遊佐町告示第１００号

　　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条第１項の規定により、第４６８回遊佐町議会定例会　を平成２２年１２月７日遊佐町役場に招集する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１１月１８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遊佐町長　時田　博機

第４６８回遊佐町議会定例会会議録

　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　（第　１　号）

平成２２年１２月７日（火曜日）　　午前１０時　開議（本会議）

　日程第　１　会議録署名議員の指名について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　日程第　２　会期の決定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　日程第　３　諸般の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　議長報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　一般行政報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　教育行政報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　農業委員会報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　日程第　４　※新規請願事件の審議について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　請願第１号　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加反対に関する請願　　　　　　　

　　　　　　　請願第２号　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対に関する請願　　　　　

　　　　　　　請願第３号　永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対することに関する請願　　　　

　　　　　　　請願第４号　選択的夫婦別姓制度の法制化に反対することに関する請願　　　　　　　　　

　日程第　５　※一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件

（議事日程第１号に同じ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

　　　　　　　　　　　　　　　　　出　欠　席　議　員　氏　名

応招議員　　１４名

出席議員　　１４名

　　　　　１番　　　筒　　井　　義　　昭　　君　　　　　　２番　　　��　　橋　　久　　一　　君

　　　　　３番　　　��　　橋　　　　　透　　君　　　　　　４番　　　赤　　塚　　英　　一　　君

　　　　　５番　　　阿　　部　　満　　吉　　君　　　　　　６番　　　佐　　藤　　智　　則　　君

　　　　　７番　　　��　　橋　　冠　　治　　君　　　　　　８番　　　土　　門　　治　　明　　君

　　　　　９番　　　三　　浦　　正　　良　　君　　　　　１０番　　　堀　　　　　満　　弥　　君

　　　　１１番　　　阿　　部　　勝　　夫　　君　　　　　１２番　　　那　　須　　良　　太　　君

　　　　１３番　　　伊　　藤　　マ ツ 子　　君　　　　　１４番　　　��　　橋　　信　　幸　　君

欠席議員　　　なし

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者職氏名

　町長　　時　　田　　博　　機　　君　　　副町長　　堀　　田　　堅　　志　　君

　総務課長　　本　　宮　　茂　　樹　　君　　　企画課長　　村　　井　　　　　仁　　君

産　業　課　長　　小　　林　　栄　　一　　君 地域生活課長　　伊　　藤　　　　　孝　　君

　健康福祉課長　　東 海 林　　和　　夫　　君　　　町民課長　　渡 　 会　　隆　　志　　君

　会計管理者　　本　　間　　康　　弘　　君 　 教育委員長　　佐　　藤　　多 嘉 子　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　

　教育長　　那　　須　　栄　　一　　君 教　育　課　長　　菅　　原　　　　　聡　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　

　農業委員会会長　　阿　　部　　一　　彰　　君　　　委員長　　尾　　形　　　　　克　　君

代表監査委員　　��　　橋　　勤　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

　　　　　　　　　　　　　　　　　出 席 し た 事 務 局 職 員

　　局　　長　　金　野　周　悦　　　次　　長　　今　野　信　雄　　　書　　記　　斎　藤　浩　一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

　　　　　　　　　　　　　　本　　　　　　　　会　　　　　　　　議

議　長（��橋信幸君）　　おはようございます。ただいまより第468回遊佐町議会12月定例会を開会いたします。

　　（午前１０時）

議　長（��橋信幸君）　　本日の議員の出席状況は、全員出席しております。

　　また、本定例会に説明員として町長初め各行政委員会の委員長、会長等の出席を求めましたところ、全員出席しておりますので、ご報告いたします。

　　なお、このたび農業委員会会長に新たに就任いたしました阿部一彰君が出席しておりますので、紹介いたします。

　　直ちに本日の会議を開きます。

　　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、１番、筒井義昭議員、２番、��橋久一議員を指名いたします。

　　日程第２、本定例会の会期についてを議題といたします。恒例により、議会運営委員会赤塚英一委員長より協議の結果について報告を求めます。

　　議会運営委員会赤塚英一委員長、登壇願います。

議会運営委員会委員長（赤塚英一君）　　おはようございます。

　　第468回遊佐町議会定例会の運営について、さる11月30日に議会運営委員会を開催し、協議した結果、次のとおり意見決定しましたので、ご報告いたします。

　　初めに、本定例会の会期については、本日12月７日から12月10日までの４日間といたしました。

　　審議日程につきましてはお手元に配付のとおりでございますが、本日は議会の構成を行い、次に諸般の報告として、議長報告、一般行政報告、教育行政報告、農業委員会報告を行います。続いて、新規請願４件の審議を行います。その後一般質問に入り、５人を予定しております。

　　第２日目の12月８日は、前日に引き続き一般質問を行い、３人を予定しております。終了次第、平成22年度各会計補正予算５件、条例案件２件、事件案件２件を一括上程し、補正予算については恒例により補正予算審査特別委員会を構成し、審査を付託いたします。

　　第３日目の12月９日は、各常任委員会を開催いたします。

　　第４日目の12月10日は、補正予算審査特別委員会をおおむね午後３時まで行い、審査を終了いたしたいと思います。午後３時35分ころから本会議を開会、請願事件４件の審査結果報告及び採決、条例案件２件の審議、採決、補正予算審査結果報告及び採決、事件案件２件の審議、採決、人事案件１件の審議、採決、発議案件１件の審議、採決を行い、終了次第、第468回定例会を閉会いたしたいと思います。

　　なお、本日議会終了後、議会運営委員会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。議員各位のご協力をお願いいたします。

議　長（��橋信幸君）　　お諮りいたします。

　　ただいま議会運営委員会委員長報告のとおり、本定例会の会期は本日12月７日より12月10日までの４日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

　　（「異議なし」の声多数）

議　長（��橋信幸君）　　ご異議なしと認めます。

　　よって、本定例会の会期は４日間と決定いたしました。

　　日程第３、諸般の報告に入ります。

　　初めに、議長の報告を行います。

　　議長報告

　　１．議員派遣について

　　　　会議規則第121条の規定により、議員を派遣した。

　　　（１）遊佐町・にかほ市議会議員研修会

　　　　○　平成22年10月18日付

　　　　　�@　目　　的　　両市町の共通課題を円滑に推進し、両市町の発展に資する。

　　　　　�A　派遣場所　　遊　佐　町

　　　　　�B　期　　間　　平成22年11月25日（木）

　　　　　�C　参加議員　　議員全員

　　２．専決処分について

　　　　町長より下記事項について、地方自治法第180条第１項の規定による専決処分をした旨、報告があ

　　　った。

記

　　（１）平成22年10月21日付

　　　　・専決第10号　町が所有する自動車の事故に係る損害賠償額の決定及び示談についての専決処分に

　　　　　　　　　　　ついて

　　３．系統議長会について

　　　　○　荘内地方町村議会議長会臨時総会

　　　　　１．期　　日　　平成22年11月５日（金）

　　　　　２．場　　所　　庄　内　町

　　　　　３．案　　件

　　　　　　協議事項

　　　　　　（１）米価下落対策要請（仮題）について

　　　　　　（２）平成23年度山形県町村会からの補助金について

　　以上であります。

　　次に、一般行政報告について、堀田副町長より報告願います。

副町長（堀田堅志君）　　それでは、一般行政報告を行います。

　　一般行政報告。平成22年12月７日。

　　１、遊佐町特別職の報酬等の額改定に関する審議会答申について。遊佐町特別職の報酬等審議会において、本年３月26日から５回にわたる審議を行い、10月28日、答申をいただきました。答申内容は、�@、遊佐町消防団、町立学校医・町立保育園医等各課提案事項について、�A、町長等の給与に関する時限立法化について、�B、特別職全般にわたる職の見直しについての３点に集約されております。

　　２、遊佐町地域活性化土地利用懇談会（虎の巻委員会）について。旧稲川小学校跡地など町有地の有効活用を検討するため、７月15日から現地調査を含めて４回の懇談会を開催し、稲川小学校跡地の総合運動公園としての整備などを含む報告を10月26日に提出いただきました。

　　３、遊佐町「地域おこし協力隊」について。首都圏からの定住を促進し、併せて地域活性化のために協力をいただく「地域おこし協力隊」の隊員３人を12月から遊佐町と移住・交流推進機構のホームページにより募集しております。あわせて隊員を受け入れていただける集落を募っております。

　　４、遊佐町過疎地域自立促進計画の策定について。山形県過疎地域自立促進方針に基づく平成22年度から６カ年の過疎地域自立促進計画の策定を行い、特別会計及びソフト事業を含む過疎債適用事業費53億6,000万円のうち充当過疎債25億円で山形県の同意を得ております。

　　５、第８期少年町長・少年議員公選事業について。若者が選ぶ町民花「シバザクラ」の植栽箇所の整備、遊佐町の特産品開発のための中高生へのアンケート調査とファストフードづくり、遊佐町のイメージキャラクター「米〜ちゃん」を主人公とした絵本づくり等に取り組んでおります。

　　６、鳥海山環境保全条例研究会について。11月24日、鳥海山の環境保全に資する具体的で実効性のある新たな条例を研究するため、東北公益文科大学の内藤先生をアドバイザーに、町及び関係機関の職員をメンバーとする鳥海山環境保全条例研究会を設置し、研究会をスタートさせました。

　　７、第11回山形ふるさとＣＭ大賞の出品について。耕作放棄地にサツマイモを植え、芋しょうちゅうをつくるプロジェクトから誕生した「耕作くん」をテーマにした作品を出品しました。町内の若者による情報発信プロジェクト「めるめる遊佐」が半年をかけて15秒のコマーシャルを制作したものです。11月30日の審査会では、昨年の特別賞（演技賞）に引き続き優秀賞を獲得し、年間180回のコマーシャル放映が行われることになりました。

　　８、首都圏物産展について。10月９日〜10日に「豊島区ふくろ祭り友好都市物産展」が行われ、本町からはふらっとグループが池袋西口公園に出店しました。あわせて実施されました東京よさこいコンテストには、遊佐町から「遊め組」が参加。豊島区観光協会長賞を受賞しました。

　　引き続き、10月16日〜17日には、木場公園での「江東区民祭り」に出店し、本町の観光と物産をＰＲしました。

　　11月22日〜24日には、遊佐町優良特産品部会が山形県のアンテナショップ「おいしい山形プラザ」で遊佐町特産品フェアを開催しております。また、12月５日に豊島区産業プラザで開催された「豊島区ふくし健康まつり」にも出店しました。

　　９、第17回遊佐ふるさと会について。11月23日に鳥海2236ゆざ親善大使と遊佐ビジネス大使の合同連絡会議を東京都において開催しました。大使15名の出席をいただき、それぞれの活動報告と提言をいただきました。

　　引き続き、第17回遊佐ふるさと会を同じ会場で開催し、来賓、在京ふるさと会の会員等77名の参加をいただき、情報の交換に努めました。

　　10、遊佐ブランド推進協議会事業について。遊佐ノ市は、５月から豊島区本町通り商店街などで合計26回開催し、11月22日に終了しました。焼酎プロジェクトについては、10月にサツマイモの収穫を行い、しょうちゅう製造業者に搬入、製造委託を行っております。ことしは、2,000本程度の「耕作くん」を製造予定です。

　　さらに、新パッケージ事業では、10月17日にハンガリーと韓国のパプリカ生産者と町内の若手生産者50名が一堂に会し、遊佐町国際パプリカフォーラムを開催しました。

　　11、遊佐町若者交流事業について。９月25日に遊佐町若者交流事業「歩らっと遊佐で出愛たい」が女性５名、男性９名が参加して盛会に開催されました。

　　12、就職面接会の実施について。10月28日に酒田ハローワーク管内１市２町が共同主催した就職面談会「ワークチャンス2010酒田・秋」では、26企業が参加し、面接希望者数は90名、うち９名が採用となっております。

　　また、11月11日には、「庄内地区高校生就職面談会」が行われ、庄内の企業24社、庄内地区18校の高校生126人が参加し、遊佐高校からは１名が面談に参加しております。

　　11月12日現在の遊佐高等学校の今年度就職内定率については、就職希望者41名に対して30名が内定し、73％の内定率となっております。

　　13、ナラ枯れ被害の防止について。10月５日より山形県特定ナラ林保全計画区域内でナラ枯れの被害木調査を行い、町内では170本の被害木が確認されました。被害木には、伐倒後に破砕処理及びＮＣＳによる薬剤薫蒸処理を行いました。

　　14、森林整備ボランティア作業について。12月５日に吹浦地内の保安林で山形県鮨商生活衛生同業組合、ＴＤＫ荘内株式会社と吹浦小学校児童による植林活動が行われました。ＴＤＫでは、下刈り等の保育活動も実施しております。

　　西遊佐地域では、砂丘地砂防林環境整備推進協議会と西遊佐小学校及び稲川小学校の児童により、植林及び保育事業が行われました。

　　15、下水道事業について。特定環境保全公共下水道区域において、今年度は白木集落、平津集落、平津新田集落を整備中で、年度内の供用開始を予定しています。

　　下水道の接続状況については、11月末現在、公共下水道区域では供用開始戸数3,529戸のうち2,345戸の接続であり、接続率66.45％となっております。農業集落排水区域では、供用開始戸数537戸のうち394戸が接続であり、接続率73.37％となっております。

　　16、遊佐町小中学校フィフティ・フィフティ事業について。町内の小中学校において、子供たちみずからが省エネ目標を設定し、行動することで学校における環境教育と地球温暖化防止に向けた省エネ活動に取り組んでいます。

　　ことしは、例年にない猛暑のため、目標を達成することができず、報奨金の交付を受けたのは遊佐小１校のみとなりました。

　　以上でございます。

議　長（��橋信幸君）　　続いて、教育行政報告について、那須教育長より報告願います。

教育長（那須栄一君）　　それでは、ご報告申し上げます。

　　教育行政報告。平成22年12月７日。

　　１、教育委員会会議の開催状況。９月30日に開催し、遊佐町教育委員会委員長の選挙、委員長職務代理者の指定についての議案を可決しました。

　　教育委員・社会教育委員合同会議、社会教育委員会義、教育委員会義を開催しながら、町づくり推進体制と今後の社会教育事業等の進め方について理解をいただきました。

　　２、学校運営について。（１）、町立各小中学校は、運動会、学習発表会等の行事が計画どおり実施されました。

　　中学校体育連盟主催の新人戦においては、例年以上のすばらしい成績を残しております。また、各校とも安定した学校経営がなされており、間もなく年末年始休業を迎えようとしております。

　　（２）、11月11日に遊佐小学校が平成22年度文部科学大臣表彰「学校給食表彰」として、「学校賞」と栄養教諭が「個人賞」の栄誉ある受賞をいたしております。

　　３、学校施設整備について。（１）、吹浦小学校プール改築工事。工期の10月29日に完成し、11月11日に完成検査を行い、引き渡しを終えております。

　　（２）、吹浦小学校旧校舎等解体工事。12月20日の工期に向け、順調に進捗しております。

　　４、ハンガリー・ソルノク市立交響楽団演奏会の開催について。９月15日、生涯学習センターホールでソルノク市立交響楽団の演奏会が開催されました。親しみやすい曲目を中心とした演奏に、満員の聴衆を魅了した演奏会となりました。

　　５、遊佐町芸術祭、各公民館祭について。遊佐町芸術祭は、10月３日開幕し、11月28日の遊佐混声合唱団の定期演奏会で全日程を終了しました。

　　10月末から11月初旬にかけて行われた公民館祭りは、地区の特色が発揮され、盛況のうちに終了することができました。

　　芸術祭、各公民館祭にご協力をいただきました関係者並びに関係団体の方々に深く感謝申し上げます。

　　６、吹浦公民館全国優良公民館表彰受賞について。11月２日、吹浦公民館が地域行事や伝統行事の拠点として世代間交流や伝統文化活動の継承などに取り組んだ実績が認められ、全国優良公民館として文部科学大臣表彰を受賞しました。

　　７、稲川公民館開設60周年・建設50周年記念について。11月７日、稲川公民館開設60周年・建設50周年記念式典が関係者多数出席のもとで開催され、開設からの歩みを祝いました。

　　８、遊佐町子育てフォーラムの開催について。11月28日に蕨岡小学校を会場に開催されました。ＰＴＡ、青少年健全育成関係者、各地区見守り隊等260名の参加で、寒河江市の鈴木一作氏の講演「いのち・まなび・つながり」を通して、子供たちの健やかな成長のあり方について学びを深めました。

　　９、重要文化財、旧青山家保存修理工事について。母屋の屋根ふきかえを主な内容とする保存修理工事及び防災施設工事は、ほぼ工程どおり、平成22年12月下旬完了の予定で進捗しております。

　　11月10日には、文化庁の担当官から現地指導を受けております。平成23年１月４日から一般公開を再開する予定としております。

　　10、小山崎遺跡について。小山崎遺跡調査指導委員会の今年度第２回目の委員会を９月29日に開催し、国史跡指定に向けた総括報告書の作成のために指導、助言をいただき、この方針に基づき、各種調査を進めているところです。

　　11、史跡鳥海山保存管理計画の策定について。今年度第１回目となる史跡鳥海山保存管理計画策定委員会を10月17日に開催いたしました。今年度内での計画策定完了に向けての指導、助言をいただいております。

　　以上です。

議　長（��橋信幸君）　　続いて、農業委員会報告について、阿部会長より報告願います。

農業委員会会長（阿部一彰君）　　それでは、報告いたします。

　　農業委員会報告。平成22年12月７日。

　　１、農業委員会委員の改選について。12月３日に開催された初総会で、互選の結果、会長に私阿部一彰が、会長代理に��橋正樹委員が選出されました。

　　任期は、平成22年12月１日より平成25年11月30日までの３年で、選挙委員11名と農業委員会等に関する法律第12条第１項並びに第２項の規定に基づく推薦による選任委員４名の15名体制でスタートいたしました。

　　以上です。

議　長（��橋信幸君）　　以上で諸般の報告を終了いたします。

　　次に、新規請願事件の審議に入ります。

　　日程第４、請願第１号　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加反対に関する請願を議題といたします。

　　事務局長をして朗読いたさせます。

　　金野議会事務局長。

局　長（金野周悦君）　　上程請願を朗読。

議　長（��橋信幸君）　　紹介議員の伊藤マツ子議員より補足説明を求めます。

　　13番、伊藤マツ子議員、登壇願います。

１３番（伊藤マツ子君）　　おはようございます。それでは、請願第１号　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加反対に関する請願について補足説明をいたします。

　　11月に全国町村会は、政府のＴＰＰ交渉参加について、我が国の農林水産業を壊滅させ、食糧の安定供給を揺るがすおそれがあるなどとして検討の撤回を求める緊急決議を採択し、政府与党に申し入れ、12月１日の大会では参加反対の特別決議を可決しました。農業委員会は、全国会長代表者集会で参加反対の決議が採択されています。東京では全国的規模で、そして日本各地でＴＰＰ参加反対の総決起集会が相次いで開かれ、山形でもＪＡ山形中央会主催で、農民や市町村関係、生協組合など、友好団体も参加し、大規模集会が行われました。

　　大企業や多国籍企業、アメリカ、日本など資本主義の大国が自由貿易万能論を主張している中、ＷＴＯが機能不全に陥り、交渉が難航していることから、ＦＴＡ、ＥＰＡ、ＴＰＰ等々であらゆる経済活動の自由化を進めようとしています。貿易は、本来互いに必要なものを取引するものであり、不要なものの貿易まで押しつけられていることがひずみを大きくしています。1993年の米不足では、37％に急落した食料自給率、その低下は日本の食糧危機になるのです。

　　ＴＰＰのバスに乗りおくれたら大変なことになると菅政権は言います。しかし、乗ったら大変なことになるのではないでしょうか。参加は、もともと日本国民の願いから出発したものではなく、言い出したのは日本の財界とアメリカでした。リーマンショックでアメリカの経済活動の停滞からの脱出のため、輸出倍増計画を打ち出し、昨年オバマ大統領がＴＰＰ参加を表明しました。その後突如として出されてきたのがＴＰＰへの協議の日本参加でした。農産物の平均関税率は11.7％とアメリカに次いで世界で２番目の低さが日本農業を困難にしている主要な原因です。

　　民主党は、米がたとえ１俵5,000円になっても、例として補償額を１万円にして、収入を１万5,000円にと表明したことがありました。農林水産予算総額は、34年ぶりに２兆4,000億円台になり、ピーク時の３分の２となりました。自由化を進めた場合、財源は無限に必要になり、5,000円に下がった場合は１兆円では足りなく、３兆円くらい必要になると農水副大臣は語りました。

　　菅首相は、自由化と農業再生を両立をさせると言いますが、自由化の農業影響に新たな支援をするということには、これまでの国の農業政策の流れから見ても疑義のあるところです。ＴＰＰに参加をすれば、例外のない関税撤廃で農産物の大量輸入となり、日本の農業は壊滅し、国内生産は崩壊するでしょう。関連産業も廃業に追い込まれ、地方の雇用の場は失われ、失業者が増大する。里山は、荒廃どころか、日本農村地帯は見る影もなくなるのではないでしょうか。

　　ＴＰＰは、農業だけでなく、金融や公共事業の入札、医師、看護師など、あらゆる労働市場の開放まで含まれ、賃金もアジア諸国の低賃金との競争にさらされ、大幅引き下げ、市場原理万能で、すべて市場任せにしたやり方は、農業を見ても環境を見ても雇用を見ても破綻をする。特にアメリカは、関税だけでなく、アメリカの都合のいいように変えさせる。例えば食品の安全では、規制の共通化の主張をしています。ＢＳＥの安全対策がない米国産牛肉の輸入制限の撤廃も求められることも予想されます。

　　国土も農業も国民の命も食糧保証も生活も守ることができないことを推進をしても、だれも責任をとれないと思います。責任をとれないことは、初めからすべきではありません。政府調査で、９割以上の国民が食料自給率を高めるべきと言っているように、農業の再生を国の存亡として位置づけ、食料自給率を向上させる農政への転換こそ求められています。

　　以上のようなことから、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加反対に関する請願にご理解をいただき、採択くださいますようお願いを申し上げまして、補足説明といたします。

議　長（��橋信幸君）　　お諮りいたします。

　　本件につきましては、会議規則第92条第１項の規定に基づき、文教産建常任委員会に審査を付託することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

　　（「異議なし」の声多数）

議　長（��橋信幸君）　　ご異議なしと認めます。

　　よって、請願第１号は文教産建常任委員会に審査を付託することに決しました。

　　次に、請願第２号　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対に関する請願を議題といたします。

　　事務局長をして朗読いたさせます。

　　金野議会事務局長。

局　長（金野周悦君）　　上程議案を朗読。

議　長（��橋信幸君）　　紹介議員の阿部満吉議員より補足説明を求めます。

　　５番、阿部満吉議員、登壇願います。

５　番（阿部満吉君）　　それでは、私のほうからも環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対に関する請願についての補足説明をいたします。

　　内閣府では、ＴＰＰに加盟することによりＧＤＰ、国内総生産額を3.2兆円押し上げるとして交渉に参加の検討を閣議決定したのに対して、農林水産省試算では農業生産額で４兆1,000億円、平成21年度の農業生産額が８兆4,736億円であり、その48％の損失となり、食料自給率も14％に減退するとともに、関連産業を含めると７兆9,000億円、環境面を合わせると11兆6,000億円の損失になる見通しであると発表しております。一方、経済産業省の試算では、参加しないことにより10兆5,000億円の年間生産額が減少すると発表しました。３府庁が全くばらばらの影響試算を発表したことにより、賛否両論が交錯しておりますが、３府庁とも極端な事情をもとに試算したものであり、その信憑性が問われております。

