議 事 日 程 （第 ４ 号）
平成２２年９月１６日（木曜日） 午前１０時 開議（決算審査特別委員会）
日程第 １ ※決算審査特別委員会
議第６４号 平成２１年度遊佐町各会計歳入歳出決算の認定について
認第 １号 平成２１年度遊佐町一般会計歳入歳出決算
認第 ２号 平成２１年度遊佐町国民健康保険特別会計歳入歳出決算
認第 ３号 平成２１年度遊佐町老人保健特別会計歳入歳出決算
認第 ４号 平成２１年度遊佐町簡易水道特別会計歳入歳出決算
認第 ５号 平成２１年度遊佐町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算
認第 ６号 平成２１年度遊佐町地域集落排水事業特別会計歳入歳出決算
認第 ７号 平成２１年度遊佐町介護保険特別会計歳入歳出決算
認第 ８号 平成２１年度遊佐町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
認第 ９号 平成２１年度遊佐町水道事業会計決算
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本日の会議に付した事件
（議事日程第４号に同じ）
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出 欠 席 委 員 氏 名
応招委員 １３名
出席委員 １３名
１番 筒 井 義 昭 君 ２番 髙 橋 久 一 君
３番 髙 橋 透 君 ４番 赤 塚 英 一 君
５番 阿 部 満 吉 君 ６番 佐 藤 智 則 君
７番 髙 橋 冠 治 君 ８番 土 門 治 明 君
９番 三 浦 正 良 君 １０番 堀 満 弥 君
１１番 阿 部 勝 夫 君 １２番 那 須 良 太 君
１３番 伊 藤 マ ツ 子 君
欠席委員 なし
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説明のため出席した者職氏名
町長 時 田 博 機 君 副町長 堀 田 堅 志 君
総務課長 本 宮 茂 樹 君 企画課長 村 井 仁 君
産業課長 小 林 栄 一 君 地域生活課長 伊 藤 孝 君
健康福祉課長 東 海 林 和 夫 君 町民課長 渡 会 隆 志 君
会計管理者 本 間 康 弘 君 教育委員長 佐 藤 多 嘉 子 君
教育委員会
教育長 那 須 栄 一 君 教 育 課 長 菅 原 聡 君
選挙管理委員会
農業委員会会長 髙 橋 良 彰 君 委員長 尾 形 克 君
代表監査委員 髙 橋 勤 一 君
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出 席 し た 事 務 局 職 員
局 長 金 野 周 悦 次 長 今 野 信 雄 書 記 斎 藤 浩 一
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決算審査特別委員会
委員長（土門治明君） おはようございます。ただいまより決算審査特別委員会を開会いたします。
（午前１０時）
委員長（土門治明君） ９月10日の本会議において決算審査特別委員会委員長に指名されましたので、よろしくご協力をお願いいたします。
本日の委員の出席状況は、全員出席しております。
なお、説明員は全員出席しておりますので、ご報告いたします。
定例会から本特別委員会に審査を付託された事件は、認第１号 平成21年度遊佐町一般会計歳入歳出決算、認第２号 平成21年度遊佐町国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認第３号 平成21年度遊佐町老人保健特別会計歳入歳出決算、認第４号 平成21年度遊佐町簡易水道特別会計歳入歳出決算、認第５号 平成21年度遊佐町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算、認第６号 平成21年度遊佐町地域集落排水事業特別会計歳入歳出決算、認第７号 平成21年度遊佐町介護保険特別会計歳入歳出決算、認第８号 平成21年度遊佐町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、認第９号 平成21年度遊佐町水道事業会計決算の９件であります。
お諮りいたします。９件を一括して審査したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
委員長（土門治明君） ご異議ないようですので、一括して審査することにいたします。
質疑に際しましては、簡明にお願いいたします。また、当局の答弁も同様、審査の進行にご協力をお願いいたします。
直ちに審査に入ります。
13番、伊藤マツ子委員。
１３番（伊藤マツ子君） 皆さん、おはようございます。それでは、最初に私のほうから平成21年度の決算について質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、この決算の中には町づくり交付金事業、それから都市計画税の金額も入っておりますので、この件については私はずっと反対を申し上げてきましたので、決算書には当然反対をするというふうな立場でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、質疑に入りますが、まず事項別の80ページをお願いしたいと思います。この中で教育委員会ですが、小学校改築費の中で、15節の委託料、支出済額で363万8,250円、これは設計管理委託料、工事請負費で１億12万8,000円の支出済額がありますので、この辺の説明をお願いしたいと思います。
委員長（土門治明君） 菅原教育課長。
教育委員会教育課長（菅原 聡君） 委託料の中身でございますけれども、蕨岡小学校のプール、それから稲川小学校のグラウンドの設計管理の委託料、さらに吹浦小学校のプールの実施設計ということでございます。
工事請負費につきましては、蕨岡小学校プールの建設につきまして7,507万5,000円の工事費、それから稲川小学校グラウンド整備2,234万4,000円、それから蕨岡小学校プール等の解体で207万9,000円の中身になってございます。
委員長（土門治明君） 13番、伊藤マツ子委員。
１３番（伊藤マツ子君） 学校は、大体主なところは一応整備計画はほとんど終了に近い状態になっているというふうな状況がありますが、これまで吹浦小学校を除いては大体全部古い校舎は解体工事がされてきましたね。
それで、その解体をする前に住民の皆さんが必要なものについては物品を販売するなり、あるいは差し上げるなりなどしたほうがよろしいのではないかというふうなことを私かつてかなり前にお話をした経緯がありました。でも、それは多分実施はされてはいないのではないかなというふうにして思うのですが、その辺の状況についてお尋ねいたします。
委員長（土門治明君） 菅原教育課長。
教育委員会教育課長（菅原 聡君） 吹浦小学校の旧校舎にございます備品関係につきましては、まず教育委員会の施設ということもございましたので、教育委員会関係、公民館に必要なものがあれば再利用といいますか、そういう利用をしたいものについては運搬をして利用してくださいというご連絡を差し上げて使って、必要なものについては持っていってもらっております。
それから、さらに内部の庁舎の各課で必要なものがあればということで、各課に声をかけまして現場を確認していただいて、必要なものがあれば運搬をしていただくということでの利用をさせていただきました。
委員長（土門治明君） 13番、伊藤マツ子委員。
１３番（伊藤マツ子君） 今の説明ですと、いわゆる教育委員会管内の管轄と、それから内部でというふうな、必要なものがあれば声をかけてきたというふうなお話がありましたが、それではそれはどの程度活用されているのかということと。
今のは、主に行政サイドの話ですね。いわゆる住民の皆さんが必要だというふうなことについては、何ら手だてを講じてこなかったのではないかというふうにして思うのですが、その辺お尋ねします。
委員長（土門治明君） 菅原教育課長。
教育委員会教育課長（菅原 聡君） 吹浦小学校の旧校舎の解体につきましては、９月21日入札予定でございますけれども、それに合わせまして８月あるいは９月の初めにその必要な物品につきまして確認を教育委員会内部あるいは各施設、各課にお願いをしたところでございまして、どれがどの程度再利用されたかということについては、ちょっと今手元に資料がございません。後で確認をしてご報告をしたいと思います。
それから、住民に対しては特に呼びかけをしていない形で、その備品等についての処理を行ったところでございます。
委員長（土門治明君） 13番、伊藤マツ子委員。
１３番（伊藤マツ子君） これまで学校解体する前に、学校の状況を見せていただいたこともあります。
それで、ああ、大変もったいないなと思うものもやっぱりありました。その現場でも、こういうものが住民に必要だとすれば差し上げたほうがよろしいのではないかというふうな話を申し上げました。議会の議場のいすは、１脚1,000円で売却をしたというふうなお話は聞いております。それで、やっぱりこういうご時世ですので、小さな事業所の中には机だとかいすだとか、そういうものがなかなか事業として買うのは大変だというふうな話も聞こえております。こういうご時世なので、そういうものがもし販売できるのであるならば、販売していただきたいというふうなお話を耳にしております。どの程度のものが必要としておられるのかどうなのかは、この辺は私も全体的には把握はしておりませんが、やはりそういう声に対して、いや、売ることはできません。あるいは、差し上げることはできませんというふうなことをしないで、やっぱり必要なものは差し上げるなり、安い金額で提供するなり、場合によってはその物品によっては欲しいという人が多い場合には、入札的なことをするなどして対応したほうが私はよろしいのではないかなというふうにして思うのです。いすや机、窓だとかさまざまなものが学校施設にはありますので、そういうものはもともとは税金ですので、できるだけ再利用していただくのであれば再利用していただくというふうなことをやっぱり対応すべきではないかなというふうにして思うのですが、その辺いかがお考えかお尋ねいたします。
委員長（土門治明君） 菅原教育課長。
教育委員会教育課長（菅原 聡君） 吹浦小学校の旧校舎にございます備品といいますか、細かなものから大がかりなものまでかなり個数がございまして、なかなかその対応について事務的にも住民に対して売り払いとかについての対応が十分できなくて、事務もかなりの膨大な作業にもなるというようなことも考えられまして、今回関係所管のところと教育委員会内部のところでの備品の処理をさせていただいたところでございます。
ご要望いろいろいただいておりますけれども、今後ともできるだけ使えるものは使うというようなことで考えたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
委員長（土門治明君） 13番、伊藤マツ子委員。
１３番（伊藤マツ子君） 今課長が要望はいろいろいただいているというふうなお話がありました。これは、住民のほうからの要望なのかなというふうにして思って聞いておりました。
教育委員会サイドあるいは町全体のいわゆる各課で必要なものがあれば、それは最初に確保していただいて、それでその後にやっぱり住民の要望に少しでもこたえられるような対応を私はすべきだろうなというふうにして思います。何が幾つあるとか、かにが幾つあるとかというふうな対応をとると、やはり相当大変だと思いますので、そんなに大げさな対策をとるのではなくて、今のお話で吹浦小学校の話が出ました。吹浦小学校の解体は、たしか今月中にというふうな話がありましたね。それで、時間的には押し迫っているわけですが、例えば広報等で吹浦小学校を解体しますので、その前にいついつ、何月何日にいわゆるその欲しいものが、住民の皆さんに必要なものがあるとすれば差し上げる、あるいは低価格でお使いいただきたいというふうなことを日にちと時間を設定して対応すればよろしいのではないかなというふうにして思うのです。一つ一ついわゆる例えば机１つ1,000円だとか、いす１脚1,000円だとかというふうな形をいちいちとると大変だと思いますので、その辺はそこそこの判断で、現場の判断で対応しても私はいいのではないかなと思います。それが住民の皆さんが活用したいということでいただければ、これは大変ありがたいのだというふうにして思うのです。ぜひその辺の対応をやっぱり考えていただきたいなというふうにして思いますけれども、どうでしょうか。
委員長（土門治明君） 菅原教育課長。
教育委員会教育課長（菅原 聡君） ９月21日の入札予定でございますので、議会明けて休み明けすぐに入札ということになります、解体につきましては。
その解体の金額の中には、この備品の処理の費用も含まれている部分が一部ございます。そうしますと、もしその備品の個数等々が変動しますと、変更契約ということになります。その前に変更設計ということにもなるわけですけれども、ちょっと時間的には非常に大変なスケジュールになろうかと思いますので、ご要望はいただいておりますが、なかなか現実的に容易でないのかなというふうにして感じておるところでございます。
委員長（土門治明君） 13番、伊藤マツ子委員。
１３番（伊藤マツ子君） 解体に合わせて、いわゆる今のお話では備品の処理の対応した場合は変更が出てくると。その作業が大変だというふうなお話がありました。
ということは、備品は全部チェックをされて、そしていわゆるその解体業者にあとは処理をしていただくというふうなことなのかなというふうにして受けとめました。それだけチェックをされているのであれば、なお対応は簡単に対応できるのではないかなというふうにして私は思うのですが、必要なものはやっぱり限られていると思うのです、住民の皆さんが必要なものというのは。そんなにそんなにいろんなものを、理科室にある材料を必要だとか、余りそういうこと、いわゆる学習で使うような、ありますよね、理科の実験だとかそういったたぐいに必要なものが、学校で使ったものが住民の皆さんが必要だというのは、余りないのかなというふうな感じがいたします。やっぱり必要だというものは、場合によっては窓だとか、机だとか、いすだとか、そういうたぐいのものが大半なのかなというふうな感じがするのです。そういうことを考えると、それほど複雑ではないのではないかというふうな感じがいたします。本来であれば、もっと早い段階でこういうことがやっぱり私はなされるべきであったなというふうにして思います。それが手間がかかる、職員数も削減されておりますので、その辺のご苦労はあろうかなというふうにして思います。でも、せっかくのものを後は廃棄物処理をされるのかどうなのか。多分廃棄物処理されるでしょう。廃棄物処理にもお金がかかっていきますよね。そういうことを考えれば、面倒でも私はその対応を講ずるべきであろうと。今事業所が本当に切実で、机買えないのですというふうな話を私聞いております。いす買えないのですと。そういう机やいすを提供していただければ本当にありがたいのに、これをつぶすなどとは役所は何を考えているのだと。分けてくれてもいいのではないかと、そういう話がありますので、やっぱり一定の対応を私はすべきだろうなと思います。
議会が終わるのが17日ですか、15日になると、いわゆる15日号の広報の配布になるわけですが、私はそこに間に合わなければ、最低でも回覧等でそういう対応をしていただいてもよろしいのではないかと。ぜひその辺をお願いをしたいと。もう一度伺います。
委員長（土門治明君） 堀田副町長。
副町長（堀田堅志君） それでは、私のほうから若干補足して説明を申し上げたいと思います。
吹浦小学校の解体については、22年度事業の計画に入っておりました。それで、解体の設計が上がる前、いわゆる年度当初からその現在の旧校舎の備品等について、町として、役場として再利用できるものについては、あらかじめ調査しておいてくださいというふうな指示を私のほうからしたところでございます。それからもう一点は、その部材の中で、木造校舎ですので、昔のすばらしい部材を使用してございますので、部材についていわゆる解体業者、請負業者が再利用できるものについては再利用、いわゆる逆に費用としてでなくて業者に売却するような、設計書からマイナスの要素として計上をしてくださいというふうな指示をしたところでございます。そういうことで、教育委員会のほうでは先ほど課長が申し上げましたように、各関係課に連絡をしてそれぞれ必要なものについては搬出をしたというふうなことのようでございますが、その数量がどれだけなのかというのは、後で報告があろうと思いますが、いわゆる民間、個人への払い下げというのは、想定はしていませんでした。ということは、なかなか値段の問題等無償というふうなことの難しさ、それから有償で値段をつけるというふうなことの困難さというふうなことがあって、いわゆる町の施設、機関で再利用できるものは有効利用していこうというふうなことで、私の指示もとどまっておったところでございます。
委員長（土門治明君） 13番、伊藤マツ子委員。
１３番（伊藤マツ子君） 今副町長からいろいろ説明がありましたが、部材についてはいわゆるリサイクル可能なものについては、前もって値段を差し引いて対応していただきたいというふうなお話がありました。
今建築廃材については、再利用できるものは再利用として活用すると、そういうふうなたしか仕組みになっています。それはそれでよろしいのだろうというふうにして私は思います。ただ、そういう今の副町長のお話ですと、住民に払い下げる、民間、個人への払い下げはしていないと。そして、無償かあるいは有償にするかは大変難しい、困難があるというふうなお話がありました。それは、一定部分については理解できます。ただ、今私三浦委員からちょっとお聞きをしたのですが、稲川小学校のときにはそういうものは有償か無償かはちょっと……ただだそうです。ただで、無償で欲しい人には差し上げたというふうなお話も今聞きましたけれども、そういうことも前例としてはあるというふうなことのようですので、ぜひやはり欲しい、欲しいと願っている人には差し上げたほうがよろしいのではないかというふうにして私は思います。そのほうが廃棄処分されるよりは、ずっと効果的ではないかなと思いますし、行政のそういう細やかな対応がやっぱり行政に対する信頼度というのが出てくるのだと思うのです。これこのまま困難ですから廃棄処分します。差し上げることはできませんとなってしまうと、これは役所は税金だけ取って必要なものに対しては対応してくれない。だから、役所はだめなのだというふうな今声があるのだというふうにして思いますが、そういう民間の厳しさに対してやはりもう少し耳を傾ける対応をすべきだなというふうにして私思いますので、もう一度だけこの件について前向きな答弁をいただきたいと思います。
委員長（土門治明君） 菅原教育課長。
教育委員会教育課長（菅原 聡君） お話をいただきまして、ご要望等についてはわかりました。
ただ、果たしてその工期の問題含めて、これからの対応がどこまで可能かということもございますので、持ち帰って関係する方々とちょっと協議をさせていただきたいと思います。この場で対応できる、できないの判断ちょっと今できませんので、申しわけございませんが、そういうふうなことをさせていただけませんでしょうか。
委員長（土門治明君） 13番、伊藤マツ子委員。
１３番（伊藤マツ子君） この場では、対応できるかどうかというふうな返答はできないというふうなお話がありました。
本来こういうことは、もう前もってやっぱり進めるべきであろうなというふうにして私思いますので、ぜひよろしくお願いしたいなというふうにして思います。この項は終わります。
行政報告書の中で、80ページ、81ページ、82ページ、83ページと、いわゆるその特別支援学級の関係が書かれておりますが、特別支援学級について少しお尋ねしたいと思います。特別支援学級というのは、2007年度からたしか障害児教育から特別支援学級というふうにして変わったというふうにして認識をしておりますが、今特別支援学級を受けている子供たちというのは、この85ページのいわゆる児童生徒数の一覧の中に特とありますが、これのこの数字が多分特別支援学級に入っている子供たちなのかなというふうにして認識をしております。それで、合計で小学校では13人、中学校では５人というふうにしてなっていますね。これは、傾向としては年々ふえているというふうな感じがいたしますが、少しお尋ねをしたいのは、特別支援学級のいわゆるその体制といいますか、その辺少しひとつお尋ねしたいと思います。特別支援学級に担任する、希望する教師というのはいるのかどうなのか。そして、そういう人が特別支援学級を担任をしているのか。それとも、希望者がいなくていわゆる配置をされた教師の中から特別支援学級の担任を選んでいるのか。場合によっては、臨時採用というふうなこともあろうかなというふうにして思いますが、その辺どのようになっているのか、まず教育長にお尋ねいたします。
委員長（土門治明君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） お答えします。
