えるというところの発信というものがこれからはますます重要であるのかなと思います。

　　ただ、全国的に見れば、我が町にとってはこれから団塊の世代の退職の時代に入っていきます。そうしますと、一番大きい比率を占める人口の世代が退職ということは、町の活力の喪失につながらざるを得ないという危機もありますので、それらを次を担う世代、やっぱり若い人をしっかり育成しておかなければならないと。そして、その支援も町としては重要な課題であるというような認識をしております。

　　できるものについては、例えば私は昨年も申し上げました。岩ガキを町の発信に使っている島根県の海士町ですか、隠岐島の。あそこのＣＡＳの冷凍技術をいち早く見せていただきましたし、それらが都会で非常に高価に売られているという現状も実際あるわけでして、その辺の物はある、だけれども一工夫、一ひねりで300円のカキが1,000円という形があるわけですから、それらの新しい技術の組み合わせ等も視野に入れないと、今までどおりやっていたからこれまでどおりでいいのですよという形の中では活性化はなかなか難しいのかなと、このように思って、やっぱり新しいチャンレンジを積極的にできるような町、そしてそれを支援できるような町にしていきたい、このように思っております。

　　以上です。

議　長（��橋信幸君）　　これにて４番、赤塚英一議員の一般質問を終わります。

　　10番、堀満弥議員。

１０番（堀　満弥君）　　大分お疲れのようですが、もう少しつき合っていただきたいと思います。

　　それでは、私からも一般質問させていただきます。最初に、山麓線の整備計画についてを質問いたします。町内の道路は、国、県道を初め、集落間を結ぶ幹線町道、集落内の一般町道、そして農道があり、それぞれ整備が進められてきております。中でも幹線町道は、地域や集落間を結ぶ重要な道路であり、生活道路でもあります。近年の道路整備状況を見てみますと、基盤整備事業の進展により、基盤整備事業の実施前と実施後では道路環境が大きく変化してきております。そして、高速道路も酒田みなと―遊佐間が整備計画に格上げになるなど道路整備は着実に進展してきております。

　　しかし、これらはいずれも平野部が中心であり、山間部の主要幹線道路はまだまだ整備を要する路線があります。中でも山麓線は、以前から改良整備の要望が強くされている路線であり、旧八幡町までの整備は沿線住民の長年の願望でもあります。

　　山麓線は、ご承知のように道路が狭く、大型ダンプ等の大型車両の通行が頻繁であることから、通行する一般車両及び住民にとっては危険な道路となっております。また、昨年の豪雨においては、土砂崩れや落石が発生するなど常に災害発生の危険を有しており、早期の整備の必要性が指摘されております。この山麓線の整備につきましては、以前整備計画が町の振興計画にも計上され、その進展に期待をしておりましたが、数年前に振興計画から計画が削除され、その結果、住民の失望は非常に大きなものがありました。山麓線は、日常の生活道路として、また産業振興の役割、そして沿線住民の安全の確保を図るために、改めて整備を要望いたします。

　　次に、地場産品の活用はを質問いたします。農業を取り巻く情勢は、猛暑を初めとする気象の変化への対応やＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加が取りざたされる等ますます激しさを増しております。その中にあって、農産物に付加価値をつけて地域特産品とする農産加工、いわゆる第６次産業と言われる事業は、今後の農業のあり方、安定した経営を目指すためには不可欠なものになってきております。また、消費者側からも昨今の食品の産地や賞味期限の偽造、農薬の使用問題の発生等から無添加で安全、安心な製品が一層求められております。このようなことから、地産地消の広がりの中、地場産品による手づくりの農産加工品は消費者のニーズに合ったものと思います。

　　本町では、エゴマや大豆、パプリカを初め、さまざまな農産物が生産されておりますが、これらの地場産品の農産物を生かした農業のあり方が課題であり、農業と加工を組み合わせた農業の確立が今後ますます重要になってくると思います。また、加工施設は、地場産品の活用だけではなく、働く場としての雇用の発生や魅力ある農業として、農業後継者の育成も期待されるところでもあり、一方では地域の情報発信基地として、そして農業を通して人と人の交流も促進されるなど地域においても重要な役割を担うことになるのではないかと思います。このような農産加工施設は、地場産品の活用だけでなく、地域の活性化、地域づくりにも貢献するものであり、施設整備への支援は必要ではないかと思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。

　　最後に、小学校の適正規模と教育の振興はを質問いたします。小学校の適正整備につきましては、去る12月定例会におきまして三浦議員からも質問がありましたが、ここで改めて私からも質問をしたいと思います。

　　遊佐町新総合発展計画が現在の社会経済状況等の時代の変化に対応すべく見直しがなされております。その中で、小学校の適正整備に取り組むことが挙げられております。これまで学校の適正整備につきましては、昭和49年に町立学校統廃合審議委員会が１中３小案を答申して、その後昭和53年に当時の白井小学校が遊佐小に、杉沢小が蕨岡小にそれぞれ統合されております。また、昭和62年に遊佐町立学校適正整備審議会設置条例が制定され、審議会で１中６小学校が決定され、中学校の統合が始まった経緯があります。以後小学校につきましては、これらに基づき改築計画がスタートし、火災等により改築経過年数の短い西遊佐小学校を除き、蕨岡小学校から順次改築が始まり、吹浦小学校で一応終了しております。

　　しかし、少子化が進展する中で、小学校の複式学級化がささやかれ、それに伴い統合という声も聞こえてきたところですが、これまで統合については住民の自発的な議論を優先するというのが行政の姿勢ではなかったかと思います。今回新総合発展計画の見直しの中で、小学校の適正整備について取り組むという方針を打ち出したことは、住民任せではなく、行政が主体的に取り組んでいくという意思表示であり、評価できることであります。

　　そこで、まず小学校教育の基本的な考え方及び複式学級解消等を目指す適正規模とはどのようなものなのかお伺いいたします。また、今後どのように進めるのか。地域住民のかかわり方や住民の意見をまとめる方策、そして具体的な実施目標はいつごろを目指しているのかお伺いいたしまして、壇上からの質問といたします。

議　長（��橋信幸君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　それでは、10番、堀満弥議員に答弁をさせていただきます。

　　町道蚕桑―杉沢―綱取線と町道畑―藤井―金俣線２路線の町道が通称山麓線と言われると解釈をしております。この道路整備計画につきましての質問でありますが、町道畑―藤井―金俣線の道路改良工事が平成12年度に広野地内での工事が進められ、そしてそれが最終で、あと以降は全然進んでいないというのが現状ではないかと思っております。たしか田川地区は、水芭蕉の丘構想というものが平成８年当時ありました。それから、酒田飽海の山麓部につきましては、水芭蕉の丘構想……うすゆき草の丘だ、県によるうすゆき草の丘構想によって整備をして、そして県道にしたらいいのではないかとかいろんな案が出され、そして期成同盟会も発足をしたと記憶していますし、私もその当時地元の議員として期成同盟会、ああ、いいことだと賛同した一人でありました。

　　ただ、12年度の工事以降は、なかなか具体的には整備の計画が、町が要望に対してこたえてこなかったという結果があったのかなと思っております。その後に老朽している橋梁を私が就任した平成21年度に岩野の高欄とか地覆、橋面の舗装の改修工事を、また町道蚕桑―杉沢―綱取線の杉沢橋についても、高欄とか橋面の舗装の改修を実施をいたしております。現在の第５期の実施計画では、町道蚕桑―杉沢―綱取線の学校側にかかる金杉橋の改築計画が実施されておりまして、平成25年度に完成する予定になっております。また、平成25年度からは、町道畑―藤井―金俣線の高瀬川にかけられている広畑橋の改築事業、これを辺地債を利用した事業でやれないかということで計画をいたしております。橋の位置が決定すれば、橋の取りつけにおいての道路改良が必要になってくるのではないかと思っております。町としても、この２路線を山麓における重要路線と位置づけられていることから、億単位の事業が投下されるということでありますので、１遍で２つをやるということはなかなか難しいということをご理解をお願いしなければならないと思っておりますし、計画したものはしっかりと着実に進めていくつもりであります。

　　なお、橋の改築事業以外の道路改良については、橋梁の改築工事を優先に整備を行っていく考えでありますが、地元の皆様の意見も取り入れながら、実施計画に加えるということもあるのではないかと、このように思っておりますし、平成23年度の振興審議会での事業取り組み進行状況をお話ししながら、地元の声の反映という形でも考えなければならないと思っております。

　　２番目の質問であります地場産品の活用、いわゆる農産加工の施設建設と支援のあり方等についての質問がありました。農村地域における雇用と所得の確保に取り組むためには、やっぱり農業者が農業生産だけでなくて、加工、流通、販売に取り組む６次産業化を進めることが、そしてそれから生じる付加価値を高いものにしてそれらを販売して安定的な農業経営につなげるということは、何回もこの場、いつでもこれは課題であると思っておりますし、まさに重要なことだと思っております。

　　遊佐町としても、農業や観光を中心とする産業支援を行うために、事業推進組織である遊佐ブランド推進協議会で、また地域資源のポテンシャルを磨き、それらを生かす町民のアイデアや実践と行政の施策を融合させて地域からの創造をつくり出す町の元気づくりを目的に取り組んできております。目的を達成するための人材育成事業として、農水産加工品開発、販売分野での育成事業で、共同で地域農水産物を活用した新商品開発や商品パッケージ研究を行い、農産加工品の生産、加工分野を担う中核的人材を育成するとともに、町内食料品製造業への派遣研修により人材育成を行っているところであります。

　　山形県でも吉村知事が農林水産分野の年間算出額を3,000億円とするという高い目標を掲げて、目玉事業の農林水産業の創意工夫プロジェクト支援事業を平成23年度当初予算で前年度対比の1.5倍の予算を計上しております。この事業は、農林水産業を活性化させ、農林水産業を起点とした算出額の増大を図るため、現場の自由な発想と創意工夫を生かした取り組みに対するオーダーメード型の支援により、現場の取り組みを重点的かつ集中的に支援する事業と伺っております。本町でも２つの事業を今展開しているところでありますが、加工施設の建設や加工設備の整備などについても対象になりますので、意欲あるプロジェクト計画がありましたら、こうした事業を活用して支援を行ってまいりたいと、このように思っております。

　　また、よその県では、農産加工ビジネス育成支援事業として、県内の農林水産業の活性化を図る目的として、県内で生産された農林水産物を原材料として、付加価値の高い農産加工商品開発を推進するため、各種団体等が実施している事業について支援制度をつくっている県もあると伺っております。農業者がみずから行う農、商、工連携と６次産業化計画を支援するとともに、食品製造等の加工業者と生産現場の農業者との紹介等の支援もこれまで以上に力を入れて実施してまいたりいと考えております。

　　開発される地場産品の活用につきましては、生活クラブ生協での販売の促進につなげることができればすばらしいことですし、産直施設やイベントでの販売により広くアピールして、本町の農業の活性化につなぐことができればと、このように考えております。

　　３番目の質問であります。小学校適正整備と教育の振興についてのご質問でありました。私からは、基本的な線を申し述べて、具体的な話は那須教育長のほうから答弁をお願いをしていただくことにいたします。