　　私は、都合のよい試算をもとに補足説明することは避け、関税撤廃による影響の事例を申し上げたいと思います。お手元に配付いたしました「木材輸入自由化の地方の疲弊」という資料をごらんください。第２次大戦後、アメリカのＧＨＱの指導のもとに1950年には丸太の関税が撤廃されました。その後製材や合板も年を追うごとに関税率は引き下げられております。それに伴って、国産材の生産量は1965年をピークに、価格は1980年をピークに大幅に減少しております。1955年、木材自給率が94.5％であったのが、昨年21年度は27.8％にまで落ち込んでいます。この現象は、林業の衰退とともに山が荒廃していることを議員の皆さんも実感されていることと思います。

　　ＦＴＡやＴＰＰに参加することにより、農業の構造改革がなされ、国際競争力を持つ農業環境が構築されるとの論調もありますが、現在の農業環境にあっては、その荒波を乗り越える力はなく、壊滅状態に陥るのは火を見るより明らかです。山にしても耕作放棄地にしても、最終的に手をかけねばならないときには行政、つまり税金が使われるとの行政マンからの指摘もございます。ＴＰＰに参加することは、農業のみならず、医療環境や雇用環境にも影響が危惧されております。食料自給率50％への引き上げをうたう食料・農業・農村基本計画の方向と相反するＴＰＰ交渉参加に断固反対であり、到底認めることはできません。

　　なお、一緒にとじられた資料につきましては、農業関係側、経済界側からの極端な論評がある中でＴＰＰに関しては一番的を射ているものと感じ、添付いたしましたので、審議の参考にしていただけたらと思います。

　　以上、請願の趣旨をお酌み取りの上、ご採択いただきますよう申し上げ、補足説明といたします。

議　長（��橋信幸君）　　お諮りいたします。

　　本件につきましては、会議規則第92条第１項の規定に基づき、文教産建常任委員会に審査を付託することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

　　（「異議なし」の声多数）

議　長（��橋信幸君）　　ご異議なしと認めます。

　　よって、請願第２号は文教産建常任委員会に審査を付託することに決しました。

　　次に、請願第３号　永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対することに関する請願を議題といたします。

　　事務局長をして朗読いたさせます。

　　金野議会事務局長。

局　長（金野周悦君）　　上程議案を朗読。

議　長（��橋信幸君）　　紹介議員の三浦正良議員より補足説明を求めます。

　　９番、三浦正良議員、登壇願います。

９　番（三浦正良君）　　それでは、永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対することに関する請願の補足説明をいたします。

　　参政権は、国家という共同体の政治的運命を決定する機能であり、したがって国の運命に最終的な責任を持ち得ない外国人には参政権を与えるべきではありません。参政権を得たければ日本国と運命をともにする手続、すなわち帰化をするべきであります。地方自治は、明らかに国家の統治機能の一環をなすものであり、その予算、政策は国の予算、政策と深く連動しております。国と地方は別などという論理は、言葉の遊びにすぎません。在日の外国人団体が母国政府の統率下、影響下にあることは明白であります。したがって、在日韓国人に参政権を付与することは、日本の政治に対し、事実上組織的な外国政府の介入を招くことになります。

　　ここから具体的に恐るべき問題が生起します。１つは、母国の軍隊の兵役義務である。外国在住者といえども例外なく兵役の義務を課する国があります。義務休止規定を設けている国もありますが、その国の事情や国際情勢の変化や安全保障上の理由で法の改正が行われ、いつ兵役の義務が発生するかわかりません。つまり潜在的に外国の軍人、つまりある国家のために命を賭す最も明白な外国益の代弁者になり得る外国人有権者、議員、公務員が日本の政治に参加する権利を持ってしまうことになるのであります。

　　さらに、外国在住自国民に祖国の選挙権や被選挙権を与えている国があります。兵役の問題もしかり、だが１人の人間が２つの国益を追求することはできません。国益は、必ず対決することがあります。

　　参政権を付与する理由として、在日外国人も税金を納めているという主張があります。しかし、税金は行政サービスやインフラの利用、国民が営々として築いてきた社会システムの利用などへの対価であって、参政権を付与する条件ではありません。納税が参政権付与の条件だとしたなら、税金を納められない人々から選挙権を剥奪することになりかねません。

　　平成７年２月28日、最高裁判決では、永住外国人に対し地方自治体レベルに限り選挙権を付することは憲法上禁止されておらず、国の政策にゆだねられるとしておりますが、判決ではそれに続く箇所で、あくまでも立法政策の問題であり、たとえ参政権を与えなくても憲法違反の問題は生じないとも言っております。最高裁判決とはいっても、永住外国人への地方参政権付与が禁止されないとした部分はあくまで傍論であり、単なる裁判所の意見表明にすぎないと言われております。

　　国籍や国家は、日本の歴史と伝統を担い、そして将来に伝えていく責務を負う価値観であり、永住権とは単にそこに住む権利であり、政治に参加するには国籍の取得が必要であります。

　　以上を申し上げまして、ご理解をいただき、採択できますようにお願いをいたしまして、補足説明といたします。

議　長（��橋信幸君）　　お諮りいたします。

　　本件につきましては、会議規則第92条第１項の規定に基づき、総務厚生常任委員会に審査を付託することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

　　（「異議なし」の声多数）

議　長（��橋信幸君）　　ご異議なしと認めます。

　　よって、請願第３号は総務厚生常任委員会に審査を付託することに決しました。

　　次に、請願第４号　選択的夫婦別姓制度の法制化に反対することに関する請願を議題といたします。

　　事務局長をして朗読いたさせます。

　　金野議会事務局長。

局　長（金野周悦君）　　上程議案を朗読。

議　長（��橋信幸君）　　紹介議員の三浦正良議員より補足説明を求めます。

　　９番、三浦正良議員、登壇願います。

９　番（三浦正良君）　　それでは、請願第４号　選択的夫婦別姓制度の法制化に反対することに関する請願の補足説明をいたします。

　　夫婦同姓制度は、日本では日常極めて普通のこととして何ら疑問を覚えることはなく、何の不都合も感じない家族制度であり、婚姻後も旧姓で仕事を続けたいと望む女性は、通称名で旧姓を使用することが一般化しております。婚姻に際して氏を変更しても、関係者、知人に告知することにより、何の問題も生じておりません。また、氏を変えることにより自己喪失感を覚えるというような意見もありますが、それよりも結婚に際し、同じ姓となり、これから新しい家庭を築くという喜びを持つ夫婦のほうが圧倒的多数ではないでしょうか。現在の日本の社会において、選択的夫婦別姓制度を導入しなければならない合理的な理由は何もありません。

　　現在家族や社会生活などの共同体の意識が薄れ、けじめのない無責任な結婚、離婚がふえ、離婚率が上昇し、悲しい思いをする子供たちがふえている現実。選択制だから、よいのではないかという意見がありますが、この制度を導入することは一般大衆が持つ氏や婚姻に関する習慣、社会制度自体を危うくする。すなわち別姓を望む人は、家族や親族という共同体を尊重することよりも個人の嗜好や都合を優先する考え方であり、この制度を導入することにより、このような個人主義的な考え方を社会や政府が公認することになります。選択的夫婦別姓制度の導入により、共同体意識よりも個人的な都合を尊重する流れを社会に生み出し、一般大衆にとって結果としてこのような社会の悲しい風潮を助長することになります。

　　選択的夫婦別姓制度導入は、子供への影響について何ら考慮されておらず、家庭には次世代を担う子供たちを立派に育て上げるという大切な機能があります。一体感を持つ強いきずなのある家庭に健全な心を持つ子供が育つのであり、子供の健全な心の成長を考えたとき、夫婦、家族が一体感を持つ同一の姓であるということがいいということは言うまでもありません。

　　以上、ご理解をいただきまして、採択できますようにお願いをいたしまして、補足説明といたします。

議　長（��橋信幸君）　　お諮りいたします。

　　本件につきましては、会議規則第92条第１項の規定に基づき、総務厚生常任委員会に審査を付託することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

　　（「異議なし」の声多数）

議　長（��橋信幸君）　　ご異議なしと認めます。

　　よって、請願第４号は総務厚生常任委員会に審査を付託することに決しました。

　　次に日程第５、一般質問に入ります。

　　一般質問における持ち時間は質問、答弁を含め60分以内であります。質問、答弁とも簡明にお願いいたします。

　　それでは、あらかじめ質問の通告がありますので、通告順に発言を許可いたします。

　　12番、那須良太議員。

１２番（那須良太君）　　通告に従いまして一般質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。ちょっと声がかれていますので、聞きにくいかもわかりませんが、その辺はよろしくお願いします。

　　今世界の経済は悪化し、その影響で円高ドル安で日本経済も大きく揺れる中、国政にしても与党、野党、両党の足の引っ張り合いが続いている状況で、国民生活は低迷し、高卒、大卒とも60％弱という就職難が続いております。国内若者の夢、希望をかなえてあげるためにも、国民生活の安定を考えるなら、速やかに2010年度補正予算を通すことは、年末を控えた国民の生活に最も大切であり、重要であると私は思います。

　　このような国内情勢の中で、今回各地域との議会報告会を開催し、地域まちづくり協議会との意見交換できましたこと、大変有意義であったと思います。今回は、地元以外の地域へ２班に分かれ、共通の報告として５項目、21年度各会計決算、岩石採取、地域医療、介護、定住化対策、議会活性化等で、説明報告について意見を交換いたしました。今回意見交換の中で、９月定例会において私の一般質問、地産地消の中に町管理施設「ふらっと」等への農産物出店者をふやすべきであり、ふやす考えについて質問したことに行政当局より明確な答弁がないのではないか、また議会報告書にも記載されていないとの質問があり、持ち帰り町当局のご意見を確認の上、報告すると言っており、今回はぜひとも方向性を示していただきたい。町民の皆様も町の活性化につながる大きな農業産業ととらえており、町民が納得できる答弁をお願いいたします。

　　次に、地域公民館建設について。稲川地区住民からは、小学校建設計画時には公民館を小学校と統合するか、それとも現在の場所に改築するか議論が出ていたが、小学校建設完成後、今では計画の話もなく、消えた状態となっている。しかしながら、現在地域の子供の減少を考えると、近い将来学校統合も視野に入れて考えなければならないのではないかという話し合いとなり、行政としても地域住民と今後の見通しについて協議する時期になっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

　　さて、昨年の３月執行された町長選挙、町長が町長選に掲げてきたマニフェストについて地域住民から質問があり、住民目線の町づくりを推し進めると言われてきたが、いまだに町民からも自分からも見えない状況であると言われており、今後の見通しについて12月定例会で質問してほしいとの申し出があり、町長にお尋ねいたします。

　　次に、雇用の場の確保についてお尋ねいたします。我が遊佐町には、町関係以外の雇用の場は福祉関連事業所が主体で、その他の事業所は年々減少している状況であります。地元では優良企業のＴＤＫも、従業員はほとんど人材派遣からの従業員と思われるため、10年前の活力は今は感じられない状況で、今後が心配されます。このような厳しい社会情勢の中で、雇用の場があるかないかは職を求める求人者には死活問題であり、町民生活、さらには行財政運営にも大きく影響すると考えられます。生活の基盤は、働ける雇用の場であり、町の自然を生かした観光産業、農産物販売促進を推し進め、雇用の場をふやす努力をすべきと考えます。今後は、高速交通網の整備が進む中、庄内地域一円が通勤可能になり、若者定住を考え、安価で環境のよい住宅地と安心して預けられる保育園等を整備し、町内外から若者が定住できる施設を講ずべきと思います。今後の町づくりは、希望と自信を持って進むことが基本と私は思います。時田町長の住民目線の町づくりを期待し、壇上からの質問といたします。

議　長（��橋信幸君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　おはようございます。一般質問最初が那須良太議員でありました。９月定例会の積み残しの質問もあったようにご指摘ありました。私のほうからそれでは丁寧に答えさせていただきたいと思います。

　　道の駅、鳥海「ふらっと」の農産直売所の出店については、９月定例会におきまして産直施設でありますこの地域の拠点施設としての機能を果たすことが重要だというふうに答弁をしておりますし、また施設の活性化が非常に重要だということもまさに仰せのとおりだと思います。地産地消を推進するためには、生産者、実需者、消費者が一体となった地域全体のこれからの取り組みがまだまだ不足している状況で、どうやってプラスしていくかということがこれからの課題だと思っております。「ふらっと」で申せば、昨年から見れば売り上げ自体は多少落ちているというところですけれども、直売所自体は一昨年よりはまだまだ頑張っているという状況でございますので、この地域の生産者が安全、安心に提供するものが、そして顔が見える、お話ができるということがこの町にとって非常に地産地消の拠点施設としての役割を担っていただいていると思っておりますし、施設の指定管理者である遊佐町総合交流促進施設株式会社から委託を受けて、直売所につきましてはひまわりの会が運営をいたしている現状でございます。ひまわりの会では、消費者に理解され、満足される直売運動を目指し、目玉商品の開発や農産加工品の開発、エコショップとしての環境運動、郷土食の伝承、継承、消費者との交流など、さまざまな活動を担っていただいております。そして、単に農産物販売にとらわれずに、生産技術の向上を図りながら消費者とともに環境活動、郷土食の継承への取り組みを展開していただいていることを大変ありがたく思っている次第であります。ただ、出店者につきましては、スペース的な課題もあり、なかなか新規参入が難しいというところもあると伺っております。議会で指摘をいただきましたので、指定管理を受けている遊佐町総合交流促進施設株式会社の社長を担う者として、運営主体と協議をいたさせていただくことからまず始めていきたいと、このように思っております。

　　質問の第２点目でありました小学校建設時は公民館を、なるほど町政座談会でも、いや、うちのほうは学校が終わったらすぐ公民館つくってくれるような約束をしていたのだというようなお話も伺っておりましたけれども、それでは我が町の公民館の改築の基本計画どのようになったのであろうということを振り返ってみたいと思います。平成12年３月に我が町は教育委員会が策定して公民館改築基本計画をまとめました。それについては、平成８年の遊佐町生涯学習基本計画を受けて作成されたと伺っておりますし、その小学校改築とあわせてインテリジェントスクール構想、いわゆる公民館と学校とが隣り合わせ、共同に使用する施設というのはインテリジェントスクール構想を前提として策定をされてきております。教育委員会では、小学校の改築計画が完了した後、公民館の改築に取りかかる計画となっていたようであります。しかし、平成14年度から町づくり推進体制と公民館改革の大きな変更の議論が始まり、そこに求められるこれからの公民館の機能についても、文部科学省の公民館の設置及び運営に関する基準を満たしただけいいのかどうなのか、新たに地域住民が必要とする機能は何か、インテリジェントスクール構想として設置された場合の課題は何かなど、改築に当たり新たに検討すべき課題が発生したと伺っております。昭和33年から建築された本町の地区公民館が老朽化していることは、十分認識をしており、そのため遊佐町新総合発展計画後期計画、ことし、今審議会に審議をお願いしておりますけれども、第５次実施計画にも改築の計画を上げております。改築するかどうかの議論が消えたということでは決してないということをご理解をいただきたいと思います。町づくり推進体制と公民館改築の計画の骨格に従い、各地区の皆さんが改築に当たって必要な機能と地区としての具体的な活用計画の議論をぜひ期待をしたいというふうに考えております。そうした議論を受けて、町は改築に関する基本的な計画の取りまとめや充当する財源の手当て等の議論を地域の皆さんとともに積み上げてまいりたいと、このように考えております。

　　質問の３点目であります。私が町長選挙のマニフェストで申した住民目線の町づくりがなかなか見えないというご指摘がございました。そして、今後の見通しについてということでございました。私は、これまで自分があれをやった、これをやったということは余り申し述べてきませんでした。どちらかというと、職員がしっかり働いてくれている、頑張っているから、しっかりとまず職員から働いてもらおうということを基本的に申し上げてきましたけれども、就任して１年８カ月余りが経過しております。これまでに自分自身がやってきたことを逆にこの場をかりてご紹介しながら答弁させていただこうかなと思っております。町民の声を聞く、町民の目線に立つということは、まず町民の町政への意見、要望を伺う機会を積極的にふやしたいと思っておりました。あわせて町が持つ行政情報について広く町民に開示していくということを通じて、町と町民が現状についての共通認識、そして情報の共有化をすることがまずもって大事だと思っております。町民の意見を伺うためにテーマを定めず、就任以来１年目と２年目、５月に地区ごとの町政座談会を開催し、その際出された意見を町のホームページで公開してきておりますし、また座談会等、集落座談会も希望によって実施をしている現状でございます。

　　第２点目としては、今年度から新たに行政評価において町民による外部評価の導入をいたしております。この取り組みも行政内部で実施していた行政事務事業の評価を直接町民の目線で評価してもらいたいなと、そんな視点で実施しております。今年度初めての試みであり、また全国の自治体でもそのノウハウの蓄積が不十分な中の取り組み、要は新しい取り組みでありましたが、外部評価委員、職員ともに前向きな議論がされ、いい結果が得られたものと考えております。さらに、これまでの町有未利用地の活用については、行政内部の検討委員会が中心になってこれまでは行ってきましたけれども、町有地の利用に関する町民の意見を直接伺うため、町内各団体等からの推薦で13人の町民に委員をお願いし、町有地活性化土地利用懇談会、これ通称虎の巻委員会と申しておりました。これも設置をさせております。未利用町有地の有効活用のために、町民目線での活発な意見交換をいただきました。その結果の一部については、既に今回の新総合発展計画後期計画に反映をなされている段階でございます。今後ともローカルマニフェストに約束したようにできる限り町民の皆さんの意見を直接伺う機会をふやしながら、また町民目線に立った町政の運営に努めてまいりたいと、このように考えております。

　　第４点目、これ雇用の場があるかないかというのは、本当に町にとってというか、全国の地方にとって大変な問題でございます。まさに人口は、日本国じゅうすべての市町村で減るのですよ、もう50年後ぐらいには7,000万ぐらいまで減ってしまうのではないかというショッキングなデータも今全国各地でいろんな新聞、情報等で出されております。雇用の促進、雇用の拡大は、本町の産業の発展、若者の人口定住対策、町民の生活向上にとって、那須議員ご指摘のように、大変重要な課題だと思って、私も認識しております。しかし、国の月例経済報告によりますと、失業率が依然として高水準にあるなどして、まだまだ厳しい状況であるというふうに認識しております。また、県内の雇用情勢も依然として厳しく、県内の高校卒業予定者の内定状況は、前年同期よりはわずかに上昇しているとは考えますが、極めて厳しい状況にあります。遊佐高校生の就職内定率等については、先ほど行政報告で堀田副町長からあったとおりであります。ハローワークの酒田管内の雇用状況につきましても、平成22年12月現在の求人求職状況を見ますと、有効求人倍率は0.62倍で、前年同月、同時期から0.22ポイントのプラス、７カ月連続の増加とはなっておりますが、なかなか現状は厳しいという状況、景況感はいいという状況はそんな見えないという現実でございます。本町でもこのような雇用状況に対しまして、昨年度から条例改正等を議会にお願いをして、いろんな経済対策を積極果敢に打ち出してきました。１つ目は、企業奨励条例、そして企業立地促進条例の適用要件の緩和や期間延長等の改正、そして工業用水、水道使用料支援補助金交付要綱の新設、そして雇用創出対策助成金の大幅な増額などにより、町内の雇用の拡大に努めてまいったところです。また、２年目を迎えたふるさと緊急雇用事業では、合わせて48名の新規雇用者が採用されたと伺っております。町の自然を生かした観光産業、農産物販売促進を推し進め、雇用の場の確保と新規商品の開発や創業に意欲的な事業者を支援し、新規産業の振興を図っていくとともに、農業の担い手を育成し、遊佐ノ市等のアンテナショップを活用して、地元農産物の普及、拡大を推進するなど、農業の活性化にも必死に努めてきたところであります。また、町の持っている観光産業などの資源の活性化、そしてインバウンド観光の商品化に努め、雇用の創出につなげていきたいと考えております。

　　次に、若者定住を考え、安価な環境でよい住宅地と安心して暮らせる保育園の整備について、町内外から若者が定住できる施策を講ずるべきとの指摘について、現在行っている若者定住対策をさらに充実させ、若者が定住できる環境を整えたいと思っておりますし、特に町内、この中心部には実は昨年までは都市計画税なるもの、固定資産税25％高いという現状が課せられておりましたけれども、議会の皆さんの理解のもとに平成22年度から都市計画を停止して、その固定資産税分を減免した形での若者を呼び込もうという施策に取り組んだということは、私というか、町内にとっては非常に若者が住みやすくなるハードル１つ整えたということを理解していただきたいと思っております。昨年８月には、遊佐町ビジネスネットワーク協議会を発足させ、緊急の雇用創出事業によりビジネス推進員を採用して、ビジネス大使との連絡調整等、職場訪問等、仕事を担っていただいております。そして、企業訪問を通じての各企業の景気動向調査、そして情報を仕入れながら町の雇用の、特に遊佐高の雇用については何とかお願いできないかという申し入れもさせていただいているところです。厳しい経済状況の中ではありますけれども、企業を誘致することは非常に難しいとはいえ、町内にいる企業の事業拡大に資する取り組みの支援もしっかり準備をしていかなければならないと思っておりますし、遊佐町の魅力、そしてほかよりも優遇される支援制度をこれからまた整えて企業誘致等に結びつけていきたいと、このように思っている次第であります。

　　以上であります。

議　長（��橋信幸君）　　12番、那須良太議員。

１２番（那須良太君）　　ただいまは各項目丁寧にご説明がありまして、ありがとうございます。

　　再質問いたしますが、やはり我が町の基幹産業は農業だということです。今から10年、20年前は、農業を追い越すような産業も各地域にありましたが、つい最近またその産業も到達されて、やっぱり農業が中心になってきたような地方が多くなっております。そのようなことではありますが、何せいいとか悪いとかだけで、やっぱり一日、あす、あさって、毎日の生活があるわけです。もちろん町行政も毎日行政の運営をしていかなければならないわけでございますので、今まで農業の方々が私方から見てちょっと足りなかったこと、私実家に行っても言っているのですが、生産する力は持っていますが、販売する力が少なかったのだろうと思います。その販売もやはり農協さん、生協さんに頼ってきたというのも、これも私は頼って悪いとは言いませんが、自分でつくったものを幾らで売れば採算合うのか、その辺を生産者は自覚しながらやっていかないと、本当の喜びもないだろうし、生活意欲もなくなってくると私は思うのです。そういうことからして、やっぱりこの直売所というのは農家にしては一つの販売する力を学ぶ場所としてはすごくいいのではないかなと思っています。それで、今先ほどあそこ、ひまわりの会が運営するということはわかるのですが、私はそれを拡大して、やはりそういうふうな販売をやりたい人にやらせてみることも一つの農業意欲を高めるためにも大事なことだと思うのです。私も方々、商工会とかいろんな、議会でもそうですが、直売所回っています。遊佐の農産物の直売所の面積は、私は小さいと思います、農業を基幹産業とする町としては。だから、もっと拡大して皆さんの購買力を、力を上げるためにもやってもらいたいなというのが私の本音なのです。そうしないと、やはり農業に対する、平均年齢65歳以上とかと言っていますが、結局親が子供にあなたはもう農業しなくていいから、別の仕事、いい仕事につけよとここずっと、20年ぐらい前から言ってきていると思います。そういうことを言っていて後継者が育つことはまずないと思うので、やっぱりおやじの仕事は立派だよと思わないと、生活もちゃんとできるよと思わないと、後継者は残っても嫁は来ません、生活できないところには。それが今現実だと思いますので、私はまずそういうことを、やっぱり農家の人方は、つくるのはすごく優秀ですが、販売能力が遊佐町は落ちているのではないかなと思います。これは、全体的な面で私話しているので、一生懸命やっている方もおりますが、強いて言えば向上はしていないと思うので、その辺やっぱりこれからずっとまだ続けていくとすればそれが１つ大事だと思います。

