議 事 日 程 （第 ２ 号）
平成２２年１２月８日（水曜日） 午前１０時 開議（本会議）
日程第 １ ※一般質問
※一般議案
日程第 ２ 議第７３号 平成２２年度遊佐町一般会計補正予算（第８号）
日程第 ３ 議第７４号 平成２２年度遊佐町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
日程第 ４ 議第７５号 平成２２年度遊佐町簡易水道特別会計補正予算（第２号）
日程第 ５ 議第７６号 平成２２年度遊佐町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
日程第 ６ 議第７７号 平成２２年度遊佐町介護保険特別会計補正予算（第２号）
※条例案件
日程第 ７ 議第７８号 遊佐町まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例の制定について
日程第 ８ 議第７９号 遊佐町過疎地域固定資産税課税免除条例の設定について
※事件案件
日程第 ９ 議第８０号 平成２２年度しらい自然館体育館改築建築主体工事請負契約の一部変更につい
て
日程第１０ 議第８１号 遊佐町過疎地域自立促進計画の策定について
日程第１１ 議第８３号 町営バスの取得の変更について
日程第１２ ※補正予算審査特別委員会の設置について
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本日の会議に付した事件
（議事日程第２号に同じ）
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出 欠 席 議 員 氏 名
応招議員 １４名
出席議員 １３名
１番 筒 井 義 昭 君 ２番 髙 橋 久 一 君
３番 髙 橋 透 君 ４番 赤 塚 英 一 君
５番 阿 部 満 吉 君 ６番 佐 藤 智 則 君
７番 髙 橋 冠 治 君 ８番 土 門 治 明 君
９番 三 浦 正 良 君 １０番 堀 満 弥 君
１２番 那 須 良 太 君 １３番 伊 藤 マ ツ 子 君
１４番 髙 橋 信 幸 君
欠席議員 １名
１１番 阿 部 勝 夫 君
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説明のため出席した者職氏名
町長 時 田 博 機 君 副町長 堀 田 堅 志 君
総務課長 本 宮 茂 樹 君 企画課長 村 井 仁 君
産 業 課 長 小 林 栄 一 君 地域生活課長 伊 藤 孝 君
健康福祉課長 東 海 林 和 夫 君 町民課長 渡 会 隆 志 君
会計管理者 本 間 康 弘 君 教育委員長 佐 藤 多 嘉 子 君
教育委員会
教育長 那 須 栄 一 君 教 育 課 長 菅 原 聡 君
選挙管理委員会
農業委員会会長 阿 部 一 彰 君 委員長 尾 形 克 君
代表監査委員 髙 橋 勤 一 君
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出 席 し た 事 務 局 職 員
局 長 金 野 周 悦 次 長 今 野 信 雄 書 記 斎 藤 浩 一
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本 会 議
議 長（髙橋信幸君） おはようございます。
ただいまより本会議を開きます。
（午前１０時）
議 長（髙橋信幸君） 本日の議員の出席状況は、11番、阿部勝夫議員が所用のため欠席、ほか全員出席しております。
なお、説明員は町長以下全員出席しておりますので、報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
初めに、昨日議会運営委員会が開催されましたので、議会運営委員会赤塚英一委員長より協議の結果について報告を願います。
赤塚英一委員長、登壇願います。
議会運営委員会委員長（赤塚英一君） おはようございます。
昨日議会運営委員会を開催し、町長から追加提案ありました議第83号 町営バスの取得の変更についてを協議した結果、次のとおり意見決定しましたので、ご報告いたします。
本議案については、本日の日程第10の次に追加し、日程第11とし、日程は以下順次繰り下げることにいたしますので、よろしくご協力をお願いいたします。
議 長（髙橋信幸君） ただいま赤塚英一委員長報告のとおり、本日の日程に追加することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（髙橋信幸君） ないようですので、本日の日程に追加することに決定いたしました。
最初に、議事日程の追加についてお諮りいたします。
本日の日程第10の次に町営バスの取得の変更についてを追加し、日程第11とし、本日の日程第11、補正予算審査特別委員会の設置についてを日程第12に繰り下げたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（髙橋信幸君） ご異議なしと認めます。
それでは、本日の議事日程に日程第11、議第83号 町営バスの取得の変更についてを追加することに決しました。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
６番、佐藤智則議員。
６ 番（佐藤智則君） おはようございます。いよいよことしも師走、12月ということで、何か気持ちだけかもしれませんが、気ぜわしい、そんな年の瀬になりました。年の瀬といえば、毎年新聞紙面なんかでは恒例となっていますことしの10大ニュースとか、いろいろことしの悲喜こもごもとした世相のお話やら、来年の課題やらが紙面をにぎわす、そういった状況になってまいるかなと、こんなふうに思っております。来年の課題というようなことから言わせていただきますならば、これから私が質問いたしますことも、来年の４月に庄内北部に桜咲くという状況の質問をただいまからいたしたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
酒田、飽海地区住民の長年の悲願とも言うべき特別支援学校が、来年４月に開校すべく着々と工事が行われております。遊佐町議会でも平成20年３月議会において、庄内北部に特別支援学校設置の意見書を県知事及び県教育長に提出をしております。当初平成24年開校の計画であったが、障害児の親の会や団体各位の心底からの嘆願も相まって、県が庄内北部の実情にかんがみて１年先んじての開校計画に変じ、英断したことは、県民の求めるべく県政の時節、時理を的確に遂行された好例であると私は評するものであります。
さて戦後、昭和22年３月、教育基本法と同時に学校教育法が公布され、盲学校、聾学校、養護学校の３種の学校が特殊教育、現在の特別支援教育を行う学校として法制化され、庄内にあっては昭和23年６月、酒田市海晏寺境内に聾学校として学校兼寄宿舎を設立したことに始まり、昭和54年４月に県立鶴岡養護学校が開設、昭和61年４月には県立鶴岡高等養護学校開設と、庄内地方における特別支援教育沿革の歴史があります。
2007年に学校教育法の改正により、盲学校、聾学校、養護学校の３種の学校を特別支援学校として一本化されました。これは、障害の種類によらず一人一人の特別な教育的ニーズにこたえていくとする特別支援教育の理念に基づいて行われるとされております。このような理念のもと、来春開校予定の県立酒田特別支援学校、この名称は現在仮称のようですけれども、酒田聾学校の敷地内に建設中の知的障がい教育部門を新設し、酒田聾学校を聴覚障がい教育部門として改編し、２部門を担当する学校開設のようであります。北庄内における特別支援教育の新たな夜明けとして、地域の期待も大きく、開校する来春に向けて幾つかお尋ねいたします。
１つ目として、開校するまで３カ月余の状況になったが、学校名の決定はなされたのか伺います。
次に、平成23年４月開校に向け、遊佐町からの入学希望状況はどのようになっているのか伺います。
次に、特別支援教育の専門的指導をする教員の確保は十分になされるのか伺います。
次に、特別支援教育における地域の教育的ニーズにこたえるべく、特別支援学校のセンター的役割とはどのようなものなのか、これら４つについて伺います。
次の質問は、住民福祉団体に対する町営バスのあり方についてでありますが、各種福祉団体の人々の声として、団体の大会に臨んでも、ほとんどの市や町の団体は市町村営バスや社会福祉協議会のバスで来ているのに、このような対応をしてくれないのは遊佐町だけだといった声や、昨日の質問にもありましたが、町長は「町民の声、町民の目線、しっかりとした行政に反映される町に」と言っておったが、その視点はどこにあるのだという声もあるやに聞こえてまいります。確かに福祉政策といっても、ゼロ歳児から高齢者福祉、障害者福祉等の広範なことだけに、総じて充実した福祉政策は難題きわまるとはいえ、それぞれの施策にしっかりした道筋を持つことが大事であり、住民福祉という大義にどう向き合おうとしているのか、町長の所見を伺い、演壇からの質問といたします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） おはようございます。それでは、佐藤智則議員の質問に答えさせていただきます。
まさに来年４月は、この地域にとっては明るいニュース、桜咲くという情報でしょうか、県内初となる複数の障害種別を対象とする県立酒田特別支援学校が開校いたします。この酒田特別支援学校は、これまでの酒田、飽海地区における知的障がいの教育機能に係る課題と、地元の要望にこたえた待望の施設であります。校名については、既に９月の山形県定例議会におきまして「県立酒田特別支援学校」と正式に決定をしております。これまで開校に向けた準備委員会や作業部会が開催され、既に社会生活の中で明るく、たくましく生活できる幼児、児童生徒の育成という学校教育目標が決定をされております。この目標を受けて、一人一人の教育ニーズに応じた教育を通して子供たちに明るく、朗らかで、たくましく生きる力を育てる教育内容の詳細についても、今なおさらなる検討が重ねられておると伺っております。
県の教育委員会では、幼稚園や保育園、小学校の教職員等を対象に５月22日には酒田市総合文化センターで、さらに保護者、一般参加者等を対象に５月27日に酒田聾学校で、５月28日には鶴岡養護学校で、同30日には酒田市総合文化センターにおいて、教育内容や施設設備、転入学手続等についての説明会を実施しており、本町からも多くの教職員、保護者が参加したところであります。遊佐町においても、現在県立鶴岡養護学校本校に通っている生徒、鶴岡養護学校鳥海学園分教室に通っている児童、県立酒田聾学校に通っている児童に加えて、町立小学校の特別支援学級に現在在籍している児童の中学部への進学を含め、およそ８名の方について相談を進めているところであります。まだ確定的な人数とは伺っておりません。
さらに、ご質問のございました専門的指導を行う教員の確保の点でありますが、県教育委員会では平成20年11月と平成21年２月に入学意向調査を実施しており、それをもとに算定した来年度開校時の在籍予定の児童生徒数は、小学部14名、中学部16名、高等部８名の38名と、現在の酒田聾学校18名が予定されているようであります。ただ、正式には年明けに入学する児童生徒が決定することもあり、配置される教員の数もまだ決定されておらないようでありますが、専門的な指導ができる教員の確保に向けて、県教育委員会のほうでも鋭意努力をされているという情報であります。
最後に、酒田特別支援学校の開校に伴い、特別支援学校が地域のセンター的な役割を担うことが一層期待されているということは当然のことであります。特に小中学校に在籍している障害のある児童生徒について、通常の学級に在籍する発達障害の児童生徒を含め、その教育的ニーズに応じた適切な教育を提供していくためには、特別支援学校の高い専門性を生かしながら、地域の小中学校を積極的に支援していただけることが求められると思っております。その機能の例としては、障害のある幼児、児童生徒への指導、そして支援や、小中学校等への教員の協力支援、さらには特別支援教育推進体制に関する助言、情報提供等について、まさにさまざまな問題を支援いただかなければならないと思っております。
いずれにいたしましても、これまでのようなさまざまな形で町内の小中学校教員や、保護者に対する教育相談等の取り組みが進められてきているところではありますが、今後とも町としても引き続き機関と相談を申し上げながら、支援を継続していきたいと考えておる次第であります。
第２問目の質問に移ります。町の持っているバスの利用のあり方についての質問で、特に特定した、住民福祉団体に関するという形のお話でございました。私は、町長就任以来、ルールはルールに基づいてこれまでのバスの運営はなされてきたであろうと思っておりますけれども、まずその前提として、今までのスクールバスや町営バス、町有バスが非常に古くなっている。特にスクールバスについても、中学校スクールバスについてもほとんど更新がされてきませんでした。昨年度３台、そして今年度１台、合わせて４台はもう更新の予定で、発注もしております。また、議員ご指摘の町が持っている町有バスにつきましても老朽化が甚だしく、20年目の車検を目前に更新を今年度に入ってしたというところでありました。まずは１台クリア、だけれども、まだ町営バス等についてもかなり古い車が走っているという現状、町民の皆様に大変申しわけなく思っているところであります。
ところで、町が保有する29人乗りあるいは20人乗りの２台のマイクロバスに関する運行体制についてご説明を申し上げます。本町のマイクロバスの運行は、町が主催または共催する施設研修事業や、国、県、その他関係機関団体による公的な大会行事に参加する場合において、関係者の皆さんや職員、そして議員の皆さんからもご利用をいただいておる現状でございます。その際の運転業務は、遊佐交通株式会社と運転業務委託契約を結び、１名は定時勤務、１名は変則勤務として２名を配置しているところであります。１週間ごとに配車及び運行計画を定め、業務に当たってもらっております。ただし、その２名の運転手は、町長車と議長車運転を主業務としておりますが、そのうち１名は月、水、金曜日の週３日間は、人工透析治療のための患者さんの皆さんの病院までの送迎をお願いし、それの日程を第一優先にして、その他の公式行事での配車等の調整を図りながら運行をいたしております。
佐藤議員ご指摘の内規を定め、住民福祉団体に対する福祉サービスの信頼を再構築すべきとのご提案ではございますが、まず本町のマイクロバスを含めた公用車運行業務の取り扱いについて、遊佐交通との協議を踏まえて、まだ未定稿ではありますが、この10月８日に作成した遊佐町公用車の配置及び運転業務に関する取り扱いについて申し上げます。それまでは整えられておりませんでした。現在の公用車運行に関するルールを統一し、明文化したもので、いわゆる内規であります。町としてサービスの公平性、公然性を保ち、いかなる団体に対しても差別的な対応をしないよう、自主的にこのルールにのっとって運行しているところであります。特にマイクロバスの運行に関しましては、各種団体からのマイクロバス貸し出しの要請に対する基本的な考え方をも示しています。福祉団体に限らず、町民の皆さんからは、マイクロバスがあいていれば団体にマイクロバスの貸し出しを認めてもらいたい、バスだけでも貸してもらえないかという要望が時々寄せられております。これらに関して町主催、または共催事業以外はバスの使用、貸し出しを含めて認めないこととして、お断りをしてきた現状でございます。