　　少子化の影響で近隣市町村と同様に遊佐町でも児童生徒数が減少し、今後もこの状況は変わらないと予想されます。小学校の児童数は、20年前の平成２年の1,467人に対しまして、今年度は711人であり、平成28年度では542人に減少する見通しです。このような状況の中で、町内の小学校では平成25年度には複式学級が生ずる学校が予想をされております。小規模な学校においては、学習面、生活面では一人一人に目が行き届いて、そしてきめ細かな指導が行いやすいというよい点はありますが、一方集団の中での多様な考えに触れる機会や切磋琢磨し合う中で育っていく競争心が不足しがちになる面があります。また、運動会や学校行事等の集団教育活動に制約が生じやすいという課題があります。

　　昨年町政座談会で各地域を回った際や広報への投書等で児童数の減少に対して町の対応についてのご意見をいただきました。今後も引き続いていくと予想される児童数の減少に対して、このような小規模の学校のよいところと課題となるところを踏まえながら、将来を見据えた遊佐町の子供たちの教育について、学校数、学校の規模を含めての全町的な検討が必要であるとの認識をいたしているところであります。具体的な答弁は、教育長をもって答弁いたさせます。

　　以上であります。

議　長（��橋信幸君）　　那須教育長。

教育長（那須栄一君）　　それでは、私からお答え申し上げます。

　　堀議員からは、どのように進めるのかと、どのような規模の学校適正規模と考えているのかと、そしていつごろから具体的に動き出すのかと、こういう３つの観点のご質問だったと思います。

　　その前に、もちろん学校の、小学校、中学校も含めましてですけれども、適正配置というものは今の問題だけでなくて、昭和49年の当時は統廃合審議会と言っておりましたけれども、その間の経緯から１中学校になるまで経緯もお話しいただきましたけれども、昭和53年、杉沢小学校が蕨岡小学校に、そして当時は白井小学校でした、遊佐小学校に。いみじくもたしか堀議員は杉沢小学校卒業ですね。私も小学校４年まで、当時は白井新田小学校ですけれども、金俣分校に在籍しておりました。まさに少子化の影響で自分の学校がなくなるというのは大変寂しい思いをしたのを思い起こしておりますけれども、しかも今回このような議論が出ておりますのも、学校が古くなってとか地震に耐えられなくて学校はだめだから一緒にしましょうということではなくて、子供たちの数が少なくなって、本当にひょっとしたら学校をもっともっと、まさに統廃合という言葉は使いませんけれども、適正配置を考えていかなければならないのではないかなということで、本当に寂しい思いもいたします。

　　しかし、また新しい観点で、新しい学校ができるのだと、新しくつくっていくのだと、そういう観点も大事にしながら、住民の声を聞きながら進めていきたいと思っているところでございます。

　　どのように進めるかということでございますが、先ほどお話ありましたように、１中学校に統合する際、そして新しい学校６校に立ち返って建設していくに際しまして、条約の見直しは一部年度途中ありましたけれども、遊佐町学校適正整備審議会がございました。その審議会を活用いたしまして、その審議会のご意見をいただきながら具体的には動き出していきたいなと、そんなふうに考えております。

　　考えている学校の規模ということでございますが、町長の答弁にもありましたように、やがて２年後に国の標準の定数法でいきますと、複式学級という学校の様子が考えられる小学校が出てくることが予想されております。まず、最小限複式学級は解消したいなと。その辺をめどに、もちろん審議会の答申を受けましてでございますけれども、近隣の酒田市あるいは鶴岡市でも具体的に進んでいるところあるいはこれから動き出そうとしている状況がございますけれども、やはり小学校の場合は最小限複式学級は解消したいというそういう目標を持って動き出しているようでございます。

　　そして、いつごろからということでございますが、先ほど平成25年に複式学級の学校が出る予測であると。もちろんその後の各小学校の児童数の減少の傾向もこちらで把握しておりますけれども、やはり保護者あるいは住民の皆さんからぜひ複式学級ではなくて、大規模な学校で多くの子供たちの中で切磋琢磨しながら学べる環境をぜひ整えていただきたいという声も多く聞こえておりますので、それに何とかこたえられるような形で、実際には審議会を新年度４月当初から立ち上げていきたいと思っております。それに伴いまして、審議会の組織にかかわります条例改正を今議会に上程しているところでありますので、含めましてご審議いただきたいと思います。

　　以上です。

議　長（��橋信幸君）　　10番、堀満弥議員。

１０番（堀　満弥君）　　ただいま町長からも答弁いただきましたが、平成12年ころから広野の道路は整備がとまっているということでしたが、今から５年前ころですか、藤井の集落の中は整備してもらいました。そこは除外してもいいかと思いますが、また畑―藤井―金俣線改良事業は、平成20年から計画に上がっていたのですが、前々の地域生活課長、名前は言いませんが、山麓線の改良は広野部落、藤井集落入り口でとまっております。そこで、藤井の集落の中は、先ほども言いましたが、整備はしたのですが、それで中止になっております。強く要望したところ、ではどこから整備したほうがいいのかという、その課長は私に相談したのです。そして、相談した結果、岩野から中村、藤井方面に整備をしていくことになっていたのですが、しなかったのです。それが３期実施計画では、平成23年に変更になっていたのです。予算の額は、測量設計地質調査で300万円計上されていたのです。それが遊佐町振興総合発展計画、第７次遊佐町振興計画、第４期実施計画では計画が削除になっていたのです。削除になっていたのがこの４期の実施計画なのです。この３期実施計画にはのっているのです。

　　そして、今の地域生活課長に問いただしたところ、「いや、そんなの聞いていないのだよ」というお話でした。これも事実であります。その結果、地域住民の、先ほども言いましたが、私はやるのだということを言っていましたので、いつになったらやるのだということで、振興計画からは削除されていたということは、地域住民に説明したわけです。そうしたら、もうみんながっかりして、「だめだ」というふうなことを言われました。本当に大変でした。

　　第５期実施計画を見てみましても、今の第５期、それ見ても畑―藤井―金俣線の改良事業はのっていません。蚕桑、杉沢、綱取、金杉橋改良事業では、計画にのって、平成25年で完了する予定になっております、先ほど町長の答弁にもありましたが。また、畑―藤井―金俣線、広畑橋改築事業は、平成25年に設計委託で300万円計上されています。先ほど町長が答弁したのと同じです。でも、橋だけが立派になっても、畑村はあのとおり道路が狭く、大型バスも通行できません。何とかこの道路整備も畑村は道路が狭く大型バスは通行できません、先ほども言いましたが。何とかこの道路整備もよろしくお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

　　それから、農産加工の推進について、町長の施政方針では、農産加工については玄米おこし、かきもち、干しガキ、エゴマの油、金俣そばやあかり味噌、天然サケの昆布巻やたこ飯など数多くありますが、それに加えて、モウソウ、またフキ等の瓶詰め加工。広野のほうではよくやっていますが、あるわけですが、農産物に付加価値をつけ、販売を目指す農産加工は、販売先の確保を取り組まなければならないと思います。加工、販売分野への参入を促す６次産業法が今月の１日から施行されたことを受け、農林水産省は６次産業化戦略室を設置したとの報道がありました。農産物などの生産から加工、販売までを手がけ、所得の向上を図るのがねらいだそうなのです。新商品の開発や販売拡大に必要な資金を補助する制度も用意をしたとのことです。

　　６次産業とは、生産の１次産業、加工の２次産業、流通販売の３次産業、１、２、３足しても６、１掛ける２掛ける３掛けても６になることから６次産業という名がついたのだそうです。農林水産省は、６次産業化のプランナーを都道府県に配置し、新たな加工や販売に取り組み、総合農業者支援、６次産業化法に基づく事業認定を受けなければ、新商品の開発のほか、加工施設や直販売所設置費用を補助するとのことですが、町は申請を出す気持ちがあるのかどうかお伺いいたします。

　　次に、小学校のことですが、今教育長、また町長から答弁があったのですが、小学校の児童生徒数が大分減ってきております。学級数の今後の推移は、平成22年で100名を切れたのは西遊佐小の74名です。また、平成23年、ことしに入ると100名を切れるのが蕨岡小、稲川小、西遊佐小、吹浦小と４校になるようです。また、平成25年に入りますと、稲川小が100名になり、西遊佐小学校は学級数が５クラス、生徒数は63名と激減いたします。平成26年に入りますと、100名を切れるのが４校となり、西遊佐小学校は54名となるようです。平成27年に入りますと、100名を切れるのが５校になり、西遊佐小は50名となり、４クラスになります。平成28年に入りますと、西遊佐小学校は43名となり、４クラスということになるようです。平成25年に複式学級、平成27年には複式学級が２学級となるようですが、複式は避けるべきと思いますが、どうでしょうか、お伺いいたします。

　　先ほども教育長は、複式学級はだめですよというようなことをちょっと申し述べたのを聞いていたのですが、そのとおりだと私も思っております。その辺どうなのか、もっとはっきり聞きたいと思います。

　　11月ころですか、議会報告会を行いました。先ほど町長からも答弁の中にあったのですが、そのときに西遊佐小学校のある人から西遊佐小学校は複式になるので、早く統合してくれとお願いがありました。西遊佐のある人は、区長さんたちは地区根性ということか、何か反対しているようなこともおっしゃっていましたが、父兄のことも視野に入れて考えていくべきであると思うのですが、教育長、この辺はどうでしょうか、お伺いいたします。

　　それから、稲川地区に議会報告会に行ったときは、稲川の区長さんたちは前向きに受け入れ態勢ができているとのお話がありました。このようなことから、１年でも早く統合すべきではないかと思うが、どうでしょうか。これをお願いしてまた２問目の質問といたします。

議　長（��橋信幸君）　　伊藤地域生活課長。

地域生活課長（伊藤　孝君）　　では、補足の説明をさせていただきたいと思います。

　　山麓線につきましては、全長で12キロもある１級町道でありますし、町としても重要路線としての位置づけをしている状況であります。議員も今お話があったように、基盤整備等でそれにつながる町道もまたは県道もいろいろ整備をされているのが実情でありまして、確かに前から計画はあったようでございますが、昨今の地震災害とか公共施設の耐久性、耐震性、そういう部分が五、六年前から非常に強くなってきておりますので、我々としても道路の整備についてはそういう観点も踏まえて前向きに整備をしなければならないということを基本に据えて整備を計画を事務方としては進めているところであります。

　　そのために、やはりあの山麓線につきましては、大きい川が高瀬川、月光川とありまして、それにかけられている金杉橋、広畑橋の改良、拡幅のかけかえ工事をしなければ、あそこの位置づけが非常に困難になるのではないかという観点で我々としてはそちらのほうの事業を先行して進めたいというのが実情であります。そのために、平成21年ですか、その前段として金杉橋に着工したわけでございますけれども、それと同時に杉沢橋、それから岩根橋の改修工事も行っております。ですので、我々事務方としては、そういう形の流れとして、まず橋を優先させたいなという考え方で進めておりますが、今町長がお話ありましたとおり、町民の意見を聞いて進める、これが行政であろうと思いますので、23年の振興計画の中にはそういう部分も踏まえて、町民の意見を取り入れて、そちらを先行すべきだという観点が成り立つのであれば、そういう広畑橋の事業を後に先送りするとか、そういう事業選択はなろうかと思いますので、そういう部分は十分に討議していただいて進めていただくのが行政のあり方ではないかなと思っておりますので、その辺は十分に審議していただいて、第６次実施計画のほうに反映させていただければと思っておりますので、その点は我々としては、事務方としては、今５期の実施計画に掲げたとおりの考え方で進めておりますので、ご理解をいただければと思います。