　　２点目、公民館のことですが、それは私は今の報告会で言われてみるとなるほどなというように感じました。それでもこれも、今答弁もありましたが、稲川とかかなり、五、六十年たっているような建物ですので、やっぱり今の時代ですから、そういう今の時代に合ったものが、それを統合して学校内に置くのか、その辺は行政としてどういう考え持っているか、私はそれには直接は触れませんが、やはりその辺統合すれば学校もあいてきます。それで、ちょっと参考に、新聞に載っていたやつですが、尾花沢、大石田です。実は、中学校が２つあるのをことし１つにするということです。これは、この間の新聞ですので。小学校が７校あるのを今３校にすると言っています。もう10年の間には１校にすると言っています。それで、７、８、９、10の４カ月で今人口は年間100人減っているそうです。子供が４カ月で９人しか生まれないと書かれているのです。そうすれば、県では２人、３人に先生１人与えるわけではないので、当然やっぱり複式ということになると思いますが、この間の稲川地区の話では、複式はどうしても避けたいというのが来てくれた住民の方々の意見のようでした。私は、司会をやっていましたので、それを何だかんだということはしなかったのですが、全部聞いていましたので、そういう意見のようでした。そういうことで、町でもこれからそういう話を推し進めていくとすれば、その辺も考慮してやっていただければありがたいと思います。

　　次に、町長の住民目線ですが、私は前町長は行政目線だったと思うのです、どっちかとすると。それは、５校も学校建てましたし、「ふらっと」とか道の駅遊楽里の事業はやりましたが、これは縦割り行政の中でやってきたものが結構あったのだろうと思います。これからは、やっぱり住民目線というのが大事だと私は思っていますが、ただこの間言われてみるとそれまで感じていませんでした、頭の中には。だから、今はそういう町づくりは住民の大きな声を聞いて、それでやっぱり町でも町づくりすることによって町民も責任を持った行動をすると思います。それが行政が一方的にやっていると、何、町でやったのだからというような、そのような軽々しい感じになる可能性が結構あると思いますので、やはり住民目線というのはこれから大いにまず推し進めていただきたいなと私は思います。

　　４番目ですが、雇用です。これは、町長が言っていましたが、全国的な、まず大都市を除けば大体共通の問題だろうと思います。しかしながら、これを全国同じなのだからという考えでいれば前に進めないと思います。そういうことで、町の重要課題はやっぱり雇用の場と少子化、町の主要産業だと思います。これは、どこの町に行っても今大きな問題、この３つはもう逃げて通れないことだと思うので、これを住民目線でこれから取り計らってもらえばやっぱり住民もなるほどなと納得して、行政もやっているし、我々も頑張ろうという気にもなるのだろうと思います。新聞記者来ていると思いますが、これはどうのこうのと書くようなことではなくて、非常に難しい問題で、だけれども避けて通れない問題ですので、この辺を再度町長にお尋ねいたしたいと思います。

議　長（��橋信幸君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　那須議員の再質問、第１点目は農業。確かに生産するのは非常に上手だけれども、なかなか販売が、コマーシャルが下手というのですか、このエリアの庄内地方のおしとやかな人柄でという形が、指摘がありましたけれども、いや、実は先日遊佐ノ市の東京の皆さんからおいでいただいたのです、遊楽里に。話してみると、遊佐の皆さんもほかで売り始めてから大分積極的にいろんなことに挑戦するようになったやに伺っておりますし、またかつては物をただ出すだけからだんだん反省を踏まえて、やっぱり都会の皆さんはごみの出るような形ではなかなか買ってもらえないと。ということは、すぐ口に入れるような形の加工までのものの取り組み等が求められるという中で、そんな取り組みをしていただけるようになったのではないかと、そんな感じがいたしております。遊佐ノ市のことしの状況については、企画の課長、ブランド推進の担当ですから、後ほど答弁をさせたいと思います。

　　あとは、直売所の拡大という話ありましたけれども、実は私は山形県の町村長会で研修、岩手県にこの間行ってきました。10月ですか。岩手県、ちょうど盛岡市に隣接する紫波町、それから岩手町、そして葛巻町でしたけれども、紫波町が何せ３万4,000の人口ですけれども、直売所が10カ所もあると。そして、11カ所目今つくっている最中だというお話伺いました。ほとんどが有志で、自分たちで生産農家が頑張っていると、そんな話を伺ってびっくりしてきました。例えば小さい、そんな大きな立派な大それたものではなかったのですけれども、やっぱりそれぞれにしっかり頑張っていらっしゃる。売り上げはどうですかと言うと、大きい町が、大都市が、盛岡30万ですから、その隣だったので、非常に商品の単価によってはかなりあるというところもありました。我が町では、民間によるものが今計画がされておりますし、またゆざっとプラザの中でも直売という形、それからさんゆうでも行っていただいております。いろんな形によるものを生産したいという皆さんがいる中でどのように支援をしていくかということは、これからの町の課題であるというふうに思っております。

　　質問の第２点目であります。地域活動の拠点の整備、改築という要望でありました。これについては、実は教育委員会のほうで学校の適正化というのは、どのようにあるべきかというのは、私は去年、21年度になってからぜひ議論してほしいのだということを申し上げておりますし、来年度あたりからそれぞれ検討していただける機会あるのではないかと思っております。議論については、内部だけでなくて広く町民集めてという形の議論が望ましいと思っておりますし、そうしますと学校が確かにいっぱい建ちましたけれども、すべての学校がそのままずっと継続できるという形はないと。つくることを急いで、また施設をつくったということでは後に大きな負担を残すということになりますので、それらも一緒に検討していかないと大変なのかなと思っている次第です。ただ、適正なあり方については、地域のエゴや大人の考えに固執することなく、子供たちの将来にとってどんな形が望ましいか、やっぱり子供の将来のことを考えて議論していかなければならないのではないかと思っております。

　　そして、町民目線の町づくりという形で今私なりにこれまで取り組んできたことを申し述べました。課題があったらどんどん情報は提供しましょうよと、しっかり議論しましょうよということを私は就任以来ずっとやってきております。特に岩石採取に関しましても、全部情報は皆さんと共有しましょうと、そしてオープンな議論の中からやっぱりしっかりと町の考え固め、地域の考えを承ってということ、地域の考え、町民の考えを承って、町の考えしっかり固めていこうという形の手順をとっておりますし、それについては町民との協働をうたっている我が町のまちづくり基本条例に全くかなうもの、そのやり方を丁寧に丁寧に進めてまいりたいと、このように思っているところです。

　　質問の雇用の問題がありました。まず、町のある企業から頑張っていただくという形でいけば、大阪有機さんが４次の拡張していただけるということは大変うれしいことでありますし、それに伴って工業用水がやっと鳥海南工業団地まで23年度の秋には入るということ。工業団地と言いながら工業用水がこれまで入っていなかった県の工業団地という点では、非常に一歩前進という形と思っております。そして、ではこの地域にとって、企業にとって何が必要かというのは、やっぱり企業さんと話ししてみないと、そして商工会と、関連機関と一緒に力を合わせないと、町だけでの思い込みではちょっと間違いするおそれもあります。その辺の情報等の共有、そして勉強については職員からもしっかりと、酒田市やほかの先進的なところも含めて研修をしていただきながら体制整えてまいりたいと。現在私は、商工会に我が町で酒田より劣る制度が何あるのかしっかり指摘お願いしたいというような形の申し入れもしています。やっぱりせめて酒田並み、酒田よりも遠いエリアですから、もっとすぐれた、例えば雇用創出助成金、企業の一方的な雇用打ち切りによって職失った方に対しては、雇用創出助成金出します。これまでの遊佐町は年間20万円でしたけれども、酒田市は30万円でした。遊佐町はと申せば50万円までアップします。それも企業については、遊佐町のみならず酒田市の、町外の会社の皆さんから雇っていただく、そのぐらいして雇用を守るという意識を強めております。やっぱり今までどおりやってきたから、いいのではという発想では人の後ろに落ちてしまう。それよりは次ではどういうふうにしなければならないと、そんな情報、アンテナを高く張って、職員も研修、自分自身も研修しながら産業をしっかりと地域に根づかせる、そんなことを、職員には営業行ってこいと言って笑われたこともあるのですけれども、営業行けなんて言われたことないのだと言われていましたけれども、そのつもりで頑張らなければならないと、このように思っている次第です。

　　残余の答弁は、課長をもっていたさせます。

議　長（��橋信幸君）　　村井企画課長。

企画課長（村井　仁君）　　お答えいたします。

　　今町長から答弁ありました内容のうち遊佐ノ市に関して補足の答弁をいたします。ご存じのとおり遊佐ノ市は、東京豊島区との町の友好関係のもとに出店をしております野菜の直売所でございますが、これは臨時的なものでございまして、今年度、一応11月で終わりましたけれども、都合27回出店をしております。この遊佐ノ市、もともと始まりましたのは小ロット販売で少ししか生産しないものを消費者におすそ分けするというような意味で始まりましたけれども、最近はどんどん出荷量も回数もふえておりまして、農業者の皆さんを元気にするということ、それから加工生産へできる限り移行していくこと、そしてそのことを通じて雇用を拡大していくこと、こういう目標を立てて行っているところでございます。現在は、本町通り商店街といいまして、言ってみれば非常に寂れた商店街に１カ所、それから区役所の後ろに１カ所、そして今年度から巣鴨の地蔵通り商店街という人がたくさん通るところなのですが、そこにということで３カ所、２泊３日で販売をしているところでございます。これまでは、農家の皆さん方はそれぞれ生産物を出荷して終わりということでありましたけれども、この活動を通じて生産、出荷して、消費者に手渡しするまでが農業であるというような形での学習をしていくとともに、基幹産業である農業をできる限り側面から支援してまいりたいということで今日まで続けているところでございます。

　　以上です。

議　長（��橋信幸君）　　那須教育長。

教育長（那須栄一君）　　お答えいたします。

　　公民館の改築ということでもご質問ございましたけれども、先ほど町長の答弁にありましたように、町づくりセンターへ今移行というような流れの中で、計画の再構築、そして財源の手当ても今という答弁がありましたので、それに関連しまして、小学校の適正規模ということで若干お答えしたいと思います。先ほど来基盤産業であります農業振興、あるいは雇用の拡大、そして若者定住等、人口減への歯どめ、願わくば維持から増へという、これは町民だれしもが心配しておりますし、願っておることでございますが、少子化の現実はなかなか厳しいものがございまして、若干数字を出したいと思いますけれども、今遊佐中学校現在419名です。手元の資料では、平成30年、８年後には全体で303名、学年で100人しかいなくなるという、中学校です。そういう現状でございます。そして、小学校ではどこの地区、学校とは申し上げませんけれども、普通今最低限でも６学級、各学年１学級ずつありまして、６学級ありますが、３年後に現在の数字でいきますと５学級、そして５年後には複々式学級になって４学級しかないという学校も出てくるというのが現実の生々しい数字でございます。それらを踏まえまして、やはり先ほど町長からありましたこういった数字を率直に開示して、町民の皆さんのご意見をちょうだいしながら、まして学校の適正規模となればまず将来を担っていく子供の立場、そして育成の一番中心となっております保護者のご意見大事にしたいと思います。もちろん地域の方々の考えもあることも重々承知しておりますが、こういう現状を踏まえながら、町の新しい総合発展計画、後期計画今見直しを図っておりまして、振興審議会等でご意見いただいておりますが、その中にもやはり現状を踏まえて、小学校規模の適正化ということ、ある地区に限らず全町的に見直す時期ではないかと。ご意見をいただきながら、公民館等のあり方にも全部結びついてくると思いますけれども、一応案として出させていただきました。審議会の中では、一部の方々からはいいタイミングで案を出していただいたと、やっぱりこれは将来を見据えて率直に意見交換しながら考えていくべき課題ではないかなということでご意見もちょうだいしておりますので、今後検討していきたいと思っております。

　　以上です。

議　長（��橋信幸君）　　12番、那須良太議員。

１２番（那須良太君）　　私も４つに分けて質問して、皆さん、町長からも教育長も課長からもそれぞれの分野で説明いただきました。時間ちょっとありますので。私は、やっぱり今この町を、離脱して自立して今ここ２年目ですか。何年になりますか。５年ですか。５年になるようです。これからも自立していくということになれば、やっぱりその自立する条件があると思うのです。どんな状況になっても、人口とかいろんなバランスが崩れても自立できる状態というのは、私はできなくなると思うので、そのためにはやっぱり雇用の場と少子化、町の主要産業、これはもう３つが絶対条件だと思うのです。町は、基本的には人口ですので、人がいなくなれば町も部落もなくなるわけですので、まず人口を維持するということ、それから生活するにはやっぱりそれなりの生活費が必要なわけですから、これを得られる町でないと、もともと幾ら安価でも、条件がよくても住めないと思うのです、距離によっては。ただ、私先ほど言いましたが、これからは高速道路が完備になって、無料化とかになれば、今ハイブリッド車、データで30キロぐらい走るのは結構今はもう普通になってきてきているような状況で、鶴岡まで行っても多くても100キロです、ここから行っても。すると、３リッター半、４リッターあれば十分。それを25日でも100リッターです。125円だと１万2,500円の油で、通勤も片道30分。混めば別ですが、そういう時間帯だと思います。多分温海の萬国屋さん就職しても、夏分と春分だったら通勤可能かなと。新潟まで行ければそれも通勤可能に、今は通勤できない。遊佐高校からも行っている人いるのですが、やっぱり住み込みだか寮に入っていると思います。そういうことですので、通勤可能になりますので、雇用のほうは、町長、まず庄内は一円でもって、各地域に声をかけていただいて、あとそうなった場合にはやっぱり安価な土地が、環境よくて、子供もちゃんと、共稼ぎしないと若い者は土地買って家建てることはできませんので、返済ができませんので、やっぱり共稼ぎする条件を満たすような環境ということだと思うです。そうやれば、人口が減らなければ、農業町ですから、消費もやってくれるので、また町民税も入りますので、まずは自立はできると思うのですが、問題は今言ったことがどんどん欠けてくると私自立はできないと思うのです。結果的には行政運営も難しくなると思うので、いろんな問題があって、もう一気に学校関係からいろんなものが出てきますので、そういう面で今言った働く場と少子化と、これが卵と鶏の関係なのですが、雇用と少子化は、あとはやっぱり今言ったような安全でちゃんと働ける場をつくってあげれば、酒田の近くの人方も遊佐はいいではないかと、高速道路も完備しますので、なればそうなると思いますので、ひとつこれからそういう面で他方面と協力しながらお互いやっていくという町づくりも私は必要でないかなと、このように考えますので、余計なことかもしれませんが、一般質問としてこれで終わります。ありがとうございます。

議　長（��橋信幸君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　ただいま那須議員からありましたけれども、やっぱり私は広域という、当然それは酒田、最大の先輩、地域の一番リーダー的な場所だと思っておりますけれども、逆に酒田のみならず秋田県のＴＤＫを抱える由利本荘地域ともしっかり情報は交換しながら進めていかなければならない。そして、私は議員時代から地域の人口というのはやっぱり行政の通信簿なのだと。10年間、20年間何してきたかによってそれ後にあらわれてくるという形を非常に思っておりました。特にかつて私平成元年当時に蕨岡のＰＴＡ会長やっていたときに断トツ大きかった遊佐小学校が、飽海郡で、今やもう一番ではなくて、もう南平田小よりも人が少ない小学校になってしまっているということ考えますときに、やっぱりしっかりと町づくりに力を入れてやった地域と余りそこに力入らなかった地域で非常に大きな逆転、100人以上の子供の数があっという間に逆転してしまっている現状を見たときに、遊佐小学校、このぐらいの町ですから、せめて２クラスいるような、そんな地域にしていかなければならないと、そのように思っている次第です。お力添えよろしくお願いしたいと思います。

議　長（��橋信幸君）　　これにて12番、那須良太議員の一般質問を終わります。

　　午後１時まで休憩いたします。

　　（午前１１時５７分）

　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　　　　　憩

議　長（��橋信幸君）　　休憩前に引き続き一般質問を行います。

　　（午後１時）

議　長（��橋信幸君）　　１番、筒井義昭議員。

１　番（筒井義昭君）　　遊佐町町議会では、11月13日より26日にかけて町内６地区において議会報告会を開催してまいりました。町民の皆さんよりさまざまな議会に対するご意見をいただけたわけですが、その中でも議会、議員は町民とともにあるべしという声が多かったと思います。町民とともにあすの遊佐を考え、先ほどの11番、那須議員ほどではないまでも、町民の皆さんの声を議会に届けることのできる議員の一人でありたいと思いながら、一般質問をさせていただきます。

　　ことしの４月より遊佐町は、過疎地域自立促進特別措置法の期限６年間延長と要件緩和に伴い、過疎地域に指定され、８カ月が経過いたしました。３月定例議会でも３番、��橋透議員や10番、堀満弥議員より過疎指定を受けての町政運営について質問がございました。答弁では、過疎地域指定をチャンスととらまえ、各担当部局と十分に検討し、過疎地域自立促進計画を作成し、議会の理解を得た上で執行していきたいというものでありました。先日遊佐町過疎地域自立促進計画案が提示されました。計画案を見ますと、ほとんどが第７次振興計画に準じている計画であり、まさに計画行政そのものであります。過疎地指定を受けた危機感も、過疎対策事業債による地域自立促進事業に着手できるのだという高揚感も感じられない計画だと思えてしまうのは私だけでしょうか。

　　過疎地域自立促進特別措置法とは、人口の著しい減少に伴い、地域社会の活力が低下し、生産機能や生活環境の整備がほかの地域に比べて低い地域に総合的、計画的な対策を実施するために必要な措置を講じて、地域の自立、発展を図り、住民の福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正、美しい風格のある国土の形成に寄与することを目的とした法律であります。人口が著しく減少し、活力が低下しており、生産基盤や生活環境整備がほかの地域に比べて低い地域、認めたくはありませんが、遊佐町の間違いのない現実の姿であります。根深い問題でもあります。これらの町が克服しなければいけない問題のために有効に活用されるべき過疎対策事業債を受けての事業を、まさにここが勝負だと思い、汗をかき、知恵を出し、計画し、執行していきたいと町長は３月に申されておりました。また、新年度予算には、まだ決定していない過疎法の利用など、活用などの予算は計上していないとも申しておりました。

　　そこで、第７次遊佐町振興計画や平成22年度当初予算の計画と遊佐町過疎地域自立促進計画案策定に当たる際の心意気の違いはいかほどだったのか、過疎脱却に向けていかなる検討がなされ、いかなる重点施策が計画され、策定されたのかお聞かせ願いたいと思います。また、今こそ町を立て直す絶好のチャンスととらえ、汗と知恵をどれほどかすかすになるまで絞り出されたのか伺います。

　　最後に、我が遊佐町において、過疎地域自立促進特別措置法による過疎地域自立促進のための過疎対策事業債を受けての町づくりの事業が、過疎に悩む自治体の延命のための延命装置としてではなく、過疎から脱却するためのカンフル剤であり、地域活性の起爆剤になる事業として取り組まれることを強く提言させていただき、演台からの質問といたします。

議　長（��橋信幸君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　それでは、１番の筒井議員に答弁をさせていただきます。

　　まさに平成22年４月１日より我が町は新過疎法の要件緩和によりまして、その指定を受けたということで、第７次振興計画以外に計画する自立促進計画について伺うとなっていますけれども、基本的に町としては計画行政という中でいけば第７次の振興計画を推進する。そしてその中で、ちょっと考え方の相違があるのだと思います。起債事業を有利な過疎債、または過疎のソフトによって行う、そのような事業である。それが過疎債の使い方、過疎指定の有利な仕方という理解をしていただきたいと思っております。過疎計画によって、振興計画と全く違う別の計画があるのだということは、それは町の行政としてはあり得ない、そのような理解をしていただきたいと思っております。

　　過疎地域の自立促進特別措置法は、昭和45年の過疎地域対策緊急措置法を皮切りに10年ごとに４度にわたり議員立法として制定されてまいりました。過疎地域に該当するかは、人口の減少と財政力が弱いという一定の定められた要件を満たすことが必要となっておりますが、今回の法改正で特に人口減少要件の中に昭和55年から平成17年までの減少率が新たに導入をされ、本町はその新しい要件に該当したため、過疎地域に認定されたものであります。逆に申せば、昭和55年から平成17年の間に交流人口の拡大という大きなテーマでは進めてきましたけれども、定住人口の促進、拡充を図るという施策が我が町にとってとられてこなかったのが過疎地域に指定されてしまった一つの大きな要因であったのかなと、そんな思いをしていますし、先ほど那須議員の一般質問に答えました。人口の問題というのは、そのときの行政でなくて、10年、15年先の行政の結果として、数字としてしっかりと示される行政の通信簿だと。私は、これ議会でも申し述べていましたし、私以外でもそんな質問をなさっていた、提言なさっていた議員がいた、遊佐町議会でもかつていたのだということをここでお示しをさせていただきたいと思っております。

　　過疎地域自立促進計画は、過疎対策事業債を活用する場合に策定が義務づけられているものであります。過疎債は、事業への起債の充当率が原則100％、交付税措置率が70％でありまして、類似の起債に比較して極めて有利な起債であり、加えて国庫補助金の補助率のかさ上げ、企業進出に伴う所得税、法人税の特別措置、企業誘致などの固定資産税の課税免除、さらには町に対する課税免除に伴う減収補てん措置などからなっております。ただ、過疎債を打ち出の小づちのごとく活用し、そして過大な起債を抱え、町のアイデンティティーも放棄せざるを得なくなった自治体が、平成の大合併によりましてかなりの町村が減少した。合併という形でしか救済の選択ができなかった自治体があったということも忘れてはならないわけですし、プライマリーバランス、いわゆる借金をこれ以上ふやさないというためにはどのようにするかというのがまさに行政に課されました大きな課題だと私は思っております。過疎債が認められるからといって過大な設備、箱物投資をしたのでは、後世の次の世代に大変な負担をまた残すことになるであろう、そのような愚策だけは避けなければならないと、このように思っております。

　　そもそも過疎地域は、国民全体の安心、安全な生活を支える重要な公益的な機能を有していることから、国全体で過疎地域に対する実効性ある対策が必要だという視点から、有利な過疎債の発行が認められているものであります。過疎事業債を充てる町の事業は、産業振興施設、厚生施設等、交通、通信施設の整備に重点的に振り向けるほか、今回の改正から認められた過疎地域自立促進特別事業、いわゆるソフト事業を積極的に活用して、地域の医療の確保や町民の足の確保、地区や集落の活性化等への適用を予定しているところであります。これまでの過疎債がハードのみを対象にしていたことから見れば、今回のソフト事業への適用もできるということは、町民生活の維持、向上のための施策展開にとっては朗報であると、このように考えております。