遊佐町内の小中学校では、表でごらんいただいておわかりのとおり、稲川小学校以外どの小中学校にも特別支援学級が設置してあります。１学級のところもあれば、複数学級の学校もございますけれども、幸い町内の小中学校に関しましては、ぜひ支援学級を持ってみたいという先生、あるいは普通学級を担任しておって、支援学級にかわる方もいらっしゃるわけですけれども、それは必ず本人のご理解を得て、ご了解得てやっておりますので、前向きにぜひそこで勉強したいと、指導してみたいという、そういう先生に担任にしている、そういうふうに理解しております。
そして、いろいろ支援学級につきましては、見方あるいは誤解もあるような気がしますけれども、むしろ今は特別支援教育が議員おっしゃったように西暦でいうと2007年ですが、平成19年から国全体でスタートしまして、むしろそういう先生方を大事にしたい。人事面でもです。もちろん給料面では手当出ていますので、優遇されているわけですけれども、研修等の機会も大事にされまして、そういう流れにありますので、中にはええ、この先生がという……町外です。あるのかもしれませんけれども、町内では昨年度……これは昨年度の決算ですので、少なくとも今年度に限っては、この先生に担任してもらってよかったという声は２つ、３つの学校から聞いていますけれども、困ったという声は伺っておりません。
委員長（土門治明君） 13番、伊藤マツ子委員。
１３番（伊藤マツ子君） 障害児の中には、特別支援学級で授業を受けて、それを保障することによってしっかり育つ可能性の障害児のいろうかと思いますし、それから一方丸ごと支えてあげなくてはならない障害児の生徒も存在をしているなというふうな感じは見受けられます。
それで、障害児を持つ担任をされる先生方の苦労も、いろんな苦労があろうかなというふうにして思います。そこで、担当者研修というふうなことで、特別支援学級、担任者会だとか、特別支援コーディネーター研修会などが、これ83ページにありますね。あるのだというふうにして思いますが、そういう先生方が私が一度障害児の子供たちをどのように扱ったらいいのかというふうな会の勉強会に参加したことがありました。それは、全くのいわゆるボランティア的な団体でありますので、そこにかかる費用についてはみんなで出し合って、そして大学の先生の専門家の人を呼んでいろいろ具体的な質問があったり、具体的なそこで助言があったりというふうなことをやられているところに、実は障害児の担任をしている先生が参加をしておりました。それは、すごいものだなというふうにして私見ましたが、それぐらいそういうところに参加をしながら、いろんな情報をもらいながらやっぱり努力をされているのだなというふうにして感じました。それで、こういう幾つかの研修はあるようですが、こういう実践活動に対して実践されている先生方の交流実践みたいな、いわゆる勉強会みたいなものはあるのでしょうか。
委員長（土門治明君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） その民間で土曜とか日曜やっている研修会、私も校長時代に何回か参加しました。
悪いことやっているのではない。スワンの会とかいろいろあるわけですけれども、実は土日を割いて、校長の出張命令もなくて、手弁当で行って研修した先生方は、実は発端は私が前いた学校の先生方でありました。その間、先生方が多いときで七、八人、やっぱり支援学級の担任でなくても、そういう要素を持った子供たちはたくさんいるという現実でございますので、普通学級の指導のノウハウだけではなかなか指導できない、支援できないという子供たちが多いわけで、支援学級の先生方だけで、校長も教頭も教務主任も行く学校でした。私は、ありがたいと思っていましたし、その余波がほかの学校、周りの学校にも波及していったということも、私は自負しておりましたので、そういう先生方の姿勢というのは、いずれ子供を通してあるいは学校の周りの声を通して保護者に伝わっていく大事なことだと思います。
私遊佐町に来まして、そういう研修会なり交流会なりを大変大事にしてるな。もちろんそれは講師呼んだり、そんなに莫大な講師料ではありませんけれども、お金はいただいているわけですけれども、昨年度の研修の例では一番私が印象に残ったのは、小中学校で主催した特別支援の研修会、これは鶴養の先生を招いての研修会だった。まさに子供たちは、こういうことでつまづいているのだ、困っているのだ、具体的な事例を挙げながら、先生方に生徒になって漢字読んだり、数字並べたりしながらの研修でしたけれども、そこに遊佐高校の先生がどこで聞きつけたか、教務主任課９名来てくださいまして、実は遊佐高校にも皆さんもうご存じかも、そういう可能性のある子供たちが少なからず入学しておりますので、なかなか高校の教育課程の指導だけでは指導が足らない子供たちもいるのだということで、そういう特別支援の指導のノウハウを勉強して、生かしていただいていると。そういう意味では、小中だけでなくて、小中高の連携までいっている。そして、去年私宮城県で教育長の東北大会ありましたので、そこで宮城県が先駆けて文部省の指定で特別支援の研究をした県でございましたので、その発表の事後の発表があったのですが、要はいろいろるる説明する中で、今宮城県の課題は高等学校にもそれを広げていくということがなかなかできないのだと。それが大きな課題であるという話を、秋でしたけれども、聞いたものです。ああ、遊佐町ではもうとっくにやっているよと。やっぱりそういうことが高校までということ、そしてやはり小学校の段階、中学校の段階、高校の段階があるわけですけれども、それぞれの子供が社会に出る、あるいは中学生出れば義務教育を終えて高校に行く、社会に出れば２通りあるわけです。やはり出口、その先を見据えて私たちは特別支援教育を、決して特別支援学級の児童生徒だけでなくて、幅広く目を凝らして子供たちを見ながら、実態踏まえて追いつけるように勉強していると、そういう勉強はやっているつもりですが、まだまだ不足している面はあると思います。
委員長（土門治明君） 13番、伊藤マツ子委員。
１３番（伊藤マツ子君） 私は、町内のいわゆる担任をされている先生方同士の交流があるのかなというふうなことを少しお尋ねをしたかったのです。
実は、障害の子供を持つ家族の方から、学校によって子供に対する接し方が違うということをすごく感じているというふうなお話がありました。ある学校は、とても生徒全体がその障害児の生徒にもうあいさつから、手をつないで歩いてみたりだとか、運動会への参加の仕方だとか、すごくうらやましいような状況があると。でも一方では、私たちのほうはそういうことがないのですというふうなお話がありました。それで、そのお母さんの願いとしては、できればそういうことを一生懸命している学校のような対応を私のほうの学校でもしていただきたいと。自分の子供は、ことし小学校６年生になるけれども、そういうことがまずほとんどなかったと、もう涙ながらにそのお母さんが話しておりました。それで、その話をもっと早く私は聞きたかったというふうなことも言いましたけれども、そういうふうなお話がありまして、ああ、学校は同じ町内の学校ではあるけれども、その障害児の子供たちに対する対応というのは、やはりさまざまなのだなというふうな状況をその話を聞いて感じました。
先日も、議会ちょっと前でしたけれども、議会の二、三日前ですが、そのときにも実は言われました。地域の子供たちが、自分の子供はいわゆる言葉が表現ができないのだと。例えばおはようの「お」は言われるけれども、「お」までは言われるけれども、その言葉が出ないと。それで、お母さんが連れて歩く、学校に通学のためにお母さんが付き添って学校に行くのですが、いわゆる健常の子供たちがどんどんと追い抜いていく。それは、別にいいのですけれども、こちらが「お」と言っているのだけれども、相手にそれが通じないと。だから、せめておはようとか、そういう声かけをしていただければ、本当にうちの子供は救われるのだというふうなお話をされていました。ぜひ先生方大変日常的にはもう煩雑な業務がたくさんあって忙しいのだろうなとは思いますが、でもそういうことはやっぱり小さいうちから近所の子とのつき合いだとか、あるいはその通学のときに登校隊を組んでいる子だとか、その子は登校隊には入っていないのだと思うのですが、ちょっとわかりませんけれども、そういうふうな接し方がやっぱり全部の学校で対応していただきたいというふうなお話がありましたので、ぜひ運動会への参加だとか、さまざまな行事にそういう子供を周りが一生懸命支えてくれるような学校づくりを私はお願いしたいなというふうにして思います。そのことがやはりいわゆる健常の子供たちにも多分いい影響を及ぼすのではないかなというふうにして思いますし、そのことによって障害の子供も自分も、それは障害の子供の状況というのはいろいろだというのは認識をしておりますけれども、でもそのことによって学校生活がその障害児の子供がより楽しく、活発に動けるというふうなことがやっぱりあるのだろうなというふうにして思います。
ただ、教師のいわゆる担任教師の人は多分１人、２人ぐらい。２人ぐらい持つと、片一方はこういう対応しなければいけない。片一方はこういう対応しなければいけないというふうな、いろいろなその授業の中での対応の悩みもいろいろあるのではないかなというふうにして思うのですが、そこは新たな対策が必要かなというふうにして思いますけれども、でもその最小限度のそういったことは、少し配慮をしていただけば多分対応できるのではないかなというふうにして私思うのですけれども、その辺いかがお考えかお尋ねいたします。
委員長（土門治明君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） 先ほど町内の小中学校の支援学級の先生方の交流の場あるいは研修の場があるのかということ。ございます。
あるいは、地区によっては酒田、飽海地区も巻き込んでとか、そういう地区もあるようですけれども、小学校の学級の場合は１人、多いクラスで２人ですので、マンツーマンで近い形で指導できます。中学校は複数人数で、しかも担任が１人に、支援も入っていますけれども、ぎりぎりの７人か８人に近い形で設置になっている学級もあるものですから、あるいはなかなか一人一人のお子さんの十分保護者の方も含めて満足にいくような指導、支援になっていない現状もあったのかと思います。ぜひそういうときは、小学校も中学校もそのために特別支援教育コーディネーターという方がおりますので、担任以外で。その方は、校内の研修であるとか、そういう問題であるとか、保護者の対応であるとか、関係機関への連絡とか、そういう調整をしておりますので、遠慮しないで、担任にもし申し上げるのがちょっとであれば、コーディネーターであったり、教頭、校長、管理職であったり、学年主任等であったり構いませんので、やはり学校ではあるいは気づかないでいるのかもしれませんので、遠慮しないで申し上げて、そのことによってその子がどうのこうと、そういう学校の体制にはなっていないと私は受けとめていますので、ぜひ事実をお話ししていただいて、こうしていただきたいのだという、そういうことが私は一番大事かと思いますので、なかなか１から10まで全部行き届かない点もあろうかと思いますので、私もそういう現状があるということは今お聞きしましたので、校長会等ありましたらまたこれまで以上に一生懸命頑張っていただくようにお伝えしたいと思います。
委員長（土門治明君） 13番、伊藤マツ子委員。
１３番（伊藤マツ子君） こういうことは、町内の学校同士の交流がある程度しっかりなされていれば、ああ、それは大変いいことだから、私のほうでもそうしようかとか、そういうことが多分出てくるのだろうなというふうにして思いますので、やっぱり町外も大事なのですが、いろんな情報を得るという点で大事なのですが、町内も大変大事なことだなというふうにして思いますので、ぜひそういう対応をしていただきたいし、それからもう一つは、例えば稲川小学校はずっといませんね。いわゆる特別障害児学級に通う子供がいないというふうな状況がありますが、その障害児の特別支援学級がずっとつながっていると、そういうよさというのは、学校のよさというのは多分引き継がれていくのだと思うのです。でも、それが１年、２年そういう生徒が不在になることによって、そのことがよさが途切れていくというふうなことがあるのだろうなというふうにして私は思います。
それで、多分そういうものもいわゆる学校の中で当然そういうものは残しているのであろうなとは思いますが、新しい子を受け入れるときには、いつもその障害はさまざまですけれども、そこへ立ち返られるような、そう言えば何年前はこういうふうな対応をしていたなというふうな対応をできるような、いわゆる階段１つ上るように、ずつ上っていかれるように常に新しく入った子をまたここからではなくて、このレベルで来たものはここからまた上を目指すというふうな対応が私は必要なのではないかなというふうにして思いますので、ぜひその辺の対応をお願いをしたいなというふうにして思います。時間が余りありませんので、もう一点いわゆる障害児の関係でお尋ねしたいと思いますが、特別支援学校に……特別支援学校、学級ではなくて学校にセンター的機能が義務づけられたと。そこで、特別支援学校から担任のそういう教職員に対しての相談あるいは指導的なものができるようになったというふうなことがあるようです。ただ、そういうセンターの援助が受けるような仕組みになっても、なかなか指導する先生が忙しかったりと、大変でどこまでいっているのかなというふうな疑問もありますが、いろいろコーディネーターの研修会などもありますが、特別支援学校からの支援というのはどういう形であるのか、あるいはないのか、場合によっては電話でお尋ねをするぐらいなのか、その辺の実態についてお尋ねいたします。
委員長（土門治明君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） お答えします。
委員ご承知のとおり、来年度、平成23年度に酒田にも今聾学校ですけれども、聾学校となりますと、対象が限られておるものですから、なかなか知的障害とかそこまでの機能を持っていろんな指導、支援できない面もあったわけですけれども、来年度から聾学校が、まだ仮称ですけれども、酒田養護学校でスタートをします。そういうことで、また特別支援学校、今までは鶴岡までわざわざ遊佐から、酒田から通っているお子さんも何人かいらっしゃったわけですけれども、そういうことも緩和されることあわせまして、幸い遊佐には鳥海学園、あそこは鶴岡養護学校の分教室になっていますけれども、ありますから、そこの研修会等あるたびに、あそこにも教頭が１人いるのです、鳥海学園の教頭。その方は、常に来ていただいていますし、あるいは先ほど稲川小学校には特別支援学級がないというあれでしたけれども、ぜひ教育委員会の立場では支援学級立ち上げて、そこで学ばせたほうがいいなというお子さんがいるのですけれども、なかなか親御さんの理解までいかなくて設置できないとか、そういう状況もあるわけですけれども、そういうデータの客観的な資料等は全部鶴岡養護学校を通して、あるいは分教室を通してデータをいただく等、必要な検査があればやってもらう。もちろん親御さんの承諾得ながらですけれども、やってもらっておりますし、そういうことでは現状でも十分連携、研修の中にも入っていただいて、あるいは場合によっては教頭会等にも分教室の教頭さんが来てもらっている場合もあると思っていましたので、その辺は十分できたと思いますし、酒田に支援学校が来た場合はこれまで以上に近くなりますので、また緊密に連携しながら、情報も得ながら、伝えながらやっていけるのではないかなというふうに考えております。ありがたいと思っています。
委員長（土門治明君） 13番、伊藤マツ子委員。
１３番（伊藤マツ子君） ぜひそういう連携をしていただきながら、発展させるといいますか、よりよい効果的な対応していただきたいなというふうにして思います。
この項終わりますが、行政報告の66ページにデマンドバスの運行事業の状況が載っています。それで、前年対比でいくと一定の346人のいわゆる活用した人がふえていると、前年度対比で。これは、大変よかったかなというふうにして思います。それで、時間がありませんので、ちょっと簡単にお尋ねいたしますが、去年もやったのかどうかちょっとわかりませんが、割安な回数券を一定期間限定で発行したというふうなことがあったようですが、その内容についてお尋ねいたします。
委員長（土門治明君） 小林産業課長。
産業課長（小林栄一君） お答えを申し上げます。
デマンドタクシー、平成20年から一応今回で３年目になりますけれども、その各種１周年、２周年、３周年という形の事業的な段階で、今まで回数券、10回分の中で11枚発行している部分がありますが、その辺をその記念のときに11枚を13枚という形で増刷し、期間限定で使っていただくようなことで発行しております。
以上です。
委員長（土門治明君） 13番、伊藤マツ子委員。
１３番（伊藤マツ子君） 今13枚で発行した時期があるというふうなお話がありました。
これから高齢化がどんどんと進んでいくというふうなことがありますし、自分の体の状況を考えたときに、いつまで車を運転をしようかなと考えている人も多分におられるのではないかなというふうな感じがします。ただ、一番心配をされるのは、病院などへの通院の心配があって、なかなかそこに踏み切れない部分も相当あるのかなというふうな感じもいたしますけれども、今期間限定の話がありました。それで、これを期間限定ではなくて年間を通して対応できないのかどうなのか。そして、例えば15枚セットで販売すれば、１回当たり350円ぐらいですね。そういうふうなセット販売で、15枚セットでなどで対応するような考え方はないのかどうなのか。その辺の今後の対策は、私は一定必要なのかなというふうにして思います。500円よりは350円のほうがありがたいのかなというふうにして思いますので、その辺ちょっとお尋ねいたします。
委員長（土門治明君） 小林産業課長。
産業課長（小林栄一君） デマンドタクシーという形で今お話あったように、高齢者、弱者的な方、それから車に乗れない方ということで大分今ありますけれども、全体的に今登録していただいている方約2,000名ほどいるのですけれども、その方たちが全員が使っているわけではないわけですけれども、実際年間を通して利用されている方は約500人ぐらいなのです、１回乗っても１人という形で考えた場合には。
ただし、料金体系からいきますと、近隣の市町村、その他デマンドタクシーを利用されている市町村におきましては、約500円ぐらいが平均ではないかと思われますし、現在小学生以下という形で350円いただいておりますし、障害者の方につきましても、一応減免という形で350円という形になっていますので、一般的なお客様に対しても、できれば今ご指導いただいたように回数券発行については一応これから検討したいと思いますが、条件的には500円的なものは継続した形で持っていきたいというふうに思っております。
委員長（土門治明君） 13番、伊藤マツ子委員。
１３番（伊藤マツ子君） 料金については、500円というようなことを継続をしたいと。
ただ、一定継投するというふうなお話がありました。車を手放してもいいかなと考える人は、やっぱりその辺の料金体系も大きいのかなというふうにして思いますので、常に活用する人は、年間を通して活用する人は、多分これはほとんど大半が高齢者の方あるいは障害者の方もいるかもしれませんけれども、そういう人たちが圧倒的なのかなというふうな感じもいたします。私も、指折り数えてあと何年自分で車運転できるかなというふうにしてちょっと考えるのですが、やはりそうすると病院の通院をというふうにして、どうしたらいいのだろうというふうにしてちょっと考えたりしますので、ぜひやっぱりその年間を通してご利用される方については、先ほど申し上げたような15枚セットのようなことを検討していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして私の質疑は終了します。ありがとうございます。
委員長（土門治明君） 小林産業課長。
産業課長（小林栄一君） 今お答えありましたように、全国的に高齢者という方がふえておりますし、ただし現在車乗っている方については、なかなか遊佐町の中でも車をおりて歩くとか、その他どこかへ出かけるとなかなか難しい面もありますし、ぎりぎりまで車で行かれる方もおると思いますが、その辺は配慮しながら考えていきたいというふうに思います。
委員長（土門治明君） 先ほどの菅原教育課長の答弁を保留しておりますので、答弁いたさせます。
菅原教育課長。
教育委員会教育課長（菅原 聡君） 先ほど吹浦小学校の旧校舎の備品について、持ち出しの種類と数について確認しておりませんでしたので、今確認の上ご報告申し上げます。
パソコンチェア３つ、ストーブ１つ、机３つ、ブルーヒーター１つ、自転車17、スピーカー２つ、冷蔵庫１つでございます。これを再利用という形で持ち出しをしております。
委員長（土門治明君） これで13番、伊藤マツ子委員の質問は終了いたします。
１番、筒井義昭委員。
１ 番（筒井義昭君） では、私のほうからも決算について質問させていただきます。