　　以上です。

議　長（��橋信幸君）　　小林産業課長。

産業課長（小林栄一君）　　お答えします。

　　先ほどありましたので、農産物の加工についてということでご質問ありましたけれども、遊佐町のブランド推進協議会の中で、先ほど町長も申し上げましたが、地域の特産品を活用するための支援という形では、１つは農、商、工連携の支援という形で、活動支援に対する操業のための支援活動を行っているというのが１つであります。

　　もう一つにつきましては、農水産加工品開発、販売分野の人材育成という形の活動を行っております。これについて、各加工品を取り扱っている団体につきまして、もし支援をいただきたいとなれば、参加をいただき、協力していきたいというふうに思っております。

　　先ほど堀議員からありましたが、農林水産業の中で操業工夫プロジェクトというような形で県のほうでも取り組んでいる事業があります。それにつきましては、先ほど申し上げましたが、当町におきまして２つの団体が現在取り組んでおります。１つにつきましては、共同開発米部会の方たちが菜の花プロジェクト、それからみどり農園の方がベニバナサプリメントという形で取り組んでおりますが、その１つの事業であります。それにつきましては、現場の自由な発想と創意工夫を生かしたオーダーメード型の事業を支援しますよというような事業であります。その中におきますと、実際事業費といたしまして200万円以上の事業をすること、補助率が３分の１であるというような形の補助率となっております。

　　それからもう一つが農産加工ビジネス育成支援事業という形があります。これにつきましては、県の中で行っております。これにつきましては、農林水産の活性化を図ることを目的にしていますという形であります。農林水産物を原材料として付加価値を高め、農産加工商品を開発するというようなことが目的になっております。その中身を申し上げますと、農産加工ブランド力強化支援という形になっておりまして、この補助事業につきましては、試作用の原材料の費用、それから委託費用、これらにつきましてはパッケージのデザインとかパンフレットの作成というようになっておりまして、補助事業につきましては経費の２分の１または額は小さいのですけれども、20万円以内という形になっております。

　　それから、農産加工施設整備支援という形であります。それにつきましては、農産加工施設を建設し、新たに建物を建てるという場合になっております。これにつきましては、補助事業に要する経費の３分の１、最大で60万円というような形になっておりまして、額は少ないのですけれども、各事業という形で取り組んでいただけるものであれば、この事業をやっていただきたいというように思っております。

　　先ほど申し上げました農産加工施設整備支援事業を今現在昨年遊佐町で取り組んだ方がさくらグループの方でぽん菓子製造という形の部分の事業を取り組んでおります。また、酒田市の場合は、産直タワーのほうでもち加工施設という形で事業進んでいるという形にあったようであります。

　　以上です。

議　長（��橋信幸君）　　那須教育長。

教育長（那須栄一君）　　お答えいたします。

　　遊佐町の教育の目標、堀議員ご承知のとおり、心豊かでたくましい人間の育成、これは児童生徒に限らず、社会教育も含めての目標でございますけれども、その根っこの部分、大事な部分が小学校教育６年間であるのかなという思いでおります。

　　少子化の進行、これは町長の答弁もありましたように、まさに小学校全体の児童数が20年前の３分の１近くに減っているわけでありまして、急激な進行であります。少子化の進行のことを他者の喪失、ほかの者を失うというふうに表現した方がいました。まさに子供に限らず、大人の社会もそうですけれども、人間は多くの人々とかかわって、そしてつながりまで高めていきながら、豊かにたくましく育っていこうというまさにそういう目標であると思います。子供たちもそういう環境で勉強する機会、生活する場面を私は整備していきたいものだなと思っております。

　　その中で、堀議員は複式はだめだと申されましたけれども、いや、これは国でも認めている一応学級設置の姿ではありますので、決してだめとは言い切れないわけですが、厳しいものはございます。例えばで２つ申し上げたいと思いますけれども、私ももう随分前ですけれども、庄内教育事務所におった時代にそういう複式学級の指導に携わったことがございました。当時の温海町内の学校でしたけれども、やはり複式学級で授業をするというのは、２つの学年を１人の先生がいるわけですから、教えるほうも大変、勉強するほうも大変という状況がございます。そして、鶴岡市でも随分今複式学級もなっているあるいは間もなくなる学校がたくさん出てくるのだそうで、教育長とじっこんにしているものですから、隅っこへどうですかと言ってきましたら、立ち上げた検討委員会の皆さんがある小学校の複式を授業を見に行ったそうです。最初は、いや、複式でも少人数できめ細かく指導できるのだからいいのではないかなと思いをあったのですけれども、現実を見たら、やっぱりこれは容易でないものだなというそういう声だったそうでございます。

　　そんなことを踏まえながら、これからまず一番に子供たちが学ぶ環境、子供たち声出せませんので、10年後、20年後社会人になって遊佐町、日本、山形県を支えていく子供たちです。その声なき声に耳を傾けたいと思いますし、保護者、親の立場、その子育ての環境、そしてもちろん地域住民の思いや願い、全町的な10年後、その先を見据えた子供たちの学びの環境、生活の環境を考えてそういったことを検討していきたいと思っております。

　　以上です。

議　長（��橋信幸君）　　10番、堀満弥議員。

１０番（堀　満弥君）　　今第２問目は、地域生活課長の答弁、全長で12キロ、山麓線は１級町道であるということを申し述べられました。その１級町道であるために、やはり舗装、舗装も今はカメの子と言うのでしょうか、もう割れていつはがれてもおかしくないような状況であります。何とかお願いしたいと思います。

　　何か生活課長からは、橋のほうをやめて道路のほうを整備するというふうな答弁もありましたが、橋のほうは橋のほうでやるのだということも地区の人たちにお話ししてありますので、そういうことは言わないでほしいと思います。広畑橋もやるということで、町長は辺地債を使ってやるのだということですので、きょうの夜も広野集落に行かなければならないのです。きょういい話持っていこうかなと思っていたのですが、橋やるのか道路整備するのか、もうどっちなのだというふうなことでしたが、何とか少しずつでも結構ですので、やっていただければありがたいと、そういうふうに思っております。

　　また、農産物の加工の支援をするという課長からの答弁がありましたが、支援はわかります、支援は。その支援は、少しの支援なのか多く支援していくのか、その辺のことをもう少し具体的にお話ししてもらえばありがたいと思います。

　　また、農協を主体とした農産加工所、蕨岡のあの加工所も大分古くなっております。また、さんゆうでエゴマの油は絞っていませんが、あそこでペースト状にして東京のほうへエゴマの豆腐づくりのためにそこで加工して送ってやっているのです。それは企画課長も知っていると思うのですが、小林課長も知っていると思います。その辺で、計画、加工所のつくる計画はどういうふうになっているのか。つくってくれるのか、それともつくる計画はないのか、その辺もお聞きしたいと思います。

　　また、教育長にお尋ねしますが、複式学級は国では認めているのだという答弁でしたが、国は国でいいと思うのです。だけれども、統合はして悪いとは国では言っていないと私は思っております。ただ、それは法律では複式が認められているという答弁でしたが、やはり複式やっていると競争心、先ほど町長も言っていましたが、競争心はなくなるはずです、と私は思います。もう西遊佐小学校のその父兄、おばあちゃん、何とか話する機会があったら早く統合してくれと、あのせつない要望、私は実現したいと思いますが、その辺どうでしょうか。

　　これで私の質問を終了いたします。

議　長（��橋信幸君）　　小林産業課長。

産業課長（小林栄一君）　　先ほどのさんゆうの加工施設というようなことでありましたけれども、当初さんゆうにつきましては体験農業施設というような形で建設し、そのスペースのみだった状態になっております。現在農協さんのほうでエゴマのペーストという形で一部のところを使ってやっているわけですが、その加工施設とする場合には、現在のスペースにおきまして改修等その他必要になってくるわけですけれども、保健所等の関係で恐らく無理であろうというふうには考えております。また、ＪＡの加工所につきましても、ＪＡさんのほうにも話しかけをしているわけですが、なかなか補助対象の受けるような施設的なものの事業がないというようなことで、大分四苦八苦しているというようなことを聞いております。その辺は、なおＪＡさんのほうに再度確認しながらやっていきたいというふうに思っております。

議　長（��橋信幸君）　　那須教育長。

教育長（那須栄一君）　　複式学級の件ですが、国ではだめだとは言っていませんけれども、望ましいとは言っていません。ちなみに文部科学省の示す小中学校の適正規模というものがありまして、それは12学級以上18学級でありますから、遊佐町内、つまり12学級ということは学年に２クラス以上あるということで、残念ながら遊佐町にはそういう中規模な学校はないということで。ですから、だめとは言っていませんけれども、望ましいとは言っておりませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。

議　長（��橋信幸君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　農産加工施設、特に蕨岡のおもちの加工施設、本当に古くなって、何とか加工所を新しくつくらなければならない時期に来ていると思っています。それらについて、「ふらっと」関連の株式会社等との関連も含めて、これ検討していきたいと、このように思っています。

　　また、実は、教育のことなので、教育のことは教育長にお任せしてきました。ただ、やっぱり学校の適正規模とかの審議会これから立ち上げるわけですから、ただ一つ、学校は地域の方々がこれまで築き上げてきた地域の財産という見方もありますから、それらを十分に審議の過程ではやっぱり地元の伺って、やっぱり声をしっかり伺う、意見をまず伺うということもそれは審議会の中でやっていただけると思っておりますし、それら答申をいただいた後の段階で行政としてまたもう一回地域に出向いての話し合い、それは１回のみならず、２回も３回もなるかもしれないですけれども、そこらは丁寧にやっていきたいなと思っています。思ったからすぐやるのではなくて、やっぱり合意がないままに走るということはなかなか難しいでしょう。ただ、100％の合意でなるものだか、その辺は逆に言うと議会の皆さんも議会報告会で大変叱咤激励を受けたという今お話を承りましたので、地域の声を大切にして結論、いい結論、全体的な議論をして、審議会からは全体的な議論をしていただきたいと。個々の学校についてばかりでなくて、しっかり全体的な町の、せっかくの審議会ですから議論していただきたい。そのように思っています。

議　長（��橋信幸君）　　これにて10番、堀満弥議員の一般質問を終わります。

　　１番、筒井義昭議員。

１　番（筒井義昭君）　　冬来たりなば春遠からじとは言うものの、近づいた春が冬に戻ってしまったようなここ二、三日であります。皆様お疲れのところとは思いますが、もう少々ご辛抱いただきたいと思います。