具体的な理由としては、住民サービスの公平を保つという観点から、町内すべての団体に使用を認めるということはほとんど不可能ですし、使用できる団体とできない団体を区分することが極めて困難ということであります。公用車の運転は、車両及び運行管理規則を徹底するという趣旨で、役場職員か運転委託契約による運転手のみに認めており、単なるマイクロバスの貸し出しは禁じております。現在の２名の運転手体制では、町長、議長の公式行事が増大している中で、担当職員による送迎をお願いしている状況にもあり、人的対応がまず困難な状態である。かつて町が直接職員を運転手として雇ってきた現状でありますけれども、現在は運転手の任務の職員はおらないという現状でございます。バス使用の申し出団体が町の運営補助金、または事業補助金の交付を受ける団体であれば、その補助内容の拡充という観点から改善も検討する必要があるのかなと考えております。
佐藤議員のおっしゃる他市町村では貸し出しをしているではないかというご指摘ではございますが、管内他市町の実態について調べてみますと、三川町で町がその公共性にかんがみて各課が判断し、行政の参加、後援等関与の実態に照らした上で各課長が配車の申請をして、使用を認めるというものでありました。単に団体研修等の使用やバスだけの貸し出しは認めない、また団体から直接使用の依頼を受けるものではないという趣旨で内規を定め、運用を図っているようでございます。運転手は、スクールバスと一般のマイクロバスの計５台分の５名と、代替要員２名合わせて７名、いずれも臨時雇用職員を配置していると伺っております。酒田市におきましては、市が所有するバスの管理と運行業務をあわせて、社会福祉協議会に委託をして実施をしているようであります。庄内町では、社会福祉協議会が自前のバスで直営事業として協議会の職員が運転手を務め、福祉関係団体の事業に応じているようであります。
いずれにいたしましても、その運行体制は内規を定め、利用できる団体の範囲、運行エリア、時間、費用負担等に関する制限や条件を設けて実施しておる現状でございます。マイクロバスの利用を認める条件については、公用車の運行業務については、その計画的運行と安全管理、運行の確保が図られていることが絶対的な条件となってきております。その前提を踏まえた上で、町有バスで町直轄の業務として行ったほうが福祉団体の活動に資するのかどうか、福祉団体の事務局を担う社会福祉協議会での対応ができないものかどうか、町で運転業務の態勢を整えようとした場合、運転手１名を増員せざるを得ないような状況で、費用対効果の兼ね合いの中での検討も必要ではないかと現在考えております。
ただいまの質問に関しまして、福祉団体に関するバスの利用に関して、人に優しい、特に社会的なハンディを背負っている生活弱者に対するきめ細かな福祉行政のあり方が問われているわけでありまして、今後の福祉の充実という観点に照らして、改めて町の総合的な福祉政策の観点から検討をし直してまいりたいと考えているところであります。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） ６番、佐藤智則議員。
６ 番（佐藤智則君） 議長、私が答弁者に求めているのは、町長と教育長にも求めをしているわけですから、教育長の答弁があってしかるべきだと私は思いますが。
議 長（髙橋信幸君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） 佐藤議員からご質問がありましたとおり、来年度４月開校に向けまして、新しい酒田特別支援学校、これは仮称からもう名前も決まりまして、具体的な開校に向けての準備が進んでいるということで、今町長答弁したとおりでございます。ただ、今建設中でありまして、ぎりぎり３月末まで学校に入って様子をうかがうとか、そういうことはできないのかなというふうに情報をいただいております。
るるご質問ございましたけれども、私からは特別支援教育、特別支援学校開校を機に、もちろん県立の特別支援学校における教育の充実、これはもちろんでございますけれども、波及効果としまして、本町の義務教育諸学校、高等学校にも及ぶ場合があるかと思いますけれども、いろんな観点で十分活用して、義務教育小中学校における特別支援教育の充実にも資していきたいと思っております。なかんずく保護者、地域に信頼される、地域に開かれた学校、元気な学校の構築ということで、その中でいろいろな要素がございますけれども、教員の資質向上、県教委では担任力の向上ということで、またクローズアップしていろいろ話し合い、検証を深めているようですけれども、その担任力の中に一つ、授業力、これは当然です。生徒指導の能力、そうして担任力の３点目に特別支援教育の力、これが先生方の資質向上の大きな柱であるというふうに、現在特別支援教育の力、指導力がクローズアップされてきております、そのとおりだと思います。教員のキャリアアップ、やがて校長として公務をつかさどる、あるいは教頭として、管理職として校長を補佐するという、そういう立場もございますし、今申し上げましたように、担任力としても特別支援教育の力を大事にしていると、ここを本町でも十分考えに入れまして、現在も行っておりますけれども、特別支援学校、従来の聴覚障害だけではなくて、知的障害にも重きを置いて教育をつかさどるということですので、その力を遺憾なくおかりして、先生方の研修あるいは諸検査の充実、あるいはいろんな関係機関、医療団体等との連携のこともあると思います。そして、さっき申し上げましたように、先生方の資質の向上に向けた研修の充実、現在も鳥海学園の分教室でありますとか、今の酒田聾学校のほうからもいろいろ専門的な知識を持っている先生方をお迎えしまして、本町の小中学校の先生方の研修には十分生かしておりますけれども、これまで以上にその特別支援学校設置の趣旨を踏まえて十分活用して生かしていきたいと、そんなふうに考えております。
議 長（髙橋信幸君） ６番、佐藤智則議員。
６ 番（佐藤智則君） それでは２問目、順を追っていろいろお話をしながら２問目の質問としてまいりますけれども、最初のが校名でありました。校名については、町長から９月の県議会において、これは正式に山形県立の酒田特別支援学校という校名ですよと、これは条例化されたのだと思います。私もそれなりにいろいろ調べてみましたけれども、いわゆるこれは先ほど演壇からも申し上げたように、2007年度にこのように３つある、いわゆる学校名を特別支援学校に一本化したということの状況が2007年にあります。ではその後、そういった状況の以後、では全国的にはどういうふうになっているのかなということになりますと、従来のそのまま、例えば県立何々養護学校という校名であったり、県立何々知的特別支援学校とかというような名称になっておったり、いわゆる一本化という状況ではない状況にあります。だから、その辺がいろいろ国の考え方の一本化ということの中で、実態がそういうわけですから、いわゆる仮称という名称が出てくるわけです。そのときに、そういった９月の、ことしの９月の県議の定例会の中において、そういったことが決定されましたよということであれば、間違いなく来年の４月の開校時には校門にちゃんと校名が「山形県立酒田特別支援学校」ということでの校名がちゃんと記されると私は思っておりますので、そういうふうに解釈をいたします。
２番目の来年４月開校に向けて、遊佐町から入学希望はどういうような状況ですかと伺いました。その中で町長からは、８名については相談を受けているのだと、決定というような状況ではまだないやに私も受けとめましたが、その中で23年度の入学の意向調査の数値、人数が町長から報告なされましたね。小学部14名、中学部16名、高等部８名、合計38名、これは来年度の数値です。ちなみに、では学級数、この人数に対して、これはあくまでも知的障がい部門です、人数に対して学級数はといいますと、小学部が６学級、それから中学部が５学級、高等部が３学級、合わせて14学級ということに報告が調査によってなされています、希望調査で、入学の。
では、来年がそうですから、再来年、24年度は、25年度はということで申し上げますと、いわゆる数値は申し上げませんが、ふえてきている、だんだんふえるのです。24年度の場合は、合計で在籍数が50名、それから25年度が在籍数で63名というような入学意向調査が出ております。ということで、ふえていく状況ということになれば学級がふえるわけですから、当然専門的なそういった知識を持って免状をいただいた教員の方がふえなければいけない、これは言わずとも知れたことでありますが、この学校の体制としては、今一生懸命建設中でありますけれども、その学校の教室の整備はこれからもふえるであろうということを予測して、24教室の整備の工事を今行っています。ですから、将来的にはいろいろこういった学級がふえても、まず対応できる、そんな設計のもとに今開校を来年の春行うのかなと、そんなふうに思っておりますが、それと来年度の入学希望とあわせて、私はいわゆる今申し上げたようにどんどん、どんどん年次によってはふえていく状況に対して、教員もふやさなければいけない、そういった状況も相まうものですから、それとあわせてお聞きをしたいと思います。
というのは、この教員の場合のデータも出ております。教育長もよくご存じだと思いますが、来年度、23年度の県立山形県の公立学校の教職員試験の実施要綱とか、それから23年度採用山形県公立学校教員選考試験、第２次選考試験合格者一覧と出てきます。そうしますと、では特別支援学校の部、いわゆる小学部と中学部の場合に、志願、では私もこういう部門で教員になろうという人がどのぐらいおられたかといいますと、志願が87名でした。そして、県ではではどのぐらいの採用枠を持つのかなと、25名ということであります。実際は26名の第２次合格者がありますから、恐らくそのまんまそういった教員の仕事につきたいということであれば、私は26名の方がそれぞれの県の特別支援学校に勤務なされるのだと思う。特に新校ということで酒田特別支援学校が来年の春開校なわけですから、当然大勢の教員の方が赴任されてこられると。そのときに、ではこれからこうやって生徒、児童もふえていく、その中で教員も当然ふやさなければいけない、そういった状況を教育委員会で、ただふえたね、ふやしてくれたね、ありがとう、そういったとらえ方、考え方ではなしに、私はさっき申し上げたように、平成24年、25年ということでのそういった入学希望の調査をしたときに、ふえていくような状況があるわけですから、これからもそういった職員、いわゆる教職員のあり方は酒田の特別支援学校では十分なる対応をしてくださいねというような要請は、遊佐町の教育委員会からも県の教育委員会に対して要請はしっかりとなさってください、そんなふうに要望したいと私は思います。そんなことから、そういった私が今申し上げたことが教育委員会としてどのようにお考えか、所見を伺いたいと思います。
それから、特別支援教育における教育的ニーズというようなことでの役割を町長からも答弁をいただきました。私もいろいろ資料の中ではそのとおりだなと、そんなふうな機能のイメージというものがありますから、町長の答弁のとおりだというようなことでの指導性、お互いの信頼ある機能性を高めていくのだ、そういったものが感じとれるものがございます。だけれども、私はそれ以上に今一番危惧していることは、知的障害とかということではなしに、これは日本全国どこでもそういうふうな傾向にありやと聞いておりますけれども、言葉で言えば発達障害、いろいろあるようです、私も専門的にはわかりません。いわゆる学習障害とか注意欠陥多動性障害だとか、アスペルガー症候群とか自閉症とか、そういったことを称して発達障害というような表現で言われているようですけれども、そういった子供さんがふえてきている、遊佐町もそうです。
ところが、専門家から言わせますと、そういった状況は小さい、いわゆる保育時ころからもあらわれる状況があるのだということでありますから、早期にそういったことを発見をし、早期に対応することが肝心なのですよ、重要なのですよと言われておるようです。というのは、これは専門的な知識とかさまざま経験を要しますから、小学校の特別支援学級においてそういったことが早期に発見できるか否やということはなかなか難しい現状があると思う。だけれども、そういったことにどんどん、どんどん先生方からも勉強していただき、経験を積んでいただき、そういったことで早期に発見するというようなご努力はなさっていただかないといけない、そういった現場であらなければいけない、そんなことだと思っておりますので、遊佐町のいろいろ学級、特別支援学級を担任なさっている先生、またその学校、学校の特別支援教育コーディネーターとか、先頭に立っている校長先生初め委員会等々が、どんな充実をしようとしての現状にあるのか、またそういった報告を教育委員会が受けておれば、どういった課題を持っているのか、その辺あたりの所見をぜひまた伺いたいなというふうに思っております。
あとバスの運行については３問目ということでお伺いをいたしたい、こんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
議 長（髙橋信幸君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） ２点お答えいたします。
まず、最初のご質問、要は支援学校開設に伴う教員の確保、資質の充実ということでございましたが、もちろん新規採用が、今数字挙げていただきましたように、例年に増して酒田特別支援学校の開校にあわせてふえているのかなと。もちろん新規採用教員だけでそこを賄えるわけではございません。ただ、鶴岡養護学校に酒田、飽海管内から通っている子供たち、少なからず在籍しております。その中には酒田地区、飽海地区から通っている先生方もたくさんいらっしゃいますし、特別支援学校の場合は県立学校ですので、またこれは県の人事になりますので、最上地区限らず、校長、教頭もそうですけれども、管外からもどんどん考慮できる、高等学校もそうですけれども、そういう立場になりますので、あわせてそういう先生方の異動ということもあるでしょうし、そして先ほど申し上げましたように普通学級、通常の学校でも先生方の資質として、特別支援教育の能力が今一層求められていると、充実しているということを申し上げましたけれども、今ちょうど23年度の人事に向けた先生方のいろいろ作業始まっていますけれども、要は小中学校から支援学校に行くということ、校種変更になるのです、小中学校でありますと、一応監督は市町村の教育委員会になっているのが、今度県教委の立場になりますので、教種、校種変更を伴っての異動になるわけですけれども、現在特別支援学級あるいは普通学級で頑張っている先生方の中にも養学の免状を持っている、持っていないにかかわらず、そういうところでぜひ伸ばして、これからの教育ニーズにこたえていくためには現場で頑張っていただいて、さらに研修も積んでいただいて、そういう資質を高めていただきたいという先生方もぜひピックアップして、推薦してくださいということもいただいております。もちろんそれは校長、教頭からの推薦もありますけれども、本人の意向もありますので、そんなことで新規採用、鶴岡養護学校からの異動、そして一般の小中学校からの異動も含めながら、人材の確保ということでは県教委の仕事ですけれども、頑張っていただいているというふうにお聞きしておりますし、我々も応援しているところでございます。