まずは、伊藤委員と若干重複しますが、デマンドのほうから入らせていただきます。歳入の５ページ、款使用料及び手数料、項使用料、目商工使用料、節デマンドタクシー使用料として432万6,250円、これ収入として入ってきておりますが、この数字は平成20年度決算の325万5,250円でありましたので、金額で107万円ほど伸び、利用者で540人ほど伸びている。それに関して質問するのですけれども、利用登録者数は現時点でどのぐらいになっているのでしょうか。そして、１日の平均利用者数、こちらのほうはどのぐらいの数字になっているのか答弁願います。
委員長（土門治明君） 小林産業課長。
産業課長（小林栄一君） お答えします。
先ほど伊藤委員の方にもお答えいたしましたが、利用登録者数は約2,000人という形でお願いしたいというふうに思っておりますし、現在20年度9,020人に対しまして21年度9,566人という形で、約546人増加しているというようなことは、今筒井委員がおっしゃったとおりであります。また、デマンドタクシーの乗車人数という形で申し上げますと、平均１日約39.5人という形の人数をとらえております。
以上です。
委員長（土門治明君） １番、筒井義昭委員。
１ 番（筒井義昭君） この利用者数の伸びに関しては、私は大変頑張ったのだなと思っております。
これ、平成20年度から始まったデマンド運行でありますけれども、４月、５月はお試し期間ということで無料で運行したわけです。その利用者の人数も、20年度決算においてはカウントされた数字でありますので、20年度の４月、５月に関しては、１カ月間においてほぼ1,000名から九百何十名の利用者があったかと思います。この21年度においてすべての人が有料という形になりますから、それを上回るような数字が出たということは、大変喜ばしいことだと思っております。しかし、今年度の予算のときもこのデマンドに関しては質問したのですけれども、これをさらに伸ばさなければいけない。利用者を伸ばすことによって収入もふえる。それに関しては、非常にハードユーザーもふえているということもお聞きしておりますが、この数字を伸ばしていこうとするときに、どういう施策、そしてどういう知恵を出しながら進めていこうとしているのか、その点をお尋ね申し上げます。
委員長（土門治明君） 小林産業課長。
産業課長（小林栄一君） 毎年現在の中で登録者も若干ふえていますし、利用者もお話しいただいたようにふえておるわけですけれども、これにつきましてなかなか先ほど申し上げましたが、車に乗っている方がすぐに車をおりてデマンドタクシーとか、町営バスを利用するという形はなかなか難しいわけですけれども、ＰＲ的には町の広報とかその他、先ほど申し上げましたが、記念の感謝セール的なもので回数券等を発行しながら利用客をふやしていきたいというふうに思っております。
委員長（土門治明君） １番、筒井義昭委員。
１ 番（筒井義昭君） ぜひこれに関しては力を入れて、そしてこれは何よりも利用登録者数をふやすことが一番のカギになるのではないかなと思っておりますので、やっぱりデマンド利用した人は、ああ、便利だったというその意見の方が多いわけですから、一度使った人はある程度ハードユーザーにつながるという可能性が多くなってきているわけですから、このデマンドシステムというのをわからない町民がいるということはないとは思うのですけれども、使ってみよう、利用登録してみようとまではまだいっていない町民がいるわけですから、これのデマンドを周知徹底させながら利用登録者を拡大していっていただきたいなと思っております。
次に、この住民の足という面では、路線バスに関してお尋ね申し上げます。ページ歳出の64ページ、そして款が商工費、項が商工費、目が交通対策費、節が委託料となっております。この町営バス業務委託料1,053万2,000円、町営バス安全運行業務委託料134万7,000円が計上されておりますが、町営バス運行事業、料金収入、現金、定期券、回数券を含めて128万6,080円とある。これ、平成20年度には157万円でありました。ほぼ29万円の減であります。利用人数にしても、21年度は9,305人、20年度は１万2,428人、ほぼ2,900人の減であります。これらの減の要因をいかに分析しているのかお伺いいたします。
委員長（土門治明君） 小林産業課長。
産業課長（小林栄一君） 平成20年からデマンドタクシーという形で高齢者の皆様とか、その他町営バスの経費削減のためという形で全面的に見直しをかけ、受け入れをしてきたという状況があるわけですが、そのデマンドタクシーの状況、先ほどお話ししましたように、500人ですかそれふえてきたのを含めまして、町営バスの利用につきましては、なかなかこの便数的なもの的なものはある程度増便しながら、各路線的なもので配慮をしてきたという状況もあるわけですが、それにつきましては、なかなかそこまでは分析はしていないという状況にあります。
以上です。
委員長（土門治明君） １番、筒井義昭委員。
１ 番（筒井義昭君） これは、やっぱりデマンドの伸びがひょっとすると路線バスのほうにあおりを食ってしまった。減につながったということもあるのだと思いますけれども、平成21年度事務事業の決算評価報告書、外部評価報告書によりますと、平成21年度外部評価報告書というのが出ております。個人的には議会で評価する、そして審議する前に外部の人間が評価するというのは、いかなるものなのかなとは思っておるのですけれども、この評価経過を尊重いたしまして、参考事例としてお聞きいたします。
この路線バスに関する評価、内部評価委員会含めて外部評価委員会含めて評価値はＡからＤの段階のＣであります。事業の方向性としては改善が求められている。改善ポイントとして、町民に喜ばれるバス運行を検討し、町民の足としての路線バス運行を検討すべきである。これらの内外評価委員会の評価をどのように受けとめ、文字どおりどのように改善していこうと思っているのかお尋ねいたします。
委員長（土門治明君） 小林産業課長。
産業課長（小林栄一君） 先ほども申し上げましたが、町営バスと、それからスクールバス、それからデマンドバスという形で町のほうで運営しているわけですけれども、ある程度今までも昼の時間帯につきましては、デマンドバスの運行という形、それから午前の便につきましては、通学という形の分を配慮しながらやっていますし、午後の便につきましては学校、小中学校の子供たちを配慮しながらやっていると。それに応じた形で町民の方から混乗化という形では利用していただいている状況にあると思います。
その辺、ある程度デマンドもそうなのですけれども、町営バスもあぽんとか、それから病院、その他買い物等でおいでになる方が大変だと思いますが、その辺は便数的なものを含めますと今の交通状態の中からいったときに、どの辺までその町民に対して要望に対して反映できるのかは、これ検討して配慮したいと思います。
委員長（土門治明君） １番、筒井義昭委員。
１ 番（筒井義昭君） ぜひやはり住民の方々が参加したその評価委員会でも、路線バスの改善が求められている。それは、いかに利用しやすくするか、そしていかに多くの地域というか、いわゆるバスの運行を求めている地区をカバーするかというのが、これは大変難しいことだとは思うのですけれども、改善が求められているわけですから、ぜひ真剣にその改善に向けて検討していただきたいなと思っております。
次のほうに移らせていただきます。ことしの予算のときも、質問したことなのですけれども、地域生活課、ページ歳出の71ページ、土木費、住宅費、目が住宅建設対策費、節が負担金補助金及び交付金、新増改築建設事業補助金1,596万1,000円、これは21年度における時田町政の目玉施策の一つである遊佐町持ち家住宅建設資金支援金事業かと思います。私が今年度の予算時にいただいた資料によりますと、平成22年２月10日までのこの事業に対する補助金累計額は1,665万4,000円とあるが、今回の決算の金額によると、金額に対比すると、69万3,000円ほど差異がありますが、取りやめになった住宅建設があったのだと理解してよろしいのでしょうか。
委員長（土門治明君） 伊藤地域生活課長。
地域生活課長（伊藤 孝君） お答えをいたします。
最終的には91件ということになりますので、そのようにお話あったとすれば、ちょっと私取りやめについてもあったのですけれども、私の資料では１件ほどの取りやめとしかちょっと把握していないので、そのときにお話しして取りやめになったケースが何件あるのかは、詳細については後ほどお答えいたします。
委員長（土門治明君） 堀田副町長。
副町長（堀田堅志君） これ、ちょっと私の記憶でお話し申し上げますと、筒井委員にお上げした資料、その六十数万円多い資料というのは、いわゆる７月からずっと通算の一覧表だったと思います。
その中で、実際新築の分ですから、1,000万円以上の申し込みがあって、70万円には届かなかったけれども、69万幾らというふうな件数が１件あったようです。ただ、そのいわゆる町外からお越しになる方が町内にうちを新築したと。ただ、新築の町外からおいでになった方が新築してそこに住むというふうな、住民票を移すというふうな要件が入っていたはずなのです。その方の都合で、いわゆるうちはできたけれども、その期間内に入れなかったという方が結果的に１件出てきて、それがこの実績よりお上げした表から落ちたというふうなことのはずでございます。
委員長（土門治明君） １番、筒井義昭委員。
１ 番（筒井義昭君） この数字は、今年度の予算委員会のときもお尋ねしたときに、前任の課長からいただいた数字でもあります。今副町長からご説明があって、この69万3,000円の差異が出ていることに関しては納得いきました。
いずれにしても、この補助金事業によって1,569万1,000円を町は拠出することによって、総事業費２億8,580万円につながったということは、すばらしいことだと思います。これは、プレミア商品券などの施策よりもずっと効果的だったのだろうなと。久々のヒット施策なのではないかなと私は思っております。しかし、町外から遊佐町に家を建てた方で、この補助金事業を活用された方が１人もいなかったのも事実ではないかなと思っております。町外から遊佐町に新築の住宅を建てて、この有利な最大幅で町外から町内に入る場合は100万円の補助金が発生するわけですけれども、この補助金制度を利用して町内に新築で移住された方はいたのでしょうか、いなかったのでしょうか、ご答弁願います。
委員長（土門治明君） 伊藤地域生活課長。
地域生活課長（伊藤 孝君） 私の資料の中では、その状況は見当たりません。
委員長（土門治明君） １番、筒井義昭委員。
１ 番（筒井義昭君） なぜこの町外から遊佐町に新築という形で家を建てて移住する人の中でこの補助金事業を利用する人がいなかったのか。それに関しては、その理由をやはり分析しなければいけないのではないかなと私は思っております。
町外の人が遊佐町に移住するために家を建てる際に、この補助事業が使い勝手が悪いところがあるから使っていただけなかったのではないかなと思っております。その一番ネックになっているのは、多分町内の業者であるか、町内の業者に工事の２分の１を下請発注しなければいけないという、この要件が課せられているわけです、この事業には。その要件をクリアしづらいことによって、町外から遊佐町に移住し、新築する人が出てきていないのではないかなと思っております。その要件がクリアできなければ、町外から遊佐町に入って新築している方はいると思います。私、昨年だけでも四、五世帯ぐらいの人は、町外から入ってきているのだと思います。しかし、クリアできなかったことにより、100万円いただけるものがゼロになっている。これは、その要件をクリアするということは、やっぱり東京から遊佐町に移ってこようとしたときに、設計段階からのコンタクトとか、さまざまあると、東京に住んでいる人が遊佐町の業者に工事をお任せするということは、非常にこれは物理的に難しい。酒田に住んでいる人が遊佐町に移住したいけれども、新築したいけれども、遊佐町の業者にコンタクトをとり、設計段階から何度も何度も、家を建てるというのは一大事業でありますので、やっぱり時間的にも必要になってくるわけです。だから、この要件を満たすことができないのではないかなと思いますけれども、やっぱりできなかった要因について説明願います。
委員長（土門治明君） 伊藤地域生活課長。
地域生活課長（伊藤 孝君） お答えいたします。
持ち家住宅の建設支援金の要件でございますけれども、これについては町内にみずから居住する住宅、町内でみずから営む店舗ということで、町内にみずから居住することが要件になっているわけですし、また居住しているということが要件になります。
ただ、事業の目的そのものがやはり１つは居住環境の整備、それから消費需要の拡大という部分が中心になっておりますし、また若者の定住施策の一環としてやっている。またもう一つは、やはり地元関連産業の振興、そういう施策の一環でこの事業を展開しているという形であります。また、今委員からお話ありましたように、そういうことからやはりそれなりの部分を救うという観点から、どうしても町外の業者がやらなければならないという場合につきましては、下請要件を出しておりまして、２分の１以上町内の業者を使用していただけるとすれば、そういうところまでクリアしますよということでそれなりの要件緩和をしている状況でございます。
ただ、今お話ありましたように、町外から遊佐町に住まいを求めるとなりますと、やはり相当のハードルはあろうかと思います。こちらのほうに来てどういう場所がいいかとか、それから土地はどのぐらいするのかとか、建設費はどのぐらいという形になりますので、今の住宅の事業の内容を見てみますと、大手の業者がすべて持ってくるという形の事業が大半でありますので、そういう観点から地元業者の方々が仕事がなくているというのも事実であろうかと思います。そういうことを考慮しましてやっているわけですし、それなりにホームページ等にも掲載をして、町外からの居住地を求めるための情報は提供されているわけですけれども、それも今の状況ではすべて皆さんから認知をされているやっているという状況ではないのかなと思っております。私のほうでも、これからそういう酒田の業者さん、不動産会社さんとか、そういう形、メーカーさん等も情報提供するという形の施策が少し欠けていたのかなとは思いますが、やはりそういうところでの住宅製作の業者間の事業の内容についてのひずみが少し出てしまっているのかなと思います。ただ、要件を100％緩和をしてというのが果たして町の活性化につながるのかどうかというのは、ちょっと施策の方向性については少し疑問も残る点もあろうかなと私は思います。そういう観点で、リフォーム資金もあるわけですし、それから空き家、それから貸し家につきましての取得をする場合につきましては、支援をしますよという形の制度を新たに設けましたし、また賃貸借住宅を建設するにつきましては、支援をいたしますよという、そういう施策まで展開をしておりますので、果たしてすべての要件を満たす、そういう形がどこまでやれるかという部分はある程度役割分担があろうかと思いまして、いろいろこの施策を立ち上げる段階では事務方、または関係者が協議をいたしまして設定いたしておりますので、果たしてそこの部分がすべてクリアできるのかどうかというのは、ちょっと少しこれからの協議の場に持っていくことは話し合いの場に設定することは可能だと思うのですが、その部分につきましては、いろいろ今の施策を打ち出す段階でも話し合いの場に乗っている事項でありますので、ここを100％クリアさせるということについては、今の段階ではちょっと考えてはいないというふうにお答えせざるを得ないのではないかなと思っております。
以上です。
委員長（土門治明君） １番、筒井義昭委員。
１ 番（筒井義昭君） この持ち家住宅建設支援金事業の目的とは何だったのか。
今課長が答弁いただいたように、１つは地元の工事業者、いわゆる住宅の建設に携わる方々の事業を多くする。そして、下支えするという目的もあったのでしょう。３月の予算のときも、第１目的はそこにあるような前課長の答弁でありました。しかし、私が考えるに、この補助金事業の第１目的はやっぱり定住促進であり、いわゆる少子高齢化で遊佐町の人口がどんどん、どんどん少なくなっていくことを抑止するということが第１目的でなければいけないのではないかなと。それが第１目的でなければいけないのではないかと私は考えるのですけれども、それが第２目的になってしまっているような、３月の答弁でもそうでしたし、今回の答弁でもそんな感じ受けます。
この定住促進制度、不備を補うために今年度から定住促進支援金制度というのが開設されておりますが、中古住宅と賃貸、マンションというのですか、アパート、そして１戸建て、建売に対する補助事業のように思いますが、補おうとして今回そういうふうな施策、事業が展開されておりますが、決して町外から移住してきたいと思う人を多くするための事業としては、まだまだ物足りないなと思っています。私は、町外から遊佐町に住みたいと思い、土地を求め家を建てようとするときに、町内業者または下請２分の１を満たさないとゼロであり、満たせば100万円であるというところの不公平感を感じるわけです。理由は、そして施策の内容についてはるる説明ありましたので、それを変えろとかとは言いません。しかし、今の制度では不十分であるということは確かです。町外からの移住者で家を建てる方たちは、そして遊佐町に住もうと思って来られる方は、遊佐町にとっては大切な人たちだと思います。そのためにも、私は今の制度のほかに住宅祝金、ようこそ遊佐へというような制度を設けてもらいたい。70万円、100万円出すということは、今の現制度とのすり合わせの段階で若干きついかもしれないですけれども、町外から移住されて家を建てて住む方に関しては、ようこそ遊佐へ祝金50万円というような制度を実施することによって、私はほかの自治体というか、ほかの地区の酒田市の住宅メーカーにとってもうれしい話であり、そして持ち家住宅資金制度ではしっかりと町内の業者を下支えする、そのぐらいの２本ぐらいの制度がないと、移入してくる、入ってくる人をつかみ取ることはなかなか難しいのではないかなと思っておりますけれども、それは今後の課題として私は提案させていただきます。
次に移らせていただきます。歳入の86ページ、教育費、社会教育費、しらい自然館費、委託料、設計費用管理委託料267万7,500円。この歳出は、利用者や地元住民のニーズにこたえるべく進められた体育館建設の設計委託料と考えておりますが、それでよろしいわけでしょうか。
委員長（土門治明君） 菅原教育課長。
教育委員会教育課長（菅原 聡君） そのとおりでございます。
委員長（土門治明君） １番、筒井義昭委員。
１ 番（筒井義昭君） 利用者や住民のニーズにこたえながらしらい自然館の施設が整備されることは、大変よいことだと考えております。
ところで、しらい自然館は、平成23年度７月からの地デジ対応はなされているのでしょうか。
委員長（土門治明君） 菅原教育課長。
教育委員会教育課長（菅原 聡君） 今のところなされておりません。
委員長（土門治明君） １番、筒井義昭委員。
１ 番（筒井義昭君） しらい自然館は、社会教育施設としての面とグリーンブルーツーリズムとしての拠点としての観光施設という２つの面がございます。宿泊室へテレビくらいは置いてもらいたいというニーズがふえているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
委員長（土門治明君） 菅原教育課長。
教育委員会教育課長（菅原 聡君） しらい自然館は、前身の白井小学校の校舎、それからその後にしらい自然の家ということになりまして、林業関係の補助金でしらい自然館ということで建てられたわけであります。
近くに高瀬峡あるいは二ノ滝、さらにハッチョウトンボの生息地等々、野外体験あるいは自然体験の場所としても恵まれているということで、これまでしらい自然の家の時代でも指導員の協力もいただきながら小学校生徒の体験を中心とした利用というようなことでこれまで来たわけですので、そういう野外体験というような、あるいは自然体験といったような利用がこれまでずっとその前身から続いて想定をしてきたということもありまして、そういう場合にわざわざ宿泊をしてまで各部屋にテレビをつけて、そのテレビを見るといったような条件まではどうなのかなという議論も一方ではありまして、今のところ各部屋にはテレビ対応ということにはしていないという状況ではございます。
委員長（土門治明君） １番、筒井義昭委員。
１ 番（筒井義昭君） 行政報告書にもありますが、あそこの敷地にキャンプを張ってしらい自然館を利用している利用者、そして野外炊飯をやりながら宿泊している利用者の数というのは、以前よりも格段に少なくなっている。そして、子供の利用者、いわゆる小中高の利用者よりは、大人の利用者数が非常にふえているわけであります。