　　ソフト事業に関しては、こうした町民の安全、安心な暮らしの確保や当面する政策課題である若者住宅建設整備支援事業、持ち家住宅建設支援金交付事業など、若者定住支援や特別支援員配置事業などの教育関係事業に積極的に適用させていく予定であります。さらに、今回から拡充された特別措置として、先ほど申し述べました企業誘致の際の国税に係る減価償却費の特例や固定資産税の課税免除に伴う減収補てん措置などを活用して、農耕法の課税免除と減収補てんにわたる進出企業の支援をＰＲし、積極的な雇用の場の確保に努めたいと、このように思っているところであります。また、より積極的な地域活性化のための施策についても、社会資本整備事業総合交付金の交付金額の残高に過疎債を適用させて、大型事業の町単独負担を軽減するとともに、当面するハード事業であります地域活動拠点改築事業や総合スポーツ広場などの整備を図ってまいりたいと、このように思っております。

　　ただ、先ほど申し上げました過疎債を使えるということは、逆に言うと起債がしやすいということでございますので、今せっかく80億円をやっと切った起債の一般会計の残をふやさずにやるにはどうすればよいか、ほかの起債はほとんど使えないような状況になってくるのではないかと思いますので、その償還と借り入れのバランスを注視しながら財政運営進めてまいりたいと思っております。

　　そして、新総合発展計画の目指す「安心とぬくもり　生きる喜び　しあわせ空間　ゆざの創造」を進めてまいりたいと思っておりますし、またこの10年の計画につきましても、後期計画を１年前倒しして、いわゆる過疎計画に合わせて振興審議会にただいま審議をしていただいている途中であります。その途中ではありますけれども、過疎計画だけは12月の議会において議決をお願いしなければならないという形で早目のご提示となったわけでございますが、何も計画全然なくて、後から何でも飛び込みいいですよという、基本的に私はそういう行財政運営をやるつもりはありません。しっかり計画運営、だけれどもできるものであれば前倒しでもって進めていければいいのかなと思っている次第です。

　　以上であります。

議　長（��橋信幸君）　　１番、筒井義昭議員。

１　番（筒井義昭君）　　どうも今の答弁を聞いておりますと、遊佐町はことしの４月に過疎地の指定を受けた。それは、条件緩和、要件緩和によるものであるかもしれませんけれども、それによって過疎から脱却するために過疎地域自立促進計画が策定された。しかし、この過疎地域自立促進計画の基本となるのは、大前提は町で持っているところの振興計画なのだというような答弁だったと思います。

　　それで、今回の計画されたところの計画案、それの概要が何となくわかりました。今回の資料でいただいた過疎債充当事業一覧を見てみますと、遊佐町22年度の過疎地域自立促進事業は振興計画が基本となっております。これは、明示されています。それだからでしょう。事業予算が起債の差しかえだけのように見えるわけです。いわゆる過疎対策事業債、これは確かにただいま町長から答弁あったように、非常に有利な起債であります。これが今年度、22年度当初の予定していた、これは過疎債が導入される前の見込み起債額です。５億7,830万円、これを起債する予定でいた。そして、その中の３億円というのは臨時財政対策債であった。残りの２億7,930万円、ほとんどすべてが過疎対策事業債に差しかえられているのではないでしょうか。だから、どちらかというと過疎指定を受けて、そこから脱却するための施策がなされなければいけない、事業が展開されなければいけないのに、予算の差しかえだけで終わっている。これは、私でもできると思うのです。金利の高いものよりも金利が低いもの、条件が悪いものよりも条件がいいものに差しかえて事業運営をしていけば、いわゆる健全な運営になるということはだれしもがわかることで、だれしもができることだと思うのです。３月の時点で町長が言ったところの知恵を出し、汗を搾ってこの計画案を練っていくのだと言ったその知恵を出し、汗を出した結果が差しかえただけなのかということを私は指摘せざるを得ません。

　　そして、今回出されたいわゆる過疎地域自立促進計画、これは遊佐町の新総合発展計画、俗に言う第７次振興計画後半、それが基本となっているはずです。そうなってくると、当然遊佐町過疎地域自立促進計画がその振興計画が基本となって提示されたものだったとしたならば、振興計画も同時に提示すべきではないでしょうか。基礎になっている部分は、今振興審議会で検討中であります。しかし、その基礎になっている部分、基礎になったものから新しくつくられた計画というのは出されていて、基礎になった部分というのが出されていない。これは、何か非常にちぐはぐな感じがしてならないわけです。いわゆる土台は提示されていないけれども、内装が提示されているような、そんなちぐはぐな感じがせざるを得ません。なぜ振興計画が12月の議会の段階で出せないのか。この振興計画を審議することによって、12月の議会の意味合いは非常に深くなる。なぜならば、３月に提示される予算に反映するからです。去年もそうでしたね。12月議会が終わってから振興計画が出されている。そうすると、振興計画に基づいた審議というのは10月の定例ではなすことができない。そうなってくると、12月議会の意味合いが非常に薄くなってくると思うのですけれども、この振興計画なるものを12月議会に何ゆえ出せないのかお答えください。

　　次、いきます。過疎地域自立促進方針及び過疎地域自立促進市町村計画について、これは国から出され、県を経由して町に回ってくる通達文書だと思います。その市町村計画の策定についての項に、「市町村計画を策定する場合には、行政はもとより、地域住民、ＮＰＯ、地域活動団体など、さまざまな主体の参画を促し、地域の将来像とその実現に向けた互いの役割や責任について共通認識と合意形成を図り、従来の対策の成果や効果、残された課題などをこれまで以上に十分に把握し、分析した上で、自立促進に向けて実効性のある計画となるように周知願います」とある。これを見ると、遊佐町の今回策定された計画に策定委員として、この国からの通知のように、地域の住民、ＮＰＯ、地域活動団体の方々が加わっていたのか加わっていなかったのかお答え願います。また、従来の対策の成果や効果を分析し、把握し、実効性のある計画策定がなされたのでしょうか。それお伺いいたします。

　　町長がトップになって早くも１年９カ月が過ぎようとしております。その間に町長は、先ほどの答弁にもあったように、過疎対策とも言える住宅施設や企業への奨励策や助成策を拡充し、負担軽減策も打ち出してきましたが、遊佐町の人口減少化傾向に歯どめが果たしてかかったのでしょうか。遊佐町の住宅建設着工戸数は、果たして多くなっているのでしょうか。町内の就業者人口がふえているのでしょうか。先ほど那須議員への答弁の中に48名ほどの雇用が創出されたという答弁がありましたけれども、その48名について内訳をお願いしたい。

　　そして、人口の減少に関しては、遊佐の基本台帳資料に基づけば決して歯どめがかかっているわけでもない。そして、ある意味で町内の工務店さん方には有効な手だてであったところの昨年導入された持ち家住宅祝金制度、あれも決して遊佐町の新築着工戸数に大きく影響して伸びを与えたものではないわけです。これ21年度、持ち家住宅が導入される前の新築の着工戸数は30軒ありました。導入されてから昨年度１年間の着工戸数、これ新築だけに限らせていただきますけれども、24軒です。本当は、30軒プラス10軒ぐらいは伸ばしたいところが逆に下がっているのが現実です。振興計画に基づいて、町の指針に基づいて、基本計画に基づいて進められてきていても、決してその振興計画、基本計画、町で進めている事業がいいあんばいにだけ機能していないという部分は必ずあるわけです。それに対して、今回の過疎債を導入したところの地域促進計画ですか、そこにそれを補う計画、補う事業がプラスされなければいけないはずなのに、基本的なスタンスは振興計画ありきなのだというような考えではちょっとまずいなと思います。

　　今住民や町民に求められているものは何かというと、あきらめることなのだと言う口の悪い人がいます。酒田含めて北庄内は、とんでもない疲弊感、そして何としても抜け出すことのない……言葉探すのが非常に、閉塞感というのですか、そういうのが蔓延している。そういう中で、本当は町長に求められているのは、町長がよく言うところのネバーギブアップの精神のもと、活力ある町づくりへだれもがわかる町づくりの構想を打ち出すことではないのかなと私は考えます。夢を語るのではない。町長は、目標を掲げた上で、そしてその目標に向かって努力するのだということをおっしゃったときがあります。遊佐の６年後の目標とすべき姿とそこに向かってどのように頑張らなくてはいけないのか、指針を示していただくことを遊佐の町民は求めているのだということを訴えさせていただきまして、そしてぜひ町長の６年後の遊佐町の目指すべき姿とそれに向かって頑張らなければいけない指針というものをお聞かせ願えればありがたいなと思っております。

　　再質問これで終わりにします。

議　長（��橋信幸君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　何点か、かなり件数多いですので、取りこぼしあったらまた後ほどお答えをさせていただきたいなと思っています。

　　まず、ただ過疎債事業差しかえただけではないかというお話でございますけれども、実は起債と償還に伴うものとして今私が就任以来もう４億円ぐらい起債を減らしています、まだ１年９カ月、８カ月の中で。その中で、では町の会計が本当に豊かなのかといったときに、一般会計はある程度見た目は何とかなるのですけれども、実は特別会計というもう一つの財布は下水道に代表される非常に悪い状況であります。これらを一般会計で持ち出していくためにはどのような財政の運営を進めればよいかというのが常に私の頭にあるわけで、それを一般会計だけをよくしてそれですべてが通るという形ではございませんので、そこらが計画から外れた行政はなるべくやらないようにという指示をしているところでありますし、実はこの10年間の計画というのは、私が引き継いだときはもう３年目でした。ことしから４年目なのですけれどもという形でいくと、ついこの間できた、自分が議会でよろしいとした計画を全くゼロからつくり直すということは、それは大変議会人としても失礼であろうという考え方から、引き継ぐということをまず申し上げてきました。ただ、12月議会に出せないのではないかというお話でした。実は、昨年は審議の期間が本当に、11月入ってからの振興審議会の中での、なぜかといえば振興審議委員の任期が10月末であったと。11月からの１カ月の中で出してくれということは、当然できませんでした。６回ぐらい会議を開いていただきました。やっぱり十分に計画を練って、計画が出たからといってそれがそのまま、はい、そのとおりでございますというような振興審議会には私はしてもらいたくないと、十分な議論をお願いしたいと。そんな中で、ことしは10月中に何とか振興審議会は開催することできましたけれども、議論伯仲であります。ある委員会によりますと、物すごく議論白熱しているという形で、12月の20日過ぎないと、21日に答申が出るという報告をいただいております。どちらかというと、追認型の振興審議会ではなくて、悪ければ徹底的に議論してくださいよと、まさにその中で計画を練り直すぐらいにやってもいいのですよと、それお願いしていましたので、十分な時間を持っていただくという形の中でまだ答申まで至っていないという現状を理解していただきたいと思っています。

　　また、過疎計画については、我が町は初めてでございます。県のヒアリングとご指導を何回か何回か伺っております。そのために、やっぱり今回はここまで、今回はここまでという形の中で、個人の商売だと右から左まで行くの計画してから実行まで非常に早いのですけれども、それなりの手順を踏んでつくらなければならないし、チェックもしなければならない、万全のものにしなければならない、そんな形でおくれているということ大変申しわけなく思っている次第であります。ただ、私は策定メンバーについては、振興審議会にも十分なる議論してくださいよということお願いしましたけれども、実はことしから、先ほど那須議員の一般質問にありました外部評価の委員会もさせていただいております。外部評価の皆さんの評価と内部評価のこれまでの評価と同じページで同じことをしっかりと皆さんから見ていただこうと、評価もしていただこうという形でホームページにも公開をしております。そんな形でいけば、成果や効果の分析等、それが次の年以降に反映される。私自身が自分が執行したものは21年度からですから、21年度の評価を22年度にやって次から生かすということ手順を踏んでいかないと、21年から、私の前身者の分まで評価するということは大変失礼なことであろうと思っていますので、その手順を一歩ずつ踏ませていただいているということでございます。

　　就任して１年９カ月にならんとしておりますけれども、先ほど申しました人口がどんどん減っています。そして、住宅着工もなかなか少ない。ことしは、さんりんぼうという、特にこの地域で言われる古い迷信のあるさんりんぼうという年でしたので、仮柱の数が非常に少なくて、ことしの住宅建築どうなるのだろうと心配をしていたところでありました。ただ、昨年は６月の議会での議決をいただいての持ち家住宅支援金でありましたけれども、ことしは４月から100カ所、100件ぐらいの申し込みがあったのではないかと思っているところを見れば、決してそれが地域の活性化には資していないのだという言い方はできないのかなと思っておりますし、また私はここ十何年かの遊佐町を見て、やっぱり働き場と若者にぎわい、これ喪失してしまったから、取り戻そうということを町民の皆様に訴えてきたところであります。これまでの行政見てみれば、交流人口の拡大という大きな視点での提言はありました。だけれども、定住人口をふやそうという、そんな施策は実はほとんどなされていなかったというふうに私は理解をしております。交流人口の拡大、そして交流人口によって観光とかいろんなことが町の活性化に資するという形でなされてきております。そうしますと、それによって整えられた観光施設、遊楽里とか「ふらっと」とか、確かにそれは整えられましたけれども、では我が町の道路の状態はどうだったのでしょうか。町道にかかる橋梁の状態はどうなのでしょうか。ほとんど置き去りの状態に近かった。稲妻道路一本、まさに丁字路ばかりの道路がなかなか十字路にならない状態がそのまま16年も放置されてしまったという形がこれまでの行政ではなかったのでしょうか。私は、それでは行政としては、今いる町民を大切にした定住人口の増を図っていく、そして町をよくしていきましょうやということに変えなければなかなか町の将来が危ういのではないかという視点を訴えてきたところでありました。

　　制度的な変更につきましては、就任以来ここで何回かお話ししていますけれども、十数年間、企業奨励条例、立地促進条例なんかは全然変更もしてこなかったのです。ということは、ハードルありますよ、だけれどもそれはなかなか越せないハードル、使えない制度であった。それを使ってもらうような制度にするにはどうすればいいかという形でいけば、私は就任以来１年８カ月の間、制度的な変更等については、これは議会の皆様のご理解もあったと思いますし、それから職員の頑張りもあったと思いますけれども、それなりに制度の変更はなしてきたというふうに思っています。これがまだ十分ではないというのは、それは承知をいたしております。だけれども、12年間何にもしなかったよりは１年８カ月でもこれだけ変える気になれば変えれるのですよということが町民の皆さんからも理解していただいたと思いますし、商工業者の皆さんからも、かなり変えて実績として、そして町の施策に反映されてきたということも、それによって地域の雇用とか活力の支援の一助をやってきたということも、全く効果がなかったということではなかったと思います。

　　人口問題については、私は10年のスパンいただきたいなと。そうしないと、これまでのマイナスを引き継いでからプラスに転じるためにはそれなりの期間は必要なのだということをご理解していただかないと、私一人の力で、私就任してからきのうまでときょうからと全く別の施策で、それでプラスになったのだということで、これまでの長い長い積み重ねの中での、これは町としての足らざるところもあったのでしょうけれども、私自身も議会人の一人でしたので、私の提言の不足もあったのではないかと思っているところであり、その辺は素直に反省しなければならない、そんなところであります。

　　雇用が何名どのような方向にふえたかという点については、所管の課長がおりますので、所管の課長をして答弁をさせていただきます。

　　ただ、過疎になった原因は何なのかというときに、やっぱり国全体が中央集権、そして地方はいつでも後回しにされてきたということ。それの一つが高速道路のミッシングリンクと言われる日本の交通体系、今ちょうど「坂の上の雲」がドラマでまた１年ぶりに放映されていますけれども、明治の皆さんがゼロからつくり出そうとしたときの全国、国をよくしようとした思いと、ここ何十年か毎年東京にいろんな期成同盟会が全国いろんな地方から集まって、それも東京に集まって、霞ケ関もうでなり、いろんな形の同盟会やるわけですけれども、依然として三十何年間、高速道路の問題一つとっても、なかなか実現を見てこなかったと。そのような形でいけば、そしてその事業についてもやっぱりどうしても都会の論理が日本の論理にすりかわってしまうところの怖さを非常に感じるところであります。国挙げて必要なところはしっかりつくりますよ、そのような国民議論と国民合意がないままに利益誘導型の発言力の大きい、そんな人口の多い地域の発信が国の方針にされてしまう、そんな非常に力のない地方の小さな町の一人の首長としての無力さを東京等の出張のたびに感じてきたところでありました。

　　以上であります。

議　長（��橋信幸君）　　小林産業課長。

産業課長（小林栄一君）　　私のほうから緊急雇用に対する就業人口的なもの、48名の内訳を申し上げます。今年度山形県の雇用安心プロジェクトという形で、22、23年に向けまして２万人雇用するというような計画になっております。これに基づきまして、臨時的な雇用機会の提供と安定的な就業につながる雇用の場をという形で、遊佐町でもそれに対して事業を推進した結果であります。ただし、緊急雇用と申し上げても、地域の雇用、失業状況が厳しい中でありまして、地域の実情に応じた創意工夫的なものの求職という形で取り上げさせていただきました。その中で、緊急雇用創出事業の中で町としては、主に申し上げますと、海水浴場のキャンプ場の管理的なものに約７名、それから沿岸の草刈り等で約６名、それから観光施設の整備事業について９名という形で、大まかに申し上げますとこういうような形になっていまして、先ほど申し上げましたが、総勢48名の雇用を生み出しているという形であります。これにつきましては、労働者といたしまして原則半年から１年間雇用契約を結び、仕事をしていただいたというような結果であります。

　　以上です。

議　長（��橋信幸君）　　１番、筒井義昭議員。

１　番（筒井義昭君）　　これ質問のほう順序逆になるかもしれませんけれども、今の48名ですか、この雇用の創出、雇用の創出というのかなというつらい答弁だったと思います。海水浴場と草刈り、それにほかに何でしたっけ、余りびっくりしたので、３番目の項目忘れてしまったのですけれども、これが雇用創出かと。私が聞きたかったのは、町長が町長になられてから企業に対しての条例とか企業奨励みたいな策を一生懸命やってきたわけです。工業用の水に関してもそうですし、誘致する際の条件なども緩和してきたのです。それに対して雇用の創出がどれだけ生まれたかということを聞きたかったのですけれども、いかんせん海水浴場の管理人とか草刈りの次元で終わったというのは非常に残念だなと思っております。

　　振興計画なぜ12月に出せないのか。議論が伯仲したから、12月に間に合わなかった。だけれども、この長期計画の振興計画というのは９月から始まっているわけです。一昨年の場合は、10月までの任期というのがあって、なかなか12月に間に合わなかったということもあるのですけれども、これ９月の定例議会のときの行政報告で、いわゆる第７次振興計画の後期分、そして俗に言う６年間にわたって取り組まれた、９月の時点で立ち上がっているはずです。そして、事務方ではちゃんとその振興計画案というものがあるのです。それが議会のほうには提示されない。それは、振興審議委員のメンバーから承認をまだ得られないので、提示されないという部分もあるのでしょうけれども、しかしやはりそれに基づいてつくり上げたところの過疎地域対策促進計画ですか、それが提示されているわけですから、それの基本となる部分というのはやっぱり提示されないとまずいと思う。

　　そして、先ほど遊佐町のいわゆる町づくりということで稲妻道路の解消ということがありました。でも、この稲妻道路の解消というのは、前町長が都市計画税を導入することによって復活した事業であって、しかしその都市計画税を導入したところの遊佐町の元町のいわゆる都市計画というのは、わずか２年でストップしたということを指摘せざるを得ません。稲妻道路の解消計画というのは、都市計画税に基づいて行われた計画ではなかったのかということを指摘せざるを得ません。

　　しかし、最後というわけでもないのですけれども、私は先ほどの再質問の際に、６年後の遊佐町の目標とすべき姿を語ってください、そしてそれに向かって行政と住民がどのような努力をしていかなければいけないのか指針をお示しくださいとお尋ねしましたが、それに関してはなかったこと、再答弁お願いいたします。

　　最後ですけれども、時間大分少なくなりましたけれども、最後に過疎対策事業債の適用で緩和されたところのソフト事業に関しては、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議の中に、過疎地域の実情に応じた主体的かつ創意工夫に富んだソフト対策の取り組みを十分尊重することとあります。これ附帯決議にそういう文言が加わっています。今遊佐町に求められているのは、次世代の遊佐町の各産業を担っていく若い世代への育成策と支援策、物づくり分野への育成策と支援策の充実が求められていると思いますが、提示された計画案ではまことに希薄であります。計画行政ではないところの一歩踏み出した、一歩踏み出すのは大変お好きではないようですけれども、ぜひ一歩踏み出した主体的かつ創意工夫に富んだ計画についてお尋ねいたしまして、再々質問とさせていただきます。

議　長（��橋信幸君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　６年後の計画を示せよということでした。私は、まさにこの計画がなった暁には、しっかりなされた暁には、いきいき遊佐は獲得できるものだと思っています。減少傾向をプラスに、マイナスからプラスにするには、１年、２年ではほとんど不可能だと思っています。だから、今汗をかいて職員も頑張らせているのですけれども、そんな形で６年後の指針、まさにいきいき遊佐の再構築が私に課せられた課題、いきいき遊佐を取り戻すことが私の課題であります。

　　そして、実は都市計画税でやったのではない、あれ。まちづくり交付金事業でやったのですから、お間違いのないようにお願いをしたい。道路つくった、だけれども住宅はどうしますか、何も計画なかったのです。それから、鶴田―浮橋もなかったのです。それを私は十字路でつなげましょうと。これは、まちづくり交付金事業終わって、町単独の町道の予算で今スーパー農道からつなげましょうということを計画しているわけで、都市計画税を充当した事業でやっているということはないというご理解をいただきたい。

　　それから、ソフト一歩踏み出していませんという話でしたよね。実は、私は議会議員のときにこの場で、損して得とる行政しましょうよ、当時の平田の加藤寛英町長のやった住宅支援策、原田の町長のやった支援策、やりましょうよと提案しました。踏み出しませんでした、当時の町長。私は、逆に言うとソフト事業を活用して住宅支援、実は庄内で一番補助率高いのが遊佐なのです。断然高いのです。庄内町でも50万円です。酒田市は、やっていません。我が町は、酒田より北だから、100万円まで出しますと。実は、この間岸宏一参議院議員にどういうぐあいでやっているのだと、そんなにいっぱいやって大丈夫なのと、町民の血税ですよというようなご指摘いただきました。そしたら、いや、金山の住宅、金山型住宅をつくれば補助金出すと、本当は始めたのはおれなのだよな、当時の岸先生のお話でした。私は、ソフト事業何も踏み出していないとは思っていません。今まで住宅、それから定住について支援金制度は議会では提案したけれども、全く取り入れませんでした。ですから、私が就任して踏み出して支援金を出すことにした。これは、当然原田町長とか前にやっている庄内町の町長、あなたの制度いいですから、使わせていただきたいですね。ただ、この制度、２人でこの間実は話し合いました、東京行ったときに。これは、酒田とか鶴岡とか大きな町ではやれないのですよ、ああいうのは。だけれども、小さな町だからこそできる町の主体性、アイデンティティーをしっかりそういうところに生かして使いましょうよね、そしてお互い競い合っていい町つくりましょうよねという話までいったところをご紹介をしたいと思います。