それから、軽度発達障害の子供たちがふえているのではないかなと、もう６年前になりますか、6.3％ショックというのがありました。文部科学省の調査で、全国一なべて６％の子供たちが何らかの、程度問題ありますけれども、障害を抱えていて、普通学級にいる、支援学級にいるにかかわらず、支援を待っている子供たちがいるのだと、そういう状況がありまして、６％ショックと言われました。６％ということは、100名子供がいれば、全国どこでも６名はいるということですから。ですから、ふえているという現状の数字の押さえ方の中には、気づかないで、特別な支援を待っている子供たちを見過ごしてきた教育現場なり、行政なり、あるいは親も含めてですけれども、そういう流れもあったのではないかなと。今つぶさにいろんな視点で、あれ、この子供ちょっと、もっともっとかかわり方を変えたら伸びる子供ではないかな、「気になる子供」という言い方をする方もいますけれども、私は気になる子供だとは思っていません。特別なニーズ、支援を待っている子供だというとらえ方をしていますけれども、そういう子供たちの存在が先生方、親御さんが気づいて、うちの学級の子供あるいはうちの子供、ひょっとしたらそういう支援を待っている子供ではないかなと気づくようになってきたことも、数がふえてきたという中にあると思いますし、あるいは現実にふえているのかもわかりません、この辺はまだ結論出ておりませんけれども。
いずれにしても、学校現場だけではなくて、やっぱり保護者、親御さんが、議員おっしゃったように、幼少時に発見して対応するとカバーできるところがたくさんあるという医学的なデータが出ておりますので、３歳児健診がございます、就学時健診が学校に入る半年前、毎年10月の頭に行ってあります。ただ、５日のご質問でも申し上げましたけれども、６歳の時点で、あれ、この子供はと気づいたときはちょっと間に合わないという、やっぱり適時性、タイミングがありますので、ちっちゃいときにもっと親御さんも地域も福祉もかかわって、いろんな支援のあり方を工面していけば、この子供ももっともっと改善できて、能力を伸ばすきっかけができたなという状況もありますので、５日のご質問のときは、５歳児健診なんかをやっている市や町もあるのだということも申し上げました。現状ではそういう健診の機会はございませんので、幼稚園、保育園からデータをいただきながら、学校と連絡をとりながら、就学前の子供、そういった子供たちにも指導主事を中心に、いろいろ情報をいただきまして、親御さん、保護者、幼稚園、保育園、学校と結びつける作業を今来年度に向けて行っておりますし、来年度以降もさらに充実していく方法で進めていきたいと思っております。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） ６番、佐藤智則議員。
６ 番（佐藤智則君） 教育長から、今さまざま答弁をちょうだいいたしましたけれども、いっぱいあり過ぎてこの時間ではいろいろと私が質問し、３問目に答弁いただくということが時間的には私はちょっときょうはないように考えますので、１つお話し申し上げます。
今最後に先生が、小学校に入る前の幼児、乳幼児期ずっと、そして就学という小学校に入るわけです。その段にゼロ歳児から３歳児というのは、これは国の施策の中で健診があります。ところが、その以後就学前というのはないのです。というのは、そういうことの一端として講じているのが酒田市であります。もっとも財政力が違います、遊佐町とは。では、右倣えできるかといったらできないでしょう。というのはどういうことがあるか、行っているかというのは、理学療法士とか心理何とか士とか、それから社会福祉士とか、そういったチームを組んで、就学前に幼稚園、保育園に移動相談というか、相談に乗ってあげるよというようなことを設けて行っている、ことしで３年目だそうです。そうすることによって、親御さんから、うちの子供は今こうなのだけれども、来年から小学校入るのだということで相談を受けたときに、専門家の知識とそういった判断を助言をいただきながら対応性を就学以前に考えているという状況が酒田市にあるやに伺いました。ですから、遊佐町として、では独自にそういったことができ得るのかなと、なかなか私は難しい。ならどういうことが可能かと、酒田市でやっていること一緒にやらせていただけませんかとか、これからそういった機能を充実させながら、一緒にやらせていただけませんか、遊佐町は遊佐町分の負担をいたしますよと、そういったことなんかも考え方の中では可能だと思う、私は。そういったことは、これからぜひ検討していただきたい、こんなふうに思います。
それから１つだけ、ある新潟の中学校校長を退職した人がこんなことを言っておられます。小学校に入学する１年生のための担任の先生はどういうような先生が適任かということで聞かれたそうです。そのときにその退職した校長先生は、それは私はこういう人でなければだめだと言ったそうです。こういう人というのは、学校の教職の経験もある程度経験を踏まえている先生で、しかも特別支援教育に一生懸命興味を示し、勉強している人、でなければだめだ。というのはなぜかというと、先生はおわかりだと思いますが、入学してきた子供たちがいかにしてその状況にありやということが、そういった状況の先生であれば、１年生担当をしていただければ、担任していただければ、早期に発見もできるだろうし、その対応性もでき得るから、ぜひ１年生の担任の先生はそういう人にあるべきだ、そんなふうに言っておられたというのが記憶にありますので、一言添えさせていただきたい。
最後になりますけれども、福祉団体に対する町営のバスの利用について、町長再度お伺いしたいのですが、るるいろいろと町の考え方、あり方、今までの実施の仕方からこういうような実態です、さまざまるるいただきました。だけれども、いろんな福祉団体の方とか、特に私は福祉団体ということで限って質問を求めましたから、そういった方々に関しては、町がどうの、貸し出しのルールがこうだの、それから利用の仕方がどうの、そういったことの決まりというものは重々承知の上に、だけど２台のバスの中で、私も調べてみました。庄内３、22、706号車というのは、１月から12月、１年間の運行の日報を調べてみました。そうしますと、１月２回、２月４回、４月２回、５月４回、６月４回、７月８回、８月６回、９月12回、10月13回、11月10回、12月２回、決して使用されている、運行されている状況が頻繁に利用されている状況にありやでは私はないと思っています。もう１台は、先ほどありましたように、透析をメーンとして週に３回は行く、そういった利用をしているというような状況にありますから、これはもう頻度が全然違います、もう１台は。そういった方々だって、福祉団体の方々だって、自分たちがお願いするという状況にあいている状況があれば、町のバスがこの日は使わないねというような状況があれば、それは利用していただくようなことを考えていただかなければいけないのではないだろうか、そのように思うのです。だれもがあいていないのに無理無理貸してくださいなんて、そんなこと言う人なんかおらぬわけですから、町の財産、町民の財産である、そういった固定資産であるバスなんかは、みんな町のいろんな方々の団体が、ましてや自分は福祉団体と申し上げている、そういった団体の活動だって県大会や庄内大会、そういった大きなものというのはそんな年にはないのです。だから、そういったことの参加に対する町の考え方というのは、もっともっと積極的なものであらなければいけない、こんなふうに私は思いますので、ぜひともいろいろ来年度のことに向けてお考えの中に、私はしっかりとした物の考え方が出てきていただきたいなと、このように思うのです。
最後に、福祉団体の、これはまたちょっと町長のマニフェストの言葉的なものの引用ありますけれども、福祉団体の住民の声や目線ということに真摯に耳と心をしっかりと傾けるような、そんな遊佐町の行政、福祉行政、そのことにぜひともご尽力、それからそういった状況になるやにしていただきたい、そんなお願いも含めて最後の質問といたします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 第１問目のほうの質問で、実はやっぱり幼児教育の、ゼロ歳、３歳健診、それから入学までないという形の中で、子供たちが民間の幼稚園で幼児教育を担っていただいている、そして保育園では町の保育園で子供を保育している、その中でのコンタクトの場が多少少なかったのかなと。今までは、やっぱり幼稚園でも就学前の子供たちを送り出すとき、学校の先生方がしっかりと小学校の先生と話し合いは持っているように伺いますけれども、そこら辺一番早く気づくのは実は４歳、５歳、そこら辺の対応が町として不足していたという点であれば、それは改善の方向に進めなければならないと、こんなご指摘をいただいたと思っております。
バスの問題に関しましては、社会福祉協議会が現在バスは保持していないという状況の中、そして最後にお答えしましたけれども、きめ細かな福祉行政のあり方というのはどういうものかということが、実は今指摘受けたバスのみならず、芸術文化団体もたしかことしの２月ぐらいですか、女鹿のあまはげの皆さんが秋田の男鹿のほうに行ったときにも、バスの提供がなくてねという話がありました。どういう形でそこらの統一的なルールは一応町としては持った、だけれども、その活用についてどうするものか、これはご指摘いただきましたので、総合的な福祉政策のみならず、総合的な政策の面から、視点から見直す必要があると思っておりますので、検討していきたいと思っております。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） 先ほどのご質問、ちょっとずれるかもしれません、１点だけお話ししておきたいなと思ったことがございますので、幼保小、幼児から小学校、小学校から中学校、そして中学校から高等学校、やがて社会に出ていく、そこまで見据えて、出口を見据えて保護者、学校あるいは関係機関、病院等も含めて子供たちの、そういう支援を待っている子供たちの成長の充実を図っていこうというのが特別支援教育でございます。そんな中で、本町も大変先生方の研修を大事にしておりますし、普通学級でもそういう視点で子供たちをとらえて、その特別支援教育のノウハウを生かすことによって、授業中生かされる子供の場面がたくさんあるのだということで、徐々に浸透してきておりますが、まだまだ研修はこれからも大事にしていかなければならないと思っています。
その中でうれしいのは、遊佐高等学校がございます。県立の高等学校ですから、遊佐町の教育委員会の研修には参加する必要もないし、なじまないわけですが、特別支援教育コーディネーターの研修をやったときに、当然庄内の小中学校からは校長以下たくさんの先生がお集まりいただいたわけですが、遊佐高等学校の先生方が８名参加していただいて、研修に入って、そして学校に戻られて、遊佐高等学校にも少なからずそういう支援を待っている子供たちという現状をとらえながら、生かしていただいていると、そういうこと、現実がございます。そういう遊佐高等学校の取り組みというのは、私はすばらしいと思います。特別支援教育の全国的なほかの県のいろんな大きな課題がありますけれども、一つの大きな課題は、高等学校への波及がなかなか進まないのだと、そこまで行かないと出口のところまでは結びついていかないというのが特別支援教育ではないかなと思っておりますので、遊佐町の遊佐高等学校のうれしい状況をお伝えしたいと思います。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） これにて６番、佐藤智則議員の一般質問を終わります。
７番、髙橋冠治議員。
７ 番（髙橋冠治君） おはようございます。私からも壇上から質問させていただきます。
これからの広域観光とはということで質問させていただきます。長引く不況により、地域経済はいまだ経験しがたい低迷に陥っています。企業誘致や観光発展の起爆剤になり得る酒田みなと遊佐インター間の工事が、昨年の国幹会議により地方ではただ一つ認められたところであります。今は測量等の事業が進められていますが、まだ本格工事の予算が来年度に示されるのか微妙な時期でもあります。遊佐インターまでの延伸は、地域経済会・観光事業者の地元の期待は大変大きく、特に観光面では一部高速道路の無料化実験や、土曜、日曜の上限1,000円の国の施策により、人の流れが大きく変わっております。高速道路の開通は、地域経済を大きく変えるものとして大変大きな期待が持たれております。
しかし、そんな中、ある地方では期待の大きさに反し、高速道路が開通したゆえに、通過型の観光地になり、地域経済がますます落ち込んでいる地域もあるとよく耳にします。昨今の観光客の意識は、団体で旅行する体系は既に終わり、個人の観光指向が高まり、多様なニーズが要求される時代となっております。そのためには、幅広く広域的観光を視野に入れ、既存の観光資源に頼り過ぎず、新たな観光資源の発掘、開発が魅力ある地域づくりに欠かせない条件の一つになっております。
今まで私たちは、宝の山、秀峰鳥海山を持ちながら、その宝をうまく活用できずにいたのではないか、自然環境がよ過ぎて、何を柱に据えていけばいいのか、ぜいたくな悩みをし続けてきたのではないか。個々の市町村が我が市、我が町と足元ばかり見てきたおかげで、広域的な観光づくりにおくれをとってしまったのかという懸念が持たれております。旅行者の観光地の意識は、遠くから来れば来るほど広域的になると言われております。最近は海外、特に韓国、台湾などからの観光客も県内を初め、隣県を含め観光客が来るようになり、なおさら広域的な観光戦略が不可欠となっております。
今、唯一県境を越えて行われている観光事業は、ＪＲ東日本新潟支社の協力を得ながら「日本海きらきら羽越観光圏の旅」として展開されていますが、いかんせん我が地域は北の外れであります。それらの恩恵は鶴岡、酒田どまりで、我が町やにかほ市にはほとんど無縁の状況にあります。これらの状況から見れば、いかに鳥海山を中心とした環鳥海観光圏の広域観光の構築が急務であり、しっかりとした観光戦略を整えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、広域観光には欠かせない２次交通、いわゆる観光デマンドの整備が必要となってきます。特に登山客には、２次交通がしっかりしていないと山にも登れないし、同じ登山口から往復になってしまい、山の魅力が十分に味わえないということになってしまいます。また、名所、旧跡が点在する我が町には、移動手段としての観光デマンドの必要性は高まっています。今後、観光デマンドの構想はないのか、またあるとすればどのようなものがあるのか伺います。
最後に、さきに高速道路の遊佐インターまでの延伸に大きな期待と希望を持って、早期に本格的工事着工、そして早期の開通を待ち望んでいますが、目線を変えて日沿道及び山形道のパーキングエリア、サービスエリアの配置を見てみますと、酒田みなとインターから一番近いパーキングエリアで櫛引パーキングエリアの約40キロ、サービスエリアになると寒河江サービスエリアの102キロであります。北に行きますと、余目のパーキングエリア約50キロ、太平山パーキングエリアで120キロ、そして八郎湖サービスエリアでは約150キロあります。このことから見れば、パーキングエリアは櫛引パーキングエリアから西目パーキングエリアまで約90キロの間に一つもなく、またサービスエリアに至っては、寒河江サービスエリアから八郎湖サービスエリアの間約252キロに一つもないことがわかります。
パーキングエリア、サービスエリアの設置基準はどのようなものかは詳しくは承知しておりませんが、おおむねパーキングエリアでは15キロに１カ所、サービスエリアでは50キロに１カ所と聞いております。もしこの間に新たに設置すれば、これらの本格的工事が始まる酒田みなとインターチェンジ・遊佐インターチェンジ間、もしくは遊佐インター・象潟インターの間と思うのは素人の私から見ても妥当ではないかと、そんなふうに思っております。これがもし実現できれば、遊佐町、ひいては北庄内の観光、地域文化の発展基地ともなる設備ができ、広域観光の拠点としても大きな位置を占めると考えられます。