そうすると、そういう利用者にとって以前のしらい自然の家のような利用状況でしたら、テレビも必要ないでしょう。私も、何度かしらい自然館にも、しらい自然の家には泊まらせていただき、海浜青年の家にも泊まらせていただいた経験はございますが、宿泊室の中にテレビは必要のない施設でありましたが、しらい自然館のあり方自体が先ほど言ったように二面性を持つ。社会教育施設という一面性と、どちらかというと観光施設としての一面と二面性を持った状況で今進んできている。そういう面では、部屋にテレビぐらいは欲しいな。社会教育施設としては体育館が必要だということで、体育館が今年度建設されている。しかし、やっぱり観光宿泊施設としての面を見てみるならば、宿泊室にはテレビぐらいは必要なのではないかなと思っております。このテレビのことだけで私はしらい自然館に関して議論しようとは思っておりません。一番やっぱり問題視というか、議論しなければいけないのは、しらい自然館というその施設が社会教育施設なのであるか、観光施設であるのか、そろそろはっきりしないと、しらい自然館の位置づけというのが何かはっきりしてこない。予算においても、お金を出すのは教育課かと思います。一部ブルーグリーンツーリズム事業委託金として観光のほうから出ているのかなという感じはしますけれども、大きな予算は教育課から出ていて、そして維持管理しているのは観光開発公社であり、その面から見ると、所管は企画課になるわけです。そこら辺の二元性というのですか、お金は教育課、所管は企画課という形がちょっとやっぱりねじれているという感じはするのですけれども、そして収益的事業が収益性が非常に強い施設であるということも踏まえて、このしらい自然館のあり方、そして運営のされ方、所管のあり方について、これは町長からぜひご所見をいただきたいと思います。
委員長（土門治明君） 時田町長。
町 長（時田博機君） この議論は、一般質問ででもやれば一番私が答弁するという形はよろしいのでしょうけれども、実はつくる段階から楽天イーグルスの天童の宿舎、２軍の宿舎等がキャンセルになったと。そして、その県の補助金があるから、ああ、買いましょうやという形で進められてきた。
どんな施設にしようか、またこれまで支えてきた地域の人材の活用等のご相談もほとんどなされないままに一方的に改築が進められたということが原因だと私は認識しています。そして、観光的な施設とはいいながら、なかなか収益的に単独では難しいという中での財団法人に指定管理をゆだねたという経緯があるやに伺います。なぜならば、建設するときに社会教育法に定めた当時の運営審議委員の皆様には、ほとんど相談がなかったということが私自身はその当時確認をしているという現状でございました。今その大きな課題については観光戦略会議、公社のあり方等含めて議論していただいている最中でございます。議論の結論を待って行政機関判断をしなければならないと思っています。この議場で私が何かの答え、方向性出したとしたら、その議論している方々に対しては非常に失礼な形になると思いますので、その戦略会議の結論が出てからお話し合いを、その結果に基づいてどんな経過があったかということについて等議論しながら方向性進めていかないことには、私がこの場で私の一方的な個人的な思いで申し上げるということは会議を招集、集めて議論していただいている皆さんに対しては大変失礼なことになると思いますので、その辺はご理解をいただきたいと思っています。
委員長（土門治明君） １番、筒井義昭委員。
１ 番（筒井義昭君） 町長にお聞きしたのは、町長自身もこのしらい自然館の収益性の収益的事業の比率が非常に大きくなっていることを町長自身も疑問視している。そして、していた方でありますので、お尋ね申し上げたわけですが、ぜひやっぱりあの施設のあり方、そして予算と運営のあり方、ねじれていることは確かでありますので、これは何とか解決するために努力していただきたい。
ただ、そのためには海浜青年の家の今後の進み方というのも考えておかないと、大きく県では変わってきていますので、あの施設のあり方も視野に入れた上で、その中でしらい自然館がいかにあるべきかということも考えていっていただきたいなと思っております。
まだ少し時間あるようですので、もう一つだけお尋ね申し上げます。産業課のほうにまた戻るかもしれません。安心していたところ戻ってしまいまして、申しわけございません。商工費の、これページこれから調べられないので、商工費の商工費、商工振興費、負担金補助金及び交付金の中に、遊佐ブランド推進協議会負担金45万6,000円とありますが、この負担金事業の内訳をご説明願います。
（「60ページ」「総務厚生委員会所管だ」「60ページ、所管です」「商工費だ」「商工振興費」
「60ページ」「所管だな」の声あり）
委員長（土門治明君） １番、筒井義昭委員。
１ 番（筒井義昭君） これ、私のミスで私の所管に関する質問のようですので、ただいまの質問は撤回させていただきまして、私の決算質問とさせていただきます。
ありがとうございます。
委員長（土門治明君） これで１番、筒井義昭委員の質問は終了いたします。
それでは、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４４分）
休 憩
委員長（土門治明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後零時５９分）
委員長（土門治明君） 直ちに審査に入ります。
７番、髙橋冠治委員。
７ 番（髙橋冠治君） 常任委員会の順番でいくと私の番だそうでありまして、総務課長から指名されましたので、質問に立たせていただきます。
事項別明細書の64ページ、先ほどから町営バス等の運行、それからデマンドバスの運行というように１番委員、それから13番委員の補足の質問になろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。デマンドタクシー、決算で言いますと1,739万2,000円ということであります。やはり一昨年から始まって、ことしようやく定着したのかなというふうに思っておりますが、そうするとその先ほどの１番委員の話もあったように、どちらかが上がるとどちらかが下がっていくような状態であります。当然町民の同じパイをデマンドバスと町営バスが取り合うという言い方は変なのですが、その関係上どちらかが上がればどちらかが下がっていくのではないかと、そんなふうに私は思っております。前年度から言いますと、かなりことしは432万円ほど収入デマンドバスありますが、やはりこのデマンドバス運行委託料が1,700万円、その収入が430万円ということで、普通に言えばかなりオーバーしているのかなと思っておりますが、町営バスの場合これまた当然20年度が157万円でことしが128万円ということでかなり落ちております。先ほどどのように町民の負託にこたえるような交通システムにするのか、課長答えておりましたが、これなかなかいずれ子供たちも少なくなる、それから町民の人口も少なくなるということでありますので、一体その町営バスのこれからの運行は将来どのように見据えているのか、その辺伺います。
委員長（土門治明君） 小林産業課長。
産業課長（小林栄一君） わかる範囲内でお答えしたいと思います。
初めに、20年度から一応交通環境の中で交通システムという形で町営バスからデマンドバスに切りかえたということの中身から申し上げますと、ある程度この旧路線町民バスという形で、町営バスという形で運行していたわけですけれども、その中で昼間の時間帯という形でデマンドバス切りかえたということがあります。そのほかに、町民の活用を利用していただくためにもという形で、デマンドバスのそのほかの時間帯では、１時過ぎから夕方までという形では利便性を考慮しながら町営バスを運営してきたというのもあります。先ほど髙橋委員からもありましたけれども、なかなかその町営バスに対しまして利用していただく方が少ないことがご指摘ありましたけれども、地域に定着した形の町営バスという形で路線を配線して路線的なものを整備している状況の中で、乗る人がいる状況の中を廃止するというようなことにつきましては、なかなか町民の負託にこたえることができないということになりますので、やはり町民から利用するという形の方がおれば、継続した形で持っていくしかないわけですけれども、将来的にはその辺は考えていかなければならないというふうに思っておりますし、最終的には学校も含めた形で路線、それから時間帯考えながらやっていきたいというふうに思っております。
委員長（土門治明君） ７番、髙橋冠治委員。
７ 番（髙橋冠治君） 私は、その廃止しなさいとは言っていないわけで、これからどのような方向に持っていくかという話をしただけであります。
ただ、やはり去年、20年度から21年度を比べますと、町民バスは3,123人減っています。その分すぱっと移ったわけではないのですが、デマンドタクシーのほうは546名ふえているということでありますし、やはりこの傾向はこのまま変わらないのではないかなというふうに私は思っています。やはり全体的に言いますと、町営バスには委託料が1,053万円ほど、それからデマンドタクシー先ほど言ったように1,739万円ほどです。これに町営バスの管理委託料、これ緊急雇用等で134万円ということ、それからあとは交通対策費ということで64ページの11節の需用費、それから12節の役務費、合わせて183万何がしがこれ加わっております。そうすると、町営バス全体で会計から支出されている金額を言いますと、1,371万何がしということで、これを収入で割りますと、100円を得るのに1,066円かかっているというこの数字は、しっかり皆さん覚えていてほしいなというふうに思っています。ただ、100円を取るのに1,066円かかるからやめなさいよではなくて、これをいかに圧縮していくべきか。ちなみに、デマンドバスは100円を取るのに、計算してみますと402円、せめてこれぐらいに近付けてほしいなというふうな感じはしております。
ただ、この事項別明細書の65ページ、下段のページに生活交通バス運行補助金、これも900万円ほど支出されております。そうすると、大変乱暴な言い方なのですが、この町営バスと生活運行補助金と、それからデマンドタクシーを合わせますと五千四、五百万円ほどのお金が出ているということになっております。いかに地域の足を守るためには、町もかなりの出費をしているのだなというふうにこの数字からは言えてくるわけであります。そういうわけで、この1,066円いかに圧縮していくのが大事なのかなというふうに思っていますので、この辺はどのように、数字からいっておおよそこのぐらいならいいと思うのか、それとも……これは計算した結果でありますので、1,066円なのですが、やはり行政としてはこれぐらいまでやっていかないと、ちょっと住民の足を守るという大義はいいのですけれども、町の体力もありますので、その辺はどうお考えなのかお聞きします。
委員長（土門治明君） 小林産業課長。
産業課長（小林栄一君） 何度も申し上げますけれども、平成20年ごろデマンド交通システムの事業を進める段階での事業計画の中で書類を見ますと、その以前の部分に見ますと、平成16、17、18という形で調査した結果の中では、平成16年が100円、町営バスとして100円を得るためには1,181円、それから平成17年が1,258円、18年が1,280円という形で出ているわけですけれども、それがどうだかというわけではないのですけれども、現在の運行状況の中では1,066円というようなご指摘がありましたが、安いからどうだというわけでなくて、やはり地域の実情に応じた、住民の方が利便性をどうなるかということを考えながら運行していきたいと思いますし、最終的にはやはり経費の削減ということを前提に置きながらやっていきたいというふうに思っております。
委員長（土門治明君） ７番、髙橋冠治委員。
７ 番（髙橋冠治君） これ、10人乗っても１人乗っても運行しなければいけないというような定めがございます。その辺から考えると、本当にせつない部分もあります。
ただ、この遊佐町の統計見ますと、平成26年になると小学校の入学者が71人という激減するのです。吹浦小学校でさえ７人というような今数字が出ております。ですので、全体的な子供たちの数、それから高齢者が免許を持っていないというような形も今はありますが、これからはある程度おおよそ免許の持っている人方が高齢化していって、やはり高齢者に対する公共交通のニーズがまた変わってくるのではないかなというふうに思っております。そのニーズをしっかり考えながら、やはり町営バス等は運行していかなければならないのかなと思っております。町営バスの運転手に聞くと、やはりだれも乗らないバスを運転するのも、非常にむなしい気がすると。やはり１人でも２人でも乗っていただければ、それなり自分の気がぴっとして運転にも張りがあるのだというふうに話しておりました。やはり弱者救済のための町営バス、それは本当に大変結構です。でも、これからの時代のニーズといいます、時代の流れを見ながらその都度やっぱり町営バス、それからデマンドバスのほうにうまく移行するような形で持っていければありがたいなというふうに思っています。やはり当初デマンドバスは１日の平均の利用者が60名ぐらいと、そんなふうな目標を持って始めたわけです。今の企画課長がよしということでやったわけなのですが、いかんせん30人台をうまくキープしているというか、そういう状況です。
ただ、皆さんもわかるように、土日休みです。それから、３時以降は走らない。２年目になって、何かあどしかたねなやというような声もありますが、この町営バス等の考え方でいきますと、やはりデマンドタクシーのその運行を弾力化していかないと、これついていかないのではないかと。とにかくよく言われます。ツーデーマーチが日曜日、土曜日あるのだけれども、歩きに行きたいのだけれども、デマンドバスは休みだしという話を聞きます。それから、町の行事が土日に集中しておりますが、タクシーで行くのは金がかかると。行きたいのだけれども、行けないというような事情がやはり出てくるのです。せめて大きなイベントあるときに、デマンドバスは利用できますよとか、それから３時にとまってしまえば、やはり３時です、３時。これ、皆さん３時にとまって、あとはタクシーを利用してくださいというわけには、町民感情からしてはうまくないのではないかなというふうに思っています。当初そのタクシー会社との話し合いの中で、土日もタクシー会社の影響は起こされないというような形もありまして、そのように決まったというふうに思っておりますが、やはりこのようにデマンドバスが定着すれば定着するほど弾力性を持っていかないと、逆に不満が出てくるということにもなりかねないというふうに思っておりますので、この辺これからのタクシーの会社のほうとはそれなりのその弾力性を持った話し合いをしていくべきと思いますが、その辺はどうお考えでしょうか。
委員長（土門治明君） 堀田副町長。
副町長（堀田堅志君） それでは、私のほうからちょっと答弁させていただきます。
町営バス始めたときも、これは民間のバス会社の撤退というふうなきっかけで町営バスを運転をしたというふうなことで、やはり今の許可の段階の中では、民間の許可が優先すると。その撤退した路線については、自治体バスでもいいですよというふうな許可体系になっているわけです。私も、当時担当したことありますが、やはり非常に乗る人が少ないと。交通弱者と言われている高齢者、それから就学前の幼稚園、保育園の園児の人方が主であるというふうなことは、今もバスについては状態は変わってございません。ただ、園児の人方、園児の人数が相当10年、20年前と比べて激減をしておるというのがやはり町営バスの乗車数の減に大きく響いているのではないのかなというふうに思います。10年ぐらい前からやはりこのマイクロバスであろうとも、バスを動かすのは非常に不経済的だというふうな考えを持っておりました。せめてジャンボタクシー、あるいは５人乗りのタクシーというふうなものを町営バスのかわりに走らせることができないのかなというふうな考え方は、私も10年前から持っておりました。これがデマンドタクシーというふうなことで、20年から運行を始めて少しずつその登録者数あるいは乗車いただける方がふえてきたというふうなことです。デマンドですので、いわゆるドアツードアというふうなことで、玄関先から目的地までというふうな非常に利便性もあるわけですが、これからはその幼稚園児を除けば高齢者の方については、より多くの利用者がタクシーのほうにシフトしてくるのではないのかなというふうに見ております。
今髙橋委員がおっしゃられましたように、利用者の声としては、確かに土日も運行していただければありがたい。それから、もう少し夕方の時間まで運行していただけないかというふうなお話があるのは確かですが、やはり町内に３社ありますタクシー会社の営業との兼ね合いが一番大きな課題になってございます。これから増便をするにしても、タクシー会社との協議が調わなければ実行できないというふうなことが現実でございますので、そこら辺はやはり民間業者のいわゆる営業を妨げるようなことまでは、行政は強くしてはならないのではないかというふうに私は考えてございます。
委員長（土門治明君） ７番、髙橋冠治委員。
７ 番（髙橋冠治君） 民間のその業務にさしさわれることはしないという話ですが、それを言っているわけではなくて、民間と協議して、民間もいいと、デマンドバスもいいと、そういうような両方がいいようなことにできないのかなという話し合いをしてほしいなということで私はお話ししたわけです。
やはりでは、土日だから民間のそのタクシー会社に多くの人が乗るかというと、そうではないのかなと最近思っております。そうすれば、逆に民間も土日デマンドとして動いたほうが会社としての利益が上がるかもしれません。だから、そういうことについては協議したらいいのではないでしょうかという話を私はしたところでありますので、一切民間を圧迫するようなことは私は望んでおりませんので、その辺は今副町長言ったように十分協議して、お互いにいい方向に向けていただきたいと思っております。
やはりそれもそうなのですけれども、生活交通バスの運行に900万円ほどこれは負担金及び交付金という形で出しております。この路線、たしか十六羅漢から酒田の市内までの、あとは２路線あったと思いますが、この２路線はどこの路線でしたか。
委員長（土門治明君） 小林産業課長。
産業課長（小林栄一君） 今お答えしましたが、廃止路線の代替という形で遊佐交通にお願いをしているわけですけれども、路線的には十六羅漢線と遊佐線という形で、１つは遊佐町の十六羅漢から学校という形での旧菅野345号線、菅野、それから南山、藤崎、それから工業高校、北高校、南高校を通りまして酒田の駅に向かうという路線が１つであります。もう一つが酒田から中藤崎、遊佐駅、エルパという形の分でありまして、これもエルパから同じく小服部、西谷地、中藤崎、鳥海学園とか回りまして工業高校、北高校、酒田駅という形の路線を通っております。これも、ある程度学校の高校生の通学に対する配慮した路線という形で通っております。
委員長（土門治明君） ７番、髙橋冠治委員。
７ 番（髙橋冠治君） この２つの路線の利用者数というのは、押さえてはいないのでしょうか。
委員長（土門治明君） 小林産業課長。
産業課長（小林栄一君） 大変申しわけありませんけれども、高校生という形では全体的な数値はとらえておりません。
申しわけありません。
委員長（土門治明君） ７番、髙橋冠治委員。
７ 番（髙橋冠治君） 見てみますと、説明をお聞きしますと、高校生のスクールバスなのだというような考え方でいいのではないかと思っております。
やはり当然高校生も、本当に足の確保というのが難しい。前八幡とか平田は、父兄方でバスを借り切って、毎日父兄方が出し合ってバスを運行させていたというような事例もございます。それに近いのかなというふうな感じもします。ただ、もう２年しますと、これ高校が大きく再編されまして、今このコースにあった高校が１つになると、南高は別として。そうすると、この路線はどのような対処をしていかなければいけないのか。それとも、その新しい学校のほうへ行くような路線にしたほうがいいのか。もう２年しかありませんので、その辺は今から少し考えておかなければいけないのかなというふうに思っていますが、まだそういう計画はとっていないのかお聞きします。
委員長（土門治明君） 小林産業課長。
産業課長（小林栄一君） 学校の統合という形では、現在進んでいるわけですけれども、その運行に関しましてはまだ話し合い的なものは持っておりませんが、実際費用的な面申し上げますと、遊佐交通の分になっていますが、走行距離とか補助単価的なもので計算いたしまして、酒田市と遊佐町が一応経費の負担出し合いながらこの運行しているわけです。
それにつきまして、これから路線的なものの変更的なものが出てきた場合には、協議しながらやっていきたいと思っております。
委員長（土門治明君） ７番、髙橋冠治委員。
７ 番（髙橋冠治君） この生活交通バスのお金は、遊佐町だけ出していないということで、酒田市と案分しながら出しているということであります。
当然その高校、多分遊佐からはかなり新しい学校に入学するのだと思います。その辺のこれから入る人方の意向といいますか、そういうバスがあった場合、もし新しい学校にそのバスが行くようなルートを通れば、ぜひうちの子供は乗せたいというような、そういうようなやはり下調べをしたほうがいいのかなというふうに思っています。それを踏まえて、やはりこれからの生活交通バスの運行を考えてほしいなというふうに思っておりますので、その辺はよろしくお願いします。
ということで、デマンドバスもう一つ忘れておりました。前から私何回も言っていたのですが、蕨岡地区は吹浦に行くとき１回遊佐駅でおりて１時間ほど待って、またバスに乗っていかないといけません。これ、何とか解消できないのでしょうかねと前の課長にもお話しした経緯がございますが、私から何度も質問されておりますので、少しは考えていただけたのかなと、その辺お聞きします。
委員長（土門治明君） 小林産業課長。