　　そういう点でいけば、若者定住、そして町民の足の確保、逆に言うとこれから心配なのは実は地域医療の確保です。その辺については、やっぱりソフトをしっかり計画的にやっていかないと、これまで町としては医療については民間の病院にお任せでよかったのですけれども、果たしてこんなありがたい町がいつまで続くものやら、本当に心配をしています、医療の確保という点においては。それから、医療に通うところの町民の足の確保というのがこれからますます大きな課題になってきているというような理解をしていますので、そこら辺を私は一歩踏み出して、例えば裏通りのバス復活させました。地元に全然相談なしでゆざ交通と町だけで協議をして廃止という方向を出したのを、地区の皆さんの要望を聞きながら復活をさせてきました。一歩踏み出す行政は私は実施していると思っていますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。

　　以上です。

議　長（��橋信幸君）　　これで１番、筒井義昭議員の一般質問を終わります。

　　13番、伊藤マツ子議員。

１３番（伊藤マツ子君）　　それでは、事前に通告をしました地区公民館体制改革について一般質問いたします。

　　平成２年６月に生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律、いわゆる生涯学習振興法が制定されました。そのためかどうか、近年社会教育を生涯学習の中に包み含んでしまい、社会教育の重要性、独自に果たす役割がないがしろにされてきている感が否めません。

　　我が町は、中央公民館の名称を廃止し、生涯学習センターに変えました。そして、今議会で地域の公民館をまちづくりセンターに移行する提案を予定されています。こうした施策は、平成20年２月19日付の中央教育審議会の答申とその答申のもとになった平成17年６月の文部科学省の諮問に反するのではないかと考えます。

　　そこで、公民館重視の社会教育の実施について、文部科学省の諮問、新しい時代を切り拓く生涯学習の振興策についてと、それに対する中央教育審議会の答申、新しい時代を切り拓く生涯学習の振興策について、知の循環型社会の構築を目指してに基づいて質問いたします。文科省が諮問で、国民一人一人の学習活動を促進するための方策についての中で、特に地域社会における学習活動の場として役割を果たしている公民館等の社会教育施設が地域住民のニーズを把握した上で特色ある活動を展開をしていくことにより、新しい時代にふさわしいものになっていくことが期待されており、このため社会教育施設の活性化も含めて、ご検討いただきたいと言っていることからも明らかなように、公民館を軸にした社会教育は以前にも増して重要な時代を迎えていると思います。中央教育審議会の答申も生涯学習行政と社会教育行政をきちんと区別して、方向性や方策を出していることからも明らかなように、社会教育を生涯学習に包み含んでしまうことは正しくないと思います。

　　そもそも生涯学習とは何でしょうか。中教審答申では、各個人が行う組織的でない学習のみならず、社会教育や学校教育において行われる多様な活動を含め、国民一人一人がその生涯にわたって自主的、自発的に行うことを基本とした学習が生涯学習であると言っています。生まれてから亡くなるまでの学習、教育全体を指すものと言えます。その中には、幼児教育、学校教育、青少年教育、成人教育など、すべての教育が含まれ、それぞれの多くが個別法に基づいて実施されています。社会教育では、戦後憲法と教育基本法の理念に基づき、社会教育法は地方自治体などの任務をすべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して文化的教養を高め得る環境を醸成するよう努めること、そして学校教育との連携の確保に努めることや家庭教育の向上に資するよう配慮をする、公民館は社会教育のための機関、社会教育の重要な拠点だとなっています。この間教育基本法の改定や社会教育法の改定が行われましたが、答申では社会教育と公民館の役割は変わることなく重視されています。社会教育と公民館を重視した施策を展開をすべきと考えますが、文部科学省諮問、中央教育審議会答申についてどう認識をされているか、町長及び教育長にお尋ねします。

　　町が示した骨格では、少子高齢化やひとり暮らしの高齢者の問題、農業の後継者不足、地域防災などの難しい地域課題の解決が公民館ではできないから、まちづくりセンターに移行するという趣旨で説明されています。しかし、中教審答申は、公民館が住民の主体的な地域活動への取り組みや社会の要請が高い分野の学習、家庭教育に関する学習などを行う学習拠点として位置づけ、その際は情報通信技術を活用するなどし、地域課題解決の機能を総合的に確保することが重要として、公民館を地域課題解決の中心的施設として位置づけ、さらに公民館の機能を充実をさせ、関係機関、団体と連携、協力しつつ、地域の課題解決に向けた支援を行い、地域における公共を形成するための拠点となることが求められているとしています。まちづくりセンターに移行する理由で述べたことと同じではないでしょうか。地域課題解決のために公民館をまちづくりセンターにしなければならない理由は存在しない、公民館が地域課題の解決の役割を果たすことができることを示しているのではないでしょうか。私は、むしろ公民館が町づくりの一翼を担うべきと考えます。公民館を核とした地域課題解決の方策に転換すべきと考えますが、所見を伺います。

　　2005年に小泉内閣のもとで出された地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる地方行革新指針の中で、今後は地域において住民団体を初め、ＮＰＯや企業などの多様な主体が提供する多元的な仕組みを整えていく必要があるなど述べています。この指針は、現政権にも引き継がれ、菅首相の所信表明でも明瞭に示されています。さらに、行革新指針は地方公共団体の役割について、戦略本部となり、行政みずからが担う役割を重点化していくことが求められているとして、町が戦略本部になる、実働部隊は住民などという新自由主義の自治体論があからさまに述べられています。こうした考え方では、自治体の安上がり感が主に追求され、町民への公共サービスが切り捨てられ、活気あるどころか寒々しい地域社会がつくられていくのではないでしょうか。地域に課題を担わせることをやめて、町がしっかり役割を果たすことこそ必要だと考えます。地域課題を解決をしていくためには、町にある企業や事業所、農家や農協、ＮＰＯ法人など、協働して地域資源を生かした地域循環型の町づくりを行政と職員が先頭に立って進めることが必要と考えますが、所見を伺います。

　　その際大事なことは、社会教育主事の役割を重視をし、役割にふさわしい主事を育てることに力を入れることであると考えます。中教審答申では、今後社会教育主事については、地域において関係者が連携して生涯学習、社会教育を推進するに当たって、社会教育関係者やその実施する活動において関係する地域の人材等の連携のための調整を行い、さらに関係者の具体的な活動を触発していくコーディネーターとして積極的な役割を果たすことが期待されるとし、さらに館長や主事の職員については、公民館が地域住民に最も身近な社会教育施設として適切な学習機会を提供するなど、機動的、積極的な活動を行うため、一人一人が国際化、情報化、高齢化等に伴う社会的要請及び地域課題の調査、分析能力や地域住民のニーズを的確に把握する能力を持つことが期待され、種々の研修機会を利用して専門性のある職員として資質の向上を図ることが望まれるとしています。公民館を町づくりの拠点として位置づけ、社会教育主事を輩出し、主事の役割を重視し、主事が役割を果たせるようにすることこそ町がすべきことではないでしょうか。そのようにしてこそ町と住民の真の協働への道も開かれると考えますが、所見を伺いまして、壇上からの質問を終わります。

議　長（��橋信幸君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　それでは、13番、伊藤マツ子議員に対する答弁をさせていただきます。

　　大きく分けますと４つの質問の要旨だと思っております。中教審の審議会の町としての見解、町長として、教育長としてということでございました。文部科学省の諮問に対して、平成20年の２月19日、中央教育審議会から新しく時代を切り拓く生涯学習の振興方策についての答申がなされております。これは、やっぱり教育基本法の第３条、生涯学習の理念というのが新たにここに掲げられたというふうに伺っております。教育基本法では、これまでは義務教育とか中学校、高校、そして幼児教育とか社会教育とか定められておりましたけれども、その前段として第３条に生涯学習の理念として掲げられた「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」としております。そのことを踏まえて、変化の激しい社会において自立した人間として力強く生きていくための総合的な力を国民一人一人が身につけることを支援するための方向性、施策についての答申をなされたと伺っています。まさに仰せのとおりでありまして、遊佐町に生まれた一人一人がしっかり成長し、それぞれの段階において町民一人一人のみずからの学習意欲を高めるために自主的に課題に取り組んで、豊かな生活を営むことができるよう、行政としても支援していくことが求められているものと理解するものでありますし、私もその方向については十分理解をするものであります。詳しい答弁については、教育長をもって答弁をいたさせたいと思っております。

　　そして、第２番目です。公民館を核とした地域課題解決の方策は、これまでの方向でいいのではないかという提案だと思っております。平成11年の６月９日、生涯学習審議会の答申の学習の成果を幅広く生かすための方策についての中で、地域社会において都市化や過疎化の進行などにより、地縁的なコミュニティーとしての機能が著しく衰退してきており、地域の人々に一体感がなくなり、地域の教育力の低下が憂慮されるなど、地域社会のコミュニティーとしての再生が平成11年６月で大きな課題であるとされておりました。そして、それに続けて、地域にはごみ処理、自然環境の保全、介護、福祉などのさまざまな現代的かつ切実な課題があり、これらは行政だけの対処方策では解決が難しく、住民みずからが学習し、理解し、主体的に参加しようとするときに初めて効果的な対処が可能になる問題であるとも規定しております。このように住民の力によって地域社会の課題を解決し、地域を再生させる上でも、住民の学習成果を生かした地域活動への参加が欠かせないという点は、生涯学習審議会での議論と遊佐町まちづくり基本条例での町民との協働という点での考え方には、差異はないものだとだというふうに思っております。

　　一方、平成15年３月に総務省の分権型社会における自治体経営の刷新戦略、新しい公共空間の形成を目指してでは、行政が直接行うサービスの領域とそれ以外の新しい公共空間として行政と民間がともに担うという方向を明らかにしています。特に住民と協働して行う部分を地域コミュニティー、我が町でいえばまちづくり協会と一緒に担っていくことによって地域協働を実現していくという方向を明確にしているところであります。遊佐町まちづくり基本条例では、協働の概念もこの考えで構成されており、これまでの地区での説明会でもこの内容をほぼご理解いただけたものだと考えております。総務省でも新しい公共空間の担い手として住民との協働を規定したことにより、これまでの公民館で行ってきた社会教育活動を包含した新たな学習活動の展開が可能となり、その学習成果を直接まちづくり協会の活動に生かすことができるものと考えております。

　　総務省の新たなコミュニティー政策では、自治体や地域コミュニティーを含む多様な地域の主体が一体となって、地域課題解決に取り組む力、地域力の強化を最重要事業としてとらえ、総務大臣を本部長とする地域力創造本部を立ち上げ、地域コミュニティーの活性化を含む各種の取り組みを行っている現状であります。地域力の創造という視点から政策の展開が行われ始めており、自治体側からも国の政策に連動し、地域力の向上、共生、協働社会の構築などから地域コミュニティーの重要性をとらえ、役割を位置づける施策がとられつつある状態であります。

　　３番目であります。町と職員が先頭に立った町づくりについてということでございました。地域課題を解決するためには、どのような仕組みをつくり、どのようなマンパワーを配置するかについては、さまざま全国的な取り組みがあるようであります。今般のまちづくりセンター設置条例では、町民と町との協働の実現ということが最も中心的な概念として位置づけられています。生涯学習や社会教育事業もその範疇に含まれております。既にこれまでの４年にわたるまちづくり協会の事業展開の中で、公民館で行われてきたさまざまな社会教育事業にあわせて、新たな地域課題へのアプローチ等が行われ始めると伺っております。その取り組みの中で、町職員が戦略本部におり、実働部隊を町民に押しつけている例などは、現状のところはないとして考えております。町は、常に地域課題の共通理解と役割分担を通じて町民との協働を実現するという点で、職員が地域課題の取り組みを行うことは当然のことであると思っております。

　　そして、４番目であります。社会教育主事の役割重視についてであります。社会教育主事は、任用資格であり、教育委員会のみが任用を発令できる職であります。基本的には、教育委員会の社会教育行政の立場で社会教育を行う者に助言できる職であり、専門職の教育公務員として位置づけられております。これからの社会教育行政の推進上、教育委員会が必要と認めれば、有資格者の中から任用を発令していくことはできることとなっており、教育委員会での判断になろうかと思っております。一方、まちづくりセンターは、いわゆる公民館主事に当たる町の職員が配置されておりません。したがって、まちづくりセンターで行われる生涯学習、社会教育事業の実施に関する助言を行うために、役場の担当にそうした職の設置が必要だと考えております。その際は、社会教育主事有資格者をもって充てることができるものと考えております。実は、職員研修をここ数年間は派遣しておりませんでした。ところが、平成22年度、１名、生涯学習センターの職員を派遣をし、そして資格を取っていただいておりますし、また来年度採用予定者についても大学において取得見込み者が１名含まれているという大変うれしい情報もございます。ちなみに、総務課長も取っているということでございますし、企画課長も社会教育主事の資格はもうしっかりと取っていらっしゃるということで、そういうことになれば職員についてはしっかり対応できるのではないかと、このように思っているところであります。

　　以上であります。

議　長（��橋信幸君）　　那須教育長。

教育長（那須栄一君）　　では、私からも若干お答えしたいと思います。町長と重なる部分も幾つかあろうと思いますけれども、ご容赦いただきたいと思います。

　　最近新聞で目にした川柳ですが、「ないですか　親を大人にする学校」という川柳がありまして、まさに生涯学習、社会教育、親が学ぶ、親を大人と読みかえてもいいと思いますけれども、そのことによって後ろ姿を見て子供はさらに育っていくと、いろんな受け取り方あろうと思いますけれども、その句を受けまして、いよいよ県の議会も今審議中でありまして、いろいろ予算編成に絡んで話し合いが進んでいるようですけれども、まさに山形県立親を大人にする学校でもつくらなければならないのかなと、そういうふうにも私は感じておったのですけれども、いみじくも今年度吹浦公民館もちょうどこの変革しようという時期に、60年目でしょうか、61年目でしょうか、前後すると思いますけれども、優良公民館表彰で文科省の表彰を受けたと。稲川公民館は、ちょうど60年に当たり、公民館そのものが古くなって50年ということで改築という話題も先般出ておりましたけれども、そんな中でまちづくりセンターへ移行するという、これまで試行も重ねながら、審議はあす、あさって以降になるわけですけれども、そのことを踏まえてということだと思いますけれども、そんな中で生涯学習活動、ここに書いてありますように、こういうふうに言っています。1985年ですか、第４回ユネスコ国際成人教育会議では、学習活動はあらゆる教育活動の中心に位置づけられ、人々を成り行き任せの客体からみずからの歴史をつくる主体に変えていくと。これは、むしろ社会教育に限らず、学校教育も含めたまさに生涯学習、生涯教育の概念でございますから、そういうことで大事ですよと文科省の中央審議会の答申で言っております。そのことはそのとおりだと思います。当然文科省の立場でありますから、社会教育、生涯学習関係では公民館であり、博物館であり、図書館であり、あるいは自然の家等の施設も含めまして、そういうのを十分生かして、これまで以上に工夫を凝らして活用して、まさに主体となっていく子供たちであり、大人を育てていきましょうと、その理念に私は賛成でございます。そのとおりだと思います。ただ、今出ておりますのは、まちづくり基本条例の中で、さっき言いました町もしっかり頑張りましょうと、町民もしっかり勉強して、この容易でない世の中を乗り切っていきましょう。決して右肩上がりではない。これがむしろ右肩下がりになろうとも、右肩上がりは来ないだろうという経済の中で、そういう時代のまさに社会教育、生涯学習をどう切り開いていきますか、町づくりをしていきますか、生涯学習を理念に据えてという、そういう時代の流れの中でいろいろ検討されて、３年前、４年前からですか、まちづくり協議会体制、そしていよいよまちづくりセンターに移行という、そういう流れの中で今日に至っていると思います。まさに町民主体の協働の町づくりに向けまして、まちづくりセンターを中心に行きましょうということで、もちろん公民館決してだめだということではなくて、むしろまさに遊佐町の社会教育は公民館を中心に、もう県内に先駆けて、まさに民力云々ということがありましたけれども、先駆けていくのだという自負を基盤にして、ばねにしてさらに一歩先に行きましょうという、そういうことで私はこの中教審の答申を前向きに理解したらどうでしょうかと。これは、賛成、そのとおりだと思っております。

　　それからまた、社会教育主事のこともございましたけれども、これは先ほど町長の答弁もありましたように、今年度も教育委員会の生涯学習係から１名派遣しておりまして、資格も取っております。町の生涯学習、社会教育の行政の生涯学習センター残りますので、その中でまちづくり協議会に対しては支えて、いかに社会教育、生涯学習を充実させ、そして学校教育も決して別ではありませんので、まさに生涯学習の根っこの部分、根幹をなす部分ですので、そこも行政報告でもいろいろ各小中学校成果を上げているということもご報告申し上げましたけれども、そんなことも一体として、私はこの答申を前向きにとらえて、次のステップに踏み出していっていいのではないかというふうに理解しております。

　　以上です。

議　長（��橋信幸君）　　13番、伊藤マツ子議員。

１３番（伊藤マツ子君）　　今町長と、そして教育長から答弁をいただきまして、答申についてはそのとおりであるというふうなお話がありました。そうは言いつつもセンター化は進めていくというふうなお話でありました。

　　そこで、２問目でまた質問いたしますけれども、文科省の生涯学習政策局でさえも新教育基本法が施行されたもとでの地域の教育の向上の施策の中で、社会教育施設を活用し、公民館を核とした地域活動など、地域において必要とされる学習活動を推進をするとして、公民館を核とした社会教育の必要性を強調していると。それからまた、文科省は公民館等と関係団体の横のつながりを重視し、地域の教育力の向上のために社会教育重点推進プログラムを平成21年度に実施し、その成果を全国に発信し、普及、促進を図るとしています。そして、具体的に文部科学省を先頭に公民館を中心にした社会教育の重要性を見直し、地域づくりの柱に位置づける取り組みがさまざまな形で進められています。例えば平成21年度の委託事業の中の公民館を中心としたすぐれた社会教育実践例を紹介をされておりますので、その一つは石川県羽咋市の教育委員会や公民館連絡協議会が行った取り組みがあります。事業の実施目的、少子高齢化、人口減少、多様化した生き方、暮らし方など、社会情勢の変化に対応した町づくりとして市民の力を生かした協働の町づくりを進めているが、ほど遠い現状である。他方、心の豊かさやどう生きるのかということが非常に大きな時代のテーマになってきている。その２つの問題を地域の課題をテーマとした人材育成、人材活用の学習の場を通じて課題解決し、人が輝き、人が暮らしやすい地域社会の醸成を目指すのが目的である。そのためには、テーマ型、地縁型、活動団体、市民、行政など、さまざまな組織や人々が連携、協力し合える体制づくり及び町づくりのための市民力の向上が必要であると。それを本事業の目標として実施をしたと。こういったモデル事業が、これは文科省が中心として進めているのです。これは、センター方式ではない。いわゆる公民館の存続をどうしていくのかという、そういう課題解決のために国自身がこういうふうにして進めているのだということを私は申し上げたいと思いますので、このことについてもう一度町長及び、時間もありませんので、今度は教育委員長にどのように考えているかお尋ねをしたいと思います。

　　それから、もう一つは、平成20年12月議会のとき、当局から公民館を廃止をして活動センターにしたいという議案が提案なされました。その当時時田町長は、私と同様に町会議員をしておられました。それで、そのとき反対をしたのは、私も反対をしました。当時の議員であった時田町長も反対をされました。そのときの議事録を少しここで読ませていただきます。私は、大変いいことを言っているなというふうにして改めてそう思いましたが、「先人からこの地域の人たち、遊佐の町に住む人たちは、まさに一生懸命主体的に自分たちの地域をよくするため、そして公民館という拠点でそれぞれ研さんし合い、生き生きとした町づくりに頑張ってきたということは、まぎれもない事実だ」というふうなお話をされておりますし、それから職員の公民館からの引き揚げについてもお話をされておりました。それは、「やっぱり職員を１人派遣することによって、これは公民館か地域活動センターかわからないですけれども、地域の人々からしっかりと育てていただくという機会を町の職員育てという意味から見て永遠に失ってしまっていいものかなと。その主事経験者が役場の屋台骨を支えているというような感じもするので、こんなすばらしい職員育てのシステムを失ってしまっていいものか非常に私は疑問に思うところです」というふうにしてお話をされております。その後の町長選挙に当たりまして、その町長選に前後して、住民の皆さんからの公民館の廃止、いわゆるセンター化については相当な批判の声がありました。それから、職員の引き揚げについても批判の声がありましたが、そういう状況の中で選挙がなされて、時田町長が当選をされたというふうな経過があるわけです。それで、今町長が提案をしようとしているこの公民館の廃止について、センター化方式については、これを出されたときは、いずれ出てくるのかなとは思ってはいましたが、まさかこんなに早い時期に出てくるとは私は思っていませんでした。そこで、なぜこういう方向に進めようとなさったのか、今のこの議会に提案しようというふうにしてなさったのか、その経緯について伺いたいというふうにして思います。

　　先ほどセンター化をした上においては、いわゆる有資格者を必要に応じて役場から派遣をするというふうにして受けとめてよろしいのかどうか。そのようなお話もありました。しかし、私はここに１つの疑問を感じました。片一方でいわゆる社会教育行政の所管のものから町長部局に移す中で、改めてセンター化した上でまた社会教育の有資格者を必要に応じて派遣をするというのは、そこにどういう位置づけをなさってされていくのかなというふうな疑問を感じておりますので、そんなことをするのであるならば最初から公民館を廃止をしないで、センター化しないで、公民館を存続をさせていくとしたほうがよほどわかりやすいのではないかと。説明会の中で、いわゆるさまざまな問題が起きていると。だから、もう公民館では対応できないのだというふうなお話が何度もありましたけれども、私はそういう話の流れの中でいえば、社会教育のいわゆる有資格者を派遣をするというのは、どうももう一つまた理解できなくなってきましたので、その辺をもう一度わかりやすいようにご答弁をお願いをしたいと思います。

議　長（��橋信幸君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　中教審の答申についてもう一回答えてほしいという、まず第１問目でありましたけれども、生涯学習や社会教育の必要性について、それは今さらこの場で申し上げることないほど、まさに今社会は非常に病んでいるというのですか、そんな状況であることは間違いないと思います。ただ、答申を見てみますと、社会教育や学校教育における多様な学習活動を含めて、国民一人一人が生涯にわたってやっぱり自発的、自主的に行うことを基本とした学習活動、それを生涯学習と位置づけているということは間違いないことだと思いますし、社会教育は生涯学習振興行政の中に含みながらも、中核的な役割を担っているのだということにも触れられている。そして、その重要性についても私自身も理解しているところであります。