幸か不幸か、本格的工事がまだ始まっておりません、時間はあります。ここはひとつ、ぜひ夢と希望を持って、遊佐サービスエリアの誘致活動を真剣に行政としても考えていただきたい。町長からも賛同をいただき、この目標に向かって町民一丸となった運動を展開できることを期待し、壇上からの質問とさせていただきます。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、髙橋冠治議員にお答えをさせていただきます。
髙橋冠治議員が、私は観光とか素人だと言っていましたけれども、町のＮＰＯ法人の鳥海観光協会の副会長さんという重要なお立場でのご提言という形で、重く受けとめさせていただきたいなと思っております。
日本海沿岸東北自動車道、まさに要望してから何年になるでしょうか、青年会議所が日本海夕日シンポジウムという形で、真剣に若い人たちが二十数年前から要望しながら、だけれども、平成９年になってやっと、去年２月に基本計画が決定されたという道路でございます。新潟、山形、秋田の日本海側、まさに南北に縦貫して生活、産業、文化等、そして広域的な連携、交流、そして環日本海交流の推進、そんな意味でいけば、まさに322キロの高規格道路、これが青森までに至る道路が本当にこれまで整備されてこなかったということ自体が、この地域の産業、それから地域力の低下、そんな一因でもあったのかなと思って残念でなりません。
先日、非常に印象残るあいさつがありました、日本海沿岸東北自動車道路の促進大会が東京でありましたときに、最上の岸宏一先生が、国会議員の皆さんあいさつなさったのですけれども、「いや、私もそんな国会議員としては長くないのだけれども、真ん中ぐらいかなと。だけれども、すべての政治に参加、携わった者として、三十何年間も道路がつながっていないということは大変申しわけないことだ、素直におわびをしなければ」というような発言がありました。びっくりしました。本当にやりましょう、やりましょうばっかりではなくて、これまでいつでもそういうしゃんしゃん大会、もうみんな力を合わせてという形の中でも、だけれども、これまでの反省という点ではそんな国会議員の先生から素直な声も聞けたということは、大変ありがたいなと思っておりますし、今後ますます力を入れていただけるなと思っておりました。酒田みなとと遊佐のインターチェンジ12キロにつきましては、やっぱり議員がご指摘の観光振興という意味でも、まさに大きな力を発揮していただけるでしょうし、またさきに重点港湾に指定された酒田港への物流のアクセス、そしてこの町にとってはやっぱり３次救急医療施設への搬送時間の短縮、そしてそれら以上にもっともっと大きな効果が期待されておることから、まさに庄内各地、そして秋田の皆さん、そして新潟の皆さんと力を合わせて、実現のために力を注いできていただいたと思っています。先人のご努力に感謝申し上げたいなと思っております。
ちょうど私は、平成21年３月町長就任でありましたが、その１カ月後、４月に都市計画が決定をなされました、山形県の。そして、21年５月、整備計画への格上げが決定いたし、その21年５月から酒田みなと・遊佐間については事業着手という手順を踏んで、平成22年度は３億500万円の予算で事業、測量等がしっかりとなされ、設計がなされていると伺っております。けれども、いまだに新潟県、秋田県との県境は基本計画のまま、次にいつその整備計画まで格上げになるのかの手順も、環境アセスもなされていない現状は非常に憂慮をしております。高速道路の開通は、その後のという課題のご質問というふうにご理解をさせていただきたいと思いますが、まずもって開通のための努力をしっかりと重ねなければならないと思っているところであります。高速道路がもしも開通しましたら、観光地や観光施設が急速に逆に寂れてしまう、通り過ぎられてしまうところになってしまっているところは、特に今は無料化区間の実験が行われておりますけれども、国道112号線の西川町、ほとんど山形自動車道を通って地元は通らなくなったという現状を見ますとき、道路１本でこんなにも違うくなるのかなと感じる次第であります。プラスになっている地域と、大変なマイナスになっている地域があるということで、本町の場合はこれをできるだけ早くから対策をとって準備をしておかなければならないと思っている次第であります。
具体的には、現在の道の駅鳥海ふらっとが高速道路開通後、どのような影響を受けるのかの予定調査や、やっぱり吹浦の関連施設、宿泊施設への影響調査は行う必要があると思っております。そして、特に新直轄の高速道路の場合は料金が無料ということで、地元の車両以外のほとんどが高速道路に移行することが予想され、そのためにはやっぱり道の駅ふらっとをどうして活用していくかということが課題であると思っております。やっぱり既に私は、国土交通省の酒田河川国道事務所に対しましては、道の駅ふらっと周辺にサービスエリアの設置を要望しております。道路と一緒に工事していただけませんでしょうかと。そして、議員指摘のとおり、このエリアにはほとんどサービスエリアもないという状況でありますので、それは既に要望、先々月ですか、もうしてきております。サービスエリアの設置にあわせて、道の駅鳥海ふらっとへ関連施設等の、位置的な問題としての移転改築等の構想も頭には入れておかなければならないのではないかと思っております。高速道路のみならず、７号線からも両方から多面的に使えるような施設が望ましいであろうと思っております。その対策とあわせまして、環鳥海エリアとするさまざまな観光施設の整備と観光体施設の展開、観光事業の連携と、観光協会や第３セクターとの強化、支援などに取り組んでまいるために、現在観光戦略会議で話し合いをしていただいているところであります。
広域観光という視点から見ますと、現在では庄内観光コンベンション協会が当たっているわけでございますが、羽越線の沿線観光振興連絡協議会もあります。また、平成21年４月に日本海きらきら羽越観光圏が指定されたことに伴い、その推進協議会も設置され、また鳥海山国定公園観光開発協議会等による観光振興策が現在展開されております。鳥海山を中心にした観光振興という点においては、本町が鳥海山国定公園観光振興協議会の事務局でもあり、鳥海山観光に関するホームページ開設や観光情報への広告掲載などによる鳥海山エリアのＰＲを行ってはきておりますが、これだけではなかなか大変だということも身にしみて感じております。ただ、大物忌神社、鳥海山が史跡鳥海山で秋田県に一緒に指定されたことも含めながら、やっぱり隣の秋田県との連携が非常に重要ではないかなと思っております。さきににかほ市の議会に皆さんと、我が町の議会の皆さんの観光に関する研修会も我が町で行わせたこともありますし、いろいろな議会の皆様からの提言等もあわせてお願いしながら、一層環鳥海の観光施策の充実に努めてまいりたいと思っております。
実は本日の午後３時半ですか、秋田県の由利地域振興局が広域観光、幅広く広域的な観光を視野に入れてという指摘もありましたけれども、ＪＲ秋田支社のメニューに対する平成23年度のジョイフルトレイン・リゾート鳥海という提案を秋田県から、秋田市から酒田まで、なお秋田県はジョイフルトレイン・リゾートしらかみ、秋田から弘前、青森も含めた観光をＪＲ秋田支社を中心に行う予定であるということで、一緒に、我が町ばかりではなくて、酒田市もどうでしょうかという趣旨の申し入れがあるやに伺っております。特に由利本荘地区においては、きらきら羽越とかいろんな観光圏から空白地域と言われるところでありまして、やっぱり本荘地域とも力を合わせながら、この環鳥海の視点での取り組みには協力していかなければならないのかなと思っている次第であります。
本町独自の取り組みとしては、登山誘客に向けましての平成23年度より観光デマンドタクシーの実験的な運行を考えております。各登山口と宿泊施設を結ぶことでの利便性と、誘客の有効性をさらに向上させたいと考えておりますけれども、実は旅客業をなりわいとする皆さんとのその関連の話し合い等もやらないと、一方的に町がやってしまって、輸送をなりわいとする皆さんとの合意がないままにやるということは大変難しいのかなと、その辺はしっかりと議論をして進めなければと思っております。鳥海山は、我が町にとっては最も重要な観光資源であるということは言うまでもありません。そして、逆に秋田県から見ても、「秀麗無比なる鳥海山よ」という形で、秋田県民歌が歌い出されて80年ほどになる歌が、秋田県民歌が「鳥海山」の出だしで始まるという、そんな資源でございます。秋田県、山形県と十分に協議しながら、その安全についても同じ道標を整える、働きかけ、今年度においても山形県庁、秋田県庁にもにかほ市と一緒に行動させていただいております。その周辺の自治体との取り組みを連携しながら、環鳥海のポテンシャルの健全化にさらに努めてまいりたいと考えている次第であります。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） ７番、髙橋冠治議員。
７ 番（髙橋冠治君） 今町長答弁の中にありましたが、11月25日に遊佐町とにかほ市の議員協議会ということで研修会をさせていただきました。その中で、国土交通省東北地方整備局酒田河川国道事務所長の熊谷陽寿氏より、道路を取り巻く最近の状況についてということで後で講演をいただきまして、いろいろ最近の状況をお聞きしたところであります。その前段として、両町の議会、地域振興に関する情報の交換ということで、環鳥海観光の現状と課題等についてということで、遊佐からは私、それからにかほ市さんからは産業建設常任委員長の竹内賢さんから、同町の課題ということで発表させていただいたところでありますが、その中を見ますと、観光客の入れ込み数がありました。当遊佐町では山、温泉、海水浴、名所旧跡、それからキャンプ、ふらっと、この辺が324万人。それから行事があります、祭りだとか夕日祭りだとか、鱈ふく祭りとか合わせまして約５万二、三千人、大体これを足しますと330万人の入り込み数があると。我々から言わせれば、象潟は同等か、もう少しあるのではないかなというふうに思っておりましたところ、にかほ市さんの状況を見ますと、名所旧跡が大体220万人、それからイベントで22万人ほどで、合わせて241万人前後ということで、私たちより９万人ほど少なかったと。入れ込み数の数のカウントがどうかよくわかりませんが、にかほ市さんから言わせれば、うちのほうが多いはずなのになという話をしておりましたが、やはりこういうこと、お互いの町、市の現状を見て、あえて自分たちが今どういうような状況にあるかということを、やはりお互いの情報を共有することでわかるということを実感したところであります。
実は、にかほ市と遊佐町のお互いの共通課題ということで、１つは高速道路網の確保、それから鳥海山を中心とした観光ということでありまして、協議会に提案させていただきました。この広域観光の推進ということで、にかほ市さんも随分乗り気でありまして、今議長を含め、年間を通した協議会を立ち上げ、お互いに地域観光を振興しようという話が今出ております。これから立ち上げて、お互い高速道路ができたときに、にかほインターからおりて遊佐インター、もしくは酒田みなとインターから上っていくと、そんな魅力ある地域にしていかないと、やはり通過型の観光地になって、経済がますます疲弊することにならないかなというような危機感というのはお互い持っておりましたので、そこで考えが合致し、それらの方向性に向かったわけなのですが、これから我々も議会としても一生懸命これには取り組んでいきたいなというふうに思っております。
それから、先ほど観光戦略会議という話をしておりました。今まで公社の問題とかいろんな話もありましたが、本来の観光戦略会議としては、この過疎自立計画の中にも広域的な観光、庄内空港、秋田空港を含めた中での広域観光、そういうこともうたっておりますし、やはり町一つではどうしようもない問題が山積しておりますので、この辺を観光戦略会議としてはしっかりした題材にして協議していただきたいと、そんなふうに思っています。
また、その観光行政はどこまで踏み込んでいけるのか、なかなか遊佐町の観光は町の観光のセクションと、それからＮＰＯ鳥海観光協会の２本柱なのかなというふうに思っていますが、にかほ市さんの状況を見ますと、やはり市は観光協会との連絡が密であり、しっかりして、観光協会が主体で、市が応援するような形をとっております。やはり行政のスタンスはどのようにこれからいくのか、観光協会がメーンとすれば、行政でどこまで応援をしていけるのか、その辺をはっきりしないと、いつまでも２本柱であって、どこが本当に主体となってその観光事業を推進していくのかというのも、これまたわからずに、しっかりしたスタンスがとれないということになりますので、その辺も含めてどうするのかお聞きしたいと思います。それに加えて、やはり今までいかに鳥海山の観光資源があり過ぎて、どうも中途半端な事業になってしまったというような感がぬぐえないところがありますが、その辺も含めてしっかりした観光戦略をとっていただきたいというふうに思っております。
あと２次交通の観光デマンドであります。業者との話し合いも必要だということでありますが、やはり私も観光協会にちょっと携わっておりますので、よく見ますが、駅の貸し自転車がありました。あの自転車で吹浦のあたり、それから旧青山本邸のあたりまであの自転車で行っているのです、天気のいいときは。やはり天気のいいときですから、遊佐駅から旧青山本邸、それから吹浦、十六羅漢、あの辺まで行っているようです。それこそ牛渡川は丸池様あたりまで行っているようです。このことを踏まえれば、やはり需要はあるのです。観光デマンドがないために、それもなかなか容易ではないと。天気がいいから行けるようなものの、きょうみたいな日であれば、やはり行きたいところにも行けないというのが現実であります。その辺も含めて、登山も含めて、やはりもう少し、せっかくあるデマンドを有効活用する、町民の足でもありますが、やはり外から来た人の足でもある、そういうデマンドの事業を展開していただきたいなというふうに思っております。
それから、なぜ環鳥海を中心とした観光でなければいけないのかというのは、こういうことであります。先ほど町長も、庄内コンベンション協会が中心としてそのきらきら観光羽越圏の、それから観光戦略をやっているのですが、庄内を中心にしていますと、どうしても我々の地形はいつでも北の端になるのです、北の端です。これがやはり鳥海を中心にすると、我々のところが中心になるのです。だから、見る目を変えれば、よく庄内コンベンション協会は庄内一つと言いますが、庄内一つと言っている限り、我々の地区はいつになっても北の端なのです。だから県境を越えた環鳥海というのが必要、そうすると我々の地区が中心になるのです。中心になるということは、いろんな意味で行動が起こせる、それからなすことが、やはり容易になってくるということが起こるのではないかというふうに私は思っておりますので、この辺を含め、いかに環鳥海というのが大事なのかを見据えていただきたいと思っております。
それから、先ほどサービスエリア、パーキングエリアの話をしました。本当に設置基準があって、パーキングエリアは15キロに１つ、サービスエリアは50キロに１つということであります。北海道あたりを見ますと、特別扱いのところでもパーキングエリアは25キロに１つ、サービスエリアは80キロに１つというようなおおよその設置基準みたいなものがあります。そうしますと、本当に寒河江インターから酒田みなとまで102キロあって、そこから遊佐まで延伸するとプラス12キロなのです。その間ないのです。北は八郎湖インター、150キロある、パーキングエリアは西目にありますが、ただトイレだけあって、自販機すらないというような、仕方なくつけたようなパーキングエリアで、しっかりしたパーキングエリアになると、太平山パーキングエリアというところがありまして、あそこまでも110キロあるのです。そうすると、もう既存の高速道路はできてしまって、今さらパーキングエリア、サービスエリアを建設する用地もなければ、する気もない。それから、酒田みなとから温海インターまで約50キロある、その中にもそれらの施設の計画はない。そうすれば、幸か不幸かここはまだ本格的な工事が始まっていないのであれば、今からでも遅くない。県境に至っては十分過ぎるほど時間あるのではないかと私は思っております。