産業課長（小林栄一君） 今の段階で区域的に４つに分けて運行しているわけですけれども、その分については一応終着点というかその分が遊佐駅になっておりますので、その辺現在の段階でまだはっきりした考えは持っておりませんけれども、検討していきたいというふうに思います。
委員長（土門治明君） ７番、髙橋冠治委員。
７ 番（髙橋冠治君） はっきりした考え持っていないけれども、検討したいと。
まず、はっきりしなくてもいいですからちゃんと検討して、町に路線で片や１路線でオーケーな地域もあって、片や２路線をまたいで、おりてまたお金を出していくような路線があるというのは、これはやはり１つの町のデマンドバスとしては、ちょっとおかしいのではないかなというふうに私もともと思っていました。多分吹浦から蕨岡に来る人はいないのですけれども、蕨岡から吹浦に行く人はいるのだと思います。その辺のことを踏まえまして、やはり同じ町の町を走るデマンドバスの中におりて、また乗って、またお金を払ってというような、そういうシステムというのはそこを解消していただきたいと要望します。それで、この項は終わりたいと思います。
先ほど言った64ページの、これは委託料の中ですが、町民駅の業務委託料ということでありますが、この業務委託料のことをちょっとご説明いただきます。
委員長（土門治明君） 小林産業課長。
産業課長（小林栄一君） 遊佐の駅に関しましては、乗車券の発行という業務がありまして、それに対しまして町のほうから一応シルバーのほうにお願いして払っているものでありまして、人件費的なものであるというふうに思います。
委員長（土門治明君） ７番、髙橋冠治委員。
７ 番（髙橋冠治君） 遊佐駅の駅の切符等の委託料ということであります。
駅には今ＮＰＯ観光協会も入っておりますし、公社、それからシルバー、タイコー、いろいろ入っておりますが、これ今遊佐町商工会へその管理指定というかやっておりますが、この中でうちのほうからは委託料というのは一銭も出していなくて、俗に言う他のほうからの家賃でこれをカバーしているということです。昨年度交流センターの収支決算を見ますと、収入が555万7,635円に対して支出が同じだけなのですが、ここにその繰入引当支出金というふうに150万円があります。これは、どういうことでこの150万円を、２の積立金に150万円積み立てておりますが、この積み立てはどういうことなのでしょうか。
委員長（土門治明君） 小林産業課長。
産業課長（小林栄一君） 平成20年から遊佐町元町地域交流センターの施設管理という形で遊佐町商工会のほうにお願いをしておりまして、先ほど髙橋委員の方がおっしゃられましたけれども、実際指定管理者の中で第26条には指定管理料は無料ですよという形がうたわれておりますし、そのほかに施設管理につきましては、維持費的には１件当たり５万円以内は自分の遊佐商工会のほうの管理運営の中でやってくださいねという形がとられております。
ただし、今委員がおっしゃられたような形で、引当金、今150万円ほど計上なっておりますけれども、その辺について私のほうでも中身的についても総会の中での項目的なものは出ておりましたけれども、確認的なものはやっておりませんが、実際そのことについて経費的なものが残っているとなれば、その辺は考えていただく形になると思いますが、その辺商工会と話し合いをしながらやっていきたいと思います。
委員長（土門治明君） ７番、髙橋冠治委員。
７ 番（髙橋冠治君） 初年度の20年度の決算書を見てみますと、これが540万円ほど決算がありまして、１年目ですから、繰越金もなければということで、簡単にこうやってみますと、およそ190万円ですが、三百二、三十万円でこれ上がっていて、残りはその引当金というか、積立金と繰越金、それから予備費ということになっております。
やはり大分その決算状態がいいと言えばいいのですけれども、この150万円をずっと積み立てていきますと、今ちょうど300万円、来年で450万円、２年後には600万円というふうになりますが、この手の積立金を町はどのように考えているのか。これは、管理指定を受けたところのやはりこれは努力であって、これを町でああせい、こうせいと言うようなものではないのか、その辺伺います。
委員長（土門治明君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 決算議会でございますが、そのお金については町から支出したお金はないという認識を私はしております。
その団体には、それぞれの役職もいらっしゃるのでしょうし、会長また監事もいらっしゃると思います。それから、ゆざっとプラザの協議会等また別の組織があるものだと思っております。その組織それぞれに会議をしていただいて、それについては町のお金は入っていないわけですから、私はそこまで申し上げる必要はないと思っています。
委員長（土門治明君） ７番、髙橋冠治委員。
７ 番（髙橋冠治君） 今町長言ったとおり、町の金入っておりません。そのとおりだと思います。
ただ、５万円を超えると町が修繕費、その他を支出するということになっております。なっているのです。だから、その辺を考えれば、その150万円というお金をどのように対処したほうがいいのか。町に基金として積み立てて、修繕があるときそこから出すとか、一般会計にて何かそれを出すとか、やっぱりそういうような考え方もあろうと思います。遊楽里等は、観光整備基金というものを積み立てて、計画的にそこから修繕費を出していくということもありますし、その辺を考えて町のお金が入っていないから町は、皆さんしっかりした人が経営しているのだからという話もありますが、この辺考えると、やはり町としては修繕費が当然出ていくわけで、その辺の修繕費を一般会計はどこから捻出していくのか。どういう捻出の方法を持っているのか。もしそれがどういう方向で持っていきたいというふうに思うのであれば、ご説明を願います。
委員長（土門治明君） 小林産業課長。
産業課長（小林栄一君） 今ご指摘ありました遊佐元町地域交流センターという建物がありますけれども、この建物だけではなくて一般の町の施設という形になれば、その修繕的なものが出てきた場合には一般会計の予算の中で修繕とか改修とかという形を、補正とかその事業費の予算の中で計上していきたいというふうに思っております。
委員長（土門治明君） ７番、髙橋冠治委員。
７ 番（髙橋冠治君） まずは、修繕費等かかりますので、ここの予算はいろいろありますが、しっかりその中ですり合わせしていただいて、有効な引当金として有効に使っていただきたいというふうに思っています。
ということで、私の質問はこれで終わります。
委員長（土門治明君） これで７番、髙橋冠治委員の質問は終了いたします。
10番、堀満弥委員。
１０番（堀 満弥君） 今まで総務厚生の委員会の人たちが３人も続けて質問しました。文教産建の課長さんたちを少しだけ休めますので、よろしくお願いしたいと思います。それでは、私から質問させていただきます。
24ページの15節工事請負費492万6,888円の内訳をお願いいたします。
委員長（土門治明君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） お答えを申し上げます。
施設工事費の内訳ですが、防災センター玄関スロープ改修311万8,500円、庁舎１階会議室の改修で57万7,500円、庁舎の雨水を落としますルーフドレーンの改修で50万円、多目的トイレの便座交換で14万7,000円ほかとなってございます。
委員長（土門治明君） 10番、堀満弥委員。
１０番（堀 満弥君） 防災センターのあの入り口の改修ですか。
あれは、完成後１年以内の工事であろうかと思います。なぜ１年以内であのように工事しなければならなかったのかお伺いいたします。
委員長（土門治明君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） ご案内のように、完成１年を待たずに工事をさせていただきました。
１つには、正面の入り口からスロープ、障害者の方々が車いす等を利用しまして施設内に入る際のスロープ、このスロープが通路側のほうに設置されていたというようなことから、そのスロープの部分に設置しております目印になります標識部分等含めまして、何件か自動車が接触するというような事態が発生をいたしましたのが１つでございます。そしてまた、実際にそのスロープを完成しまして、そのご利用いただく視点で見ましたときに、かなり保安基準といいますか、その設計の中での県のスロープの基準というのがございますけれども、その基準には当然合致したスロープの傾斜ではございましたが、それでもなおやはりかなりきついのではないかというご指摘もいただいたところでございます。もう一点は、玄関の屋根の部分にあわせて雨水を排水する形でその両側のほうに雨水が落ちるようなシステムをとっておったのですが、そのシステムが完全に機能しなかったというような部分がございました。一番大きな部分といたしましては、冒頭申し上げましたスロープの部分に通行車両が接触をするというような、実際的に完成を見た後に事故が発生をしたというようなことを受けての改修をさせていただいたところでございます。
委員長（土門治明君） 10番、堀満弥委員。
１０番（堀 満弥君） 議会としても、事前にチェックができなかったという反省もありますが、事前にチェックはできなかったのかどうか。そして、再発防止はどんなことを考えているのか伺います。
委員長（土門治明君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） このことにつきましては、常任委員会の中でもいろいろご意見をいただいたところであります。
町の体制の中で一番の欠点といいますか、今人材的にそれらのことに対してきちんと設計を見ていただける、今回の建物についても設計業者のほうから設計をいただいたものにつきまして、職員等で意見交換を何度となくさせていただいたということがございます。ただ、なかなかその図面を見た中で完成後の姿をきちんと頭の中に描いて、それを使用する立場でどうなのであろうかというチェックを行えるだけの技能が残念ながら私どものほうになかったのではないかというちょっと反省もいたしております。そういった意味では、そういったことを行っていただける体制を今後何らかの形で整備をしていくというのが肝要なのではないかなというふうに意見交換をさせていただいているところでございます。
委員長（土門治明君） 10番、堀満弥委員。
１０番（堀 満弥君） これは、危機管理ではなくヒューマンエラーの感じがします。反省を踏まえた対応をしていただくことをお願いいたします。
委員長（土門治明君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） 今後それらの検討をさせていただきたいと思います。
なお、庁内の資格を持った方にもコンサルタント、いわゆるその設計が正しく行われているかどうかという視点で見ていただける資格を持った方がいらっしゃるということも情報を得てございますので、そういった方を生かしながら今後やっていける方法もあるのではないかということで考えてございます。
委員長（土門治明君） 10番、堀満弥委員。
１０番（堀 満弥君） 次いきます。
27ページの財政調整基金、積立金5,033万8,252円、この積立金は評価いたします。現在高はどのぐらいの積立金があるのか伺いいたします。
委員長（土門治明君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） お答えを申し上げます。
財政調整基金につきましては、積み立てをした後の21年度の現在高で３億5,380万8,340円となってございます。
なお、そのほかの基金の現在高、それから基金の増減を含めまして、事項別明細の163ページのほうにその詳細をお載せしてございますので、ごらんをいただければありがたいと思います。
委員長（土門治明君） 10番、堀満弥委員。
１０番（堀 満弥君） この積立金は、目標としましてどのぐらいの金額を積み立てるのかお伺いいたします。
委員長（土門治明君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） お答えを申し上げます。
さきの議会でも、目標になる部分を少し財政の預かる立場での考え方として申し上げさせていただきました。１つには、今現在３億円台の数字でございますので、町の標準財政規模、これは年に交付税算定の段階での数値になりますが、その年度、年度でこれも動きますけれども、ほぼ43億円から46億円くらいの数値になってございます。今年度の部分では、46億円ほどの数字を計上させていただいておりますので、その10％くらいを第１の目標に掲げていきたいというふうに考えてございます。この目標が達成できました暁には、次のステップといたしまして、大体決算規模、私どものほうの当初の決算規模といいますと60億円台から70億円台、今年度は多少多くなってございますが、平均的にそんな規模でございますので、６億円から７億円程度次のステップとさせていただきたいというふうに考えてございました。
さらには、将来的な大きな目標というふうにとらえていただきましてご理解をいただきたいのですが、これもあくまでも私どもの財政を預かる事務担当の目標としての数値というふうにお考えをいただきたいのですが、いろいろな面で将来的には例えばこの庁舎そのものも昭和30年代の半ばに建築された建物でございますので、将来的には何らかの結論を方向性を見出していかなければならないということがあろうかと思います。そういったことに向けて、少し長いスパンではございますけれども、10億円程度の目標を掲げてございます。この目標を持った背景には、県の財政当局とのやりとりの中で、遊佐町さんについては目的基金は少し頑張っているけれども、財政調整基金にもう少し積み立てをしてもいいのではないですかと。昔は、財政調整基金に積み立てをするというと、財政が豊かな町みたいな判断が心配をされたところでございますが、やはり柔軟に対応できるのが財政調整基金という性格でございますので、いろんな国レベル含めて町の大きな流れの中で財源を活用しなければならないという場合に備えて、大きなトータル的な最終目標としては10億円程度を目指したいというのが今現在財政当局として考えている数値でございます。
委員長（土門治明君） 10番、堀満弥委員。
１０番（堀 満弥君） 現在は、経済的にも厳しい社会が続いているのか、基金積立金も大切ですが、町の経済状況を考えながら、投資的予算も十分配慮をしながらやってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
委員長（土門治明君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） お答え申し上げます。
今年度の決算の状況の中でも、投資的経費に17億円台の金額を決算として見てございました。大きな遊佐中央カントリーの工事とか等もございましたので、情報通信基盤整備事業、これも２億円を超える金額が光ファイバー網の整備ということで繰り越し事業でやらせていただきました。そういった大きな視点も、工事もございましたけれども、その17億円の中には非常に国の臨時交付金の名前をかりれば、きめ細かな交付金という名前がございましたけれども、いわゆる小規模の工事の発注から含めて、大規模な工事の発注含めて、地元の経済の活性化に向けた取り組みをさせていただいたというふうに評価してございます。
ちなみに、2,000万円を超える金額の発注は、19件の工事発注が21年度ございました。2,000万円未満の工事発注にあっては、60件というようなことでカウントしてございます。かなり小さな工事から大きな工事までの配慮の中でなされたと思ってございます。
なお、財政調整基金との絡みの中で、基金への積み立てと、それから工事発注、もちろんその地域活性化に向けた投資的経費への計上、この面については十分な配慮を今後も行ってまいりたいと思いますし、またこの財政調整基金に積み立てをするということは、当初予算の中でかなり歳入確保というのが非常に我々の立場にしますと大きくかかわってまいります。なかなか歳入を大規模に見るということは困難でございますので、きっちりとその目標を立てながら控え目に計上するということが求められる状況にございます。そういった中では、この積み立てをした財政調整基金を当初の中では活用をさせてもいただくということもご理解をいただいて、年度当初から比較的年度の終わりまでにかけてバランスのとれた投資的効果の発揮できる予算を盛り込んでいきたいというふうな気持ちも持ってございます。そういった意味で、財政調整基金への積み立て、これもしっかりと目標を持ってやらせていただきたいというふうに考えてございます。
委員長（土門治明君） 10番、堀満弥委員。
１０番（堀 満弥君） わかりました。よろしくお願いしたいと思います。
それでは、29ページの国際交流事業負担金65万円となっております。国際交流事業負担金が前年度と比べ325万円減額となっています。原因は、ハンガリー派遣事業が中止となったからかなと考えられますが、どうでしょうか。
委員長（土門治明君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） お答えいたします。
委員ご指摘のとおりでございます。
委員長（土門治明君） 10番、堀満弥委員。
１０番（堀 満弥君） これまで国際交流事業は、15年以上もやってきました。……15年以上ではない、20年近くですか。成果は上がっているのかどうか伺います。
委員長（土門治明君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） お答えいたします。
国際交流につきましての成果を指標をどのようにとらえるかということにもよりますけれども、遠いヨーロッパの国の皆さんがこの遊佐町を自分のふるさとのように慕っておいでいただけるということもありますし、また遊佐町の皆さんが20年前は国際交流という言葉もなかった時代に、遠いヨーロッパに出かけて、国際感覚を身につけ、そしてまた国際理解が行われて今日に至っているというふうに考えれば、地域の国際化という意味では大きな成果があったというふうに考えております。
委員長（土門治明君） 10番、堀満弥委員。
１０番（堀 満弥君） 国際交流事業の見直しは考えていないのでしょうか。
また、昨年はだれも募集してもいなかったということで、先ほどもお話ししましたが、そういう見直しは考えているのかいないのか、どうでしょうか。
委員長（土門治明君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） お答えいたします。
国際交流の町で持っております国際交流推進協議会の事業の内容につきましては毎年、毎年それぞれの協議会の委員並びにこの議会におきましても、さまざまなご意見をちょうだいをしてきております。きのうもありましたけれども、イギリスのストラッドフォード・アポンエーボンとの関係でありますとか、また近い東南アジアや中国、韓国との関係をもう少し重視をしたほうがいいのではないかというようなご意見をいただいておりますので、その都度見直しをしてきて、これからも見直しをしていきたいというふうに思いますが、今国際交流推進協議会でやっている事業の一番大きなものは、いわゆる姉妹都市交流という内容のものでございます。したがって、姉妹都市交流以外にはしないということでは決してありませんので、さまざまな面で国際交流の中で、具体的に言いますというと、日中友好協会等への加入も行っておりますし、また国際交流推進協議会とは直接の関係はございませんが、国際交流協会の活動、これらに対する支援、さらには観光面での韓国、台湾との交流の推進というようなことにも取り組んでいきたいというふうに考えております。
委員長（土門治明君） 10番、堀満弥委員。
１０番（堀 満弥君） 外国人登録なのですが、昨年より１人減の58人と行政報告に報告になっております。
遊佐町に現在住んでいる方々の母国は、昨年の答弁では１番目が中国、２番目が韓国、３番目にフィリピン、４番目にベトナムとなっていると答弁でしたが、ことしもほぼ……昨年ですか、ほぼ同じだと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
委員長（土門治明君） 渡会町民課長。
町民課長（渡会隆志君） お答えいたします。
外国人登録につきましては現在58名です。大きくは変わっておりません。国籍につきましても、今おっしゃったとおり中国で28名、韓国が17名、その次がフィリピン、その次がベトナムで５名というような状況になっております。フィリピンについては６名です。28、17、６、５の順番であります。
以上です。
委員長（土門治明君） 10番、堀満弥委員。
１０番（堀 満弥君） 昨年の町長の答弁では、近隣の里帰りに支援していきたいと答弁しています。
国際交流支援の状況をお聞きいたします。
委員長（土門治明君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まず、私は基本的にやっぱり近隣を大事にしなければと思っているのは間違いない事実ですけれども、計画行政という形でいくと、国際交流事業という、派遣事業というのがずっと続いておりましたので、国際交流推進協議会の中でいろんな交流はどうあるべきかという形は、やっぱり堀議員ご指摘のとおり考えて、議論していかなければならないと思っています。