　　（何事か声あり）

１　番（筒井義昭君）　　ありがとうございます。一般質問の通告書に従い質問いたします。

　　第１番目は、賑わいのある元町づくりについてであります。今回提示された遊佐町総合発展計画後期基本計画においても、第７次遊佐町振興計画においても、賑わいのあるまちづくりや元町商店街の賑わいの再生は重要施策として挙げられております。かつて町の住民は、町屋に住んでおりました。町屋とは、今の時代では町に家もしくは家屋の屋と書いて町屋と言いますが、元々は店の家、店家と書いてまちやと呼んだのだそうです。まさしく店こそが町であり、町こそが店であるわけです。遊佐町元町の旧地名……旧地名ではないです、今も残っている地名で、五日町、六日町、八日町、十日町、これは各地区にその日になると市が出された。それに由来するものかと思っております。

　　しかし、店がなくなれば町がなくなってしまうということなのかもしれません。遊佐町都市計画マスタープランでは、元町のまちづくりの主要課題として、活気の交流と元気のあるまちづくり、住みよいまちづくり、歴史と自然を感じるまちづくりの３点を挙げております。その中でも遊佐町の核として、多くの人が集まる交流と賑わいのある拠点の形成が求められております。目指すべき姿としては、遊佐町都市計画マスタープランが策定されて７年経過した今日でも変わることはないでしょう。この目指すべき姿に向かって、まちづくり交付金事業や緊急経済対策交付金事業によって、八面川と遊歩道の整備事業、ゆざっとプラザ、自噴井戸を利用したまちづくりパーク事業、防災センター、今も進められている２本の都市計画道路、中央公園などの元町の整備は進められてきました。

　　しかし、個性的で魅力あるまちづくりへ向けて町で取り組んできた事業が単発的であり、事業間が連動し、関連性を持ちながら進められてきたとは思えないのが現状であります。一つ一つを見れば、魅力ある取り組みであり、意義のある事業ですが、互いが相乗効果をもたらしているとは思えない。賑わいの創出につながっているとはなかなか思えない。元町再生に向けての都市計画がトータル的にプランニングされているのでしょうか。何度も議論されてきたことであります。

　　赤塚英一議員のきょうの質問の中にもありました。また、単品料理のような事業の連続ではなく、フルコースのように事業を連動させながら展開するべきだとおっしゃった先輩議員もおりました。遊佐のまちづくりのグランドデザイン、目指すべき姿とはいかなるものなのか問うた先輩議員もおりました。あえて再度お伺いします。遊佐の賑わいの拠点づくりをこれからいかに進めようとしているのか。賑わいの拠点をめぐるシンボルロード、人に優しい、町と人と自然が交流できる道づくりをいかに進められるのでしょうか。そして、都市計画や基盤整備の名のもとに、効率性や機能性を求めてきた第１世代まちづくりから景観や環境を意識した第２世代のまちづくりをいかに進めていこうとしているのかお伺いします。

　　第２番目は、吹浦駅舎の整備とあり方についてであります。このたびの遊佐町新総合発展計画後期基本計画に吹浦駅舎の整備に関する事項を明記していただいたことに感謝申し上げるとともに、町長就任以来、吹浦の駅舎には関心を持っていただき、駅舎の管理においても以前より改善していただいていることに御礼申し上げます。

　　基本計画には、鳥海山の入り口である吹浦駅を整備することで地域活動拠点や新たな用途を開発し、町民の利用拡大を進めますとあります。また、そのために、吹浦駅の整備の検討がなされなくてはいけないとあります。まさにそのとおりです。また、吹浦駅のあり方について、地域とのフィードバックがなされなければいけないとおっしゃられておりましたが、地域の要望を踏まえた上での改善策と鳥海山の入り口としての吹浦駅の整備計画についてお伺いし、壇上からの質問といたします。

議　長（��橋信幸君）　　１番、筒井義昭議員に対する答弁を保留し、午後３時まで休憩いたします。

　　（午後２時４５分）

　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　　　　　憩

議　長（��橋信幸君）　　休憩前に引き続き一般質問を行います。

　　（午後３時）

議　長（��橋信幸君）　　１番、筒井義昭議員に対する答弁を保留しておりますので、町長より答弁いたさせます。

　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　それでは、筒井議員の質問に答弁をさせていただきます。

　　町の中心街の活性化、拠点づくりというテーマですけれども、このことについては、実はいつの時代においても行政を担う者として最大の努力を傾けてきたという歴史的なものがあると思っております。中国の唐の長安を規範とした平城京とか平安京もそうですし、また侍が群雄割拠した時代にあっても、それはそこのその治めた各地に群雄割拠した武将がそこを楽市楽座を設けたり、いろんな形でその中心街、城を中心にしたまちづくりを進めてきたというのは歴史的な事実であります。

　　我が町でも人口増への取り組み、そしてどう活性化させるかという、それはもう町始まって以来というのですか、この地域が始まって以来さまざまな形で歴史的にこれまで取り組まれてきたということ、先人の努力にはやっぱり敬意を表さなければならないと、このように思っております。

　　ただ、メーン通りの賑わいが実は大切ではないか、町のメーン通りはどこなのでしょうかと。実は、私も議員のときにこの質問を当時の町長にぶつけたことがこの議場でございます。そのとき、どこでしょうかというと、町のメーン通りということに答えませんでした。人それぞれに心のメーンストリートがあるという形で明確な答弁を答えていただけませんでした。私は、遊佐の町がその最たるものでしょうと言ったのですけれども、その当時は明確な答弁をもらえませんでした。町としては、やっぱりそのような体制をしてしまえば、それは拠点がなくなってしまう大きな一因にもなってしまうのかなと思っております。

　　遊佐町新総合発展計画「ゆざ21ハピネスプラン」の後期基本計画の産業について、やっぱり先ほども申しました元気の出る産業をはぐくむ町、そしてその事業を展開しているわけでありますけれども、その賑わいのある商店街の振興について、商店街の何とも元気のなくなってしまったことか。これは、所得の向上とか、なかなかかつてはこの地域にどの集落地域等あった縫製工場、そして電子工場等での収入を得られたお母さんたちが自由に使えるお金がなかなかそれ得られないという形の中での購買力の減退がこの減少に結びついてきているかなと思っております。中心市街地、それはもう商業、工業、居住等の機能が集積をして、長い歴史の中で文化、伝統をはぐくみ、町の顔と言うべき地域であり、また地域の経済及び社会の発展に果たす役割はまさに重要というふうに考えております。その意味で、商店街の再生、賑わいの再興、賑わいの再生は必要不可欠であろうと思っております。

　　本町では、遊佐町、遊佐駅を中心とする町の賑わい再生に向けた計画を策定し、もう一度遊佐元町に賑わいを取り戻そうということで、最初に取り組んだのは街路灯の設置ではなかったのかなと思っております。それに引き続きまして、元町地域交流センターの整備、そして交流センターの中には指定管理者である遊佐町商工会を初めとするＮＰＯ法人の遊佐鳥海観光協会、デマンドタクシーの予約センター、シルバー人材センター、ハーバーラジオ、ぽっぽや等が入居しておりまして、ゆざっとプラザ協議会を組織し、年間を通しての賑わいの再生のための拠点的な活動をしていただいているというように思っております。

　　具体的な活動内容としては、軽トラ市が年７回ほどですか、また門松歳の市の事業やイルミネーション事業、年間を通じたホールの展示事業等々行って、年間を延べ人数でおよそ６万人ほどのお客様が来ていただいているのかなというデータが出ていると伺っております。また、湧水町めぐりパーク事業におきましても、遊佐元町の自噴井戸を整備して、湧水町めぐり、湧水パークめぐりですか、そんな事業とか、それらを飲食店街とのマッチングにつなげればというような活動もやっていると伺っております。

　　どちらの計画につきましても、商店会に人を呼び込むという点では有効な事業でありますが、なかなか地味な事業であります。「おくりびと」の映画が封切られて、町を訪れる人が多くいるときは、そのついでに見てみようという形もあるのですけれども、わざわざ湧水のパークをその目的のために来ていただける方というのは非常に少ないので、ツーデーマーチのイベントの折とか、またいろんな町の事業の折に訪れていただく、そのような現状ではないかと思っております。拠点が活性化に向けた具体的な施策については、町とやっぱり商工会との連携、そして新たな事業を始めようとする方に対する企業家支援補助や空き店舗の活用によるショップ開設等に対する支援助成等がまだまだほとんど取り組まれていないという形の中で、新年度から商工会等で取り組んでいただけるということで、大変ありがたいと。それらを起爆剤にして、それから町の定住人口の増加に結びつけることが賑わいの再生には一番重要なのかなと、このように思っております。

　　住宅支援金制度、確かに建ててもらう地域の活性化という視点はありましたけれども、定住の施策、筒井議員から不足ではないかということありましたので、それらの改正も含めて検討させていただいているということでございます。

　　次に、吹浦駅舎の整備についての質問でありました。ご質問のＪＲ吹浦駅舎整備につきましては、遊佐町の総合発展計画後期計画の第２章、安全、安心で潤いと安らぎのあるまちづくりの安全で便利な交通ネットワークづくりの施策に駅舎の整備と利用促進の項で吹浦駅舎の整備の検討と具体的に示させていただきました。

　　私は、就任してすぐ最初の吹浦地区への町政座談会にお邪魔したときに、要望等、具体的なものまではなかったのですけれども、駅舎について検討してくれないかというような話がありました。町民駅の完成というものは、遊佐の駅ゆざっとプラザが完了したことによって完成したわけではない。それは、観光の拠点というあの地域の吹浦駅の整備も一緒にやらなければ駅舎の完成は完了したというふうに認識ないわけですから、地域の声しっかり承ってまいりたいなと思ったところでありました。

　　ＪＲ吹浦駅は、平成20年４月１日より完全無人化となりましたが、ご存じのとおり老朽化が進んでおり、またトイレは依然として旧型のトイレという形でいけば、その改築は町にとっても重要な課題と思っております。駅舎及び駅周辺の土地は、ＪＲ東日本秋田支社の財産であり、改築の基本的な事柄は一応ＪＲ秋田支社が決定することになっております。

　　一方町としては、ＪＲ吹浦駅を遊佐駅と同じように公共の施設、町の駅と考えれば、合築等がかなえば、それらにより整備することも視野に入れておるところであります。そのためには、地域においてどのような活用が望ましいのか。これまでも協議をお願いしてまいりましたが、まさに今平成23年度からまちづくり協会、まちづくりセンターによる新たな運営が始まる中でも、地域のこと、特に子供たちが毎日通学に利用する駅舎ですから、いつまでもあのままの状態でいいということは思っておりませんので。ただ、条件的には、駅前が狭隘であるために、その利用はやっぱり限定的なものにならざるを得ないのではないかとも考えておりますけれども、できるだけの検討して、そして地域とのフィードバックを通してＪＲ秋田支社との関係もしっかりと整えながら、地域の公共交通機関の結節点とした役割も認識し、地域の皆さんとともに地域の活性化、にぎわいを図るという観点からも引き続き検討してまいりたいと、このように思っております。これからがまさにスタートだなというそんな認識でございます。