それを含めて、町長も提案したと言っていますので、これから具体的に具現化するように、そしてこういうものができたらこういうふうになる、こういう道１本でふらっとのほうまでつなげれば、新直轄でありますので、どこから入ろうが、どこから上ろうが無料でありますので、逆にその無料さの手軽さを手玉にとったような、やはり運営の仕方をしていただきたいなというふうに思っております。この点について伺います。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まず、議会の皆様がお互い勉強会をし合って、共通認識、共通課題について話し合われたということは大変ありがたいことだと思っています。やっぱりにかほ市であれ、遊佐町であれ、高速道路の問題と観光、広域観光、これはまさに一番どちらも県境を境にするエリアでありますので、まさにそのとおりだなと思っておりました。山形県において日沿道は、温海、鶴岡は23年度に供用の開始がされている予定でありますけれども、本当にこのエリア、最後の高速、パーキングに入ります、サービスエリアに入りますけれども、まさに太平山行かなくても、雄和からまた大曲のほうに行けば少し近いところにあるかなと、距離数で、そんな思いであります。特に無料の高速道路を使ってもらえるには、道路はできた、だけれども、今の西川町の75％も車が減ってしまったということのないような形、どうしたら町内に車がとまってもらえる魅力的な施設をつくるかということも、やっぱり考えていかなければならないと思いますし、これは国土交通省にまだまだ申し入れをしていかなければならないと思っております。私のみならず、いろんな各種団体から、観光協会からもひとつお願いをしたいなと思っております。
第２点目であります。観光行政についての戦略会議で、今話し合いしてもらっていますけれども、結論出る前に私が何だかんだ申し上げると大変失礼に当たります。ただ思うのは、いろんな経緯があってそれぞれの団体ができたわけですけれども、財団法人のいわゆる公益法人がいつまでもそのままでいてはいられないという現状も、年度の区切りがあるわけですから、それらも含めたいろいろな課題についてお話をしていただいているというふうに伺っております。
ただ、これまでどちらかといえば対処対応型の行政が多かったのかなと、基本的な線どうしましょうやという、例えば鳥海山の国定公園の観光開発協議会、観光開発に協議会も一遍なくしてしまいました、我が町。それから、これ再構築したはずです。一遍遊佐町、酒田市でいろいろ八幡とか持っていたのですけれども、なくしてしまった経緯があります。遊楽里できた時点から、あとほとんど動かなくて、一遍町としてはなくした観光開発協議会だと思っています。それを再考した会議ですから、その辺の取り組みが少し抜けていたところもあったのかという反省も私自身もしております。なかなか会議というのは、いろんな知恵、共通話題ありますけれども、また個々には県の縛り等点でなかなか大変なところもあったのかなと思っております。デマンドについては、担当の課長より答弁をいたさせます。
あと庄内コンベンションビューロー、まさに鶴岡中心なことは間違いない事実です。庄内コンベンションビューロー事務局、酒田ではなくて、鶴岡中心です。そうしますと、例えばきらきら羽越、これ筒井議員からも指摘受けました。きらきら羽越観光圏のコマーシャルペーパー、あれＪＲの新潟支社でつくるものですから、遊佐町とにかほ市が半ページずつで、ずっと半ページずつ、依頼だと思いましたけれども、私はことしちょうどその監査当たっていましたので、こんな半ページでは監査できませんと、対等な扱いしてくださいという、鶴岡市長なり、コンベンション協会に申し入れして、監査できませんからという話を強行に申し入れしたところ、やっと１ページずつ、遊佐町とにかほ市が扱いをしていただきました。にかほ市の担当の課長さんは、大変な喜びようだったやに伺っております。やっぱりそれぞれの観光圏とかいろいろあるのですけれども、今内陸でいけば花の山形観光圏と、村山、置賜、今まで置賜だったのですけれども、村山地区も入れながらという形で始まっています。
そして、外国からいらっしゃる方も大変多いわけですけれども、なかなか秋田まではいっぱい来ているけれども、山形県まで韓国はおいでになっていないという現状もございます。町としては、山形県のソウル事務所を通してトレッキング、また登山の愛好家、そしてシューズメーカーの皆さんと力を合わせながら、県の力を賜りながら、ことしからまた新たなお客さんを遊佐町にも、遊楽里にも来ていただこうという形を取り組みさせていただいておりますし、町のウオーキング協会の役員の方２人、韓国のトレッキングツアーの協会のイベントにも参加をさせていただいているという現状でございます。事あるごとに、やっぱり自然に恵まれた鳥海山を発信しながら、そしてこの地域に豊かさをもたらす行政というのはどうあるべきなのかの視点も忘れずに努めてまいりたいと思っております。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） 補足の答弁をさせていただきます。
まず最初に、観光デマンドの今のところの考え方でございますが、これは前にもお話をしておりますが、来年度実施したいということで振興計画のほうには計上させていただいております。最初に、いきなり有料というわけにもなかなかまいりませんので、来年度は実証実験ということで、どのぐらいの利用者が見込めるのか、そしてまたそれが町内の観光にどのくらい恩恵を及ぼすのか、そういったことの調査を含めて実証実験で行いたいというふうに思っております。来週に観光に関する事業者、それから運輸業者、タクシー会社、バス会社、それから山形運輸支局含めて全体の話し合いをすることになっておりますが、それぞれ思惑もありまして、すんなり進む状況には今なっておりませんけれども、全体的に調整を図りながら、来年の連休あたりからスタートをさせていきたいというふうなことで考えているところです。観光デマンドは、毎日という想定はしていませんので、基本は土日、休日ということで考えておりますが、町内の、特にタクシー業者に対する影響なども考慮しながら、配慮して進めてまいりたいというふうに考えております。
２つ目でございますが、これは広域観光に関するそれぞれの事業体のことでありまして、町長から答弁ありましたきらきら羽越観光圏の推進協議会に関してですが、この間民主党の行政刷新会議の仕分けがありまして、観光圏事業については事業主体、今はきらきら羽越観光推進協議会という３県11市町村の協議会が立ち上がって行っているわけですが、それでは事業の継続ができないということに今なっております。法人化された新しいプラットホームが必要だということになっておりまして、この問題をめぐって、あと３年しかない事業に法人化された団体を新たに設立するというふうなことは非常に難しいという参加構成市町村の考え方もありまして、今のところ国庫補助をいただかない形で事業を行うことになっているところでございます。
それを含めて考えますと、やっぱり私どもにとって広域観光の中心は、どう考えても鳥海山でありますし、その考え方に立てば、鳥海山国定公園鳥海観光推進協議会、これは時田町長が会長になっておりますけれども、ここのところの事業をやっぱり充実をさせていく。酒田市、遊佐町、にかほ市と山形、秋田両県が構成団体になっておりますので、ここのところの予算も事業も拡大をしながら、環鳥海をメーンにした広域観光を遊佐町がやっていくということが一番方法としては正しいというふうに考えていますし、その前提に立ってこれまでも事業を展開しているところでございます。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） ７番、髙橋冠治議員。
７ 番（髙橋冠治君） 環鳥海を見据えた団体があって、それを中心としてやっていきたいという話であります。
ここでうれしい話が先日ありまして、モンベルという会社があります。これはアウトドア、スポーツ用品のメーカーでありますし、そのメーカーがぜひ鳥海山を中心としたイベントをやりたいという話を伺っております。町長もお聞きという話を聞いております。このモンベルという会社は、従業員が500人、年間売り上げ300億円、モンベルのクラブ会員が26万人という、そういう会社でありまして、シートゥーサミットということで、海から頂上までというようなイベントをやっております。そんな多くはやっておりませんが、大山あたりでやっています。シーカヤックを大山であれば６キロ、それから自転車で登山口まで行って、それから頂上を目指すというような大会であります。モンベルから言わせれば、企業の利益を追求するイベントではないのだと、我々の会社の考え方を理解して、自然環境を大事にしてもらえればそれでいいのだというようなコンセプトの中で大会をしているということでありました。
大山の参加人数は、定員が300人ということでありますが、シーカヤック、自転車等を含めた大会なので、おおよそ滞在型になるのではないか、それから300人プラスアルファのほうがずっと大きいのではないか。１人ですべてやる人もおりますが、１人でボートも運んで、自転車もということはならないはずで、必ず応援隊がいるはずです。そうすれば、やはりかなり宿泊需要も見込める、300人の定数であれば、プラスアルファなので遊佐町だけでは抱え切れない、当然広域的になるという話を聞いてです、先般村井課長も含めてお話を、具体的な話聞いたところであります。早速具体化に向けて動き出そうという話をしております。せっかくそのにかほ市との広域観光の話をしておりましたので、早速にかほ市さんとも協議いたしました。にかほ市さんも非常に乗り気でありますし、酒田市のほうもしっかりその話は通して、これは広域でやろうと、最初は「遊佐シートゥーサミット」という名称でありましたが、遊佐は外そうではないかと、「鳥海シートゥーサミット」でいいのではないかというような提案をしたところであります。やはりこれからは環鳥海、一つのやはり鳥海山を中心とした多数の行政体でやっていかないと、いつまでたってもひとりよがりに終わるのではないかと。私はモンベルのイベントがにかほ市さん、それから酒田市さんを含めて広域観光の最初の一つの事業になればいいなというふうに心から期待をしているところであります。
このように、なぜモンベルが鳥海山に来たいかというのは、やはり日本一の大会にしたいと。シートゥーサミットでありますから、海から直接山がある。大山は標高が1,700メーターちょっとであります。ところが、鳥海山は2,236でしたか、４でしたか、日本一高い鳥海山でやることがやはり日本一の大会になるのだというような話もしておりました。ぜひこのイベント、イベントと言っていいのかわかりませんが、ぜひとも鳥海山の名前を全国に広める、そしてそのモンベルの会員に、モンベルのフレンドエリアに登録すると、26万人の会員に常時その情報を提供するのだと、鳥海山ではこういうことがある、それから鳥海山を中心としたエリアにはこういうイベントがある、山に登るときはこういう登山道がありますよというような情報発信を常にしてくれるというようなことであります。そのためには若干フレンドエリアの登録料が必要となりますが、費用対効果を考えれば、安いものかなというふうに私は思っております。ぜひこの事業が成功するように、町の当局のほうもよろしくお願いしたいと思います。
あとは、１つ心配なことがありまして、羽越線、先般も風が強くておくれておりました。それで新潟、山形、秋田３県と、それからＪＲと強風対策の勉強会ということで、これからやるという話がありました。余目の事故の後、その基準が５メーター下がってしまったので、常にちょっとした風でとまる。昨年の冬は５万7,000人に影響があったということで、観光の事業にもかなり影響があるのかなというふうに思っています。新潟駅の同一ホーム化を進めておりますが、同一ホーム化は約15億円という話であって、これは同一ホーム化は進めるということでありますが、新潟県はその本線の高速化、この事業の予算要求を断念しております、ことし。本線の高速化、その工事をやって得られる時間が10分ほどの短縮しかならないということで、この工事に189億円、同一ホームになると６分間短縮、これで15億円しかかからないということで、同一ホームをやるのだというふうになっておりますが、やはりその観光を含めた中で羽越線の高速化も含めて、定期運転をしていただかないと非常に困ると、観光業は特に、飛行機もとまると電車もとまる、こんな地域はまずないというような話をしておりますので、それを含めて町のほうも定期運転のお願いを県と一緒にしていただきたいというふうに思って、私の質問は終わります。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 第１点目、株式会社モンベルさんという民間のメーカー、シューズメーカーだというお話を伺っておりますけれども、酒田の実業人を通して申し入れありました。それについては、行政としての支援のあり方、それは検討しなければ、そしてまさに広域で、にかほ市ともやれればいいのではないですかという、その話も私はそのときにもお話を申し上げた次第であります。イベントを立ち上げるのは意外に簡単かもしれない、だけれども、継続というのはなかなか重くなってくるということも視野に入れながら、だけれども、行政として民間の皆さんがやるのであればしっかりと支援もする、それは酒田市、にかほ市とも力を合わせて頑張らなければならないと思っております。
また、ＪＲの強風対策です。本当に、この間遊佐の市の皆さんが、新潟までは新幹線で、だけれども、電車走らなくてバスで12月４日ですか、おいでになりました。いや、遠かったですねと、だけれども、ゆっくり寝られましたと、そんなお話でしたけれども、何ともお恥ずかしい話です。やっぱり強風対策については県と力を合わせて、県の議会でも大分頑張っていただいているというお話を伺っていますけれども、防雪柵になるのでしょうか、暴風柵ですか、なるのでしょうか、その辺がなかなか見えてこない。そして、特に庄内についてはなかなか声が届かないという現状もありますので、町としても県、庄内地区の選出の議員、そして酒田、飽海の選出の議員と力を合わせて要望してまいりたいと思っております。
ただ、１つうれしいニュースがあります。この間、遊佐まで乗ってきても東京から同じ料金だったのだよねという話がありました、ＪＲです。これまでは、酒田までと、遊佐だと460円かな、特急とかで、そのぐらいに料金かかっていたのですけれども、遊佐まで来ても同じ料金になったということで、担当の職員大分頑張ってくれました。ＪＲもそれ受け入れてもらいましたので、東京酒田のみならず、東京遊佐まで同一料金で来られるようになったということで、これは少しコマーシャルして、コマーシャル不足なのかなと、我が町の行政どうも控え目なところありますので、職員頑張ってくれて、そういう酒田と同じ料金かち取っていただきましたので、ここら辺は大いに職員の頑張りをたたえて、そしてコマーシャルもしていかなければならないかなと思っています。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） これにて７番、髙橋冠治議員の一般質問を終わります。
午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５９分）