また、外国の国際交流協会がつくられて五、六年なるわけですか、そことの関係もやっぱり強化しながら進めていかなければと思っています。
委員長（土門治明君） 10番、堀満弥委員。
１０番（堀 満弥君） わかりました。
次に、国際交流推進協議会ありますよの。また、国際交流協会など２つの団体があるが、それぞれ同士の話し合いはやっているのかどうですか、その辺は。
委員長（土門治明君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） お答えいたします。
国際交流推進協議会につきましては、町が直接設置をしている機関でございまして、ここに国際交流に関する予算を支出をして、その中で例えばハンガリーに国際交流に行くときの子供たちの自分たちの自己負担でありますが、そういうお金をすべてプールいたしまして、通常でありますというと、年間600万円前後の予算で事業を執行しております。その推進協議会のメンバーにつきましては、学校の先生でありますとか、またこれまでそれぞれ国際交流で活躍をしていただいた学識経験者の皆さん、そしてまた町の関係者、こういった皆さんで組織をしておりますので、組織としてはオフィシャルで公式的な活動を行っているものでございます。
また一方、国際交流協会につきましては、これは基本的には任意団体でございまして、主にハンガリーに国際交流に出かけていった皆さん、あるいは逆にハンガリーからのお客様をホームステイでお世話した皆さんが中心になって組織されている全く任意の団体でございます。これは、遊佐町だけの組織でございまして、全国組織とは関係のない組織であります。その組織につきましては、推進協議会のほうにメンバーのほうには入っていただいておりますけれども、定期的な会議については現在のところ行っておりません。活動の実態についても、だんだん町の事業と一体化してまいりまして、単独の事業というのは直接持っていないような現状になっているようでございます。
以上です。
委員長（土門治明君） 10番、堀満弥委員。
１０番（堀 満弥君） この国際交流、この事業はやはりもっと町民が身近に感じるような国際交流のあり方を検討してもらいたいと思うのですが、その辺企画課長はどのように考えておるのか。
委員長（土門治明君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） お答えいたします。
今国際交流推進協議会の事業の中では、どうしてもそのハンガリーに行く、派遣をする事業が中心ではありますけれども、生涯学習センターで行われておりますいわゆる在日の皆さんに対する日本語教室、これ毎週火曜日行っているのですけれども、この事業でありますとか、あるいは生活相談、そしてまた家族を含めたバスハイク、これはちょっとした小旅行です。こういったことでのサポートをかなり前から行ってきております。生涯学習センターの事業として今は定着をしておりますけれども、最初はこの推進協議会のほうから日本語教材の購入でありますとか、あるいはボランティアの多少なりともの謝礼でありますとか、お支払いをして事業を組み立ててきたものでありますけれども、参加している皆さんについては、非常に喜んでこの事業に来ていただいております。今は、日本語ボランティアの皆さんが支えてやっていただいておりますけれども、こういったところを充実をしながら、町民に対しても見える活動をやっていきたいというふうに思っております。
国際交流一般と姉妹都市交流は、多少この区分けをして考えていかないというと、姉妹都市交流については協定を結んで行っておるものでありますので、それ以外の国々との交流も国際交流推進協議会の中で取り組んでいくという形で改善をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
委員長（土門治明君） 10番、堀満弥委員。
１０番（堀 満弥君） もう一点だけ町民課長にお伺いいたします、せっかくの町民課長、今までだれも質問しなかったものですから。
この外国人登録者は、昨年より１名減の58名ということですが、この人たちは遊佐町に来て何年かなると思うのです。それで、これ就労しておるのかしていないのか、その辺はつかんでいるのかいないのか、その辺をお聞きいたします。
委員長（土門治明君） 渡会町民課長。
町民課長（渡会隆志君） お答えいたします。
就労につきましては、具体的な把握はしておりませんが、58名のうちいわゆる永住者ということで登録なっている方が36名いらっしゃいます。恐らく夫婦単位、日本人のだんなさんあるいは奥さんという形で移住なさっている方が多いと思います。さらに、この方については、戦前からいらっしゃる方もおりますので、具体的に何人の方が就労してくるかについては調べておりませんので、もし必要であれば税のほうと絡めますと出すことはできるかと思うのですが、今すぐ回答はできません。
以上です。
委員長（土門治明君） 10番、堀満弥委員。
１０番（堀 満弥君） 永住者が36名いるということですが、この36名の方々は選挙権はあるのでしょうか、ないのか、その辺をお伺いいたします。
委員長（土門治明君） 渡会町民課長。
町民課長（渡会隆志君） お答えいたします。
今現在の選挙権については、総務のほうがあれなのですけれども、今のところ住民基本台帳に登録ある人が選挙権を持っていることになっております。したがいまして、実は今話題にはなっておりまして、外国人登録している人についても、選挙権を与えるべきという話はございます。実は、外国人登録法という法律がありまして、日本人で言う住民基本台帳と同じような扱いになるのですけれども、この改正がことし、来年に向けて相当変わってきます。その時点でその選挙権についてのことが出てくると考えております。
委員長（土門治明君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） 選挙権の登録の有無についてお答えをさせていただきます。
公職選挙法の中で、登録の資格要件がございますので、基本的に日本国籍を有する方というふうになりますので、日本国籍を有していない方については参政権、選挙人名簿に登録がございません。
委員長（土門治明君） 10番、堀満弥委員。
１０番（堀 満弥君） この永住者が36名いる中で、選挙権あるのはいますか。いたら何人ですかということを聞いたのです。
委員長（土門治明君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） 個別にその方の永住していらっしゃる方の状況を確認してみませんと、いわゆる要件に合致しているかどうか。永住ですから、選挙人名簿に登録される転入されて３カ月以上は経過しているわけですが、いわゆる国籍要件等勘案して、それぞれ確認をしてみないと何名の方が登録されているかわかりませんが、基本的には日本国籍を有していない方については登録は何年住まれていてもないという形になります。
この問題については、国政レベルでもいろいろ議論されている状況がございますけれども、いわゆる外国人国籍の方に参政権を与えるべきかどうかという点でございますけれども、選挙人名簿にはそういう形で要件のもとに登録をされてございますが、今日本国籍という形になっていなければ、登録はされていないというふうになります。
委員長（土門治明君） 10番、堀満弥委員。
１０番（堀 満弥君） わかりました。
次いきます。41ページの13節の委託料、町外保育委託料157万7,650円、その内容と人数について伺います。
委員長（土門治明君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） お答え申し上げます。
町外保育委託料につきましては、21年度は途中入所というふうな形になっておりますが、合計しますと７名の子供さんが町外にお願いをしたということになります。
ちなみに、それぞれの施設名を申し上げますと、黒森、小服部、西荒瀬の方に１人ずつ、それから上田、楢橋のほうに２人ずつということでございます。
以上です。
委員長（土門治明君） 10番、堀満弥委員。
１０番（堀 満弥君） 21年度は、途中入所含めて７名おるということでしたが、主な要因は何でしょうか、これ。
委員長（土門治明君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） 昨年度と今年度とそう大きな要因の変化というのはないように受けとめてございますが、やはり一番大きなのは保護者の就労状況というのがございます。
いわゆる共稼ぎで保育に欠ける状態という、これが一番両親の持つ要件になるわけですけれども、それから町外でお願いをする場合のいわゆる子供さんの年齢層が低年齢化しておりまして、ゼロ歳、１歳と、こういう年齢が傾向としてふえつつございます。３点目において、これが５年、10年、いわゆる一昔前ぐらいまでは、核家族は進んでおっても、世帯として。いわゆる祖父母のほうに、世帯は別になっておってもそういう小さいお子さんの場合はお願いをして、勤めに行っているといったようなことが傾向としてはあったのだろうというふうに思いますけれども、ここのところがここ二、三年の中でそういう世帯も違いますけれども、さりとて祖父母のほうに保育をお願いするというような実情にならないというところが、これもまた大きな要因、特徴的な傾向としてございます。これは、ちょっと余談になりますけれども、今日的その親御さんの気持ち、それから祖父母側のほうの気持ちというのが伝え聞くところによればあるようでございまして、じいちゃん、ばあちゃんにはお願いできないと。じいちゃん、ばあちゃんのほうは、孫の面倒見まではまだそこまでしないで、自分たちも若いからというふうなこともあるやに聞いているところではあります。こうした要因が町外保育をお願いせざるを得ない、こんな要因で今はなっているようでございます。
以上です。
委員長（土門治明君） 10番、堀満弥委員。
１０番（堀 満弥君） 今課長の答弁では、昨年とことしの大きな要因はないのだという答弁ですが、町外保育に関する国、県の補助の割合と、また直接的分の町の支出、トータルでどのぐらいになっているのか伺いします。
委員長（土門治明君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） お答え申し上げます。
いわゆる町外保育に関しましての経費の負担区分というようなことでございますけれども、もとになるといいますか、国のほうの負担、それから県のほうの負担金というのもあるわけですが、負担区分の割合でいくと国が２分の１で県が４分の１、残りの４分の１がしたがって町というふうにはなってくるわけですが、この負担区分のもとになるでは額はというふうなことでいきますと、保育に要する経費、いわゆる支弁額という一定のこの補助制度の中での計算でよって出てくる支弁額というのはございますけれども、それマイナス補助基準額という、そういう制度要綱の中で決まっているまず額があるわけです。そして、その差し引いた額、これがもとになりまして、その２分の１が国、４分の１が県と、こういう大ざっぱに言いますと、負担割合になってございます。したがいまして、町ということではその４分の１を支出するということにはなるわけですが、それについてもこれ何ぼ、何ぼというのは私どものほうでは把握はちょっとできないのですが、地方交付税のほうでいってそこの分は考慮に入れて算定はされていると、こういうふうなことにはなってございます。
以上です。
委員長（土門治明君） 10番、堀満弥委員。
１０番（堀 満弥君） わかりました。この項はこれで終わりたいと思います。
62ページ、15節の工事請負費の中で、観光施設整備工事費4,869万5,465円の内訳についてお伺いいたします。
委員長（土門治明君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） お答えいたします。
ちょっと数がたくさんありますので、ゆっくりお話しさせていただきます。これ、いわゆる観光施設の修繕工事あるいは整備工事、そういったもののすべての合計でございます。多少大きいもののほうからお話をさせていただきますが、鳥海温泉遊楽里の空調の中央監視装置、これの入れかえが約1,076万円でございます。さらに、あぽん西浜、これは露天ぶろの上屋、屋根をかけてございます。262万5,000円でございます。さらに、あぽん西浜の配管工事288万7,000円でございます。それから、大平山荘のほうに参りまして、大平山荘の浴室の改修、これが425万2,000円でございます。それから、西浜コテージのほうに参りまして、コテージの５号棟、これバリアフリーに改修をいたしました分でございますが、266万7,000円でございます。さらに、とりみ亭の改修199万5,000円でございます。その他通常でありますというと、例えば西浜の砂の除砂工事、こういったものもすべて入っておりまして、西浜の砂で154万3,000円でございます。十里塚が同じく37万円、そういったものもすべて入っておりまして、それらの合計でございます。
以上です。
委員長（土門治明君） 10番、堀満弥委員。
１０番（堀 満弥君） わかりました。
この前遊楽里を利用したとき、利用はライスセンターの総会、36名で行ったときに、エアコンが不調でもう飲んでいられなかったのです、汗が出て。日中ももうあぶらっで、遊楽里に行ってもあぶらっで、まず本当に大変でした。あと、二度と来なくたってもいいというふうな気持ちになったのです、正直。そして、ビールをついでくれと言ったら、従業員がいないのだと。いなかったら、接待する人がいなかったら、では断らなくてはならないのではないかというふうなことも、私が申し上げたのではないです。ほかの組合員がそういうふうにお話ししていました。私に苦情が来るものですから、早速町長にすぐ電話するというふうなことで答弁したのですが、整備の計画はないのかあるのか、その辺どうですか、課長。
委員長（土門治明君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） お答えいたします。
サービスのほうはちょっと私権限外でございますので、申しわけございませんが、エアコンのほうにつきましてですけれども、エアコンにつきましても建設以来11年目に入っておりまして、相当あちこちで故障が出てきております。一度委員おっしゃった内容以外のものでも、特に文化ホールの空調の不具合とか、それから風量の不具合ということが報告をされておりますので、今のメンテナンス業者さんのほうには状況について問い合わせをして伺っておりますけれども、どうも何か釈然としないことでありまして、どこか欠陥があるのではないか。あるいは、故障があるのではないかということが考えられますので、建築業者、建築時の設計屋さんから今調査をしていただいております。空調のほうの出力は、計画どおりの出力になっているのですけれども、部屋のほうに来ると、どうも予想された空調の能力が発揮されていないのではないかということで、ついこの間から伊藤設計なのですけれども、そちらのほうにお願いをして、詳細の調査をしておるところです。それに従って順次整備をしたいと思いますが、鳥海温泉遊楽里、ふらっと、それからサンセット十六羅漢、大平山荘、こういった大型の観光施設の整備について今計画を立てながら、相当お金もかかりますので、観光施設整備基金などを活用して遅滞なく進めるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
委員長（土門治明君） 10番、堀満弥委員。
１０番（堀 満弥君） 施設が完了後、11年以上経過しているとの今答弁でしたが、やはり手直しでできるもの、また更新を要するもの、やはりお客様をもてなす施設は、待ったなしだと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
委員長（土門治明君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） お答えいたします。
委員おっしゃるとおりでございます。私のほうの観光施設の整備に関する基準といいますか、我々の判断基準ですけれども、まずその人命にかかわること、あるいはけがをしたり病気になるようなこと、それに対する原因を取り除く、それを最優先にして取り組んできております。もちろん予算がありますので、予算のないところで発注するわけにはいきませんけれども、それらをある程度見込んだ予算を組むようにしておるところです。そしてその次に、今委員おっしゃったとおり、お客様が一定のお金を支払ってそこで快適に過ごしていただくわけですので、不快な感じがないようにできるだけ整備をしてまいりたいというふうに思っております。
委員長（土門治明君） 10番、堀満弥委員。
１０番（堀 満弥君） 先ほども申しましたが、もう二度と来たくないと言われないようにやってもらいたいと思います。
また、施設ばかりではなく、対応や料理、特に夏場はなべ物は出さないようにお願いいたしまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございます。
委員長（土門治明君） これで10番、堀満弥委員の質問は終了いたします。
４番、赤塚英一委員。
４ 番（赤塚英一君） どなたも手が挙がらないようですので、手が挙がるまでの暫時の間私が質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それではまず初めに、先ほどの堀委員に続きまして私も町民課長のほうにちょっとお聞きしようかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。事項別明細１ページ、歳入、町税の件でございます。収入未済額、相変わらずの金額といいますか、20年、19年度に比べても遜色ないといいますか、そんなに上下がなく、今回も決算として出ております。この収入未済額、こちらのほう、この現状はどのように担当課としてとらえているのでしょうか、お願いいたします。
委員長（土門治明君） 渡会町民課長。
町民課長（渡会隆志君） お答えいたします。
収入未済額につきましては、委員おっしゃったとおり一般会計では全体で１億1,557万円くらい、同じくらいの額が特別会計にもございます。全体の収納率につきましては、前年よりも0.1％の増にはなっておりますけれども、相変わらず未済額がこれだけ大きいということで、納税された大多数の皆さんに本当に申しわけないと考えております。納税者の対応についてのご質問だと思います。滞納者の対応について基本的な考え方としましては、新規の滞納者をとりあえず出さないということを考えております。今までちゃんと納税していた人が一たん滞納しますと、その累積でなかなかそこから抜け出せないというのが一般的であります。そのために、現年分を中心に納期限内の納付を努めて啓発、あるいは具体的には口座振替の不納の方も結構おりますので、そういった方の通知あるいは催告状の発送、課全体で定期的に実施しております電話での呼びかけ、あるいは職員についての戸別訪問等を実施しております。そういう意味で、この時点でどれだけ食いとめることができるかというのが非常に大きな問題だと考えております。
一方、いわゆる累積の滞納者であります。滞納者の状況としましては、この厳しい経済情勢によりまして、いわゆるリストラ等も含めまして所得の減少あるいは事業不振などが主な理由と考えております。こつこつとまじめに納税している町民との公平性を確保するためには、納税者のガイドラインというのをつくっておりまして、その５段階に応じた滞納をなくすための方策を実施しております。滞納者には十分な生活実態調査を実施しまして、生活困難な状況であれば執行停止ということもありますけれども、資力のある方で滞納している方には、資産の実態調査を実施しまして、給与所得の場合は会社に対して給与の照会、あるいは資産については銀行のほうへ預金の調査等も実施しております。それでも納税しない方については、戸別訪問による分納あるいは最悪差し押さえという分も実施はしております。今後さらに収納率の向上を目指して努力してまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（土門治明君） ４番、赤塚英一委員。
４ 番（赤塚英一君） 今町民課長のほうから非常に詳細にご答弁いただきました。
非常にやっぱりここ数年の経済状態の悪化というのがこの未収率が出る要因の１つなのかなというのを思っております。
あわせてお聞きします。これ町民課に聞いたほうがいいのか。国民健康保険特別会計、95ページ、これも歳入です。こちらのほうも、非常に未収額出ております。国民健康保険税で１億600万円ほど出ているようです。この状況も、この町民税と同様なのか、状況も含めてお聞きしたいと思います。
委員長（土門治明君） 渡会町民課長。
町民課長（渡会隆志君） 国民健康保険税につきましても、同じく町民課の納税のほうで担当しておりますので、そういう意味では事情につきましては全く同じだと考えております。