　　以上でございます。

議　長（��橋信幸君）　　１番、筒井義昭議員。

１　番（筒井義昭君）　　この遊佐の元町の賑わいの再生、そして遊佐の元町の都市計画というものを考えるときに、やっぱり元町の基本コンセプト、いかなるテーマ、いわゆる元町というものはどういう町なのかということを考えなければいけないのではないかなと思っております。マスター計画を作成する段階で地域住民の代表が集まり、遊佐の元町というものはこういう町なのだと、こういうところがすばらしいのだ、こういうところを残していきたいのだという計画に携わった人たちの中での集約というものは、遊佐の元町というものは月光川が流れ、八面川が流れ、自噴井戸などの水が豊富なところなのだと。これが大切だと。これがキャッチフレーズなのかもしれないというふうな形で答案を出しております。まさに遊佐の元町を掘り起こしていくときに、再生していくときに、やっぱりこの水資源、水がテーマになるのではないかなと思っております。

　　そういう意味で、八ツ面川の川の改修と遊歩道がつくられ、そしてその後になってから自噴井戸を利用したところの町めぐりパーク事業が開催された。先ほど言ったとおり、それが連動し、関連性を持ちながらつながっていないというのが残念だなと思うわけです。それが駅ともつながっていそうでつながっていない。途切れ途切れになっている。そこから商店街のほうに流れるような仕組みづくりもなされていない。遊佐のメーンの道路とはどこなのか。それもマスタープラン作成のときにある程度出されております。駅から旧商工会までの真っすぐの通り、それと遊佐小学校から図書館というか、中央公民館、今の生涯学習センターの前のスタンドのところまで、それが人に優しい、そして歩きやすい、そして町をめぐる道路として大事なのだ。この２路線でありますが、私はそれに２路線追加したいなと思っています。駅から貴福神社までの真っすぐの通りと、そして五日町通りの通り、この４路線をやはり人に優しい、そして賑わえる町並み、そして心和む道をつくることによって、遊佐の元町というものは元気になっていくのではないかなと思っています。

　　空き店舗の活用に関しては、先ほど町長から答弁いただいたとおり、商工会のほうからの要請事項によりまして、遊佐町緊急産業活性化対策事業として500万円が見積もられ、そしてその中に商工会として空き店舗の利用について事業が初めて取り組まれたのではないかなと。いわゆる基本計画には、前々から空き店舗を利用したチャレンジショップとか空き店舗の再活用というものは文言としては出ていたけれども、予算化はなかなかされなかった。だけれども、新年度予算、平成23年度予算からそれが組まれているということは、期待するものであります。

　　しかしながら、きのうの補正予算審議におきまして、駅前ロータリーの事業、これは地域活性化事業なのだと思います。それの設計測量委託料というものが105万円ほどこれが見直されている。しかし、駅前のロータリーの開発、ゆざっとプラザができた当初からあそこが狭い、何か閉塞感あるような感じだと。車で回るにしても、ロータリー的な機能というものがなかなか行いづらい。だからこそこの出できている駅前ロータリー事業だったと思うのですけれども、それが見直されている。その現状で見直して、そして中止した段階でそれでよろしいのかよろしくないのか。これは、担当課長に答弁いただきたいなと思っております。

　　この町並みづくり、そして町の再生ということは、日本全国の自治体が抱えている問題かと思います。しかし、私がちょっと関心を持って訪れた地域のことを二、三ご紹介させていただきたいと思います。

　　これは、昨年の阿部満吉議員の都市計画に関する質問のときに町長からの答弁でしたけれども、金山町のいわゆる金山式型住宅を利用したところのまちづくり、そして岸広一国会議員が手がけたものでありますけれども、非常に訪れたときにいい空間ができ上がっている。それは、過疎債を利用できることによってあれだけの……

　　（何事か声あり）

１　番（筒井義昭君）　　ああ、そうですか。

　　それで、私も金山町に伺ったときにいいまちづくりを着々と進めているなと非常にうらやましく思った町でありました。

　　その後、新潟県の北部に位置する村上市、きらきら羽越の新潟側の始発点でありますが、あのまちも非常にここ近年脚光を浴びている。それというのが、村上町屋再生プロジェクトという形で、3,000円ずつの年会費を募っていただき、そして町屋、商店の外観を趣のある建物に変えていく。これが６年計画で、現在15件実施されております。今ごろですと、ひな祭り街道、おひな様を飾ってにぎわっているはずであります。非常にこの村上のこの町屋プロジェクト、そして町屋を再生する前に行われているのが村上市では黒塀プロジェクト、これは１人1,000円ずつの寄附をいただいて黒塀を１枚設置する、1,000円で１枚設置する。それに関しては、地元住民も協力しながらやっている。それと関連して、緑を植栽していくというので、緑プロジェクトというものがこれも１口1,000円であります。こういうふうな事業を展開することによって、私は去年の秋に訪れたわけですけれども、非常にいいまちになっている。そして、観光客で賑わっている。そして、その町屋プロジェクトに取り組んだ商店に活気がもたらされている。そういうことを考えてみるときに、町おこしの一環として、魅力ある町並みづくりというものが緊急の課題ではないかなと思っております。魅力ある町並みの町は、町が元気です。町が元気だからこそ魅力ある町並みができるとも言えますけれども、それは卵が先か鶏が先かということになるかと思いますけれども、自分たちの町、自分たちの商店街、自分たちの住宅街をよりよい環境にしなければいけないというようなこの住民の立ち上がりとそれをサポートする行政があるからこそそれが成し遂げられているのではないかなと思っています。

　　これ行政だけとなると限界があります。民間だけとなっても限界があります。しかし、互いが創意工夫しながら立ち上げだといったときに、それは無限大になるのではないかなと思っています。ＩＴ社会によりグローバル化がどんどん、どんどん進んでいるときに、やはり民間と行政が力を出し合って、よりよいというか、魅力的なプロジェクトを立ち上げたときに、それは波及効果というものは大きいのではないかなと思っております。ぜひ行政も民間とともに、そして民間は行政とともに、よりよい遊佐の元町づくりにチャレンジしていただきたいなと思っているところです。

　　しかし、ここで私はちょっと気づいたのですけれども、行って心地いいなと思った町というものは、光と水と音と香りと風を感じることができる。すべてでないとしても、二、三の要素を兼ね備えている町が非常に心が和む町ではないかなと。つまり五感で楽しむまちづくりというものをやはりこれからは目指さなければいけないのではないかなと思っております。効率性や便利性を求めてきたのが今までのまちづくりだったとするならば、国土交通省が手がけてきたのがまちづくりだったとするならば、これからはそれにプラスして環境、景観、そして五感で楽しめるようなまちづくりをつくっていくのがこれからの自治体の課題ではないのかなと思っております。

　　そういう意味で、国が進めている残したい日本の音風景百選とか、香り風景百選、名水百選、新名水百選などの事業が進められているのではないかなと思っております。桜プロジェクトに関しても、私は賛成するものであります。いわゆる昭和30年代に遊佐町では中山に桜が植樹されました。それは、今の天皇陛下ご夫妻が結婚されたということで植樹されたとは記憶されておりますが、その桜が今の遊佐町の一つの風景として全国に発信されております。庄内で発刊されている「クレドール」という冊子、「スプーン」が廃刊になってから新たに立ち上げられた冊子があるわけですけれども、今月号に庄内の桜という形で紹介されていて、それのトップページに載っていたのが中山堤の桜でありました。後世に残す町並みとして、後世に残す景観として、ぜひ力強く進めていただきたいと思います。

　　そして、遊佐駅前のＪＡ倉庫に関しても少し申し上げたいなと思っております。遊佐町の町の顔として、健康管理センターが解体されてから遊佐町の駅前のＪＡ倉庫が非常によく見えるようになりました。あれを借景した形で、いわゆる日本有数の稲作地帯である遊佐町の駅前の顔として、ぜひ借景してまちづくりの町の景観として利用していただきたいなと思います。

　　長々とまちづくり、景観づくりについて発言させていただきましたが、次は吹浦駅に関して話させていただきたいな、質問させていただきたいなと思っております。長期的に考えれば、吹浦駅の整備に関しては、ＪＲとの交渉、そしてＪＲとの相談、そして地元住民とのフィードバックというものがありますから、すぐすぐできることではないかと思いますけれども、先ほど町長から前向きな答弁いただいておりますので、いつ改築するのかとかいつ何とかしてくれるのかとは聞きません。

　　しかし、今吹浦の駅が抱えている問題として、吹浦の観光の一つの入り口である吹浦駅が観光の案内ステーションとして機能していない。いわゆる鳥海山に登りたくて吹浦の駅でおりた人がブルーラインに行くためにバス停を探そうとしても、それの案内表示がなされていない。それによって、地域の人にバス停はどこなの、バス停はどこなのとしょっちゅう聞かれるという話でありました。公共サインの事業の実施によって、箕輪はどこ、孵化場はどこというのは解消されましたけれども、一つやはり駅から大物忌神社はどっちなのだ、箕輪はどっちなのだ、孵化場はどっちなのだ、牛渡はどっちなのだ、そして鳥海山に行きたいと思ったときのバス停はどっちなのだという形で、標識だけはぜひブルーライン開通までは掲げていただきたいものだなと思っております。

　　そして、最後になりますが、吹浦駅に関して、除雪体制というものがいかなる形でなされているのか。ことしは豪雪でありましたので、ことしみたいなことはそんなにしょっちゅうはないとしても、駅前のロータリーになかなかお子さんを送ってきた車が入れないという状態がことしは大分続いたので、吹浦駅の除雪に関してどのような形で取り組まれているのか。また、ＪＲとの関係はどのようになっているのかお聞きいたしまして、私の第２質問といたします。

議　長（��橋信幸君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　それでは、お答えをさせていただきます。

　　駅前ロータリーの事業については、実は住宅が民有地があるわけでして、そのおばあちゃんが実はゆうすいに入所中、そしてそれがなかなか判断がもらえるような状況でもないということを伺っておりました。民有地を町の計画だからどいてくれというわけにはいかない。理解もそれは当然求めなければならないでしょうし、それらもあるわけですから、今やらなければならないことではなくて、それは先の問題として課題はあるのだけれどもという形で先に送らせていただいたという理解をいただきたいなと思っております。

　　どちらかというと我が町については、これまで集中的なことはほとんどやってこなかったと思っています。例えば旧青山本邸の隣に補助金あるから研修施設つくりましたよ、では活動は幾らでしょうかと。ほとんど利用されていただいていない。それから、蕨岡は語りべの館がどうしてもあそこにしなければならないという理由は、その辺はちょっとわからないのですけれども、補助金あったからその中で、旧藤崎中学校の中に入れていたものをいつまでもそのまま置けないという形で、補助金はあるから語りべの館を蕨岡の杉沢にした。それから、さんゆうについても、スキー場、あそことしてもという形。それから、しらい自然館もしらい自然の家のまさに県産木材の使用の補助金あるからという形で、どちらかというとそのときそのときの情勢によって分散型で、菅里中学校あいているから歴史民俗資料館にしましょうという形で使われてきた。そんな経過があったのかと思っています。集中的に本当に観光拠点としてやろうという形でいけば、リーディングプロジェクトにおける観光施設整備遊楽里とかふらっととかコテージ、そして十六羅漢のあの羅漢亭ですか、あんな形のものについては、それは選択と集中という形では取り組まれてきたのでしょうけれども、では元町でここ何十年で本当に選択と集中で物がつくられてきたかというと、図書館以降はほとんどなかったのかなと思っております。