休 憩
議 長（髙橋信幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後１時）
議 長（髙橋信幸君） ４番、赤塚英一議員。
４ 番（赤塚英一君） それでは、本定例会一般質問最後でございます。いましばらくおつき合いのほう願いたいと思います。また、きょうは吹浦小学校の６年生の皆さんも議会傍聴として来ております。あすの朝、笑われないようにしっかりした質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。1989年、日経平均株価が３万8,915円の最高値をつけたとき、日本はバブル絶頂期であり、多くがこの繁栄はこれからも続くものと思い込んでおりました。しかし、その後日本経済は泡がはじけるように急速に縮小し、その影響は長い間日本を覆ってきました。その後、2002年から2007年ころには戦後最長の好景気と言われ、いろいろな経済指標にもあらわれてはおりましたが、一部を除いてはその実感がなかったのが現状ではないかと思っております。特に地方には、この好景気による経済効果は少なく、雇用状況にもさほど影響しなかったことで、進学、就職のために多くの若者が大都市へと出ていき、その結果として地方の人口はさらに減少し、活力が失われていったのではないでしょうか。地方の、特に産業振興や経済活性化と若年層の人口の流出は相関関係にあるため、今まで政策を考えるときに一緒に語られてきたと思います。しかし、その論点は雇用があれば解決するのではといった視点からのみの内容だったのではないかと思っております。
日本の人口は、2008年をピークに増加から減少に転じ、2050年には１億人を割るという試算もされています。その根拠はいろいろ言われておりますが、特に少子化による人口減少が大きな要因を占めていると思われ、これからも日本の人口は減少していくと予想されています。
遊佐町も人口が減少し、1985年ころにはまだ２万人いたのが、今では１万6,000人を割るまでに至っております。この要因も国同様、少子化のためであるという方が多いと思います。確かに1988年、昭和63年ころまでには200人を超える出生数が、今では100人を下回るのが当たり前になっていて、小学校の新入生が十数人と、1980年代とは比べものにならないほど子供の数が減っています。このことはとても重要な課題でありますが、遊佐町にとっては少子化が減少の唯一の原因ではなく、若年層の人口流出による減少が大きな要因ではないかと推測いたします。高校を卒業し、進学、就職のために大都市圏へ出ていく若者は毎年数多く、特に進学のために故郷を離れた者の多くはそのまま就職し、戻ってこないのが大多数と思います。戻ってこない理由はいろいろあるでしょうが、各種アンケートなどの調査結果を見ると、雇用関係に関する問題が上位であることがわかります。遊佐町も雇用に関しては相当の施策を実施していると思いますし、その努力も大変なものと思いますが、現状は劇的に改善されているわけでもなく、減少傾向は進んでいて、今後も続くものと思われます。雇用の確保と一言に言っても、今の経済状況では行政が助成金や制度を充実させても、企業が大幅に雇用をふやすことは考えにくく、企業誘致の促進にしても、高速道路などのインフラ整備がおくれていることが大きなハンディとなり、厳しいでしょう。
そこで、従来の施策を見直しも含め再度検討し、大胆な方向転換も視野に入れた議論が必要ではないかと思います。遊佐町は、今年度過疎地域に指定され、遊佐町過疎地域自立促進計画を作成していますが、この計画の根拠となる過疎地域自立促進特別措置法は、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく品格ある国土の形成に寄与することを目的としております。
人口減少、特に若年層の人口減少は、ここでいうところの地域社会における活力の低下に大きな影響を与えるものと考えます。ならばこの計画は、過疎化を抑制するための政策に重点を移したほうが将来的に有効ではないかと思いますが、その中でも今までのように、若年層を対象に雇用の促進や住宅対策などによる直接的な政策を中心とした対策をとるか、または短期的には人口が減少することは必然とし、その上でどのように住みやすいまちづくりを行い、長期的結果として人口流出に歯どめがかかるようにする施策に重心を移すべきか、またもっと別の方法があるのか、もう一度考えるよい機会ではないでしょうか。
今の遊佐町の人口減少は、少子化、高齢化による自然動態ではなく、何度も言うようですが、若年層の人口流出による現象と私はとらえております。若年層の減少は、そのまま経済の縮小につながります。経済の縮小は、いろいろな面にマイナスの影響を与えることとなるため、早急な対策が必要です。そのためには、現状の把握と分析が重要だと思っております。そこで、この人口流出についてどのように考えているのか、また今後どのような施策が必要となると考えているのか町長の考えを伺い、壇上よりの質問とさせていただきます。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、赤塚議員に答弁をさせていただきます。
実は昨日から、これまでの町の施策の主なもののやり方が、私が就任したことで多少変えているのだという話を何回かさせていただいております。交流人口の拡大を視野に重視して、そして対外的な発信をしながら人を呼び込んで、所得の補てんを行おうとするやり方がこれまで16年間なされてきたという認識をしております。ただ、私は就任以来、その前からです、町をしっかり整えて、町をよくして、そして住んでもらえる、住みよい町にすることこそ、まず必要なのではないか、そして定住を図っていこうではないか。今の赤塚議員の発想の転換という意味では、ある意味ほぼ近い形のまちづくりを目指してきたというふうに思っております。なぜならば、我が町は企業がすぐ来てくれるという、経済的にそんな状況ではないということはもう明白な事実です。そして、高速道路もまだつながっていない、そんなハンディを越えての、なかなか人をふやせない、だけれども、それでは社会的資本、インフラの充実は十分整っているかと申せば、道路に関しても、それから町道、橋梁に関してもほとんど手つかずのままの状態があるということを考えれば、今町に不足しているもの、うおんとするものをしっかり整えて、そしてそれが将来のために役立つ町、いい町にしていくという形にしていかなければならないということは、それはだれしもが思うと思っていますし、これまでやや力に欠けていたところがあったと思います。
人口の減少の問題についてお答えさせていただきます。確かに若年層の社会的動態によって減ってしまっているということが大きな違いだと思っておりますし、かつて我が遊佐町と余目町は大分比較されました。ちょうど余目から遊佐が人口で追いつかれた当時、私も議員でありました。人口構成で、遊佐町は人口ではほぼ同じ時代に、高齢者は断然遊佐町のほうが多かったのですけれども、ゼロ歳から15歳までのいわゆる子供の数が非常に遊佐町は当時の余目より少なかった。そして、そのゼロ歳から15歳が少ない、示された数値を現実にして、議会でもやっぱり私が議員のみならず、ほかの多くの議員も定住人口の拡大策とらなければまずいのではないかということを、この場で議論された経緯も私自身存じ上げております。
人口減少は遊佐町に限った問題ではありませんけれども、平成12年と17年の国勢調査を比較すれば、人口の減少割合は6.7％のマイナスであります。山形県全体で2.25％のマイナスでありまして、山形県の郡部全体では4.4％のマイナス、庄内地域ではというと3.45％のマイナスということであり、6.75％という数字は非常に厳しい数字であったということは、その平成17年の当時から示されていたということであります。
人口の増減については、出生や死亡による自然動態と、転出や転入による社会的動態から成り立っておりますが、遊佐町の場合は平成21年は自然的動態による減少が176名、社会的動態による減少が108名となっております。ちなみに前年度、平成20年度は自然動態による減少が162名で、社会的動態による減少が112名ということで、少子化や高齢化の影響による自然動態、やっぱりなかなか赤ちゃんが生まれてもらえないということが悩みでありました。議員お尋ねの人口の流出については、確かに人口、社会的動態に当たりますが、それには住宅事情や就職、そして議員指摘の進学、そして入院や介護、結婚、子育て、家族間の問題、さまざまな問題がありますが、高校出た若い世代が大学に行って、なかなか地元に戻ってこれないというのも大きな切実な問題だと思っております。人口の流出を減少させる対策としては、まずいかに若者を我が町に定住させるか、いかに若者を呼び込めるか、そのためにはどうすべきかについて具体的な施策の展開が必要で、そのことも含めて対策として、私なりに現在やっている施策等ご紹介をさせていただきたいと思います。
まず、住宅施策でございますが、町の人口増加と地域経済の活性を行うために、今年度から新たに遊佐町に定住するための支援策として、昨年の年度途中から始めた持ち家住宅建設支援金制度、そして新たに定住住宅取得支援金、そして定住賃貸住宅の建設支援金制度を住宅面では新設をしております。そして、町に住んでいる若者、そして町外からの遊佐に定住するための住宅建設や取得に対しての支援金を整えております。この事業は、他方遊佐町の建設関連の業者の事業創出や雇用支援、そして町の経済の活性化に多少なりとも影響はあったのかなと考えております。若者に対しても、支援金の増額等を考慮して行っております。また、宅地開発についても、鶴田、舞鶴地内に住都市計画事業がこれまで導入されてきましたし、基幹道路の整備や上下水道の埋設などのライフラインの整備は既に行っております。地権者や民間事業者に今後は開発計画ができるように、情報提供や支援を行ってまいりたいと思っております。
次に、雇用の促進、雇用の拡大についてでございますが、人口の流出の減少、特に若者の人口定住対策にとってはやっぱり大きな課題であります。この町にいて暮らして、そして結婚して、子供を育てて住んでもらいたいという願いはだれも持っていることでございます。これらの課題に対してもさまざまな施策を行っております。１つ目は、遊佐町創業支援センターの設置、そして推進員を配置した企業者の育成や、新たな商品開発に努めております。今年度は、遊佐カレーの開発等取り組んでいただいているところであります。また、２つ目は、各種制度の改正、１つ目としての雇用創出対策助成金の大幅な増額、そして企業奨励条例、企業立地促進条例の適用要件の緩和や期間延長の改正、さらには工業用水道使用料の支援補助金交付要領の新設など取り組んでおります。そして、３つ目としては、ふるさと緊急雇用創造事業を活用した雇用の拡大と、ビジネス大使制度の導入であります。これまで我が町は、観光親善大使はおりましたけれども、ビジネス大使は、実は酒田市が遊佐町より１年早く整えておりました。遊佐町は、しっかりと都会との、酒田市は当時都会とのネットワークを築き上げようという取り組みでおりましたので、我が町でもビジネスネットワークを導入して情報の構築をすることは、最低限企業誘致にとっては必要不可欠だと考えております。厳しい経済状況の中ではありますが、企業を訪問して、遊佐のアピールを行い、そして遊佐高生等の雇用の確保等にも、そのためにも遊佐高等学校からも入会をしていただいていますし、遊佐町商工会からも今年度から参加をいただいておる次第です。
最後に、子育て支援策も多様化する保育ニーズに対しまして、これまで保育サービスの充実を図ってまいりました。子育てと仕事の両立支援、そして保護者の勤務形態に合わせた早々番、早番、普通番、遅番、遅々番ですか、いわゆる早朝保育、延長保育、そして一時保育等の受け入れ態勢はこれまで十分に他の町と同等なる準備をなされてきていると思いますし、また育児に対する不安や負担の軽減を図るための保育園の子育て支援センターでの育児相談ほか、家庭相談員、保育士、保健師との連携による健やか育児相談会等を実施しているところであります。
放課後の子供の居場所づくりにつきましては、保護者が安心して働くことができるように放課後児童クラブを遊佐幼稚園と遊ぶ塾、今年度から新しく上小松に認可を受けました遊ぶ塾に委託、実施しており、ことしより吹浦公民館、さらには公民館で放課後子供教室が県の援助のもとに実施されております。また、ゆざっ子誕生祝金では、第３子以降の子供を出産した場合に10万円を支給し、それから平成21年度より県の子育て支援医療制度を拡充して、外来を小学校３年生まで、６年生までは入院の場合に、それぞれ所得の制限なしに医療費については無料としております。今後とも安心して産み、育てられるまちづくりを目指して、ソフト、ハード両面についても整備を進めてまいりたいと思っております。
このたび若者の応援隊ですか、いわゆる今年度から新しい取り組みをして、募集をしたわけですけれども、友好関係にある豊島区のホームページにも掲載をいただいておりますし、豊島区のホームページの掲載が日経新聞にも掲載されて、都会でもそんな情報の、珍しい例として遊佐と豊島の関係で記載されて、都会の皆さんにも認知させていただいているということでございます。町としては、このように住宅支援、産業支援、企業支援、そして子育てと支援の充実を通じて、本町の人口流出に何とか歯どめをかけ、引き続き若者等の定住支援に積極的に努めてまいりたいと思っております。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） ４番、赤塚英一議員。
４ 番（赤塚英一君） それでは、私のほうから再質問のほうさせていただきます。
まず最初に、人口の減少の要因というところを少し考えたいなと思っております。確かに高齢者がどんどん今ふえていって、出生数がどんどん減っていっている。これによる自然動態ですか、これによる減少というのは確かに数字上、そういうふうにあらわれています。でも、これちょっと中身をどうなっているのかなという形で分析しなければならないのではないかなと私思っています。私の分析が正しいかどうかというのは非常に疑問はあるのですけれども、国勢調査毎年やっています、ことしもやっていますけれども、この資料をもとにしてちょっと私なりに分析してみました。人口はどんどん減っていますけれども、特にいわゆる生産年齢人口と言われる15歳から65歳、この部分を見ると、どんどん、どんどんやっぱり減ってきている、右肩下がりといいますか、減ってきています。これに対して老年人口といいますか、65歳以上の人口というのは反比例するようにどんどんふえてきています。
この中身見てみますと、私ざっくりな分け方したので、適切かどうかというのは非常に、これはちょっとごめんなさいの部分あるのですけれども、15歳から39歳、40歳未満です、この部分と、40歳から65歳まででこの生産年齢人口のところ、若干分けて見てみました。これで見ると、15歳から39歳のところ、要は若い層です、ここの部分はどんどん、どんどん下がっていますけれども、逆に40歳から65歳というのは、これでいいますと平成２年、このころまでは若干、わずかずつですけれども、上がっているのです。ごめんなさい、昭和55年まで上がっていて、そこから非常に緩い下がり方しているのです。15歳から39歳というのは、昭和40年代のデータですので、その以前はちょっとわからないのですけれども、昭和60年ころまでというのは、急激な下がり方ではなかったように見えます、グラフにすると。昭和60年を境にだと思うのですけれども、急激に落ち込んできている、見えます。このころから、出生数というのはどんどん、どんどん減ってきているのかなと。何で私この40歳未満で分けたのかというと、一般的に、最近ですと高齢出産という方もいらっしゃいます。そういう方もいらっしゃいますので一概には言えませんけれども、大体30代ぐらいまでに出産する方が多いのではないかなという、結婚なさって子供を産む家庭というのは多いのかなと思って、このようにざっくり分けてみました。