ただ、６月の補正予算のときにもありましたけれども、この経済情勢を考えまして、国のほうで国民健康保険の減税ということで、いわゆるリストラ関係の方については今年度、来年度も含めて軽減するという措置は出ております。今回の決算につきましては、そういった措置もないということもありまして、最近と同じ状況なのかなと考えております。
以上です。
委員長（土門治明君） ４番、赤塚英一委員。
４ 番（赤塚英一君） 特にその国民健康保険税、こちらのほうは町民税と比べてもその件数なりというのは非常に多いのかなと思っております。
先ほど課長おっしゃいました。昨年度のその措置、経済状況などに対する措置がなくなったというのは、確かに去年の21年度における税制制度改正のところで、著しい変化がある場合に当該納税義務者を減額措置する対象から除外する措置を廃止するとしているというのがあるものですから、非常に大きいのかなと思っております。ただ、これは見ていきますと、監査のほうから出ました意見書のほう見ますと、１世帯当たりの調定額で収入未済額ざっくり割った、これがそのまんま件数になるかというのは非常に、世帯数になるかというのはちょっと疑問もあるのですけれども、681世帯分これで計算すると出ているようです。非常に大きいのかなと思っております。遊佐町の世帯数は、たしか約5,000世帯前後だったと思いますけれども、１割以上の方が滞納していると。当然国民健康保険ですから、中にはその国民健康保険税ではなくて、いわゆる官製保険ですか、向こうのほうに入っている方も当然いらっしゃるので、ざっくりとした数字しか言えませんけれども、非常に国民健康保険の会計としては厳しい状況なのかなと思っております。調定額に対しての未収額の割合も２割を超えているというような状況を考えたときに、これは早急に手を打たなければならないと思います。先ほど課長がおっしゃっていました。とりあえず新規に未収出た場合、即時対応というところがこれは一番重要と思いますけれども、ある程度経済状況見ながら、対応の方法をどんどん変えていかないと、これはまずいのかなと思っております。この辺は、使う側になりますけれども、健康福祉課のほうとどのような形で連携今とっているのでしょうか。
委員長（土門治明君） 渡会町民課長。
町民課長（渡会隆志君） お答えいたします。
健康福祉課と一緒に納税の対応ということで、年間通して定期的に徴収の合同の実施をしております。さらに、いわゆるライフアドバイザーによる徴収ということは、これも国保会計のほうから出していただいております。
先ほどの合同の徴収につきましては年４回を、５月の年度末の徴収と盆前徴収、正月前の徴収、それから年度末ということで、電話かけを中心に先ほど言ったように滞納し始めの人を中心に滞納しないようにということで、協力しながら実施しております。
以上です。
委員長（土門治明君） ４番、赤塚英一委員。
４ 番（赤塚英一君） ぜひこれ、町の財政の一番やっぱり中心になる部分だと思いますし、この対応を１つ間違えると、いわゆるモラルハザードと呼ぶのが発生する可能性もなきにしもあらずだと私危惧しております。
非常にお金を取る側の話になりますので、町民課長毎日胃が痛い思いしながらの仕事かと思います。この辺は、ライフアドバイザー、またほかの課との連携も重要なのかなと思っております。
ちょっと小耳に挟んだ話なのですけれども、窓口に例えば滞納、税金滞納されている方は、当然水道料だったり国保だったりというの、下水だったりというのを滞納されている方もいるかと思います。それはうっかり半分、故意にというのもある方もいらっしゃるような話も聞くのですけれども、例えば窓口に来ましたと、最初町民課のほうに来て。では、計算しておきますので、待ってくださいねというときに、ではちょっと水道課にも行ってくるよといって水道課に行った。水道課で、ああ、幾ら幾らです。では、ぽんと金を払った。町民課に戻ったら、町民課に戻ってでは税金の話なったときに、幾ら幾らですと言われたときに、水道課で払ってしまったものだから手元に足りなかったと。では、次にまた持ってくるみたいな話になってくると、ような話もやっぱり件数は少ないのでしょうけれども、そういう話もお聞きします。この辺、ほかの課のほうと連動というのもこれから必要になってくると思います。これは、システム上の問題だったり、いろいろ法律上、条例上の問題もあると思います。これは、ぜひ遊佐庁舎内挙げてどういう形にすればそういうのを、片一方払って片一方払っていなかったみたいな形で、だんだんそれが積もり積もって最後には払えなくなったという形ならないようにできる方法というのを今後考えていかなければならないと思います。これから12月入ると来年度の今度予算入ると思いますので、ぜひそのときにこれ町民課長中心にしていただいて、システムの設計また見直し、来年無理でも再来年にはできるとか、そういう形で議論どんどん進めていただければと要望しますので、お願いいたします。これでこの件は終わりたいと思います。何か課長のほうであれば。
委員長（土門治明君） 渡会町民課長。
町民課長（渡会隆志君） ご提案ありがとうございます。
今おっしゃった各課連携の部分につきましては、実は今年度も１回幹事会という形でやっているのですけれども、町民課の納税を中心に水道、下水道、それから国保、それから福祉関係です。いわゆる税金と手数料を中心とした、同じ方が滞納するということがありますので、情報交換という形で今年度１回実施既にしております。それがあと12月になりますと、その全体の会議ということでもう一回会議を開催します。委員おっしゃったように、各課連携による取り組みというのが非常に重要だと考えております。ありがとうございました。
委員長（土門治明君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） 関連で若干健康福祉課のほうの取り組みといいますか、状況をこの際お答えさせていただきます。
今町民課長申し上げましたように、合同で年４回、場合によっては家庭を訪問しながら徴収強化週間だとか、そういう時期を設けて行っています。そのほか、結果的には納税係と相談なりは出てくるのですが、国民健康保険係のほうからいわゆる短期保険証、これらの更新というふうなサイクルもありますので、そうしたサイクルのときには個別に案内をしながら、納税相談というふうなことも設けてございます。そういう中では、先ほどのモラルハザードという言葉ではありませんでしたけれども、まずどんなに話し込んでいってもなかなか見込めないよというふうに踏んでおった方の中で、子供さんが医者にかからなければならないという事態になって、みずから相談をしに来て、幾らかでも納めていったと。そして、それではそれ以前のことはというふうなことでは、計画納税をしていかないと、保険証のほうがいつまでも続くというようなことにはなりませんよといったようなケースでの話し合いをしたこともございます。そんなことで、保険証の更新時には、特に短期の場合は国民健康保険係のほうから個別に案内は出させていただいて納税相談もやっているところでございます。
以上です。
委員長（土門治明君） ４番、赤塚英一委員。
４ 番（赤塚英一君） 非常に取り立てというのは厳しいもので、取られるほうもそうですけれども、取るほうも精神的にも肉体的にもぼろぼろになるというところございます。ぜひ体に気をつけていただいて、本当に経済的にもうにっちもさっちもいかない方には、それなりに手厚い保護をしてあげて、非常に悪質な方には鬼のように対応していただければとお願いしまして、この項終わりたいと思います。
続いて、少し明るい話したいと思います。25ページです、事項別。四大祭負担金ございます。31万円です。この辺の四大祭の事業そのものは私もわかりますので、毎年、毎年出席させていただいていますので、大まかなところはわかるのですけれども、この31万円のその支出の状況を説明願います。
委員長（土門治明君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） お答えいたします。
四大祭負担金31万5,000円ですが、まずこの内訳から申し上げたいと思います。31万円のうち諏訪部祭に７万円、それから佐藤政養顕彰会の方に10万円、藤蔵祭に７万円、戴邦碑祭に７万円という、こういう支出の内訳になっております。
なお、それぞれの総会といいますか、その資料によります全体の経費でございますが、事業費、予算ベースで申し上げますというと、諏訪部祭が20万5,000円、それから戴邦碑祭が19万1,000円、それから藤蔵祭が21万4,000円、政養祭が21万8,000円ということで事業の実施を行っております。
この中身につきましては、委員ご存じのとおりそれぞれお祭りといいますか、いわゆる四大祭と言われておりますそれぞれの先人の遺徳をしのんでご焼香したり、あるいは玉ぐし奉奠をしたりして祭典を行うという部門が１つと、それからそれぞれの偉業を次代に伝える子供たちにお話を聞かせるという形での活動が２つ目ということで、１年間の活動は基本的にはそれだけで成っております。
以上でございます。
委員長（土門治明君） ４番、赤塚英一委員。
４ 番（赤塚英一君） 四大祭、諏訪部翁もそうです。佐藤政養先生もそうです。非常に後世に伝えなければならない遊佐町が誇る先人だと思います。非常に地域だけではない、日本の将来を考えながらいろんな事業なさった方、活動なさった方だというのは理解しております。
ただ、遊佐町、非常に観光には力を入れていますけれども、はやりものに乗れないといいますか、そういう部分が非常に多々あるのかなと思います。せっかくこういう四大祭あるわけです。これをうまく使って、時代の波をつくるといいますか、そういうことを企画課のほうでは今度考えていかなければならないのかなと思うのですけれども、この決算見る限りではそのようなにおいがしないといいますか、読み取れないというところございます。21年度、このいわゆる観光客呼ぶ企画としてこれが目玉だったというのを企画サイドとして提案したのが、内容は別にしてもどのぐらい件数的にあったのか、ざっと課長の記憶の範囲内で結構です。どのくらい企画したのかなというをお願いいたします。
委員長（土門治明君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） お答えいたします。
私は、ことし４月に担当いたしまして、まだすべてのお祭りに参加しておりませんので、多少ちぐはぐなお答えになるかもしれませんが、今委員おっしゃったことにつきましては、言ってみれば観光サイドでこの四大偉人を活用してさまざまな取り組みができないかというふうなことだろうというふうに思いますが、四大偉人の物語づくりというところがやっぱりなかなかでき得なかったのかなというふうに思っております。それぞれの顕彰会なり実行委員会のメンバーも多少固定化しておりまして、また地域の皆さん方にも多少無理なお願いをしてこれまでお祭りを続けてまいりましたので、これらをベースにしながらもっとやっぱり飛躍をしなければいけないという考え方が１つございます。ことしからは、それぞれの偉人の物語を直前の広報に少しスペースを割いて掲載をしておりますけれども、実はそれだけではまだ十分だとは思っておりませんし、ことしは大河ドラマで「龍馬伝」が取り組まれておりまして、あそこにある与之助が何度も出てまいりました。私も、あれは遊佐の出身だというふうに声を大きくしてあちこちしゃべっているのですが、いかんせん１人でございますし、口は１つでございますので、なかなか広がっていかないのですが、ことしは特にこれから行われます、来月ですが、佐藤政養祭につきましては、前日に佐藤政養の講演会を行いたいというふうに思っております。これは、「龍馬伝」に与之助があれだけ詳しく長期間にわたって登場したというのは、多分大河ドラマを含めても初めてのことだというふうに思いますので、与之助ということで、政養と気がつかなかった方もたくさんいらっしゃったかと思いますが、それらを補完するような形で横浜郷土史研究会から先生を呼んで講演会を開催したいと。その後、次の日に政養祭に参加をしていただいて、もう一度そこでも少しお話をいただくという形で物語をつくって広げていければいいかなというふうに思っているところです。これは、実は政養にかかわらず、いろんな皆さん方に適用できるわけでありまして、要は物語をつくってチャンスに変えるという、このアイデアと行動力が求められていると思いますので、ことしスタートにしてそれに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
委員長（土門治明君） ４番、赤塚英一委員の再質問を保留し、午後３時５分まで休憩いたします。
（午後２時５１分）
休 憩
委員長（土門治明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後３時０５分）
委員長（土門治明君） ４番、赤塚英一委員の再質問を保留しておりましたので、これを許可いたします。
４番、赤塚英一委員。
４ 番（赤塚英一君） たくさん質問できるように、休憩時間ちょっと短かったので、大変だったかと思いますけれども、休憩前に引き続きよろしくお願いします。
先ほど出した中で、佐藤政養翁の話少ししていただきました。その今の「龍馬伝」にも出ていましたし、この波に乗らない手はなかったのかなというのは思っています。また、藤沢作品の中には、「義民が駆ける」ですか、これなんかだといわゆる三方国がえのときの義に厚い町民の物語書いてあるということでございます。私まだ読んでいないので、機会があったら読みたいなと思うのですけれども、こういうのをどんどん仕掛けていくことがこれから必要なのかなと思っております。どうもこの決算見ていると、そういう部分の企画力といいますか、意気込みといいますか、そういうのがちょっと足りないのかなと思っておりましたので、質問させていただいています。
佐藤政養翁ですけれども、皆さん多分佐藤政養祭は何度か出ていると思いますので、ご存じだと思います。佐藤政養先生の銅像、吹浦の駅前ありますけれども、おでこのところからだっと非常に汚れがついているのです。汚れなのか、変色なのかよくわかりません。委員長、ちょっと写真を提示させていただきます。
委員長（土門治明君） はい。
４ 番（赤塚英一君） こういう形、ちょっと見づらいと思います。Ａ４判なので見づらいと思いますけれども、ここにおでこのところにだっとあるのです。非常にこれはこうやって四大祭で顕彰している我が町として、ほうっておいていいのかなと常々思っておりました。
ことしたまたま井上勝という鉄道の父の言われています。初代鉄道の頭です。佐藤政養翁の上司になるわけですけれども、没後100年記念ということで、山口県の郵便局のほうでこういうふうな切手を出しました。皆さんのほうにお見せしますけれども、多分ご存じだと思います。非常に人気がありまして、あっという間に売り切れて、私も３シートほど買わせていただきました。ここに佐藤政養像が切手として出ています。たまたま今回ちょっとしたご縁がありまして、私の写真を使っていただきました。非常にこれは記念だと思って張り切って３シートも買って、何しようかなと思っているのですけれども、このときもこの部分の汚れといいますか、これをどうしようという話になって、修正かけてもらって切手のほうには出ています。それはそれで結構なのですけれども、今「龍馬伝」もやっている。山口県では、井上勝没後100年記念ということで、佐藤政養像が出ております。一昨年ですか、横浜の開港150周年だとか、いろんな形でこの四大祭の一つである佐藤政養氏を関連した行事というのが非常にメジロ押しでした。これに乗らない手はないのではないかと、何度か担当のほうとはお茶飲み話でしていたのですけれども、こういうところにもうちょっと予算をかけていただきたいなと思っております。これに対して、こういう事例に対して企画課のほうではどのような取り組みをしてきたのか、またこれからしていくのか、その辺をこの構想のほうをお願いしたいと思います。
委員長（土門治明君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） お答えいたします。
これまでの取り組みについては、特に企画サイドということだけではなくて、主に教育委員会のサイドで、社会教育のサイドです。社会教育のサイドで、佐藤政養については資料集の刊行をしたり、あるいは文献の発行したりということに努めてきたのではないかというふうに思っております。
また一方、今ご紹介ありました「義民が駆ける」だけでなくて、司馬遼太郎の「胡蝶の夢」だとか、遊佐人が中心となって活躍するさまざまな文献も出ておりますし、そういったものをそのとき、そのとき活用しながらさまざま町づくりに役立ててこようというふうなことが取り組まれてきたのだとは思いますが、いかんせん長続きしませんで、この四大祭だけでなくて、歴史上の出来事や人物を含めた物語づくりがおくれてきたというのは否めない事実だろうというふうに思っております。
例えば今紹介ありました横浜開港150周年記念事業につきましても、まだ佐藤政養が横浜開港にかなり尽力をしたと。あるいは、かつては横浜の市民から横浜開港の父と呼ばれたという歴史的な事実はありますが、それをきちんととらえてこの物語に昇華をさせ、そしてまた観光やさまざまなものに役立てていくという一貫した取り組みとしては、不十分だったのではないかなというふうに思っております。
それから、井上勝につきましては、長州ファイブの一人なのですけれども、従前から山口県の、これは多分県の出先機関の方がこの井上勝の大ファンでありまして、公務か私用かわかりませんが、遊佐町に何度かおいでいただいております。そこで、切手を出すという話になりまして、委員の方に多分依頼をしたということになろうかと思いますが、山口県のほうでは井上勝と佐藤政養をできればセットで売り出したいのだというようなことを言っておりましたけれども、これについてもなかなか腰が重くて十分に対応し切れなかったということを感じております。
そこで、これはそれぞれの顕彰会にお願いをするということももちろん必要でしょうけれども、基本的には町が直接的にここにかかわってさまざまな物語づくりをしていく、あるいは施設についても取り組んでいく、また残されたものの管理をする施設をつくる、そういった物語づくりの一貫した取り組みをスタートさせなければいけないのではないかなというふうに考えているところです。どうしても、また歴史的な人物でもありますし、そういったことに興味がないと言うと大変語弊がありますが、私は大変好きでありますので、興味のない担当者なんかが配置されますというと、またそこでもう研究とか顕彰が途切れてしまうというふうなこともありますので、そういった研究をする専門的な機関あるいは委員会みたいなものが必要なのではないかというふうに思っているところです。もし来年度以降こういったものに取り組むとすれば、これは町が本体としてやっぱり取り組んでいくというふうなことが正しいのではないかというふうに思っているところです。
委員長（土門治明君） ４番、赤塚英一委員。
４ 番（赤塚英一君） 私も、どっちかというとこの辺の歴史というものは非常に不得手の部分ありまして、漢字が苦手というのが原因なのかもしれませんけれども、やっぱりこういうところを突きつめていくと非常におもしろいものいっぱいあります。
今四大祭で、昨年あたりは30万円ちょい、31万円ほどですか支出しています。こういうところから見ても、非常に予算の使い方としては悪くはないのでしょうけれども、少し、もうちょっとこの使い方というか、額も含めてふやしていく。そして、もっとボリュームのある行事にしていくのが非常に重要なのかなと思っております。今課長のほうから、その担当者次第というところもあるのかなという感じでお話聞いていました。ぜひ町長には、人事のほうでこういうのに強い担当者を張りつけていただいて、すばらしい町づくりになるような人事体制お願いいたします。町長。
委員長（土門治明君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 佐藤政養、与之助が勝塾の塾頭で横浜開港を進言したという歴史的な事実は、当然横浜市も存じ上げているということでございましたし、遊佐町もかつて当時の飛鳥田一雄市長の時代に社会党の伊藤茂国会議員、尾花沢出身の方ですか、その方を介して我が町の前の前の町長さんは、横浜と交流しませんかと申し入れをしたという事実があったやに伺いました。
ところが、今は350万ですけれども、当時200万を超していた横浜市は、２万足らずの町とはそんな交流の意思はないということを示されたやな話を直接伺った記憶がございました。確かに横浜開港の150周年ですか、この間、去年あったわけですけれども、我が町からも実は町史編さん委員の方がそのイベントにちょうど自費で参加をしていただいた記憶がございます。ちょうど羽田空港でたまたま会ったという記憶がございましたけれども、酒田は北前船という形の交流という形で案内あったような話は伺っておりますけれども、我が遊佐町にはそんな話はそれ以来つながっていないというのが現状があるみたいです。
また、井上勝さんの山口県に関しましては、昨年度からたしかノムラン会という名称をつくって、現地の皆さんが初代の井上さんをたたえようという形の顕彰の会がやっとと我が町におくれるところ何十年でできたということで、遊佐町を参考にさせてくださいよという形の申し入れ等があったというふうに伺っております。ちょうど同じ鉄道記念日のイベントという形になりますので、こちらからは出席はなかなか難しい。そんな中で、電報とメッセージ等を差し上げているという現状でございます。