　　やっぱり確かに民間と行政が共同することも必要なのでしょうけれども、小さい町ではある程度行政が仕掛けていくということも必要だと思っています。それが行政のひとりよがりにならないということが実は重要ではないかなと思っています。その辺しっかり町民ニーズ等把握をしながら共同で行うということは、非常に重要なことではないかと思っております。

　　桜プロジェクトについては、評価をいただき、大変ありがとうございます。これについては、やっぱりしっかりと、子供たちと一緒に植えるということ、植樹の大切さを次の世代にも広げたいなという意味で、有効な場所に、日陰になるところに桜を植えても、それは桜はもう隣の木に負けてしまってなかなか成長できないという現実ありますから、その場所の有効な場所を選んで植えるということが大切ではないかと私は思っています。松林の中の桜は、植えてもなかなか日陰になっているし、育たないというそんな。格好いいことはいいのだけれども、実際中身としてこれからどうなのかというと、それは問題あったのかなという反省も踏まえて考えていかなければならないと思っています。元町の中にやっぱり居住空間、今道路はできたわけですから、八ツ面川の歩道もできましたよと。では、何に、景観とか環境、そして風を感じ、光を感じ、水音を感じて何を感じるかというところになると、それだけではなかなか住んでもらえないということ。

　　そうしますと、今後想定されることですけれども、例えば子育ての酒田の中町にあるような屋内での支援施設とか鶴岡の中央公民館にある複合的な子育ての支援施設等冬でも季節を問わずにその施設を利用しながら子育ての土日も使えるようなところがあれば、また一つ魅力としてはプラスになるのかなとは思っていますけれども、まだこれらの計画はただ思いでありまして、振興計画にのっていくという段階ではないということもご理解をいただきたいなと思っております。

　　ただただ若い人にやっぱり住んでもらえる。私は、就任以来２年間その条例改正をお願いして、若者住宅の支援金と地域の活性化に努める施策をやってまいりましたけれども、県でやっているもの、そしてプラスしながら町独自の支援も考えながら、これらについては参入の業者の枠とかも検討しながら進めてまいりたいと、このように思っております。

　　吹浦の駅舎の整備につきましては、本当に大変観光で訪れる皆さんには、町は本当に責任果たしてきたのかなという反省は大いにしなければならないであろうと思っています。ただ、当時の吹浦での座談会の中で、役場の元の総務課長さんが小山崎の遺跡とかの合築したもの等の話もありましたけれども、そういう合築するものは文化庁としては認めないという方向もあるやに伺っておりますので、声は声として受けとめながら、ＪＲとやっぱり必要最低限の設備は整った、案内もしっかり配置した駅舎というものは必ず必要であるという認識をいたしております。

　　あとは公共サイン計画で、今まさに始まって、吹浦地区から始まっているわけですけれども、足らざるは公共サイン計画の中で補いながら、ただ今あそこのツルハのドラッグのところにある大きな建物、非常に古くなって、電柱まで倒れてしまうのではないかという現状の中で、解体しなければならないということですけれども、その後継するものにつきましても、それらについても公共サインの整備計画の中で、今はあんな大きいものはもう当然それは建てられないのは、もういろんな法律の問題とかでわかるのですけれども、それらの公共サインの整備計画の追加という形で今順次に進めている中で、次なるものを設置することができればいいのかなと思っているところです。

　　そして、吹浦の駅からの２次交通のアクセス、我が町は決していい町ではないという形の中でいけば、23年度には観光デマンド、これ実証実験やろうという形を進めております。これは、やっぱりほかから来るお客さんにとって、都会は実は都会の便利なところが非常に今お台場とか観光客が物すごく、お台場、それからディズニーシーですか、もう本当に機能的にすばらしい設備を持って、そして交通アクセスも抜群な都会が人気が一面あるということでございますけれども、鳥海山を抱える我が町として、２次交通、観光デマンドはまず実証実験をさせていただきたい。そして、それらのデータしっかりとりながら次なるステップ。検証してみないでどうなのかということは出ないわけですから、その拠点としての吹浦の駅という形は大いに重要なポイントを占めていただけるというように認識をしております。

　　以上であります。

議　長（��橋信幸君）　　１番、筒井義昭議員。

１　番（筒井義昭君）　　ただいま答弁いただいたところの行政が仕掛けていくまちづくり、これはやはりこれから必要なのだろうなと。そして、特に元町にとっては必要なのだろうな。まだ遅くないと思うのです。

　　村上の場合ですと、シャッター通りと言われていた通りだったと言われています。それが都市計画道路が予定されていたのに対して、反対するその地域の商店主の人たちが立ち上がって始まったのが町屋再生プロジェクトという形で、店舗を改装する前と改装してからの写真などもあるのですけれども、遊佐町にもよくありそうな商店がまず見事な、いわゆる日本住宅らしいような商店に変わっているわけですから、私は遊佐町、こういう魅力あるその取り組みをやろうとしたときに、まだまだ遅くはないかと思っております。

　　この質問をするときに、帰るとき、また自宅から来るときに、ちょっと遠回り、回り道しながら遊佐の元町を歩かせていただきました。本当に駅前から貴福神社、そして遊佐幼稚園までのあの通り、非常に私は掘り起こして磨きをかければすばらしい町並みになるだろうし、その町の核となるようなすばらしい建物が転々とあるところを見ると、私はいい資源がまだ残っていると思っています。

　　ぜひ以前歩くのが楽しく思えるまちづくりということで遊佐町の何カ所かを例に挙げて質問させていただいたときがありました。そういうふうに、いわゆる魅力的な町並み景観をつくりながら、そしてそれと連動したように歩いて楽しくなれるような道づくり、そして町の活性化という形につなげていっていただきたいと思います。行政が仕掛けていくまちづくりに心から期待を申し上げまして、最後の私からの質問とさせていただきます。

議　長（��橋信幸君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　一面、私は民間活力の導入という形で、企業さんにはしっかり頑張ってほしい、それは支援しますよという形にしました。

　　ところが、本当に遊佐の元町のこの考えいけば、平成３年から図書館完成してから新たなものというと、本当に中央公園ぐらいしかつくられていない。あと小学校は確かに整いましたけれども、あと平成９年ですか、ショッピングセンターが民間の力でできたことによって、非常にあそこのエリア一帯はにぎわいの拠点としてまたなったわけですけれども、ただ公的なものはほとんどこの中心エリアには実は仕掛けはなかったという形ですので、活性化の核となるものであれば、これから将来検討していきたいと。

　　そして、やっぱり仕掛けなければ地域はなかなかだんだん、だんだん勢いがなくなってくるという現実ありますので、それらをしっかり受けとめて頑張っていきたいと、そのように思います。

　　以上です。

議　長（��橋信幸君）　　これで１番、筒井義昭議員の一般質問を終わります。

　　11番、阿部勝夫議員。

１１番（阿部勝夫君）　　きょう最後の質問となりました。もう少しのおつき合いをお願いしたいと思います。

　　ことしは、１月の記録的な大寒波の後、２月以降は比較的穏やかな天気で、きょうと昨日の雪ではありますが、やっと春を感じる季節になりました。新聞、テレビ等で毎日報道されていますニュージーランドの南東のクライストチャーチ市で発生した大規模地震で滞在中の富山外国語専門学校の教員と生徒を含め二十数名の安否が不明であり、全体の死者百数十名、安否の不明者を含め、200名を超える犠牲者が出ました。被害に遭われた皆様に心から哀悼の意をあらわすとともに、安否不明者の早期の確認ができることを心より願うところであります。

　　これより通告しておりました求職者の就業促進について質問を行います。現在就職活動は、超氷河時代と言われ、高校生や大学生の職探しは大変厳しい状況であります。また、一般の方々の求職活動も盛んに行われ、酒田のハローワークには１日300名を超える相談者がおります。酒田管内のハローワークで22年度の有効求人倍率は、１月が0.35と低率で、９月の0.64倍と上位に上がっております。ハローワークの担当者の話では、１社当たり数名の募集に対し、30倍から50倍の競争率であり、１年以上職につけない方もいるとのことであります。男性、女性の求職者では、特に男性が職を選べない分厳しい条件のようであります。現在町は、酒田のハローワークより月に１度求人者リストをいただき活用していますが、どのくらいの町民が利用しているのでしょうか。町長に伺います。

　　現状の厳しい就職戦線のもと、町では町民のどのくらいの失業者、求職者がいると考えているのか。また、ハローワークとの連携等を伺います。

　　３月１日、県立遊佐高等学校の卒業式がありました。大変立派な式でありました。62名の卒業生の中で39名の100％の就職が決定し、町や商工会の尽力があったことと思うところであります。

　　２問目の質問で、通称東回り県道について質問を行います。東回り県道は、県道菅里―直世―下野沢線であります。平成２年より整備促進期成同盟会が発足し、遊佐町や月光川土地改良区、そして関連地区の14部落で負担金を出し合い、谷地―升川間の早急な整備の実現を図ってまいりました。

　　しかし、県の事業も目倉神橋から谷地間の土地買収、その後の盛り土作業と続きましたが、その後平成５年に菅里中学校の廃校によって、町立遊佐中学校への統一がなったこと、升川方面より谷地、菅野方面への交通が減ったこと、本来の東回り県道の有意義化が薄れた感がありました。

　　そして、もう一つの大きな問題もありました。日本海沿岸東北自動車道の酒田みなとインター以北、（仮称）遊佐インターの方向性が間近に迫ったことであります。これらによって、平成16年に町の負担金も免除され、県道菅里―直世―下野沢線（谷地―升川間）整備促進期成同盟会は廃止されました。その後、盛り土された土地は、しばらくは草刈り等も行っていましたが、現在は草野原となっております。日沿道も国の方針により、酒田みなとインターから（仮称）遊佐インターが決定し、予算もことしで３年目を迎えます。長年の懸案事項に対し、町は県とどのような対策を講ずるのか伺いまして１問目の質問といたします。

議　長（��橋信幸君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　それでは、11番、阿部勝夫議員に答弁をさせていただきます。

　　求職者の就業促進という非常にこの地域にとっては重要な質問だと思っております。ありがとうございます。政府が発表した２月の月例経済報告によりますと、景気の基調判断を足踏み状態にあるが、一部持ち直しに向けた動きが見られる、から持ち直しに向けた動きが見られ足踏み状態を脱しつつあるへと情報修正し、２カ月連続で景気判断を引き上げているようです。

　　しかし、一方で完全失業者のうち失業期間が１年以上の長期失業者は、全国で前年より26万人増の121万人とここ10年間で最多となっております。景気は持ち直しに向かっていますが、雇用情勢は依然として厳しいことが浮き彫りとなっております。酒田ハローワーク管内でも同様であり、厳しい就職活動が続いております。また、ことし３月卒業予定の県内高校生の就職内定率では、１月末現在で88.5％で、昨年同期の91.1％には届かない状況のようです。

　　先日行われました酒田管内の就職面接会にも数人の高校生が参加しており、酒田管内の関係機関が一丸となって求人の掘り起こしや生徒と企業のマッチングを進めるなどして、未内定者の就職支援を進めているところであります。

　　３月１日、遊佐高等学校で卒業式がありました。阿部議員も出席なされておりましたが、遊佐高等学校の就職内定の状況について、３年生62名のうち、県内が25名、県外が14名、進学が23名で、就職内定率が100％の報告を受け、大変うれしく思っているところでありますし、進路指導の先生初め、学校全体で、そしてＯＢも含め、商工会、いろんな形での取り組みの成果として本当に感謝を申し上げたいと思っております。