そうすると、年少の人口数の減り方と、この15歳から40歳未満のところの減り方、ほぼ同じような下がり方するのです。これ考えると、やっぱり人口減少の一番の要因というのは、40歳未満の人口がどんどん減っていく、これによって出生数も減る。逆に今度は65歳以上、最近ですと団塊の世代と言われる方々がどんどん、どんどん65歳以上になっています。こういう方がどんどんふえていますので、急激に高齢者のほうがふえていくという、こういう多分分析になるのかなと思っています。こうやって考えたときに、ではどこをターゲットにするかなというところを考えると、やっぱり30歳くらいをターゲットにした施策というのがどんどん必要なのかな、流出を抑えるにはというのが私なりの分析でした。
もう一方で、Ｕターンした方、これは総務省の調査でしたけれども、平成19年度の調査です。若干古いデータですけれども、Ｕターンなさる方の年代というのが、大体新規に学校卒業して就職されて、大体３年から５年、ここが一番ピークらしいです。それ考えると、やっぱり20代後半から30代ぐらいというところが非常に帰ってくるターゲットなのかなと思っています。でも、見方を変えれば、この辺の年代というのは非常に夢や希望持って都会に行って、一生懸命頑張っている世代だと思いますので、簡単に帰ってくれるものではないなというところもありますし、帰ってきたところで、やはり雇用が少ない、生活ができないというところで不安があるというのは当然あると思います。
そういうところがあるというところを前提にして考えたときに、無理にその雇用、ただでさえ今ここに住んでいる我々でさえない雇用、大変な雇用の状況、就業の状況なのに、ほかから帰ってきてくださいよと、雇用準備しますよとすると、総体的に無理がかかるのかなと最近ちょっと思っています。私も特別に職を持っているわけではありません、どっちかというとアルバイトの世界の、簡単に言えばフリーターというくくりに入るようなところで仕事していますので、私も雇用というものを非常に敏感に考えていますけれども、東京から優秀な人たちがどんどん帰ってこられてここで就職されると、私の就職先がどんどん、どんどん減っていって、私はどうやって暮らしていこうかなと思うようなところがあります。
そういうのを考えれば、まず第一義的に、ここにいる方、今ここに住んでいる若者、特に若い世代をターゲットにして、この方たちの収入を少しでもふやしてあげたほうが、長期的に見たときにいいのではないかなという発想を最近しています。以前ですと、私もやっぱり雇用というものを、雇用さえあればみんな帰ってくるのだ、人口がふえれば万々歳だみたいな話ししていましたけれども、そういう部分ではなくなってきているのかなと最近思っています。
若者の定住策として、住宅というのは非常にいいと思いますけれども、いかんせんやっぱり収入がないことには家が建てられません、銀行でもお金貸してくれません。最近では、総量規制なんて非常に借金するにも大変な時代になりました。ならばやっぱりここにいる人間の収入をふやしてやるということのほうが、まず第一義に考えるべきなのかなと。そうすれば流出する方も少なくなるのではないかなと思っています。こういう施策に方向転換とは言わないまでも、こういう施策のほうに少しウエートを置いたほうが、今後の遊佐町、これから先、10年先、20年先を考えたときには有効な手だてになるのではないかなと思っています。
過疎対策の計画、今立てているわけですけれども、今の計画は今の計画で十分必要だと思います。これは否定するものでもありませんし、できればもっとやってもらいたいなと思いますけれども、この辺のいい資金制度あるわけですから、遊佐町の財政に無理かからないように、考えながらではありますけれども、もう少しここの、今いる方々が出ていかないように、少しでも今よりも10万円でも20万円でも年収が上がる方法のための施策を考えるべきだなと私思うのですけれども、この辺をどのように考えているか、ぜひ町長の見解をお聞きしたいと思います。また、できれば担当課長の、実情をどのように担当として把握しているのか、その辺も一緒にお聞きできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 人口の動態という形の中で、確かに昭和55年から60年ぐらいまでは余り減らなかったということになりますと、実は戦後のベビーブームの世代の第２次ベビーブームの世代がそのころに、日本全国でもやっぱり子供が多くて、そして結婚して子供を産む、そんな世代が多かったと。その影響として、55年から60年ぐらいまではそんなにも人口問題として大きな影響は来なかったのかなと思っていますし、今ちょうど私は1950年生まれです、ちょうどその間の30年のスパンで多い世代と少ない世代、多い世代、少ない世代が繰り返し、そしてその２世が、結婚して赤ちゃんしたときは、子供が意外に多く生まれてきたという経緯はあると思います。今日本は、かつて経験したことのないほどのスピード、世界が少子高齢化を迎えているわけですけれども、私は逆に今後のことを考えたとき、逆に中国みたいな一人っ子政策でやってしまった場合は、今の２人から一人っ子でいった場合は、もっともっと急激に中国のほうが大変な時代も、人口的な問題としては抱えているのかなと思っていますし、ただ時代を嘆いても始まらない、要は少子化もそうでしょうし、晩婚化、町としても確かにことしから結婚祝金も始めました。それから若者交流事業、いわゆる婚活ということも始めてみましたけれども、なかなか女性の参加者が見つからないということも悩みの種であります。かつてのように世話やきな隣人が隣にいて、そしていい人だからどうでしょうかと、そんな２人を会わせて結婚させる、そんな時代ではないと。結婚式行っても、仲人さんいる結婚式というのはほとんどない時代になっていますので、その辺は今の若い人たちが若い人なりに新しい形態の婚姻という形を望んでいくのではないかと思っています。
ただ、私は町民の力を信じたいというふうに思っていますし、町の人たちが英知を集めて、それから親切な世話やきの皆さんからしっかり、かつては結婚相談員制度なるものが整えられてきましたけれども、個人情報保護の問題で情報も届けられない、そんな時代の中でありましたけれども、町民の力を信じたいと思っています。うれしいニュースは、例えば山新愛の鳩賞が遊佐高校生の「くじら」ですか、ボランティアサークル、これまでの活動、ボランティアにすばらしい町なのだよという評価も高校生のボランティア、いい町ですよという遊佐を発信していただいたということは大変ありがたいことですし、またＹＴＳのコマーシャル大賞で、昨年は特別賞、演技賞でしたけれども、遊佐町はことしやっと優秀賞まで届いたということで、これまで、昨年までは審査の前は今まで一遍も何の賞ももらっていない遊佐ですよねと、だけれども、２年続けてそのような賞にあずかるということは、実は我が町はプロフェッショナルな方に入ってもらって、ふるさとコマーシャルもつくっているわけではないのです。ところが、そのまちによってはまちの最高の発信の場所だという意味で、プロフェッショナル的な方もしっかり体制に組んで頑張っているということ、そんな町もあるやに見た中では、素人の皆さん、若い世代が頑張っている、それを信じたいなと思っています。
あとは、最後に大変大きな質問だったと思います。今経済全体の問題となると、あしたの経済もわからない非常に危機の状態ではありますけれども、私から見てのここ数年の日本の流れ的なものをちょっと感想ですけれども、述べさせていただきたいと思います。グローバル化とか地方分権改革という形の中で、小泉政権のときに始めた行財政改革に抵抗する人は抵抗勢力だと位置づけまして、いわゆる財政規律をまず重んじようという形を重視してきました。そして、できれば規制緩和によって官から民へという流れを非常にうたってきたのだと思います。そして、三位一体の改革という流れは何ぞやと申せば、地方への税の配分の停止という意味だったと思います。その中で地方は、特に自治体は大変な危機にさらされていました。その中で、全国の町村で合併しなければ生き残れないというような形の財政的な面からのそういう国の締めつけ等が確かにあったに思います。
そして、経済はどうでしょうかと申せば、先進国の中で日本だけが唯一マイナスの経済成長を続けているという、ちょっと信じられないような発想だと思っています。それが、結局はデフレ経済を招いてしまっているという形もします。お隣の中国は、２けたの経済成長が続いているや、２けたが10年も続けば大変な成長になるわけですし、その中でその政策が、行き過ぎた政策のおかげで、地方は大変な地方交付税、それからいろんな補助金と削減、削減の荒波が覆ってきたのだと思っております。財政規律でいけば、確かにそこを改善しなければならないという国の命題もあったのでしょうけれども、一挙にそこに切り込んだために、行財政に反対するものは抵抗勢力という位置づけ、非常に政治的なパフォーマンスとしては、それは上手だったと思うのですけれども、果たしてそれが全国の弱い自治体等への目配り、気配りがしっかり整っていた国の施策であったかということは考えものだと思っております。
そんな反省を踏まえて、平成21年度、22年度では、地方交付税の減額は、まずはひとまず取りやめにしようという形で、減額は回避されたのだと思っていますけれども、国の全体的な借金のあり方、それから税のあり方、それから経済成長の考え方からすれば、多少のインフレというのですか、成長戦略を望まない国はないわけでして、国民がすべてマイナス成長を是としたということはないと思います。経済活動によってマイナス成長、日本ではままならないから、資本としては海外に流出して、海外の製造工場で生産をして、そして安い労力でつくった製品を日本にまた持ち込んで、それを売って、企業としてはそれらの所得を確保しているという現状ではないかと思っております。
ただ、かつてのこれから右肩上がりの経済というのは、ほぼ想定はできないのではないかと。かつて20年前、庄内、東北のみならず、日本国じゅうの地方にはそれぞれの製造業が地域ごとにかなりの数があったやに伺いますけれども、現在の製造業の我が町の出荷高、それから企業の撤退等を考えますときに、これからまさに企業のあるべき姿について、この地域で発信できる企業というのは何であるかというところの農商工業連携とか、そのような企業の創造、新しい分野での企業の創造、支援、そのような形で進めてまいらなければと思っております。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） 補足で答弁させていただきます。
今町長から住宅、それから雇用、子育て支援に関して、総合的な政策でこの人口流出を、とりわけ若年層の人口流出を緩やかにしていきたいという話がございました。加えて雇用関係でございますが、地域活性化といいますか、ここで住んでいる人間が元気になって、さまざまなことにチャレンジをしていく、こういう気概がなければ、やっぱりその人口の流出はとまらないのではないかというふうに考えているわけです。先ほどちょっと話になりました、結婚の奨励につきましても、ことし第１回目やらせていただきましたが、両方合わせて13名の参加でしたが、それでも行政でそこまでかかわってやるべきかどうかという議論はありながらも、背に腹はかえられず、私のほうでやらなければいけないというふうな考え方に立って、今後も引き続き結婚奨励を続けてまいりたいというふうに考えております。
それから、ＣＭ大賞のところでもちょっとお話出されましたが、遊佐町に住んでいる若い皆さんが自主的にさまざまな活動を通してこの遊佐を発信して、それがまたここに住んでいる人間のプライドや自信につながっていくということも事実でございますので、こういった、いわばここに住んでいる人間がここの場所を誇りに思えるような、そういう施策の展開を全町的に進めていかなければいけないのではないかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
議 長（髙橋信幸君） ４番、赤塚英一議員。
４ 番（赤塚英一君） ただいまＣＭ大賞の話ありました。これは、非常に昨年に引き続きうれしいことだなと思っています。私も２回、３回、４回までだったかな、かかわっていました。非常に遊佐町はマニアックなところといいますか、技術的なところに走る傾向があったものですから、「おう」とは言われるのですけれども、賞まで結びつかないと、それが賞になったと、これはうれしいことです。ただ、それに喜んでばかりもいられないかなという、それをうまく使ってどのようにやっていくかというところだと思います。
さて、町長のほうから結婚云々の話出ました。これ重要なことかなと思います。人口を引きとめておくには必要なことだと思いますし、少子化という部分でも重要なことだと思います。ただ、先ほど私、ここにいる町民の収入上げましょうよと、そのほうがいいのではないですかという話させてもらいました。これは、その結婚にも絡んでくるのです。これある結婚相談所といいますか、大手のところがアンケートとった結果らしいですけれども、結婚云々を左右するのはやっぱり女性の考え方らしいです。簡単に言ってしまえば、男性には選択権がないのかなというようなイメージなのかなと私思っているのですけれども、女性が思う男性の希望を考えたときに、年収300万円未満のところには行かないらしいです。貯金もやっぱりそのぐらいないとまあ無理だと、私に当てはめると全然当てはまらないなというところでございます。こういうところが非常に一つのネックになるのかなと、そういうところでやっぱり少し上げてやらないと。地方のほうで低所得でも結婚する場合、女性が安定した仕事を持っているというのが非常に要因だそうです。それを考えれば、やはり今いる方々を何とかしてあげたほうがよっぽどわかりやすいというか、手当てがしやすいのではないかなと思っております。
この経済状況といいますか、遊佐町の統計を見ると、町民１人当たりの所得というのが出ています、一番最後のページになるのかな、出ています。これ見ると、平成10年あたりから右肩上がりで上がっているようなのですけれども、確かに町内総生産、遊佐町のＧＤＰです、これ見ると非常に上昇傾向あるようですし、いいのかなと見えますけれども、これは単純に所得は余り変わらない、収入は余り変わらないようなのですけれども、単に人が減っているから１人当たりの単価が上がっているというのが見えるわけですし、これには企業の所得も入っていますので、１人当たりの総所得というわけではないというところをしっかり把握して語らないと、多分これは数字のマジックにはまってしまうのかなと思っています。こういうところを見ると、やっぱり雇用だったり、今いる方々を何とかしてあげたほうが流出の歯どめにかかると。その次にＵターンなり、Ｉターン、Ｊターンという、そういった新規に町民になっていただけるような方々に対処できるのかなと私考えております。