　　生涯学習における社会教育の重要性を踏まえて、遊佐町ではこれまで公民館活動を重要視しながらも多様な社会活動を実践してきたことも事実であります。運動会や公民館祭りなどの事業を実施しながら、各地域内の連帯感の醸成、青少年、青年、高齢者等の世代間交流の促進、さらに地域を支える人材の育成にも大きな役割を、そして成果をあげてきたところであります。私は、やっぱり今後は少子高齢化を初めとする地域社会の変化の中で、行政から提供されるばかりではない、町民が自発的、主体的に活動に参画していくこと、この方向を遊佐の協働の町づくり、まちづくり基本条例は示していると思いますけれども、何でそれでは平成20年の12月12日、確かにあの当時は私はやっぱり議論と理解がほとんど得られていない、地区によって、そして議員によってもまだ情報がなされていなかったというふうに理解をしております。あそこで十分なる議論なり理解を示す努力していれば、受ける努力していれば、６対７という数字は出てこなかったのかなと思っております。ただ、目指すべき方向が今後どうなるのだろうとか、町民が理解しているのかどうだろうか、議論が十分であったろうか、その点の視点で賛成しなかったという方も中にはいらっしゃったのではないかと思っております。それを途中で主事はもう引き揚げますよと、地元で人を雇ってくださいよと、採用試験終わってから実は任務を引き継いだということがございました。職員を地区で採用することが決定していて、試験も終わって採用する人が決まった時点、３月19日ですから、当然それはそういう状況の中で行政を引き継がなかったということは、もう後戻りのできないような状況の中での引き継ぎだったということを理解をしていただければと思っています。ですから、私は町民説明にはかなり時間をかけなければならないでしょうと。そして、その説明の中で、至らぬところ、不足があったらしっかり直していきましょうよと。そして、理解をもらっていきましょうよという形を、十二分に丁寧なる説明をやろうということを申し上げてきましたし、地区ごとに、第１回目は８月のお盆過ぎてから、その以前に全体の協会長さん、公民館長さん集めての会議をやってから第１回目の説明会、そして10月の半ばにまたまちづくり協会の役員とか館長さんにおいでいただいて、それでは１回目で修正する点はここでこうですよというような形で町民の皆さんの意見を取り入れて、柔軟性がなければだめですよという形で２回目の説明会を10月末から11月において行ったということで、決して特別なことをしているという意識はありません。ただ、地区においては、もう準備は十分できたから、早くやってくれないかという叱咤激励を受けた地域もあったと伺っております。担当の職員の皆さんは、毎月１回ずつ、６日間ですか、６日間ずつずっと回っていただいたということ、皆さんの意見を直接拝聴する機会を、町民目線の行政と私は言っていますから、そんな直接意見をいただく機会を職員がもらったということは物すごくありがたかったと思っていますし、それについて全部が最初の案のままで進めるのだという形でなくて、柔軟に変えていきましょうと、悪いと思われたら指摘をしていきましょうということを、しっかりと思いを受けとめて回った次第です。ですから、先ほど伊藤議員おっしゃった人材育成についても、私はこれまでの地域担当職員はボランティア、それで仕事がないときに行ってくださいよ。そして、それは全く行政評価、職務の評価には当たらない形での職員だったと思っておりますけれども、これではだめでしょうと。地区、協会で活動するとき、みんなと運動会とか、いろんなイベントするとき、それはみんながボランティアのときはボランティアでもいいですよと。だけれども、重要な会議とか、いろんな会議に行くときは地区担当職員はそれは公務として扱わないと、しっかり仕事して、公務として取り扱って仕事していただこうというふうに思っております。そんな機会を通しながら、地域の皆さんから職員を育てていってもらおうかなと思っているところです。決してばたばたで、こんなに早くと、私はちょうどもうそろそろしびれを切らしてきた地域があるやに伺いますし、もう２回目の説明会は要らないと言われた地域もありました、もうわかったよと。これまで私たちが進めてきたから、もう一歩進んで私たちをしっかり信頼してやらせてくださいよという地域もあったことも確かです。だけれども、行政しっかりと、支え役とか相談に乗ったりとか、いろんな形での支援は十分に行うことをお約束して、おおよその地域で理解をいただいてきたというふうに思っているのが現状でございます。

　　以上です。

議　長（��橋信幸君）　　佐藤教育委員会委員長。

教育委員長（佐藤多嘉子君）　　それでは、お答えいたします。

　　ただいま伊藤議員がおっしゃったように、生涯学習には学校教育と社会教育行政があるとおっしゃいました。学校教育は、幼稚園、小中学校、大学までで、その先の成人、青年たちのための教育が社会教育と位置されております。そして、それは生涯学習の中核をなすものであると位置づけられております。変化の激しい社会を生き抜くために必要な力を、国民一人一人が生涯を通じた学習、充実した人生を送ることを目指した国民の学ぶ意欲を支え続けねばならないと生涯学習でうたっております。しかし、生涯学習は全く個人、個人の自発的な意思に基づいて行われるために、自立した地域社会形成のためには充実した生涯学習が必要であるとうたっております。

　　遊佐町では、60年にわたって、社会教育施設であります遊佐公民館の活動は、県内でも高く評価され続けておりました。公民館法によるいろんな多岐にわたる講座を丁寧に、丁寧に活動してきたことは、皆様ご存じのことかと思います。行政から主事が出向しておりましたが、実際に活動、そして地域を盛り上げてきたのは、その地区、地区の方々であります。その長年にわたる運営のノウハウ、公民館活動のノウハウは、それは地区の財産であると思います。先日吹浦公民館が文部科学大臣賞表彰されましたのも、長い間にわたる地区の財産が評価されたのでないかなと思います。また、50年前には既に稲川公民館が文部大臣賞を表彰されておりますが、そのときの表彰の内容は、縮小された広報ゆざを見ますと、地域の自立した活動ということで公民館結婚を初めて行い、それが県内でも高く評価され、全国でも大変珍しいということで評価されて、文部科学大臣賞を表彰されたと書いてありました。ということで、遊佐地区には早くから自立したそのような地域活動が根づいていたのではないかと思います。

　　しかしながら、急激な社会情勢の変化で、例えば２万人の超えていたころとの遊佐町とは違います。各地区、地区でも高齢化が進み、実際に活動される部員も大変に数が少なくなっているというふうに伺っております。そのことを見据えて、平成20年に社会教育施設であります中央公民館を生涯学習センターに名称を変え、地区、地区で講座を開くのが大変なものを全町内的に集め、生涯学習センターで高度な講座、例えばパソコン教室、それから子育て支援講座とか、地区、地区ではできなくなってきたものを生涯学習センターで活動しております。町内を対象により深く活動できるようして、これからもますます活動できるようにまちづくりの方々の協力を得て活動しております。

　　先日教育委員と社会教育委員との意見交換がありましたが、先ほどの教育長の教育行政でも述べておりましたが、社会教育委員の方々の答弁では、名称、組織は変わるが、利用する側から見れば今までと大きく変わるものではないということで、中央公民館が生涯学習センターに変わったが、まだなじみがなく、生涯学習センターどこというふうな町民もいますが、時間をかけて浸透していくのでないかなというふうにお答えがありました。

　　以上であります。

議　長（��橋信幸君）　　13番、伊藤マツ子議員。

１３番（伊藤マツ子君）　　今町長と教育委員長からご答弁いただきました。

　　先ほど町長のお話の中でもありましたが、いわゆるまちづくり基本条例に沿った対応だというふうな話がなされました。まちづくり基本条例の前に、その以前にまちづくり協会を設置をしました。そのときに議員などから出た言葉は、酒田市のようなコミュニティーセンター化のような方式をとるのではないかと、そういうお話が一定ありました。でも、あのときは前町長の回答でしたけれども、いや、そういう方向は考えていませんと、あくまでもまちづくり協会ですというふうなお話がされたのです。それで、最近のこのセンター化に向けての話の中で、今も出ましたが、まちづくり基本条例が時々出てきます。それは、今お話をされた部分が一定あるのかなというふうにして思いますが、ここは受けとめ方の違いも私はあるだろうと思います。町が基本となって行政の責務として進めていくのかと、あるいはその反対に、いやいや、あくまでも住民対応で進めてくださいと、その２つの考え方にこの中では分かれるというふうにして私は思います。この中には、まちづくり基本条例の中には、センター化へ向けて進めていきますというふうな、センター化を進めるというような言葉は一言もございませんので、その理解度というのはさまざまであろうなというふうにして思います。ですから、余りまちづくり基本条例に沿ったやり方ですというふうにして言われると、住民にとってはそれ以上語るものがないと私は思います。結構水面下の中では、公民館がなくなるというのは困るやなと、そういう話がかなり聞こえております。今国の話をわざわざ持ち出してここでお話をしたのは、一定理解をしているだろうというふうな思いで私も壇上でお話をさせていただきました。理解をしているのだとすれば、あるいは教育委員長のお話の中にも、吹浦公民館が表彰された、文科省からの表彰を受けたことについては、長い間の公民館活動の評価だと、これは財産であると、そういうお話もなされていました。そうであればあるほど公民館をそのまま継続して残して、より充実した公民館を対応していく、私はこれが基本であろうなというふうにして思います。今の社会情勢の流れの中では、行政の責務を住民に負わせるというふうな流れの中で進めております。そういう流れの中の一つに今のこのセンター化があるのではないかなというふうにして私思います。

　　町長、先ほど私の質問の答弁中でその経緯について伺いましたが、この経緯について伺ったというのは、私から見るとまだ２年ですよ、あれから。否決をされてから２年ですよ。２年もしないうちにあなたがこういう形で案件を出してくるというのは、私はいささか不満があります。後戻りできないとか、地域の人々から職員を育ててもらうだとか、いろんな話をされておりましたけれども、そこは行政が責任を持って地域住民を育てていく、これが社会教育の大きな柱というか、担っているのではないかなと思います。生涯学習というのは、はっきり申し上げればもうあと放置されるというようなものです。行政の担当者がかわって、お金がありませんので、いわゆるセンターの事務費の部分は縮小しますよ、あるいは廃止をしますよ、そういう方向に流れるものであるというふうに認識をしてもいい部分であろうなというふうにして思います。こういったものはすべて担保できますよというものは、このまちづくり基本条例の中にはありませんよね。一体そういったことをどこで担保されるのか。これまでどおりのことはすべてやりますよと、だけれども主体は住民ですとおっしゃいますけれども、それらは一体この部分のどこで担保されるのですか。そのことをお尋ねをして、私の質問を終わります。

議　長（��橋信幸君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　まちづくり協会を起こす前の段階までさかのぼって、私も合併協議に参加した人間の一人として説明を申し上げなければならないことがあると思っております。２市４町の合併の中で、合併したらこの遊佐という地域はどうなるのだい、そんな将来にわたる不安の中で当時の小野寺町長と話ししたこともございました。地域の自治組織、いわゆる地域審議会、当時の自治法での法律的な範囲で認められたものをやっぱり確保していかなければならないのではないか。そうしないと、町は町として合併したときに地域がどうなるのだろうか、その将来を心配した思いの中で、地域協議会ではなくて法律で許された地域審議会を合併協議の中で求めてきた一人が私でありました。なかなか酒田には受け入れてもらえない、会議でも遊佐だけが孤立するというつらい会議だったというふうに記憶をしております。ただ、その中で、では合併を離脱したからといって、これからの自治としてはやっぱりそれぞれの６つの地区ごとにつくる必要があるのではないかと、そんな思いで、まずはとりあえずは運動会から、そして敬老会からと予算をつけて活動を行ってきた。最初に理念なりの話があり、そしてそれを合意をしながら予算づけがなされていくという方向とは全く逆の方向からこの話はスタートしてきたのだということ、最初にこうしようや、ああしようやという話し合いがあって、そしてそれでは組織をつくって、そこから予算の執行つけていきましょうという手順ではなくて、今のまちづくり協会のあり方は、いわゆる逆から入ってきてしまったという反省も私はあるのではないかと。だから、根本的な議論が、なかなかその地区によって話し合いが持たれてこなかった。その中で条例案件の提案が平成20年12月議会にあったということがありました。だけれども、町としてはそれをしっかり積み重ねてきて、説明もしっかりしてきたと私自身は思っておりますし、すべてがパーフェクトな段階でスタートできるとは思っておりません。多分やったら足りないところもあるでしょうというのは、これは出てきます、人間のやることですから。そしたら、修正を加えていくという形の、そんな緩み、伸びしろがないとなかなか物事というのは前に進めないというふうに思っております。その辺は、合併協議の中から実は始まってきたのだということは、伊藤議員は議員歴かなり長いわけですから、その辺の議論もしっかりご承知をいただいていると思いますし、ただ私は決して地域にゆだねるから、説明会でもあとは町は知りませんよということは一切言ってきていません。これは、町民と町と協働していくのだと、予算的なものについてもしっかり議論して、一緒につくり上げていくのだということを話し合ってきておりますし、行政が知らないなんて言った、そんな説明した職員はだれひとりいないと思いますし、それは地域と行政が一緒につくり上げていくものだ、これからつくり上げていくスタート台の準備をしているのだ、私はそのように思っています。本来であれば、その後に予算がついてくるという手順なのでしょうけれども、残念ながら４年か５年か前からそういう手法をやってきたということが大変残念なのかなと。ですから、担保といいますのは今議場で私がしゃべっているということは担保しているということ発言しているわけですから、そんな形で理解をしていただきたいと思います。

　　それから、先ほどお答えしなかった点、社会教育主事の資格のある者を担当に配置をするという意味でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

議　長（��橋信幸君）　　これで13番、伊藤マツ子議員の一般質問を終わります。

　　午後３時10分まで休憩します。

　　（午後２時５３分）

　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　　　　　憩

議　長（��橋信幸君）　　休憩前に引き続き一般質問を行います。

　　（午後３時１０分）

議　長（��橋信幸君）　　９番、三浦正良議員。

９　番（三浦正良君）　　それでは、私からも一般質問させていただきます。

　　幼保連携と子育て環境についてお伺いしたいと思います。町内の乳幼児は、540人余りのようです。21年行政報告によると、保育園定員230人に対し、279人の園児、21％アップとなっております。幼稚園は、113人のようであります。保育園は入りにくく、幼稚園はすいている状況ではないかなというふうにして思います。そこで、定員オーバーの分を調整したいというような話があったというようなことで、不安を持つ方が多いようであります。保護者が在宅しておっても自営業や仕事で子供を見れない方も相当おりますし、母親が仕事の行きたくても行けない場合もあります。そこに保育に欠ける子とか欠けない子とかの判断も一つの材料にはなっているようですが、12月になったら他の町に転出する６人の家族がおります。原因のすべてが子育て環境にあるとは言い切れません。きっかけはこのことでした。今他の町から転入して新築した場合、最高で100万円の定住対策の助成があります。若者対策に力を入れている状況の中で、このような事実もあることを確認をしていただきたいと思います。

　　幼保にかかわりなく、子供は町の宝であり、未来です。大都市圏を中心に保育の待機児童が問題になっております。そこで、各県知事の認定する認定保育園が全国的にふえています。県内では８カ所と少ないようですけれども、秋田県は17施設で対応をしております。この取り組みについて町の対応をまずお伺いをしたいと思います。

　　これは、保護者が働いている、いないにかかわらず、受け入れて保育、教育を一体的に行う機能であり、地域における子育て支援を行う機能であり、子育て家庭の不安に対して対応した相談活動や親子の集いの場の提供を行うところでもあります。子育て環境は、若者定住の大きな柱であります。幼保の垣根がなくなったと言いながらも、延長保育の対応、そして保育料の特典の開きなど、大きいのも現実です。この解消について、２点目、お伺いをしたいと思います。

　　子育てに関して、保育は健康福祉課、幼稚園は教育委員会と窓口が２つになっており、俗に言うたらい回しになっている現実もあります。幼保連携の窓口を１つにしていただきたいというのが保護者の方々のご意見のようであります。この点について、３つ目、お伺いをしたいと思います。

　　次に、高齢者福祉と老人世帯の生活支援についてお伺いをします。22年３月31日現在で、寝たきり老人、97人、ひとり暮らし、410人、老人夫婦のみ世帯、392世帯、そして施設入居待機者が120人から150人と言われ、この対応については喫緊の課題であります。団塊の世代の前後の方々が介護を受けるピークが2025年と言われるように、この間の15年間をどうするか、このことが大きな問題であります。仮に参酌標準が緩和されたとしても、介護保険料のアップがどこまで認められるかの問題が残ります。そういうことを考えてみても、中規模特老は困難なことかと思われます。そこで、地域密着型で訪問介護やショートステイ等を含む小規模多機能でつないでいくしかないのではないかと思われます。この点についてお伺いをしたいと思います。

　　次に、在宅介護を望む方々が多くなっております。施設不足、ベッド不足もあり、この方々が増加しております。一番初めの数字のような状況の中で、老老介護、寝たきりの方の介護をどうするか、ひとり暮らしの場合だれが見るのか、課題は山積をしております。在宅介護の場合、家族の苦労は精神的、経済的、時間的に大変なものがあります。ヘルパー２級の資格を取り、社会福祉協議会の登録制度もありますが、急に親が倒れてどうしようもなくなり、仕事をやめざるを得ない方もあります。ヘルパーの養成の講習に行く時間もない方もおります。在宅介護の充実とよく言われております。育児、家事、そして介護で自分の体調のすぐれないときも頑張っている方が多いようであります。そして、長期間介護に取り組む覚悟が必要であり、またまじめな方ほど１人で背負いがちです。介護保険の利用度から見ても、施設入居者と在宅介護の場合のアンバランスは大きいものがあります。介護保険から出せないにしても、前にあった家族介護の補助や本当に大変な世帯への福祉プレミアム券等の発行は、商工振興の面と福祉の充実の面からも大切なことではないかなというふうにして思います。この点をお伺いをしたいと思います。

　　次に、ＴＰＰとオンリーワン農業と人材の育成についてお伺いをいたします。今ＴＰＰに対する協議が開催されることになり、９月には基本方針を出すとのことのようです。このことは、日本の全産業のシステムや社会構造の変化をもたらすことが想定され、町にとってもとりわけ地域農業が重大な局面を迎えると危惧をされます。これは、町の経済基盤にも大きな影響を及ぼします。国の農政は、３月の食料・農業・農村基本計画で10年後に自給率50％を目指すとあり、そして11月にはＴＰＰ参加とも言える菅総理の包括的経済連携に関する基本方針が出され、その結果、自給率が14％になるという想定もされております。また、戸別補償は一律10アール当たり１万5,000円といい、貸しはがしが進む中で、2011年度には規模加算も入れるといい、矛盾だらけの農政としか思えなく、国民も農家も１人でずっこけている状況を見て安心している方はいないのではないかと思います。そこで、町はそれらに振り回されない独自の農政、生き残れる農業を考え、実践のときではないかと思います。町長は、議員当時からオンリーワンの町づくりを提案をしております。基幹産業の農業にオンリーワンの農政が必要なときだと思います。町民からも求められているものであろうと思います。どのような政策を持ち、どのように実践していくのかをお伺いし、若者の人材育成についてもお伺いをいたします。

　　これで壇上からの質問にいたします。

議　長（��橋信幸君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　それでは、三浦議員にお答えをいたします。

　　第１点目であります。幼保連携と子育て環境についてという質問がありました。12月現在、町立保育園に入所している人数は、議員ご指摘のとおり279名、定員230名に対して49％の超過となっております。産休明けからのゼロ歳児保育、そして育児休業明けからの１歳児保育が本当にふえてきております。近年このような状態が続いており、その背景には家庭における就労者の増加や核家族化などの社会環境の変化があり、多様化する保育ニーズに対応した延長サービスの充実を図り、保護者の就業形態に合わせた早朝保育、延長保育、一時保育等の受け入れ準備を町としては整備してきたところでありました。一方、私立の幼稚園におきましては、定員数をかなり下回る状況が続き、厳しい経営を強いられているという状況でございます。このような状況を踏まえますと、保育園と幼稚園が協力し、保育に欠ける児童を抱える世帯について、保育園などにおけるニーズにその保育業務の充実と幼稚園における就学前集団教育への支援を図り、幼保連携のもとで就学前児童の子育て政策に取り組んでいくことが必要だと考えております。就学前の子供であれ、保育園に入っている子供であれ、幼稚園に入っている子供であれ、すべて町の子供であります。その認識を、いかに平等性を保っていくかということが課題かなとも考えております。

　　現在入所判定を行っていますが、今回は保育園の入所申し込みに先立ち、各保育園の保護者を対象として事前説明会を開催いたしました。変更点及び基本視点を申し上げますと、例年在園児につきましては、新たに入園申し込みをすることなく小学校就学前までの入所決定となっていましたが、その間の家庭環境の変化等を詳細に把握し、保育に欠ける度合いに応じ、適切な入所ができるように１年ごとの申し込みになること、また入所に当たり、申し込みの内容と地区民生委員等の意見をもとに、保育に欠ける程度の高い者から順次決定させていただくということであります。入所に当たっての事務フローを申し上げますと、入所申し込みをもとに保育に欠ける度合いを判定する材料として、実施事務取扱要綱にある運用基準と家庭の状況を考慮した実施検討指数表を作成し、民生児童委員理事会と一緒に保育実施会議を開催し、入所の判定を行っているところであります。結果的に保育に欠けないと判断される世帯や保育に欠ける程度の低い世帯については、幼稚園への入園をお願いすることになります。幼稚園における長時間保育のニーズに対しましては、預かり保育で町の助成を行いながら、幼稚園での保育をお願いしたいとも考えております。これらの取り組みにより、幼保間の児童数格差の平準化に一定の効果を及ぼすことができるのではないかと考えております。

　　政府は、2013年度から導入を目指す幼稚園と保育園を一体化したこども園について、幼稚園、保育所、両施設を並存させながらこども園をふやす方式で意見集約を図っているようであります。今後国の動向に注意しながら、幼稚園との連携に一層努めてまいりたいと考えます。

　　また、窓口の一本化については、当然のことであります。私は、それは何とかできないものかと今年度当初にも検討させましたけれども、主体的に健康福祉課のほうで扱うという形になっているところであります。

　　子育て環境につきましては、育児に対する不安の軽減や負担の軽減を図るため、育児相談や放課後の児童の居場所づくりとして放課後児童クラブを開設しております。また、子育て医療支援は、国の制度を拡充して助成を行っております。さらに、児童が触れ合いながら心身ともに情操豊かに成長するための施設整備について検討しながら、子育て環境の整備に努めてまいります。

　　第２点目であります。高齢者福祉と老人世帯への生活支援についての質問がございました。ことし９月末の特養待機者は、本町２施設で実質180名に上っております。また、介護認定者数も年々増加していますが、主な特養入所者である介護度４ないし５の重度の認定者は280人から290人と、平成20年度からほぼ横ばいの状況であることから、待機者の増加要因は要介護１から３の認定者の申し込みが増加しているものと考えられております。要介護認定者が望むサービスをすべて満たすことができれば、それにこしたことはございませんが、反面介護保険料の多大な支出を町民にお願いすることになります。介護サービスの需要と供給、さらに適正な介護保険料を考えた場合、議員がおっしゃっているとおりのこれまでの特養施設整備は困難と思われますので、整備するとすれば29人までの地域密着型小規模特養の整備が妥当かと考えております。

　　加えて、介護度３以下の人やその家庭が安心してサービスを受けられるような在宅サービスを充実する必要があると考えております。そういうことにつきましては、来年１月から、平成23年１月から医療法人順仁堂において訪問看護ステーションが開設されると伺っておりますし、居宅支援サービスも行うという朗報も入ってきており、新たな訪問系サービスが期待されるところであります。また、別の小規模の施設を民間で準備をしたいというお話も伺っておりますので、非常に安い料金で入れていただけるという施設をつくりたいという申し出先日ありました。県の許可を受ければ早速進めるというお話伺っていますので、非常に期待をしているところであります。