　　それに加えて、遊佐高等学校の進路指導部では、実は来年の就職活動もスタートさせている模様であります。昨年ビジネスネットワーク協議会で私が企業訪問した際にお願いしてきた会社に今月採用のお願いに出向くと伺っております。大変うれしいことでございます。酒田管内の求職者の状況については、平成22年12月分の有効求人倍率が0.56と昨年同期より0.18ポイント改善している状態であり、毎月月初めにハローワーク酒田の所長と打ち合わせを行っており、把握に努めております。

　　本町の雇用対策につきましては、今年度に大幅な増額改定をした雇用創出対策助成金事業、遊佐高校生の就職支援のための町内企業訪問と商工会で実施しているインターシップ事業、ホームページ、メールマガジンでの雇用関係の情報提供、さらには雇用拡大のための企業誘致優遇策、そして基金事業であるふるさと雇用、緊急雇用等を活用して雇用の拡大を図ってまいりたいと、このように思っているところであります。

　　第２点目の質問であります。東回り県道についてであります。これについて、経過については私よりも実は地元の阿部議員のほうが非常に詳しいのかなと思っておりますが、なかなかあの盛り土のままの状態が進まないで今日まで来て、町民の皆さんから先はどうなるのだという質問もやっぱりかなり私自身も受けたときもありました。県道菅里―直世―下野沢線の整備については、県道でありますので、具体的に整備内容についてこうするとかという答弁は町としては持っていないわけで、県に伺うしかない、要望を届けるしかないという現状で、引き続き整備要望を図っていくということ、お願いしていくということが現状でございます。

　　この路線の整備は、平成に入ってから洗沢川より東側の直世地内、升川集落まで道路工事が実施され、平成12年度に完成区間が供用開始されております。すばらしいきれいな道路が整備をされております。

　　しかし、起点である北目字菅野谷地地内については、一部の用地買収が進んでおりますが、改良工事は実施されておらないというのが現状であります。この間、起点が接する予定道路も国道345から町道に編入になっておりますし、国道345号については丸子集落から西浜集落の国道７号に接続するなど道路の法線も大きく変更され、車の交通量も大幅な変化をしてきております。また、日本海沿岸東北自動車道の整備も進み、酒田みなとインターチェンジまで開通し、遊佐インターチェンジまでの区間についても平成21年度に整備区間に格上げされております。このように高速道路、国道の道路網の整備状況から、高速道路の計画が判明するまでの間、県道整備計画がひょっとしたら凍結されているのではないかと考えております。

　　町としましては、道路整備はまちづくりの一環であることから、高速道路の計画が示されるまでの間、県道の利用状況や小山崎遺跡の取り扱い等も考え合わせ、数路線を設定し、県に要望する必要があると思っております。

　　以上であります。

議　長（��橋信幸君）　　11番、阿部勝夫議員。

１１番（阿部勝夫君）　　それでは、これより再質問をさせていただきます。

　　まず最初、就職状況でありますけれども、まず今答弁あったように、町長のほうからも遊佐高生の話ありました。そして、来年度の動きがもう既に動いているというようなお話でありましたけれども、例えばこれについてはまずこれまで同様町、それから町の商工会、これまで以上にひとつ活動を活発にしていただいて、さらなる支援をお願いしたいと思います。これは、そういうふうな要望にとどめておきたいと思います。

　　それから２番目でありますけれども、同じハローワークとのまず連携の部分でありますけれども、今月に１度町とハローワークのほうで活動を行っているわけですけれども、その活動の中で、ハローワークのほうから例えばハローワークいろんな情報を持っているわけですけれども、その中で、多分私もハローワークのほうに行ってその担当者のほうに聞いてみたのですけれども、町全体の例えば求職者、失業者がどのぐらいいるのかというのは、なかなかハローワークのほうでも町単独ではつかめていないような状況でありますけれども、これが例えば町当局としてはその辺はまず町当局の考え方としてはいかがなものでしょうか。その辺１点お尋ねしたいと思います。

　　それから、ハローワークのほうからいただいている資料というものは、これも私ハローワークからもらってきた労働市場月報というやつありますけれども、いろんな資料あるわけですけれども、その中でどのような資料を町はちょうだいしているのか、その辺もお尋ねしたいと思います。

　　それから、町長の施政方針の中ででありますけれども、その前にきょうの山新の新聞で県内外の外国人が最高潮を迎えたという、12年度で８万3,700人に上るお客さんが外国人が見えられたということでありますけれども、その前の年からすると、インフレ等も関係しますけれども、前の年に比べ４割増というようなことでありますけれども、その中に山形で言いますと、韓国から400人に上るお客さんが見えています。そして、これは「おくりびと」等も含めて、映画によるところが多いわけですけれども、これからその「おくりびと」等を含めて、いろんな町では「おくりびと」の後「座頭市ザ・ラスト」、それから「スノープランス」、「13人の刺客」、「必死剣鳥刺し」、それから「ＩＣＨＩ」というようなことで、いろんな町の中で撮影されたまず映画があったわけですけれども、そういうふうに先ほど言ったように、「おくりびと」のようにその映画の跡を見るというようなことでよその国からいらっしゃるというお客さん、そのような対応というものは、例えば去年の場合400人に対するその外国語の対応ですけれども、それはだれが担当なされたのか、その辺をお伺いしたいと思います。

　　例えば山形の中でもこの８万3,000人の中では、特に蔵王のスキー客がまず大半を占めているようでありますけれども、今度遊佐町も夏場だけでなく、冬場の観光の面なんかもやっぱりこれからは必要になるわけですけれども、そういう場合の言葉の相談役、その辺をどのように求めているのか。例えば我が遊佐町もいろんな外国からお嫁さんに来ている方がいらっしゃるわけですけれども、その辺の活用なんかも今の部分では考える必要が私はあるのかなと思いますけれども、その点はどう思っているのかお尋ねしたいてと思います。

　　あと東回り県道でありますけれども、これについても先ほど町長からいろんな話伺ったわけですけれども、今言った一番の課題というものはやっぱり日沿道に関する部分であると思います。ただ、ある程度のその方向性と、それからまず日沿道関係なくして、今さっき町長もいろんな方々言われたように、この盛り土になった部分が例えば生かすとすれば、現在生きている日沿道の谷地に沿った道路、あの部分の橋と、それから菅原医院から中山方面に通じるあそこにも道路はついているわけですけれども、あそこにも橋が１本、そして橋と線路があるわけですけれども、この２本がネックになると思います。そして、今の盛り土になった土地を生かすとすれば、あの部分を単に橋をかけて通すのか、それとも陸橋をかけて通すのかということもありますけれども、我々もこの期成同盟会のメンバーに入っていたときは、陸橋の話をすると、あの当時でたしか10億円を超える金額がかかるという、そしてその10億円をかかる金額で言えば、町の負担もその１割、１億円以上はまず負担しなければならないことになるわけですけれども、到底今の情勢からいってそれはちょっと不可能かなというような部分と、この部分が１点と、それからさっき言った高速道路の絡みで、遊佐インターを例えば丸子を起点ということで考えれば、丸子方面に持っていくという点が１つと、それから吹浦方面に持っていくというようなことが考えられますけれども、この辺についてもう少し県との話し合いが煮詰めていってもいいころかなということで思いますけれども、その点を少し伺いたいと思います。

議　長（��橋信幸君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　就職の問題でいきますと、やっぱり町単独でのデータというものはなかなか難しいやに伺っております。ハローワーク酒田という視点での中のデータだと伺っています。詳細については、課長をもって答弁をいたさせます。

　　ただ、広い意味で雇用に結びつく外国からの、韓国からのお客さんが本当にふえました。実は、昨年秋田県が韓国のドラマの「アイリス」のロケ地、それを地元の旅館が無料で提供して誘致したという形があったそうですけれども、それで非常に韓国から来ていたのですけれども、その中で鳥海山というところに注目、秋田県、秋田県はまさに「おらが山鳥海山」と言っている県ですから、その関係があったのかもしれないのですけれども、昨年はフィルム映像会社ですか、あれは。韓国のＫＢＳが鳥海山を撮影にして案内韓国に放送しようという形でおいでいただきました。それから、ノルディックウオーク、ウオーキング協会の皆さんが登ってみようという形で、鳥海山に。意外に若い世代の方が来ていただいたというように理解しています。そんな中で、ソウルの山形県事務所のお力添えもいただいてきたわけで、この事業の内容については担当の課長から答弁をいたさせますが、町としては大変ありがたかったなと思っておりますし、そんな関係、またパプリカフォーラムで韓国からお客さんが来ていただいたということもあったやに思っております。

　　あと小山崎の遺跡に対するアクセスという形でいけば、東回り県道は実は非常に有望な道路ではないかなという思いもあるのです。なぜかというと、橋が大型バスが行けるいわゆる手だてがないというのが今小山崎に行けるところがないというのが非常に遺跡としてのウイークポイントかなという思いもありますので、東回り県道、そのまま草ぼうぼうではだめだという形で、県議と語る会等では非常に配慮いただいています、お願いをしています。そして、実はもうほとんどこの担当した職員の皆さんがもうあと庄内支庁も退職してしまうようなそのぐらい長い間放置され続けてきたということがあるものですから、中身知らない職員が大分いると伺いました。ただ、町としてのできることは、やっぱり遊佐インターとの結節、丸子につくる高速道路とのインターとのつなぎをどうしていっていただこうかとか、そのようなまさに地域の皆さんの声をしっかりと受けとめて要望していかなければなと。何で期成同盟会がなくなってしまったのか、非常に私は残念です。

　　やっぱり例えば345の道路期成同盟会、やっぱり当時はその地域の議会の皆さんが先頭になってやっぱりやろうやという形で、蕨岡についても、遊佐のこっち、曽根田橋とかこの地域、高瀬も含めた地域についてもそれぞれ期成同盟会、それから文珠橋を、農免農道の期成同盟会もこの地域にあったわけですから、それらの活動をギブアップしてしまったということは、なかなか地域の声として盛り上がらなくなってしまったのかなと思っております。

　　実は、山形県では菅野橋は単独に改修しようという形で動いているという情報が入ってきております。だから、菅野橋にかつての高架で月光川をまたいでいこうという計画は、もうほぼ県ではあきらめてしまったのかなと思っているのですけれども、それらについてはやっぱりまず地域がどう思うのかということ。阿部議員も地元ですから、しっかりと地元の声の集約についてはお力添えを賜らぬことをお願いしたいと思っています。

　　我が町の重要な東回り県道、なかなか十何年もそのままにしてしまっても、また実は高速道路の遊佐インターまでできるか、また何年もかかるかもしれない。だけれども、町として計画を持っていないというわけにはいかないですから、その辺は地域の皆さんとともにしっかりと声を上げていかなければならない時期に来ていることは確かでございます。地域との連絡もしなければならないと思っています。