そこで、先ほど７番議員のほうからも話しありました。大手のスポーツ用品といいますか、アウトドア用品メーカーが非常に鳥海山に興味を持っているというお話がございました。こういうところから進出してもらうことを考えるのが一番手っ取り早いのかなと思っています。正直いいまして、製造業の場合は１つの会社が来ると非常に大量の雇用というのが発生する可能性が高いですから、製造業の誘致というのに走りがちな部分ありますけれども、私最近こういう本を見たのです、「デフレの正体」という、ごらんになった方いらっしゃるでしょうか、おもしろかったのです、非常に違った視点で物事書いてあって。ここでいうと、製造業というのはどんどん、どんどん機械化、効率化していくと、人手がどんどん要らなくなっていく、でも企業はもうかるよというところだそうです。では、遊佐町どうすればいいのかなと考えたときに、やっぱり観光であったり、介護などの福祉、医療だったり、そういう部分、あと軽工業と言われるような部分に力を入れるべきなのかなと考えました。先ほどの大手のアウトドア用品メーカー、例えば来ていただいたときに、地元ノベルといいますか、地元のオリジナルのアウトドア用品つくったりもしているらしいです。ウエアなんかでしたら縫製会社、そういうところに当然発注してもらうように働きかけていくと、そうすればそういうので仕事がふえてくれば雇用の促進にもなるのかなというような考えもあります。複合的に物事をやっぱり考えなければならないのかな、最近はと思っていますので、ぜひその辺です、町のほうでもしっかり考えていただければなと思います。
前も、まだ１期のころですか、こういう同じような話ししたとき、どうしてもやっぱり数字のマジックに陥りやすい部分があって、私もいろんな数字見たときに、複合的な見方をする癖がなかったものですから、直線的に見て変なところにはまっていくようなこともありましたので、役場の職員の方々、非常に優秀でありますから、その辺は心配ないとは思いますけれども、数字のマジックというところに非常に気をつけていただいて、これからの人口流出、一番最初に町長もおっしゃっていました、自然動態で減っていると。でも、やっぱり見ると自然動態の根本的なところは人口流出だったり、そういうフットワークの軽い若い世代がどんどん流出していって、結果として自然動態での減少につながっているというような見方もできると思いますので、こういうところをしっかり分析していただいて、遊佐町の20年後、30年後を考えた施策を今から進めていただければとお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まさに所得の向上というのは、地域にとっては一番の課題でありました。昨年の年度末ですか、庄内地区でも遊佐町が一番劣っているという現状、何とか追いつこうよという形を合い言葉にやりたいと思っています。ただ、暮らしに関して申せば、実は今の現政権は暮らしを守るという形で、医療、福祉の減額はある程度とめてくれていると思いますし、子育て支援という意味でいけば、子ども手当というのが今あるということを考えれば、それはないよりは実際個々に月幾らという金額もあるのでしょうけれども、財源の問題で今３歳までが２万円までなるかどうかというような話もあるのでしょうけれども、全体として町自体にとって個々の親にとっては非常にありがたい制度だとは思っています。この子育てを個人個人の自由の裁量ではなくて、例えばフランスの進んだ、子供何人かいれば奥さんは働かなくてもちゃんと食べていけるような、そういう社会福祉の制度に変えていったほうがいいものなのか、その辺はもう少し本当は議論してから、だけれども、ある程度国がやっぱり支援するという制度は、私は個々の家庭にとってはありがたい制度なのだろうなとは思っています。ただ、全体的な財政の中でのばらまきと言われる財政支出が、果たしてそれがいつまで可能なのかという議論は、国会でもまだ議論中という形を、ちょっと心配をしているところです。
それから、やっぱり町民が自信を持って、そしていい町なのだよということを言わなければ、ほかから来てくれる人に対して、それはほかから来るはずないのです。やっぱり今いる私たちが、遊佐はいいところですよと、ちっちゃい町なりに、だけれども、ゼロメーターから2,236メーターまでの山頂までが我が町なのですよと、日本海側、今秋田から山形、新潟市まで行くと、町というのは三つしかないのです、秋田県から三種町と遊佐町と聖籠町、あとはみんな市になってしまいました。あと新潟越えて向こう行ってしまうと、巻町と何とかあるという話ですけれども、そんな形でいけば、全国に本当に誇れる町にしていきたいなと思い、そして議会の皆さんからも、町民の皆さんとともに一番いい町、オンリーワンの遊佐を、そして働き場、私は選挙戦で申し上げました、若者、にぎわいを取り戻した遊佐を絶対つくり上げようと、そのように思っています。お力添えをよろしくお願いします。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） これにて４番、赤塚英一議員の一般質問を終わります。
これにて一般質問は全員終了いたします。
次に、日程第２から日程第17まで、議第73号 平成22年度遊佐町一般会計補正予算（第８号）ほか、特別会計等補正予算４件、議第78号 遊佐町まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例の設定についてほか、条例案件１件及び議第80号 平成22年度しらい自然館体育館改築建築主体工事請負契約の一部変更についてほか、事件案件２件を一括議題といたします。
事務局長をして朗読いたさせます。
金野議会事務局長。
局 長（金野周悦君） 上程議案を朗読。
議 長（髙橋信幸君） 提出者より提案理由の説明を求めます。
時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、私から提案理由を申し述べさせていただきます。
議第73号 平成22年度遊佐町一般会計補正予算（第８号）。本案につきましては、今年度における歳入全般について収納状況を見通し、また会計異動による一般職員等人件費の見直しや、補助事業、起債額変更等の対応を行った結果として、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億5,700万円を増額し、歳入歳出予算の総額を69億4,800万円とするものであります。
歳入について主な内容を申し上げますと、国庫支出金では、社会資本整備総合交付金で3,600万円を増額するなど、総額で5,207万円を増額。県支出金では、中山間地域等直接支払交付金で610万8,000円を増額するなど、総額で1,679万9,000円を増額。普通交付税で１億1,123万5,000円を増額。繰入金では、介護保険特別会計繰入金で869万円を増額する一方、義務教育施設整備、観光施設整備の各基金を取り崩しを行わないことにより9,000万円を減額、総額で8,131万円を減額。町債では、今年度新たに指定を受けた過疎債ソフト事業分として6,970万円を増額するなど、総額で9,970万円を増額。繰越金では、前年度繰越金で3,571万5,000円を増額。その他、部分林立木売払収入で1,614万4,000円を増額するなど、歳入補正総額で２億5,700万円を増額計上するものであります。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費で退職手当組合特別負担金870万円と、退職手当組合特別調整負担金1,275万円を含む一般管理費で421万9,000円を、電子計算費のシステム改修委託料で269万3,000円をそれぞれ増額するなど、総額で1,393万8,000円を増額。民生費では、社会福祉費の障害者自立支援給付費で3,342万8,000円を増額するなど、総額で4,836万8,000円を増額。衛生費では、保健衛生総務費で623万円を減額。農林水産業費では、カントリーエレベーター交付金事業費の確定により、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金で65万円を減額する一方、農業総務費で1,130万円、林業振興費で1,499万2,000円をそれぞれ増額するなど、総額で3,347万5,000円を増額。商工費では、商工総務費で1,070万円を減額する一方、観光費の観光施設整備基金積立金で2,000万円を増額するなど、総額で1,942万9,000円を増額。土木費では、除雪委託料で2,500万円を含む道路維持費で2,600万円、道路新設改良費で6,380万円をそれぞれ増額するなど、総額で１億582万3,000円を増額。消防費では、小型動力ポンプの購入等で182万2,000円を増額。教育費では、教育総務費で465万8,000円を減額する一方、学校管理費で1,433万7,000円、社会教育費の図書館費で602万3,000円、学校保健費で130万9,000円をそれぞれ増額するなど、総額で1,994万8,000円を増額。災害復旧費では、林道災害復旧事業費で2,001万9,000円を増額し、歳出補正総額で２億5,700万円を増額計上するものであります。
議第74号 平成22年度遊佐町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）。本案につきましては、退職被保険者等療養給付費と退職被保険者等高額療養費、介護納付金、高額医療費共同事業拠出金の増額が主なものであり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,430万円を増額し、歳入歳出予算の総額を16億4,970万円とするものであります。
歳入について申し上げますと、普通調整交付金で500万円、特別調整交付金で551万円、退職医療療養交付金過年度分で1,379万円をそれぞれ増額するものであります。
一方、これに対応する歳出につきましては、退職被保険者等療養給付費で2,362万3,000円、退職被保険者等高額療養費で380万円、介護納付金で1,862万円、高額医療費共同事業拠出金で550万円、補助金等返還金で３万7,000円、一般被保険者還付加算金で２万円をそれぞれ増額し、後期高齢者支援金で230万円、予備費で2,500万円をそれぞれ減額するものであります。
続きまして、議第75号 平成22年度遊佐町簡易水道特別会計補正予算（第２号）。本案につきましては、簡易水道区域の事業の精査により、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,550万円を増額し、歳入歳出予算の総額を２億7,971万円とするものであります。
歳入について申し上げますと、基金繰入金で1,900万円を減額、前年度繰越金で5,182万円を、消費税還付金で268万円をそれぞれ増額するものであります。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費の一般管理費で1,077万円を減額、基金費で4,587万円を、維持費の原材料費で40万円をそれぞれ増額するものであります。
議第76号 平成22年度遊佐町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）。本案につきましては、遊佐町公共下水道事業に係る事業費の見直しにより、歳入歳出予算の総額にそれぞれ150万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７億2,850万円とするものであります。
歳入について申し上げますと、使用料で150万円を増額するものであります。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務管理費で150万円を増額するものであります。
議第77号 平成22年度遊佐町介護保険特別会計補正予算（第２号）。本案につきましては、これまでの介護保険給付費実績状況を踏まえた補正や、前年度交付金の精算に伴う交付金の返還、一般会計からの前年度繰入金の精算が主なものであり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ9,410万円を増額し、歳入歳出予算の総額を16億9,870万円とするものであります。
歳入について主な内容を申し上げますと、国庫支出金で1,744万4,000円、支払基金交付金で2,151万6,000円、県支出金で1,004万6,000円、繰入金で1,058万円、繰越金で3,451万4,000円をそれぞれ増額するものであります。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費で300万円、保険給付費で7,010万円、地域支援事業費で110万円、諸支出金で1,990万円をそれぞれ増額するものであります。
議第78号 遊佐町まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例の設定について。本案につきましては、これまでの公民館の枠組みにとどまらず、遊佐町まちづくり基本条例のもとに地域自治組織であるまちづくり協会の活動拠点として、遊佐町まちづくりセンターを設置し、あわせてまちづくり協会等の活動を支援しようとするため提案するものであります。
この条例の制定により、地区公民館が廃止されることとなりますが、これまでの地区公民館活動の成果の上に立って、地域の自治、地域課題解決へ向けて、協働による取り組みを一層推進する所存でおります。
議第79号 遊佐町過疎地域固定資産税課税免除条例の設定について。本案につきましては、本町が過疎地域自立促進特別措置法における過疎地域に指定されたことに伴い、同法において定められた製造の事業、情報通信技術利用事業もしくは旅館業の用に供する設備を新設、または増設した者に対し、固定資産税の課税免除を行うことができるようにする必要があるため提案するものであります。
議第80号 平成22年度しらい自然館体育館改築建築主体工事請負契約の一部変更について。本案につきましては、平成22年度しらい自然館体育館改築建築主体工事の施工に当たり、契約金額を変更して実施する必要があるので、地方自治法第96条第１項第５号の規定により提案するものであります。
議第81号 遊佐町過疎地域自立促進計画の策定について。本案につきましては、本町が過疎地域に指定されたことに伴い、山形県過疎地域自立促進方針に基づく平成22年度から６カ年の過疎地域自立促進計画を策定するため、過疎地域自立促進特別措置法第６条第１項の規定により提案するものであります。
議第83号 町営バスの取得の変更について。本案につきましては、平成22年度第466回遊佐町議会臨時会において議決いただいた町営バスの取得について、取得予定価格を変更する必要があるため、地方自治法第96条第１項第８号の規定により提案するものであります。
以上、補正予算案件５件、条例案件２件、事件案件３件についてご説明申し上げました。詳細につきましては、所管の課長をして審議の過程で説明いたさせますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） 日程第12、補正予算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。
議第73号 平成22年度遊佐町一般会計補正予算（第８号）ほか特別会計等補正予算４件については、恒例により小職を除く議員13名による補正予算審査特別委員会を構成し、審査を行うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（髙橋信幸君） ご異議なしと認めます。
よって、会議規則第39条の規定に基づき、補正予算審査特別委員会に付託し、審査することに決しました。
お諮りいたします。それでは、補正予算審査特別委員会委員長に文教産建常任委員会委員長の土門治明議員、同副委員長に髙橋久一議員を指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（髙橋信幸君） ご異議なしと認めます。
よって、補正予算審査特別委員会委員長に土門治明議員、同副委員長には髙橋久一議員と決しました。
補正予算審査特別委員会が終了するまで本会議を延会いたします。
（午後２時１８分）