　　さらに、これまで行ってきました介護予防事業を見直して、要介護支援者の重度化を抑えることがより重要と考えておりますので、今後とも第５期介護保険計画の策定に向け、検討してまいりたいと思っております。ただ、言えることは、介護料金について申せば、決して前年度、今の現状よりも下回るという方向ではないというふうなことを理解していただきたいと、このように思っております。どれだけ町が一般会計から繰り出せるかについても限度のある状況、そして介護保険が始まった当初から見ればもうあっという間に10年で２倍以上の額になってしまっている現状、非常に憂慮しなければならないと思っております。

　　３点目、ＴＰＰの問題と町のオンリーワン農業とその人材育成についての質問でありました。12月１日、全国の町村長大会では、特別決議をして反対を明確に打ち出しております。10月１日の臨時国会の冒頭での突然の総理大臣の表明につきましては、党内議論、そして国会内での議論、そして国民の理解等、議論等のいとまもなく、あっという間に示されてきたなと思っておりますし、今後どうしたら今あるべき農業の自給率の向上、50％まで持っていく、その公約と整合していくかという点においては、非常に疑問符のつく行動だというふうに思っております。私は、東北の小さな田舎の町の行政を担う者として、地方自治とは住民のみを自治の対象とするものではなくて、自然や風土もすべてが遊佐町の自治の対象だと思っておる中で、目先の金銭だけでの国の損得ばかりでなくて、国益にかなうかどうかという視点を、しっかりとした正当な国会の議論も必要でしょうし、そして国民議論もしながら、そしてその説明が国民に理解されるようなことがないままに進められるということであれば、それ地方はもう切り捨てられるという施策が実施されるというふうに非常に心配しております。

　　政府が閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針の中で、ＴＰＰに関し国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始するとしております。仮にＴＰＰに参加した場合、原則としてすべての関税の撤廃、完全な自由貿易を10年以内にしなければならないということは間違いない事実でありますし、山形県においても農林水産業だけでなく、経済全体に甚大な影響を及ぼすことが懸念されると心配されております。また、特に農業を基幹産業とする我が町も例外ではありません。特に関税率が778％のお米については壊滅的な打撃を受けるものとして、町としてもこれに賛成というわけにはいかない、私としてもそれはできないと思っておりますし、特にＦＴＡとかＥＰＡ等は、それは１対１、２国間の協議でおよそ10％ぐらいの例外を認め合う協議でありますけれども、このＴＰＰは例外なき自由化という視点から見れば、それについてすべてオーケーというわけには、それは生産地としては言えないと思っております。

　　現在の農業は、就農人口の減少、後継者不足による高齢化など、大変な状況にあるところに、特に最近の円高によります、120円から八十二、三円ですか、安価な海外の農産物が流入してきて、農業の経営が成り立たなくなれば、耕作放棄地はますます増大、自給率の向上目標と相反して自給率は大幅な低下をしてしまうこととなり、本当に心配をしております。農業農村、まさに国土の保全、環境保全、先ほど申しました多面的な機能を持っており、それらの面にも影響が出てくることとなります。農業の競争力を高めるには、やはり農地の集約による大規模化、効率化等は避けられない、必要だと思っておりますが、ただその土地を若い担い手が集約して、高収益の見込める施設園芸等の組み合わせなどによる経営の複合化で所得の安定を図って、頑張っていただけるということが重要だと思っております。海外の安価な農産物が流入してきても、いや、多少高くても安全、安心な国産農作物を選ぶという消費者も確かにおりますけれども、今の円高、外国の為替との関係を見た場合には、日本の農産物と外国の農産物、対等な関係は到底できないような状況にあるというふうに思っております。我が町は、首都圏の生活クラブ生協と長い長い取引がありました。それによってこの地域は支えられてきたことも間違いない事実でありますが、それら生産者と消費者との信頼をもとにした交流を、そして連携を大切にして、ますます強化していかなければならないと思っております。

　　また、現在実施されている戸別所得補償制度や町独自の産地化推進作物転作促進事業補助金などの活用により農産物の産地化、特産化を図るとともに、６次産業を目指した動き、また農商工連携を目指した動き等が重要になってくると思われますし、さらには農地・水・環境保全向上対策、中山間地域等直接支払など組み合わせて生産基盤の強化を図り、特に考えますことはこれから農業経営を引き継ぎたいという若い人材に対して手厚い支援、あるべき姿をしっかりと構築していかなければならないと、このように思っております。

　　以上であります。

議　長（��橋信幸君）　　９番、三浦正良議員。

９　番（三浦正良君）　　今まず第１番目に幼保連携のことでお伺いをいたしました。その中で、認定こども園についての質問を１問目にいたしました。これは、子供、保育に関しての平準化というようなことでお答えになったのかなというふうにして思います。基本的には、平準化をどうするかというような形でこの質問の大枠の筋があるわけです。具体的に幼保連携の認定こども園を県に申請をして認定をいただいた場合、保育に欠ける子、欠けない子の課題が１つ解決をするという現実があるのかなというふうにして思いますけれども、この点について具体的な答弁がなかったのかなというふうにして思います。

　　それから、２点目に保育料の違いのことをお伺いをいたしました。確かに保育園の場合、ゼロ円から５万9,000円とか５万1,000円だとか、その辺の幅の広い保育料があるわけです。一面、幼稚園の場合は平均で１万8,500円だとか、２人目からの入園児に対しての特別な助成も交通費等くらい。保育園の場合は、２人目半額、３人目ゼロというような、そういう大きな開きがあるわけです。では、現実として具体的に平準化をどうするか。先ほどの話の中にもありましたように、この開きはしっかり埋まっているかどうか、それから延長保育の時間のところがどのくらいカバーできているのか、この辺がこれからの課題なのかなというふうにして思います。

　　先ほど１年ごとの申請といいますか、申し込みというような話がありました。その中で今出ている課題としては、年中までこの保育園でした、年長になったらどうしようもなくて別の幼稚園に行ってくださいというようなことになりかねないというような不安が今多く出ているわけです。当然そのところの整合性といいますか、子供たちの心理的な不安、そういうものも考えていきながら平準化をやっていかなければならないのかなというふうにして思います。確かに私も言いました。町長も言いましたけれども、保育園だろうが幼稚園だろうがかかわりなく町にとっては大切な子供であり、この町の将来を担う子供たちであるわけですので、まずその辺のところを子育て環境としてしっかりと支えていくというのが今の行政に与えられた責務ではないかなというふうにして思います。この辺のところを再質問させていただきます。

　　次に、高齢者の福祉に対してですけれども、現実的に介護が必要な方が大勢おられます。では、その方々の十分な要望にこたえられるかということも大切なわけですけれども、現実としてはなかなか厳しいというのも踏まえながらこの制度をしっかりとカバーをしていかなければならないというのが根本的にあろうかと思います。そういうことで今施設の件は先ほど説明がありました。そのとおり粛々とやらさせていただいて、進めていただければいいのかなというふうにして思います。それから、その中で昔は年間に４万円ほどの家族介護の制度がありましたけれども、これも数年前になくなって、今最後に私は本当に大変な家族といいますか、介護必要な方にプレミアム券と、それから福祉のそういう制度のものをセットにしたような、そういうような福祉プレミアム券と俗に言うのですけれども、そのような制度をつくることもできるのではないかなと。確かに保険制度の中からは出すことはできないとしても、町の独自の制度としていろいろな角度の中から算出をすることも可能ではないかなというような思いで質問させていただきましたけれども、この点についてお答えがなかったのかなというふうにして思いますので、この辺をお伺いをしたいと思います。

　　それから、在宅介護の中で一番悩んでいる方々は、ちょうど親が70、80、そのくらいの方々がおって、急に倒れた場合、それが非常に今急な社会の変化といいますか、生活の変化によって介護する人も不安になってきている現実、その辺の現実をしっかりとカバーをするのが一つの介護保険に対する不安を取り除く対策なのかな、要するに心のケアといいますか、介護する方のケアをどうするかというのが課題であろうかなというふうにして思います。ケアマネジャーの方がおられますけれども、介護計画だとか、どういうふうにして介護をやっていきたいのか、よくそういうようなことをいろいろと相談をされるというふうにしては聞いておりますけれども、では実際介護をやっていろいろな課題が出てきて、その課題を背負っている方の不安を解消するようなシステム、ケアマネジャーの仕事なのかもしれませんけれども、その辺のところが今のところまだ手薄なのかなというふうにして思っております。とにかく家族介護の中で一番肝心なのは、決して１人で悩まないことだというふうにして私自身思います。その１人で悩まないことに対しての対策として、福祉の相談の窓口として社会福祉協議会もありますけれども、健康福祉の窓口が一番やっぱり来やすいのだろうなというふうにして思うのですけれども、その介護の相談に来るときに一番わかりにくい。介護の保険のことで相談に来ましたけれども、わかりにくい。要するに看板といいますか、介護のこと何でも相談してくださいというようなことが一目でわかるような、そういう窓口があってもいいのかなというふうにして思います。俗に言うゴールドラインというのがあります。というのは、目の高さにあるものが一番見やすいという、買い物動向とか、そういう消費者心理の場合にゴールドラインとよく言われておりますけれども、よく目につきやすいところのものが一番売れるのだというような、ショーケースの中でその棚の上に、そのラインのところに並べておくと一番売れる商品だと言われていることなのですけれども、この一番目につくところに介護の制度の相談、何でも承るような、そういう看板といいますか、案内をひとつ出していただくことによって、町民の皆さんが安心して、ああ、役場に行けばこういうのあるのと、一番わかりやすいのではないかなというふうにして思います。これは、簡単にできる制度ではないかなというふうに思いますので、ぜひ取り組んでいただけたらというふうにして思います。

　　それから、これは私自身も介護をして両親を送りましたけれども、数年になりました。やっぱり１人で絶対背負わない、そして家族で役割分担をする、そして家族で介護を長く続けるということをまず覚悟しなければならないというときに、一番肝心なことは、先ほど教育長の話の中にもありましたけれども、親を大人にする学校というような話がありました。私自身もＰＴＡのころは子育ては親育てということを教わりましたけれども、介護をしてみて初めて介護は親育てなのだなというふうにして思いました。そういうふうにして、まず家族でしっかりと役割分担をしていただく、このことがまず大切なことかなというふうにして思います。

　　それから、経済的な問題、このこともちょっといろんなところでの制度がありますけれども、ＰＲ不足なのかなというふうにして思います。ぜひその辺も、いろいろな広報を見てもなかなか目につくところが少ないのではないかなというふうにして思います。社会福祉協議会の広報には、そういうのもちょっと出ておりますけれども、経済的なものの負担も少なくなるような制度がせっかくあるわけですので、もっともっとその辺のところもしっかりと町民の方々に周知をしていただきたいなというふうにして思います。

　　それから、ＴＰＰの件についてお伺いをいたしました。ＴＰＰの件についてのお答えはありましたけれども、オンリーワンの農業をこれからどうするかというようなお答えがちょっと少なかったのかな。町の今までの制度を利用してこれからしっかりやっていきたいというようなお答えはいただいたと思うのですけれども、それから生活クラブ生協の方のつながりも大切にしていきたいというような、そういうような話もありました。確かにこの町は、生活クラブ生協とのかかわりの中でいろんな面で町の農業の支えをしていただいたのかなというふうにして思います。先ほどの話の中で、ＴＰＰに仮に入ったとしたら値段の競争では到底勝てなくなるのが現実であろうと思われます。というと、品質の競争になるのかなというふうにして思います。その品質の競争というのは、これからどういうふうにして町で構築をしていくのかということが一つの課題であろうと思いますし、その辺のところをこれからまたお伺いしたいと思います。

　　そして、生活クラブ生協の中では減農薬とトレーサビリティーがポイントだというふうにして言われております。品質管理の件に対しては、この２つが大きなベースになっているのであろうというふうにして思います。そのことが安心して、また安全な食料を提供するということになるのではないかなというふうにして思います。簡単に言うと、品質がよいというのは安心して安全に食べられるもの、要するに体にいい食品をどういうふうにしてつくっていくか、これがこれからの町の目指すオンリーワンの農業の方向性ではないかなというふうにして私は思うのですけれども、この辺について後ほど町長からお答えを願いたいなというふうにして思います。

　　そして、それと同時に健康にいい食品をこれからどういうふうにして町の農業でつくっていくか。町では、中山間地域を中心にしてエゴマが相当つくられております。産地化の商品にもなっておりますし、エゴマの効能はいろんなところで認知をされているわけですので、この辺ところ、それから公益大学の中で山形県の花と言われているベニバナの件が健康で体にいい、そしてサプリメントもつくられているというようなそういう面もあります。健康にいい食品をこれからどういうふうにつくっていくか、この辺が課題であろうかと思います。これからのオンリーワンの農業をどういうふうにしてやっていくのかをお伺いをして、第２問目の質問にさせていただきたいと思います。

議　長（��橋信幸君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　それでは、幼保連携と子育て環境についてのまず答弁、３つぐらいあったと思います。私もこの議場で町は認定こども園始まった当時やるのですかということ聞きましたけれども、その当時はやりませんという形で、今までの保育園のままでいきますというお答えをこの議場で議員のときはもらった覚えがありました。ただ、今ゼロ歳から３歳に関しては、やっぱりどうしてもゼロ歳、１歳は３人に１人の保母さんがいなければならない。そして、５歳、６歳ぐらいになると20人に１人ぐらいですか、そのぐらいでいい。やっぱりどうもすべてが行政でやるという形では無理があるであろうと。私は、行政の守備範囲と申しました、議員当時から。ある程度は民間から担っていただくということが重要ではないかと、そんな思いをして、定員よりも余りオーバーしないでくださいよという申し入れしていました。なぜならば民間の幼稚園が、特に八日町の幼稚園非常に少ないです。もうこれで経営成り立つのかなという思いをして、運動会の来賓で行って何とかこれならないのかなという思いしたとき、やっぱり５歳、６歳の条件、ある程度大きくなった子供たち、そして延長保育については、保育園は職員を雇って無料で３時から６時までですか、預かっている。片一方、民間ならば料金もらわないとできませんよという形になっている現状を見たときに、やっぱり同じぐらいの負担で保育園も幼稚園も子供を預けられる、それも６時ぐらいまで、時間の終わるまでという形ができないものかの検討を重ねていただいております。そして、人、保育士さんを雇って、給料上げて社会保険出して、その分を民間で時間外に回すことができれば同じことではないかなと思っております。同じ町について同じ負担をしてもいいのではないかと思っているところです。延長料金については、できれば支援できないのかなという形で今現下で検討させていただいております。その辺料金等の問題、課長のほうから答弁をいたさせます。よろしくお願いします。ただ、このままで黙っていて同じことをやっていれば、それはそれは行政としては楽なのかもしれない。だけれども、世の中、先ほど教育長が申された子供の減りようが物すごく激しいのです。それにしっかりと対応していかなければならないという形で、2013年までは待っていられない状況です。そこら一歩踏み出していきたいと思っています。

　　２点目、介護の問題、高齢者福祉の問題。ヘルパーのなり手がなかなかいないと、講習を受けても実際はならないとかという人が最近ふえてきています。社会福祉協議会も毎年毎年養成講座はやっていますが、なかなか実際なる人は以前から比べればなり手がいないという現状であります。だけれども、居宅介護サービス、これはしっかりと維持しなければ、施設に入る方は限られているという現状でありますので、町として福祉に対して、高齢者に対していろんな制度持っています。今福祉プレミアム券という提案もありましたけれども、果たしてお金でそれが届けられるのがいいのか、それともサービスとして何か届けることができるのか、それらは検討させていただく価値があるのかなと思っています。制度については、課長をして答弁させていただきます。

　　また、家庭での介護、家族介護につきましても、やっぱり相談窓口、実はそこが今我が町の一番痛いところです。包括支援センターなるものは、厚生会の内部に持っています。いろんなマネジメントしてくれるところです、包括支援、認定を行ったり。ところが、町の窓口は今度町の福祉課にあり、そして実は遊佐厚生会なり相談するところは、社会福祉協議会にも相談をするという形でいけば、それらの相談の窓口が分散化していると、やっぱり一本化できていないということが重要な課題だと思っています。これらは、できれば１カ所でワンストップでしっかりとどこにも手配できてという形がしていければいいのでしょうけれども、包括支援センターが何で厚生会の中にできてしまったかも、私も経緯まだよく調べていませんけれども、そこらの相談窓口の一本化等は考えていかなければならないと思っているところです。やっぱり町民から見て一番相談しやすいところは当然役場なのでしょうし、だけれども具体的に来てもらうところになると、実は相談を受けるのは社会福祉協議会がかなり現場に行くものですから、あるやに伺っております。あとは、地域の民生委員、それから保健師さん、いろんな形で吸い上げるシステムがちょっと町にとっては整理されてこなかったのかなという反省をしています。それらについても課長から答弁をいたさせます。

　　オンリーワンの農業という形でいきますと、私はやっぱり生活クラブ生協との連携による農業、開発米の皆さんの活動がまさに遊佐のオンリーワンの農業であったと思っておりますし、それから飼料米の先駆的な植えつけ、これ等がオンリーワンの農政の典型であろうと思っています。まさに飼料米につきましては、全国から議会等の研修、まさに経団連の現在の米倉会長もその当時来ていましたし、昨年です。昨年の10月に、それからトヨタの渡辺捷昭副会長も来ていただいたという点においては、まさにオンリーワンの農政、稲作部門では非常に頑張ってやってきていただいていると思います。ただ、それがすべての農家のものに当てはまるかというと、決してそうではない、それだけでは完成しない方がいっぱいいらっしゃるということも事実であります。生活クラブ生協の皆さんを含めていろんな交流も、実は農作業の応援とか、いろいろ来ていただいていますけれども、皆さんの望んでいるものはやっぱり議員申したとおり減農薬、安全、安心、そして顔の見える農業だと思っております。これらお米、それからこの遊佐町について私はやっぱり食料、食の遊佐というところを発信できないかなと考えているところです。一例を申し上げます。実は観光担当の課長には申しておきましたけれども、飼料米で確かにえさとして与える米は生産をしていました。だけれども、では米育ち豚、遊佐町内で食べれるところがなかったということです。やっぱりそれらを町内での共通のレシピとして、町の施設だけではなくて民間の皆さんにも一緒に、共通レシピをつくりながら、それが米育ち豚が町内である程度のお店でほかから来たお客さんに提供できるという、そこまでやっぱり食品として発信できるところまで育てられればもっともっと違った意味でのまた切り口ができてくるのではないかと、このように今課長に指示をしているところであります。そして、何よりも大切なのは、やっぱり我が町は水の安全、鳥海山のおかげで湧水、本当に豊かできれいな水が、皆さんから食の安全の証明をしていただいているものだと思っておりますし、それに伴って内水面のサケのふ化事業とか、いろんな形もあります。やっぱり水を大切にした取り組みという形の中で新たな農作物を育て、商品でいけばパプリカというのが物すごく、１人の個人が広めた作物が１億円近い生産を誇る。そして、生産者数は日本一。前農業委員会の委員長が、まさに彼が初めて取り組んで広めたパプリカですけれども、そしてハンガリーと韓国からの生産農家を招いてのフォーラムも行えたということ、そんなことをしっかりと食にこだわりながら、水環境を大切にしながらこの町でのオンリーワンの農業につなげることができればなと考えております。

　　あと詳細は、所管の課長をして答弁いたさせます。

　　以上であります。

議　長（��橋信幸君）　　東海林健康福祉課長。

健康福祉課長（東海林和夫君）　　時間がありませんので、できるだけ手短に答弁させていただきたいと思います。

　　１点目の認定こども園ですけれども、現状の認可の条件としましては、一定のハードの面の条件整備をしないと認可が受けられないという実情もございまして、現行のままでは当町においては認定こども園ということの方向性はなかなか困難であるという実情ではございます。

　　さらに、先ほど町長も答弁いたしましたが、現政権では2013年の４月から合体してこども園だという構想でありましたけれども、これもいろんな状況がございまして、報道によれば、直近の報道ではそれぞれの幼稚園、保育園は残しつつも新しい考え方でのこども園を徐々にふやしていく方向性と、こんなふうに今状況的には少しなだらかな入り方といいますか、そんな状況下になってございます。それらをにらみつつも、そこに至る過程の中で町内において何とか一定のことがなし得ないものかというふうなことで、いわゆる料金体系のところでの一定の支援というふうな方向性を探っているわけでございます。

　　その料金に入る前に、三浦議員のほうからもあと１年間だけと、年長さんで、あと１年間だけという方についていかがなものかというご質問もございました。この間保育実習会議の中で、この点については民生児童委員の方からも皆さんほぼ一致して話が出されました。そういう意味で、基本的に指針にのっとって、運用基準にのっとっての採点はするわけですが、やはり軟着陸もする必要があるだろうと、機械的に竹を割ったような形ではできないだろうということで、あと１年を残すという方については、いわゆる入所判定基準が保育に欠けるというのが仮に低いほうであったとしても何とかできないものだろうかというような、こういう今取りまとめの中での考え方をしております。ただ、そういう意味ではあと１年という、今始めようとまさにしているわけですので、これから来年、再来年と継続したこういう原点に返っての考え方というのがあるわけでございますから、その辺は今後説明会等々含めて啓発も行っていかなければと思ってございます。

　　それから、料金のほうでございますが、私どものほうでいわゆる素案づくりをするために一定調査をしておる中身はございます。それによりますと、ざっと幼稚園のほうでの年間経費というのは、入園料やら保育料やら、あるいは別の保育経費、さらには現行でも既にやられている幼稚園での預かり保育というものを加味して、いわゆるすべてありありというふうなことで想定しますと、およそ年間50万円というのが、ざっとの額ですが、出てまいります。それでは、保育料というふうなことでどのくらいの実情なのかということになってくるわけですが、現在入園されている、そしてその中で保育料をお支払いいただいている人数を単純に平均しますと、およそ２万円でございます。２万円というのは月額です。ですから、50万円から比べれば年間25万円というふうな、こういう一定の差額が出てくるわけですけれども、この辺のところで保育料の場合それぞれ階層がございます。１から７までの階層がございまして、それぞれの階層ごとに比較をしていった場合に助成をするというふうな場合は何階層あたりから可能性があるのだろうかと、こんな算定もする中で、現在の考え方としましては、素案では第４階層以降というあたりのところから保育園と幼稚園の間での差が生じないような一定の助成措置を講じていけないものかと、こんなふうな構想でやっておりますけれども、最終的な要綱づくりは幼稚園のほうでということになるものでございますので、これは教育課のほうでまとめていただくというようなことで今向かっております。

　　それから、高齢者介護のほうですが、いわゆる家族介護手当的なものにつきましては、これは国、県のこういう一定の動向もございますし、独自にということになりますと相当数の財源ということも出てきますので、この辺は改めて検討させていただきたいと思います。

　　それから、いわゆる相談窓口というふうなことでのゴールドラインというお話でございましたが、町長が申し上げましたけれども、基本的に包括支援センターということに位置づけとしてはなろうかと思います。この間もＪＡの女性部のほうでいわゆる座談会といったようなことがあったときに包括を招いて、そして一定の講座をやったと。その結果をちょっと見たことがありますが、50代と60代の方で、およそ15ないし20ぐらいの参加者でした、半分半分ぐらいで。包括支援センターを知っていますかというので、半分ぐらいしか知られておりません。５年たってもまだ残念ながらそういう状況です。別の見方をすると、なかなかその場にならないとそういうことに関心がないというまた一面性はあるのかなと。そんな意味で、今後ともそういった相談窓口体制については、適宜啓発を含めてこちらのほうからも啓発をしていきたいと思いますし、よりゴールドラインに近づくような努力をしてまいりたいと思います。