　　詳細について、細部の答弁課長よりいたさせます。

議　長（��橋信幸君）　　小林産業課長。

産業課長（小林栄一君）　　私のほうから高校生の関係で求人の関係で回答したいと思います。

　　酒田地区の雇用対策協議会というものがありまして、酒田の公共職業安定の高校の学校の校長先生並びに職業安定所のハローワークの所長さん、それから雇用対策協議会ということで会長、副会長がおるわけですが、その方たち並びに酒田市、遊佐町、庄内町、それから商工会議所の方たちがメンバーになりまして、新規高校卒業者に対する就職支援という形で会議を持っております。年２回、７月と12月に会議を持ちまして、高校卒業予定者求人拡大検討会という形の会議を持っております。その中で、各学校ごとに実情の把握並びに就職の状況を把握しながら情報交換をやっているというようなことであります。

　　その中で、やはり就職が厳しい今年度でありますので、そのメンバーの中で各企業さんのほうに就職をいただけるような形で要望書を出すというようなことまでもやっている状況にあります。

　　また、先ほど話ありましたけれども、実際各学校並びに今の対策協議会の中でも一応アンケートをとった結果を聞きますと、企業が求人しない理由というものがあるのだそうです。というのは、食品製造業の中では、退職者が出ないと補充ができないとか、それから正社員をふやせない、つまりパートで切りかえると。それから、製造業におきましても、求人を予定しているが、輸出先の状況が変わり、増産ができないと。それから、建設業でありますと、現状維持、いわゆる退職者が出ないと補充できないというようなメンバーがありまして、なかなか就職ができないというようなことが見受けられるような状況にあります。

　　また、今の事業の中でありますと、実際22年度におきまして酒田地区雇用対策協議会の中では、３年生におきましては模擬面接会とか、高校生におきまして就職のための事業を取り組んだり、それから高校２年生につきましても７カ月前のセミナーという形で就職に対する研修を行っているような状況にあります。

　　それからもう一つ、先ほどご質問ありましたけれども、ハローワークの中で実際求職行っている方で遊佐町の方の人数わかりますかということですが、なかなかハローワークでもつかめない状況にありまして、町でもつかめていないというような状況にあります。

　　また、ハローワークとの連携という形ありますが、月１回、月初め、所長さんともう一人の方が見えまして、現状の報告という形で毎月見えられます。とういうのは、きょう午前９時に見えられまして、１月分についても現状把握的なものの状況を説明を受けました。なかなか先ほども申し上げましたが、現状は厳しいというようなことで、就職は大変だということを聞いております。

　　見ますと、酒田の管内で１月末現在の中なのですけれども、新規に求職希望なさる方が１カ月で834人、12月755人ですので、約80名ほどふえていると。それから新規求人702件ですか。これにつきましては、12月が642ですので、約50件ぐらいですか、逆にふえているということであります。それらにつきましても、先ほど申し上げた傾向的にはふえているのですが、なかなか就職が厳しいというようなことにあるようです。

　　また、先ほど求人に関する情報的なものがどうなのかなということがありましたけれども、月１回発行しているということですが、私のほうにはハローワーク酒田週間求人情報という形で送られてきます。これにつきましては、酒田、庄内、遊佐、一般という形で求人情報が送られてきまして、これにつきまして、それからもう一つ、ハローワーク本荘、隣ですけれども、求人情報という形で、これは月１回ぐらいですか、送られてきます。というのは、一応情報的には置く場所は、役場の玄関前のほうに約30部ほどコピーし置いております。その他各地区公民館、図書館のほうにも一応情報的なもので流しております。実際確実なものではないのですけれども、毎週切りかえる段階で見ますと５部ぐらいしか残っていないということですので、約20から25人ぐらいは取りにきていただいて求人情報を得ている人がいるのではないかというふうに思っております。

　　以上です。

議　長（��橋信幸君）　　村井企画課長。

企画課長（村井　仁君）　　補足して答弁させていただきます。

　　観光における雇用開発ということだと思いますが、山形県の公式な統計で言いますと、韓国からの昨年度の団体を含む観光客の客数は7,200名だそうでございます。おととしから比べて約倍増しているということでございますが、これは仙台空港、それから山形空港チャーター便、それから羽田経由で県内に入っているものでございますが、私のほうで統計をとっている400人につきましては、秋田空港経由だけですので、多分この数字には入っていないのではないかなというふうに思います。

　　だれが担当しているかということなのですけれども、団体旅行の場合は、ほとんど帯同通訳が向こうからついてまいりますので、その通訳の方が実際には仕事されているわけなのですけれども、場合によってはこちらで韓国からおいでいただいている皆さんをお願いをして、案内をしたりあるいは通訳を直接担当したりしていただいてる場合もあります。ただ、これは本当にスポット的な雇用でありまして、全体的には観光産業における例えば通年的な雇用ということを考えると、この400人の皆さんは夏の一番ピークシーズンを除いていらっしゃるということでありますので、非常にいいお客さんでありますので、こういったところでの例えばバスの運転手さんでありますとか、配ぜんでありますとかあるいは案内でありますとか、そういったところでの雇用、雇用の維持という形で雇用開発ができているのではないかなというふうに思います。直接通訳者としての雇用といいますというと、非常に難しいところがありますので、それよりもサービス産業としての雇用というふうなことで、ある一定の需要があるというふうなことで考えております。

　　なお、この400人の皆さんは、まだふえていくということが予想されますので、これらに対する体制を整えてまいりたいと思っております。

　　以上です。

議　長（��橋信幸君）　　11番、阿部勝夫議員。

１１番（阿部勝夫君）　　それでは、今のまずサービス産業、通訳としてはなかなか難しいというようなお話でありました。サービス産業として、いずれにしろ雇用がふえるというような方向性でひとつ取り組んでいただきたいなということで思っています。

　　それから、先ほどのハローワークとの提携の部分で、私の勘違いというか、１カ月に１遍の資料かなと思っていましたけれども、週間求人票というようなことでありまして、この中で町のほうにも20名から25名ほどがその資料をいただきに来ているというようなことであります。私は、余り活用されていない部分があるのかなという思いでいましたけれども、ほとんどがまず利用されているというようなことで、ありがたいことというようなことで思っていますし、また本荘方面からの資料もありますけれども、できれば本荘のほうがこちら酒田管内よりも景気のほうはまず上向いているというような話もあるようですので、そちらのほうにもまず就業、就職活動が進めばなということで思います。

　　それから、日沿道でありますけれども、これは12月の一般質問で��橋冠治議員がサービスエリアの件でお話しされていました。あのときの思いを振り返ってみますと、酒田みなとインターから遊佐インターまでの間にサービスエリアをというようなまず要望であったわけですけれども、その件は別にして、私は私自身もサービスエリアということを強く望むものでありますけれども、このエリアというものは、私はもし可能であれば、丸子インターでおりて、そのインターの後に丸子、それから升川、それから谷地のこの三角地帯といいますか、魔の三角地帯でありませんけれども、ここの場所に今のエリアをぜひ設けてもらえたらなというこの要望。そして、これは鳥海山がやっぱり一望できる場所はここの場所しかまずないのです、今の場所しか。例えば十里塚だとかその辺の箇所もインターがあるわけですけれども、あちらのほうから山を挟んでの鳥海山はまるっきり見えないということではありませんけれども、やっぱり丸子をおりた地点でそこにインターがあれば最高のやっぱり活用となりますので、そしてそのインターを目指すことによって、今の東回り県道というものもうまく県のほうと連動して持っていけるのかなということで思います。

　　先ほど町長の話では、やっぱりこの高速道路、あと５年たつか10年たつか、完成まで幾らたつかはわかりませんけれども、私もここであえて申しますけれども、６月の町会議員の選挙あるわけですけれども、私も議員はまず今回限りということで、まず４年間で終わる予定でいます。その意味でも、時田町長からは同じ同期の議員として、今の遊佐インターのその丸子以北の部分、いつ、10年後の夢となるかもしれませんけれども、ぜひこのサービスエリアができることを願いまして、私の最後の一般質問とさせていただきます。

　　以上で終わります。

議　長（��橋信幸君）　　村井企画課長。

企画課長（村井　仁君）　　お答えさせていただきます。

　　インターチェンジに伴うサービスエリアの場所の問題ですが、これは町としては国土交通省に対する要望として随分前からお願いをしてきてあります。今道の駅鳥海「ふらっと」ですが、ふらっとが345号線上にありまして、酒田みなとから遊佐インターまでもし仮に開通をしたとして、その今の現在ある施設の前は必ず通ることになるわけですので、今すぐここ１年とか二、三年の問題としてそれを設置しなければいけないということではないというふうなことをまずご承知いただきたいと思います。

　　前回12月の議会のときに伊藤地域生活課長もこの問題で答弁しておりまして、今後国土交通省がみずからサービスエリアあるいはパーキングエリアを設置をしないということになりますというと、現実にはそのエリアを町として開発することがなかなか難しいというふうなことにかんがみまして、町として積極的に町が主導してそこにパーキングエリア、サービスエリアをつくっていくという方法もあるのではないかというふうに答えておりますので、そういったことを念頭に置きながら、できる限り国土交通省にエリアを設置していただくという形で実現をしていかなければいけないというふうに思っております。

　　場所の問題ですが、場所は、国土交通省が仮につくりましょうとなってから協議始まるものでありまして、今から場所どこがいいでしょうかという格好ではなかなかこの交渉ができませんので、もう少し時間かかるかなと思います。

　　議員おっしゃったように、あの場所が非常にいいというのも私も承知しておりますし、それ以外にどこかいいところがあるかといいますというと、なかなか見受けられないのも事実でございます。ただし、今新しくつくる日沿道については、新直轄でつくるわけですので、国道７号線あるいは345号線と新しい日沿道、どこからでも入れるということが最低の条件になります。つまり国道７号線の道の駅でもあって、また日沿道のサービスエリアでもあるというのが理想の姿なわけで、そうしますというと、必ずしもあそこが適地かといいますというと、そうとも言えないかもしれないということで、これからまた国交省との交渉の中でいろんなアイデアを出して意見を申し上げていきたいというふうに思っております。

議　長（��橋信幸君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　東回り県道と日本海沿岸東北自動車道の遊佐インター、やっぱり活用についてはまさに７号線と一緒に活用していかないと、高速はできたけれども、どこかの町みたいにほとんど旧来の道路は通らなくなったという町にしてはならないという、これは行政としての使命があると思っています。その辺を広く議論を起こして、しっかり受けとめてまいりたいなと、このように思っております。

　　突然びっくりしました。私40代、、若いころから一緒に議会活動した仲間が最後にしたいというような発言したものですから、もうびっくりしてしまったのですけれども、いろんな思い出あります。例えばこの議場でのやりとりもそうですし、また私はやっぱり１期で同じ世代が５人ぐらいいましたので、あの仲間と一緒にいっぱいいろんな提案をしながら、阿部議員とともにいい時代を過ごせたなという思いが非常に残っておりますので、また地域において期成同盟会等必ず必要なわけですから、必ずや大きなお力添え賜らぬことをお願い申し上げたいと思います。阿部議員の活躍に本当に私は心からの喝采を送って答弁にさせていただきます。

　　ありがとうございます。

議　長（��橋信幸君）　　これで11番、阿部勝夫議員の一般質問を終わります。

　　本日の会議はこれにて終了いたします。

　　３月７日午前10時まで延会いたします。

　　（午後４時２９分）