　　以上でございます。

議　長（��橋信幸君）　　これにて９番、三浦正良議員の一般質問終わります。

　　８番、土門治明議員。

８　番（土門治明君）　　区長への情報の共有と守秘義務についてと町の事業仕分けについてを質問いたします。

　　遊佐町まちづくり基本条例によれば、町が町民自治の原則に基づいて個性に富んだ文化的な地域づくりを自主的に実現していくためには、町民各層の多様な要望にこたえ、広範多岐にわたる施策を総合的に展開していかなければなりません。しかし、町に対する町民の要求は、質、量ともに膨大であり、行政需要には際限がなくなっているのではないでしょうか。それに反して、町の能力には法的にも人的にも財政的にも多くの制約があります。町が無限とも言うべき町民要求に応じ切ることは、町職員が減少方向に進む本町の場合には、ますます困難なことになっているものと思います。このような課題に応じて、遊佐町まちづくり基本条例では、そのためには町民みずからが町づくりに積極的に参画をし、町民と町が情報を共有し、協働による元気の出る町づくりを進めていくことが必要と言っております。つまり情報の共有を推進していくと言っているのであります。反面、この場合にまちづくり基本条例第10条には、「町は、個人の権利やプライバシーが侵害されないよう、個人情報の収集、利用、提供、管理等について必要な措置を講じなければならない」、個人情報の保護について述べております。この第10条の解釈の仕方もありますが、私は個人情報といえども適切な情報の共有と提供ができるものと思っておりますが、どのように考えておるのかお聞きいたします。

　　言うまでもございませんが、個人情報とは個人の氏名、年齢、住所、家族構成とかの個人を特定するさまざまな情報のことです。情報は、一度流出してしまうと取り戻すことが大変困難でございます。このようなものは、漏らさないために適切な管理が必要になるものとも考えております。また、一方では、個人情報の保護は大切なことではありますが、過保護とも言える対応によりその有用性が失われてはならないと思います。地域にとって有用な活用のためには、個人情報が有効に活用されることが必要になってきたと思っております。地域の世話役である区長会から個人情報に関する要望もあったと聞いております。町民主役による自治を実現するためには、区長とのある程度の個人情報の提供を考える時期に来たと思われますが、町長の考えをお聞きしまして、この件は終わります。

　　次に、町の事業仕分けについてお尋ねいたします。最初に申しましたように、町は多様な町民の要望の中から緊要度の高いものを選び出して、限られた行財政上の手段を利用、配分して事業化を進め、町民の利益の最大化を図らなければならないと思います。町民自治の原則に沿って施策を選択、決定するためのルールが形成されて、実践されていると思いますが、今後ビルドとスクラップを含めて町民主役の自治にとっては重要な課題だと思っております。行政評価を導入する目的として、住民への説明責任の向上、住民との協働のための事務事業の透明性の向上、事業目的達成のための改革、改善、職員の創造性の醸成の４点を挙げておりますが、究極の目的は役割を終えた事業などのスクラップをして、新しい事業をビルドすることにあるのではないでしょうか。ことしは、行政評価外部委員会を設置して、より厳しい評価結果が出ていたように思います。これまでは、評価報告書は単なる資料の提供に終わっておって、次年度の予算編成にリンクしてはいなかったと思っております。今回の評価報告書もまだベストなものではないようでございますが、スクラップを明確にして予算編成にリンクさせるものと思っておりますので、お考えをお伺いいたしまして、壇上からの質問といたします。

議　長（��橋信幸君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　それでは、８番、土門治明議員に答弁をさせていただきます。

　　質問の要旨としては、各集落区長さんと非常勤特別職への情報がどうも行っていないのではないかということと個人情報の取り扱いについてというまず第１点目だと思います。ご質問の趣旨にありますように、個人情報保護の行政施策が集落の自治活動や各種相談業務等のネックになっているとか、地域の安全、安心にかかわる情報をどう伝えるのだとか、そんな意見が、また質問が区長会全体会や役員会等からも出されておりました。町が所有する個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法や町の個人情報保護条例の趣旨に従い、個人のプライバシーを守り、権利、利益を保護するため、適切な管理と運用に努めてまいったところであります。

　　第１番目として、集落の世帯情報の提供については、各集落の区長さんから地域と行政のパイプ役として円滑な行政運営に協力いただいており、その職務遂行に当たって集落住民の世帯情報を取り扱う目的、必要性、本人に不利益を起こさない範囲で町が保有する個人情報をどういう方法でどの範囲まで提供が可能なのかという問題が存在しております。また、地域の町づくりや自治集落の振興において、情報が得られないことによって集落自治を阻害したり、個人の便益を損ねたりすることになるのではというような指摘や災害発生時の安否確認等のあらかじめ世帯情報を伝えて備えておきたいという要望も寄せられております。その際の事例としては、隣の酒田市の自治会における会員名簿の作成に関する取り組みが参考になるかと考えております。酒田市のある自治会では、構成員の世帯情報に関し独自の調査を行い、会員同士いわば助け合い名簿として提出してもらっていると伺っています。住所、氏名、電話番号、世帯主とその家族構成、各人の性別、生年月日、血液型、そして緊急時の連絡先などを記載する内容と伺っております。名簿を提出するかしないかは、結局は各世帯の意思によりますが、災害時の緊急連絡等の使用目的を理解いただき、名簿を会長が安全に保管し、プライバシー保護に十分に注意を払うことで信頼と協力関係において取り組んでいるようであります。町としてすべて提供できるという段階ではない現状では、ぜひ参考にしていただければと思っております。ただし、この事例においても個人情報の提供はその人の同意があることが前提で、個人のプライバシー、個人情報は保護されなければならないという前提において名簿を作成し、区長さんを中心とした安全、安心な集落自治に役立てるという取り組みで行われていると伺っております。

　　２つ目として、町の個人情報保護条例第９条に規定する個人情報の利用及び提供の制限という言葉がございます。実施機関は、個人情報を取り扱う目的以外の目的のために同じ行政内部においても利用させてはならない、また他の機関、団体に、つまり外部に提供してはならないという厳格なルールを規定しております。昨年度まで保育園の入園申請については、その生徒を閲覧することができることに同意しますかという同意の欄はございませんでした。ことし問題があってからしっかりとその同意の欄を新たにその申込書につけるということで、行政内部であっても情報の管理をしっかりするということを町としてはやっと整えたところであります。ただ、その例外規定として、本人の同意があるときはその限りでないとしておりますので、つまり個人の情報をその本人に黙って町が区長さんの問い合わせだからといって応じるということは基本的にできないというのが個人情報保護法の考えの一つとなっております。

　　また、例外規定の末文に実施機関が情報公開、個人情報保護審査会の意見を聞いて公益上必要があると認めるときも目的外の使用、提供ができるとしております。公益上必要があるとは、個人情報を必要とする事務の目的、内容を考慮し、住民サービスの向上、行政の事務の効率化に資するなど、社会一般の利益を図るために必要とされるか審議会で個々に判断していただいており、１番目として、個人情報の提供先の公共性、公益性、２番目として、事務遂行のための必要性、町からの個人情報の提供なくしては職務遂行ができないかどうか、また３番目として、提供先から個人情報が流出することがないよう情報管理の徹底と守秘義務が担保されているかどうか、４番目として、他の目的、特に営利活動への転用の危険性があるかないか等の観点に照らして判断をしていただいておりますが、法のもとでの個人情報保護と情報提供の限界があるということ、改めて制度の周知徹底を図り、行政との共通認識と共通ルールに基づいた新しい町づくりや集落自治の振興策をまさにこれから模索していかなければならないのではないかと考えております。行政内部においても各課職員間で対応の違いがあってはならないのは当然でありますし、また不当、不法な取り扱いがなされないように個々に情報提供を求められた際の窓口における統一的なガイドラインを設けて、適切な運用を図ることが今後の検討課題であります。

　　一方で、個人情報保護法に対する誤解や過剰反応があります。最近個人情報に過敏になり過ぎて、学校現場等において生徒や家庭同士の緊急連絡網や集落での名簿作成ができないという状況も生まれているようであります。それは、個人情報保護制度が定着する一方で、個人情報やプライバシーの保護を重視する意識と個人情報保護法の施策が重なり合って、個人情報は何でも保護し、取り扱わなければならない、名簿はつくってはならない、緊急情報でも個人情報は出さないなどと、法制度の誤った理解やいわゆる過剰反応が原因と考えてられております。こうした誤解や過剰反応が地域の町づくりのネックにならないようにするためにも、今後地域との共通課題として個人情報保護制度の適正な運用と集落内における世帯情報をいかに整備していくか、そして町づくりの重要な要素である災害時の安全、安心の確保、地域コミュニティーの醸成を図るなどの地域振興策とのバランスの中で、町としてのガイドラインづくりや地域自治組織がより主体的に活動できる条件整備を図ってまいりたいと考えております。

　　質問の第２点目であります。本年度初めて導入された外部評価委員制度についてであります。町の将来を左右する重要な仕事であるという指摘いただいたところであります。ちょっと中身等詳しく説明させていただきます。町が実施する行政事務事業評価制度の透明性と評価内容の客観性を確保することを目的に、今年度から初めて平成21年度の事業について遊佐町行政評価外部評価委員会を発足させ、外部評価を実施いたしました。外部評価委員は、町民から公募した３名と町内の各団体から推薦された７名を合わせた10名となっております。７月から８月にかけ、６回の委員会を開催していただきました。平成21年度事業の事後評価のうち、国の補助事業など自治体の評価になじまない事務事業を除く102の事業を対象といたしました。町では、平成15年度から行政事務事業評価を実施しておりますが、その内容は職員が評価基準を定め、事務事業の進捗や達成度などを測定するものでありました。今年度からは、町民の視点でより客観的な評価を行うことを目的として、これまでの内部評価に加えて外部評価を実施したものであります。こうした点では、国の行政刷新会議などで実施しているいわゆる事業仕分けとは仕組みが全く異なるものというふうに理解をしていただきたいと思っております。事業仕分けは、国に先駆けて静岡県などが行ってきたものではありますが、ご存じのとおり予算の無駄遣いの洗い出しなどが主な目的となっております。町で行っている行政評価は、一定の基準で行政活動を測定する仕組みであり、評価結果は絶対的なものではないということをご理解いただきたいと思います。この評価結果は、今後の各事業における意思決定や改善のための資料とするものであり、どのように反映させるかは、議員ご指摘のとおりスクラップ・アンド・ビルドの今後の参考にさせていただければと思っております。そして、そのような仕組みをつくっていかなければと思っております。これまでの利活用は、次年度の当初予算編成段階でこの評価を参考に財政査定を行っていくということであります。今回初めての外部評価ということ、外部評価のノウハウの蓄積が全国的にもまだまだ不十分であったことなどから、今後改善していく点が多くあります。外部評価委員と役場の評価推進委員から出された反省点を生かして、今後の評価制度の改善を図り、遊佐町にふさわしい行政事務事業評価制度のあり方のため、引き続き改善に取り組みたいと思っております。

　　以上であります。

議　長（��橋信幸君）　　８番、土門治明議員。

８　番（土門治明君）　　最初の区長への情報の共有につきましては、個人情報保護法のお話を先ほどいただきました。私が個人情報保護法をちょっと調べたところによりますと、その個人情報保護法の考え方も年々進化してきているというか、変わってきているように感じられました。というのもことしあたりでは、先ほど私が冒頭に申したように、個人情報を守るというよりは有用性がだんだん保護法の中でも比重が大きくなってきたように私は感じました。先ほど町長の答弁にもありましたように、どの程度まで今度区長さんたちに提供していけるか検討していくという話でございましたので、町長もそのように、以前の保護法、そしてまたことしの保護法、内容は同じなのですけれども、とらえ方が国のほうでもだんだん変わってきておりますし、町のほうでも若干前向きな考え方になってきているのかなと思いました。ぜひそういう方向で検討していただきまして、地域の有用性が出るように進めていってもらいたいと思っております。

　　それで、今度事業仕分けの第２問目のほうの説明もいただきました。私再質問のちょっときのう原稿を書いてきたので、それを少し話したいと思います。説明は、町長の言うとおりなのですけれども、それに足りないところ、そして私の感じたところを質問したいと思います。まず、今の町行政には町民の目線が以前よりますます鋭く向いております。もちろん行政に町民の関心が集まることを大いに歓迎したいと思っておりますけれども、自分たちの町のことをよく知りたい、そしてもっとよく知りたい、しかもそれを自分たちの自治でやりたいというのは当然のことであると思います。しかし、実際の話になれば、町行政側ではあれこれ言われるのはちょっと面倒だと思われないことはないだろうと思います。町民の側も行政のさまざまな内容の一つ一つに精通することは不可能であるし、そんなに時間のある人はいないでしょう。むしろ自分にかかわるサービスをきちんと提供してくれればよいのであって、できることならそのほかのことには一々首を突っ込まなくても済むにこしたことはないというのが率直な町民の気持ちだと思います。このように行政側も町民も確かに大事なことなのだが、ちょっと面倒だということについては、お互いの手間を多少でも省くために使われようとしているのが今回のこの行政評価報告書、これがそういう場合に使われれば物すごくいいなとは思います。先ほど私は、究極の目的はスクラップだと申しましたけれども、またこういう目的もかなりあると思います。しかし、この行政評価報告書の公開が今のところまだ不十分。今まで７年間やってきたと言っておりますけれども、これを知っている町民というのもほとんどいないような状況でした。私この質問をしようということで報告書何部かもらいました。そして、ある町民にもこれを持ちながら聞いたのですが、あ、こういうものあるのかと、どこに行けば見られるのだやということで、では１つ進呈しますということで、何部だかなくなるたび近くのほうにもらいに行ったわけなのですけれども、聞くところによれば町長が町のホームページにも出している。そして、各地区、今はまだ公民館なのですけれども、公民館にも置いていると。では、置いているってどのぐらい置いているのだとお聞きしたら２部ずつだと。公民館でその報告書を見ている人いるのかなと思いました。ですから、せっかくやっぱりこういう理念でやっているのであれば、もっと見てもらえるような方策というのを考えてもらいたいなと思います。

　　それから次に、もう一点、評価年度なのです。先ほど町長もちょっと触れたように感じましたけれども、この評価報告書というのは21年度の事業に対しての評価であって、ことしが22年度、それで来年の予算は23年度といくわけなのですが、21年度から23年度の予算に反映するにはちょっと大変なのかなというところもあります。もう既に22年度は終わりですよね。21年度を次年度にリンクさせるというふうになればもう既に今事業は終わりそうになっているときなので、私はもう一つ突っ込んで言えば評価には、町長は公約の中に事業実施に当たっての事前検証の徹底を言っております。つまり事前評価、事業が始まる前の評価、これはつまり予算編成につながるということです。この報告書というのは、事業後の報告書。そして、今現在進行中なのが事業中評価ということで、この３つの評価というのがあると思うのです。この事業中評価がやはり来年度の予算編成には一番つながっているのかなと思いますので、この１年の隔たりのあるものをどのようにして解釈して予算編成に持っていくのかというのをちょっと私疑問に思いました、先ほどつなげていくというような答弁ありましたので。

　　それで、先ほど町長も言っていましたけれども、この取り組みは三重県や岩手県などの先駆的な事例に始まって、多くの自治体が始めてきたものですが、国や都道府県で評価を実践することによって目に見える大きな成果が出ているということでございます。しかし、本町のように規模が小さく、しかも全体が見渡しやすい町にとっては逆に負担を増すことにもなりかねないと思います。この報告書を作成するための負担を上回る成果が上がればそれも帳消しになりますが、本町の場合はわかってはいるけれども、スクラップに踏み出せないという事情のほうが強いのかなと思っております。せっかく今回はまた外部評価報告書と内部とあわせた立派な評価報告書ができてきても、利活用の方法が間違っておれば単なる徒労に終わるのではないかと、疲れが残るだけではないのかなというふうに心配をしております。結論を言えば、評価はそれだけでは完結をしないものです。評価報告書をもとに町内で行政をめぐる議論が起こり、結果として多くの町民が納得する行政が展開されることが大事なものだと思っておりますけれども、この考えについて町長の感じたところをお答えいただきたいと思います。

議　長（��橋信幸君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　まずもって最初の質問でありました個人情報、酒田市のある自治会の例紹介いたしましたので、参考にしていただきたいなと思うところと、それからもう一つは、実は農地のヘリコプターの散布等に関する、平成22年度、農地・水の団体から町の情報を提供できませんかという申し入れもいただきましたけれども、私は情報の審査会、個人情報保護審査会等に、そこにやっぱり情報を審査会にかけないで行政がいたずらに情報を提供することってほぼできないのであろうと、こういう条例に基づいてつくられた組織ですから。そういう組織がしっかりと手順を踏んで、審議会にかけてご意見を伺って、そこから次に進めるという手順を大切にしたいなと思っています。私がいいからやれという形では、それはまさに個人情報保護の審査会の皆さんを全く無視したことになりますから、その辺はご理解をいただきたいなと思っております。

　　また、外部評価制度に対しまして、いや、実は委員の皆さんは私は本当に、事前の研修、埼玉大学の先生のやり方についての講演会、勉強会から始めまして、どうあるべきかをしっかりと教えていただきながら真摯にしっかりと取り組んでいただいて、ご苦労かけたなと思っています。それを単なる徒労では絶対終わらせてはならないのだと思っていますし、私から見れば逆に言うと内部評価、外部評価の評価を議会の皆様に公開して、それに基づいてまた、いや、これについてはこうあるべきではないかと、逆にその情報を活用した議会の皆様からのご提言等もいただければ、もっともっと開かれた行政というのが進むのではないかなと思っている次第であります。注目が集まって煩わしさがふえたなどとは行政、役場は役に立つところであれと言っていますから、そういうことは決してありません。情報は、公開をいたします。ですから、しっかり議論していただいて、だけれども利用に関する事前の委員会、そして振興審議会もあります。議会の皆さんからしっかりと議論していただいて、評価について、それについてもまた議会の皆様からチェックしてしっかり確認していただく。できれば町民の代表の皆さんとか、いろんな各層に触れる機会、行政の中身に触れる機会を多くすることによってしっかりと注目をしていただいて、スクラップのときにも大きな力を、理解もいただけるのではないかと、このように思っております。議会の皆様からも広報等、決して負担ではないと思っておりますので、逆に言うと町民への説明と応援をしっかりお願いしたいなと思っております。そして、この公募の皆さんに非常にもう意欲的にやっていただいたと思っておりますし、それから各種団体の代表の皆さんもそれなりにしっかりと、この部屋を実は半分に仕切って、最初、こっち側が総務厚生ですか、文教産業こっち、隣の部屋の議論がやかましくて話できないというような形で別の部屋を借りて行うほど白熱した議論だったやに伺っておりますし、私は逆に言うともう一つねらいがあったのです。係長育てしっかりしようよと。課長になる前、個々の外部評価の委員会には担当者が、係長がしっかりと答えるような形にしようと。これまで係長というのは、事業をやっていましたけれども、聞かれたときに答えるようなポジションではありませんでした。議会では課長がすべて答えているという状況でありますので、そんな形ですることによって係長が生の声を直接聞ける、そして答えるという機会ももらえるわけですから、将来の役場の職員としてしっかり大きく育ってもらいたい。そして、その仕事をしっかり理解して、説明も聞かれたときにはできるようなポジションになってもらいたい。そんな職員育ての一つのねらいもあって導入したわけで、これもまだまだやったばかりです。21年度の分を22年度やったという形ですから、確かに23年度にしかできない。だけれども、終わらないうちに事業の評価と反省はできるわけでないですし、行政のその辺の時間的な、タイム的なロスというのですか、それは時間をかけてしっかりと、それが次に反映されるようにするには、ことしやったから、来年、再来年ではなく、それはある程度の期間をいただければしっかりとそれが積み重ねられていく。まだ始まってスタートしてきたばかりでありますので、それらはご理解をいただきたいと思っています。

　　以上です。

議　長（��橋信幸君）　　８番、土門治明議員。

８　番（土門治明君）　　公民館に２部しか置いていないという質問したのですけれども、その辺の答弁後でお願いします。どうして住民に広めていくのか、公開していくのかという点でございます。

　　それで、施策のビルドとスクラップについては、私思うのですけれども、最も必要なのは町長が方向性を明確に打ち出すということから始まると思います。職員の段階でスクラップ・アンド・ビルドはこれできませんので、これをできるのはやはり町長。これは、極めて政治的な意思として共有されるものと思っております。この政治的な意思というのは、町長の選挙公約であると思っております。その公約に沿ってスクラップの提案が出せるかが課題であると私思っております。もし評価業務だけで終われば、評価業務そのものが評価のふるいにかけられて無駄になると、これがスクラップになるという、将来そういうふうになるのではないのかなと思いますので、そうならないように政治的意思、きちっと浸透させていってもらいたいと思います。

　　今回外部評価の評価委員の方にも二、三人お話をお聞きしました。そしたら、やはり係長の皆さんから事業の説明を受けて、そして評価シートというのがあって、それに書いていくのだと。では、１日２時間ぐらいでやったのかなと聞いたらとんでもない話でした。朝９時からですか、ここにもう書いてありますように、５時までびちっとやったという。それも見ると、前後がちょっと短かったようですけれども、１週間で、ではあなたたち報酬いっぱいもらったのかと聞くと、なかなかちょっと、いや、そういう報酬ではないのだということで、ボランティア的な気持ちで私はやったのだということで、今回の委員の方にも、名前と顔を見ると大変優秀な、そして町への思い、志がすごくあるような方がちょうど委員になってくれたと思いました。こういう委員の方からも町の事務評価に加わったお話が町民のほうに伝わっていってくれればいいなと私は思いましたので、事務評価の報告書というのは町民のほうにぜひ知らしめてもらいたいと思います。できれば１戸に１部ずつ配ればいいのかもわかりませんけれども、それこそ徒労に終わるのかなと思いますので、ちょうどいいところを考えていただければありがたいと思います。

　　以上のことを最後にお聞きしまして、私の質問を終了いたします。

議　長（��橋信幸君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　私は、私の意思決定や改善のための大変に貴重な資料をいただいたと思っておりますので、私の政治判断の余地を残す仕組みでありますので、しっかりと判断するときは判断させていただきたいと思っております。

　　以上です。

議　長（��橋信幸君）　　村井企画課長。

企画課長（村井　仁君）　　補足でお話しさせていただきます。

　　まず１つは、今回外部評価委員の皆さん方からいろいろ意見をいただいておりまして、あわせて町の評価委員の皆さん方からも意見を集約をしております。それ少しお話しさせていただきますが、両者にとって非常に緊張関係があってよかったというのが大勢でございます。

　　それから、報告書を各地区公民館に２部ずつということでございましたが、今回は初めてインターネット、ホームページで公開をさせていただきました。それは、ダウンロードができる形にしておりましたので、今後全戸にあれだけ厚いものを印刷して配るというのはなかなか大変でございますので、できる限りインターネットを利用して活用していただく方向で考えてまいりたいというふうに思っております。

　　以上です。

議　長（��橋信幸君）　　これにて８番、土門治明議員の一般質問終わります。

　　本日の会議はこれにて終了いたします。

　　12月８日午前10時まで散会いたします。

　　ご苦労さまでした。

　　（午後４時５０分）