委員長（土門治明君） ４番、赤塚英一委員。
４ 番（赤塚英一君） ぜひお願いしたいなと思っております。
幕末から明治維新への象徴的な場所の一つであるその横浜港と、討幕派の中心であった長州藩のあった山口県で、庄内藩はどちらかというと佐幕というところで、敵同士であったこの山口県と山形県の遊佐町がこういうところで交流できるというのも、非常におもしろい歴史的な部分もあると思います。ぜひこの辺は、今後の検討課題としてお願いしたいと思います。
次に移ります。続いて、総務課長のほうに、余りお答えしたくない話かと思うのですけれども、25ページ、ここに真ん中より下のあたり、備考の欄に損害賠償金というのがございます。13万4,250円です。損害賠償金ということですから、事故か何かだと思います。この事故の概略というものを簡単にご説明願います。
委員長（土門治明君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） お答え申し上げます。
委員ご質問のとおり、損害賠償金という形で事故に伴う賠償を行った内容でございますが、スクールバスの運行のときに、相手方の自動車との接触によりまして、相手方の自動車のほうの損傷に対する賠償を行った内容でございます。
２件の事故に伴う賠償でございまして、１つは旧吹浦漁港付近のカーブを走行中に、事故報告書によればスクールバスはセンターラインをオーバーしないで走行しておったということのようなのですが、双方動いている状況の中で相手方自動車とスクールバスが接触をしたという形なものですから、保険のルールの適用の中では50対50の過失割合ということで、相手の車が破損した、損傷した経費の２分の１、12万5,750円をお支払いをしたというものでございます。もう一つは、やはりスクールバスの運行に関してでございますが、小学校のプールバス便という形で、プールでの活動を終えた児童を送って届けるという形の運行の中で、広野の方面の道路を走行中に丁字路がございまして、その丁字路の左側からバックして道路に進入してきた軽トラックを避け切れずに衝突をしたという事故でございます。こういった事故の状況なものですから、この事故の場合は過失割合が相手方が９、スクールバスのほうは１ということで、10分の１の損害額を相手に支払う8,500円という形で示談を締結させていただいて示させていただいたものでございます。
なお、プールバスということで、小学生の児童１名が乗っておったような状況でございますが、スピードがもちろん出てございませんでしたので、児童にけが等のことはないということで報告されてございます。
以上でございます。
委員長（土門治明君） ４番、赤塚英一委員。
４ 番（赤塚英一君） スクールバスの運行に係る事故ということで２件。
基本的には、どちらもその過失割合見ても、加害というよりも被害と。被害者の立場というところかなと思っております。ただ、スクールバスでございます。やっぱり子供たちが乗るという前提で動いている車でございますので、たしかことしに入ってからもスクールバスの事故というのはあったやに記憶しております。私今回の議会の一番最初に、危機管理というところでヒューマンエラーという話したら、何かその言葉がひとり歩きしているようでどうしようかなと思っているのですけれども、やっぱり事故というものは、こちらが100％気をつけていても相手のある話でございますし、ほんのちょっとしたミスで起きるというところがございます。子供たちが乗っていることでございますので、これはぜひスクールバスの運行以外でも町営バスもございます。先ほどから何度か話題になっていましたデマンドタクシーの件もございます。役場庁舎内には、各課に何台かずつ車あるはずです。これ運転するの役場職員の方々です。こういうところを今後もきっちり指導していってもらいたいなと思っております。非常に事故というものは、遭いたくて遭うものではないのですけれども、一度遭うと非常に後々まで引きずるものでございますので、この辺は強く安全管理……交通安全の管理です。この辺はお願いしたいと思います。これに対して課長のほうでお考えあればお聞きしたいと思います。
委員長（土門治明君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） お答えを申し上げます。
委員ご指摘のように、交通事故、これは公的なものにかかわらず、私的なものにかかわらず、起こしたほうも被害者も加害者も含めて大変心の痛む問題でございます。そういった意味で、町民の皆さんにも日ごろから危機管理係での交通安全の啓蒙活動、交通安全協会、交通安全推進協議会を中心にしながら進めさせていただいているところでございます。
なお、こういったバス等の車両を多く所有している事業所、こういった事業所については、また法的に道路交通法の中でその責務が定められているという状況がございます。事業所として一定台数以上の自動車の使用する事業所については、自動車の安全な運転や必要な業務を行わせるために安全運転管理者、そして台数によっては副安全運転管理者を選任し、届けなければならないということになってございます。もちろん遊佐町役場も事業所でございますので、私が安全運転管理者になりまして、毎年１回講習を受けさせていただいているということでございます。１つには、そういった意味で職員に対しても常日ごろにおける車両の点検、整備の徹底指示等行いながら、無事故、無違反、法令の遵守の徹底を行っているところでございます。安全運転の励行については、日ごろから朝礼を通したり、または出張命令を各管理職が行うわけですので、そういった場において職員に安全運転、これを常に呼びかけをさせていただいてございます。そのほか、町の公用車の運転を業とする委託をしております遊佐交通さんのほうからお願いしてあります運転手につきましても、業務の打ち合わせを毎週行ってございますし、受託業者との安全運行協議も年２回行うなど、公用車運転業務に関する内規を作成しながら安全運転の管理に努めているところでございます。
なお、スクールバス、これの運行につきましては、町営バスもそうですが、遊佐交通さんのほうに委託をしてございます。もちろん遊佐交通さんも、ただいま申し上げましたようにいたしまして、安全運転管理者、副管理者を置きまして、その安全運行の対応をとってございます。それぞれその今回報告、賠償を伴った事故等の際に、それぞれ委託をしております教育委員会のほうでその対応について報告を義務づけし、今後の対応も含めて報告をいただいているという中であります。そういった中で、重大事故対策のマニュアル等も遊佐交通さんのほうでは定めながら、社員教育の徹底を図っておるというようなことでございます。事故の内容によっては、その事故を起こした運転手についてはかなり厳しい処分、解雇も含めて処分を行って対応しているというふうに伺ってございました。これら部分につきまして、やはり委託をお願いする私方の立場としましても、そういったことがありましたときにはその安全運行の体制がどうなっているのか、その都度もう一度協議をさせていただきながら意見交換をさせていただいて、安全運行の管理に努めてまいりたいというふうに思ってございます。それぞれ私どものほうだけでなく、教育委員会、それから町営バスの部分については産業課ございます。それぞれのセクションで、また町全体でも含めて打合会をやってございますので、そういった場で改めて安全運転の励行について強力にお願いをしながら、その対策も講じてまいりたいというふうに思います。
委員長（土門治明君） ４番、赤塚英一委員。
４ 番（赤塚英一君） 人命に絡む話なってくる可能性もありますので、その辺は大変、大変なところだと思いますけれども、厳しいところだと思いますけれども、ぜひやっていただきたいと思います。
時間もございませんので、最後に30ページです。電子計算費の中で委託料でシステム改修委託料1,869万円出ております。このシステム改良はソフト、ハード込みだと思うのですけれども、どのような内容だったのでしょうか。
委員長（土門治明君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） システム改修委託料の内訳でございますが、それぞれ町の業務を行ってございます。その業務に関連するシステムの改修を行わせていただきました。
一番大きな改修が住民税、年金の特徴化に伴う改修、これが1,058万4,000円、２つ目がサーバー移設関連という形でサーバーの移設をいたしました。これが522万180円、そのほか後期高齢者医療の特別対策システムの改修費、これは繰越明許で行いましたけれども、131万2,500円、これも期割の見直しを行ったり、特徴から普徴等への変更の対応がなされたものでございます。そのほか、メールシーラーのカスタマイズで50万4,000円、今年度からメールシーラー導入しまして、はがきによる経費の節減行ってございます。そのほか、ファイヤーウオールの更新99万7,500円等でそのシステムを改修させていただいているということでございます。
委員長（土門治明君） ４番、赤塚英一委員。
４ 番（赤塚英一君） これには、ＯＳ関係も入っていないのかなと思っております。
ＯＳのほうで、今庁舎内のコンピューター各自１人に１台という形で配備になっていると思います。このＯＳの状況、どのような形になっているでしょうかというのをお聞きしたいと思います。なぜならば、主にウインドウズ今使っているはずですけれども、中にはまだ2000のＯＳ使っている機種が何台かあると思います。この辺の状況はどのようになっていますか、お聞きいたします。
委員長（土門治明君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） お答えを申し上げます。
まず、町全体の機器の構成という形につきましては、行政報告書の15ページ、16ページの方に全体的に出てございますので、こちらをごらんをいただければというふうに思ってございます。
ただいまご質問いただきましたウインドウズ2000につきましては、現在パソコンで85台使用してございます。情報系のパソコンとして使用しているのが63台、業務系のパソコンとして使用しているのが22台というような状況にございます。そのほかに、学習用などで学校、生涯学習センター等で63台使用しているという状況ございます。また、サーバー関係で６台、例えばＪＩＳ関係とかホームページ関係とか、そういった部分で６台のサーバーに使用してございます。
委員長（土門治明君） ４番、赤塚英一委員。
４ 番（赤塚英一君） 八十数台という結構な台数あるのかなと思っておりますけれども、ウインドウズ2000については、先般報道等でありましたけれども、アフターサービスのアフターのほうが終了するということで報道なりました。
見ていくと、どうも昨年、一昨年あたりからそういう話は出たような内容がちらほらあちこち出ているようでしたけれども、昨年していなかったということであって、ことしもまだ今現状使っているということであれば、非常にその危険性というものに対して脆弱な状況を迎えているというような形かと思います。悪意を持って侵入しようとして向かってくるいわゆるハッカー、クラッカーと言われるような方々にしてみれば、まだいまだに2000使っているような地方のちっちゃい町のコンピューターというのは一番ねらいやすい。ここから入っていくと、県であり、国であるサーバーにも攻撃が非常にたやすくなってくるという危険性もはらんでいるらしいということが報道等でされています。この辺のＯＳの変更の計画というのは、今のところどうなっているのでしょうか。
委員長（土門治明君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） お答えをいたします。
ちょっと残り時間も少なくなりましたので、現在先ほど使用しているパソコンの台数について説明をさせていただきました。危険性につきましては、いわゆるどんなＯＳでもセキュリティーホールの可能性は存在をするとは言われてございます。これらについては、修正用のファイル、修正パッチ等で攻撃を防いでいるという状況はございますけれども、ただいまご指摘のように2000については、セキュリティーホールが発見されたとしましても、今後は修正パッチが配布されないというような、修正をして対応するようなソフトが配布されないという危険性がより大きくなってございます。結論から申しまして、私どものほうの部分につきましては、業務系では直接外部とは接続されていないという状況がございますので、インターネットを利用したセキュリティーホールは無力という形になっていますけれども、いわゆるＵＳＢとかＦＤでデータをやりとりするような場合については感染が考えられます。その辺については、ヒューマンエラーという言葉がございましたけれども、その辺に対応をきちんと行いながらやっていくということが必要になろうかと思います。
しかしながら、ここの部分については、これらの持ち込みという部分についてのウイルス対策ソフトで対応するというのが今町のほうの対応の仕方でございます。これまで基本的に使えるものはより長く使用していくという基本的な考え方で、壊れたものを優先的に買いかえをして更新をしてきたということはございます。確かに委員おっしゃるように、サポート終了期間が間近であるという情報は私どもも得ておりましたけれども、これまでもその期間が延長されてきたというような経緯がございましたので、2000のサポート切れに対しても、それに合わせてすぐその時間まですべてを更新するということは行ってきていなかったというのが対応でございました。今後これらのことに注意を払いながら更新をしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。
委員長（土門治明君） これで４番、赤塚英一委員の質問は終了いたします。
３番、髙橋透委員。
３ 番（髙橋 透君） 58ページの水産振興費の負担金補助金のところですが、アワビ放流事業補助金、それから栽培漁業地域展開促進事業補助金、これは関連しているのではないかと思いますので、これをちょっと説明お願いします。
委員長（土門治明君） 小林産業課長。
産業課長（小林栄一君） 初めに、アワビ放流事業の補助金という形で、11万9,070円の関係を申し上げます。
アワビの稚魚の放流という形で、6,300個という形で放流するという予定をするものであります。放流場所といたしましては、女鹿に2,000個、吹浦2,300個、湯野浜に2,000個という形で放流するものでありまして、町の分という形で２分の１負担という形で出しているものであります。
次に、栽培漁業地域展開促進事業の補助金という形で、これにつきましてはヒラメの中間育成の放流という形のものであります。これも、事業実施主体は山形県の漁業協同組合でありますけれども、全体的に３万7,500尾を放流するものであります。その辺の分の一部78万7,500円を町のほうで負担しているというものであります。全体的にヒラメの事業費といたしましては、131万9,000円の事業費という形で、一部町で78万7,500円負担しているというような状況です。
委員長（土門治明君） ３番、髙橋透委員。
３ 番（髙橋 透君） 一応補助金という形で町のほうが２分の１だったり、負担しているということでありました。
私も、この漁業地域の出身の議員でありますので、いろいろとその漁協とか行ったりしていろいろ調べたりしておりますが、なかなかその団体というか、漁業関係の団体が複雑過ぎて、どこでどういうふうな決定をしているのかというのがまだいまだにちょっとはっきりしないということがあるわけですが、それは町のほうではちゃんと把握していらっしゃるのでしょうか。
委員長（土門治明君） 小林産業課長。
産業課長（小林栄一君） 山形県の漁業協同組合という形のほうで一応栽培的に放流している形をとっていますので、実際その部分については現場立ち会い的なものはしていませんけれども、その放流するという形の連絡的なものは受けております。
委員長（土門治明君） ３番、髙橋透委員。
３ 番（髙橋 透君） いろいろと私の周辺にも、私もそうですけれども、一応組合員という形で漁業営んでいると。専業は少ないですけれども、兼業でやっているうちはたくさんあります。
それで、例えば岩ガキの採取に関してですけれども、同じ組合費を払いながらちゃんと岩ガキを採取できない。例えば採取する時間が朝の８時以降でないと採取できないというような、そういうことがあって、なかなか兼業の漁業の人は、もう大体７時半ころになるとみんなうち出ますから、それ以前に例えばカキの採取とかということをしないととれないわけなのです、実際。土日とれるかなということになると、海が荒れたりするとほとんど組合費を払いながらとらないでもう時期が過ぎてしまったというようなことも実際にあるわけです。そういう面で、実際にその組合員が同じような公平、公正に営業できているのかどうかというのを町のほうでは把握しているのかどうか、その辺お尋ねします。
委員長（土門治明君） 小林産業課長。
産業課長（小林栄一君） 漁業関係者の方たちがある程度ルールづくりしながら漁獲額を決めながら採取しているとは思いますけれども、それに対しての町としては指導的な立場はとっていない部分であります。
委員長（土門治明君） ３番、髙橋透委員。
３ 番（髙橋 透君） 補助金を出して、お金を出して口は出さないというような町では姿勢でずっときたというような、そういうまず課長の答弁だったように思いますが、やはりこの件に関しては利害も絡んでいる件でありますので、ある程度の現場の把握をして、それで例えば指導が必要だという場合にはやはり町のほうで指導しないと、あと声のちっちゃい人はもうお金を払いながら仕事ができないというようなことになってしまいますので、その辺のところ、しかしもうちょっと監視していただきたいというふうに思います。
それで、本問、ちょっと大きな問題に入りますが、やはりうちのほうにあるその漁村センターですが、58ページ、漁村センターの整備工事費ということで、45万円と出ておりますので、その説明をお願いします。
委員長（土門治明君） 小林産業課長。
産業課長（小林栄一君） 今の工事請負費、漁村センター整備工事費45万円でありますけれども、今の大分建物自体も20年ほど経過しておりまして、その周囲大分環境的に荒れてきておりましたので、それから観光の方並びに海水浴等おいでになる方等についても、外見上余りよろしくないという形がありましたので、入り口の花壇、ハマナス等ありますけれども、その辺の改修と、それから入り口に松の木が植えてあります。その分の整備、それからゲートボール場大分、利用される方現在は余りないわけですけれども、荒れている形で、その草刈り等を含めまして45万円で整備したという形です。
委員長（土門治明君） ３番、髙橋透委員。
３ 番（髙橋 透君） 私も東京に出ていまして、帰ってきてから二十数年たちます。その間そこを毎日のように通ってきたわけですけれども、久しぶりに工事が始まって何か明るい話題ができたなというふうに感じておりました。その後、何が始まるのかなと私も期待しておりましたけれども、今また草が生えてきまして、余り利用されていないという状況に戻りつつあります。
この漁村センターというのは、昭和63年に漁村環境施設整備事業として着工されまして竣工したと。いろいろと書類をいただいているわけですけれども、当時整備計画というのがありますが、これは課長はどうなのでしょう。そのころ職員としていらしたのかどうかわかりませんが、この辺の整備計画というのは存じていますでしょうか。知らなければちょっと質問できない。
委員長（土門治明君） 小林産業課長。
産業課長（小林栄一君） ただいまのご質問でありますけれども、漁村センター、63年度に竣工したという形、約20年前出されていますけれども、大変申しわけないのですけれども、ただいまの質問のあった分について書類をただ整えて今現在持っているだけなのですけれども、その状況の中見ますと、ある程度漁業者に対しての専業的な知識の高度化とか、技術の習得という形の学習の場という形でその施設ができたということが見受けられます。
ただ、現状的に現在的な利用されている状況見ますと、そういう活用がなされているのかと言われますと、大変難しい状況にありますし、実際年間を通して約54団体の方が施設としては利用なされています。ただ、そのもの自体が年間を通してする場合に、定例的に借りている方が多いという状況にあります。
委員長（土門治明君） ３番、髙橋透委員。
３ 番（髙橋 透君） 短い時間では語り尽くせないような、ちょっと大きな問題ですけれども、先ほど町長のほうからも計画行政というような話ありました。今まで20年の間、この漁村センターに関して計画的なものの何かしらの話し合いとか、審議会とか、そういうものがあったのかどうかお尋ねします。
委員長（土門治明君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 漁村センター、確かに竣工してから漁協の女性部の皆さんの会合、そんな漁業関係では使われてきたと思いますけれども、私が平成７年議会に参加してからは、費用対効果の点ではもう一番費用の割に経費がいっぱいかかっているというので、いつでも悪い点の施設の代表格的な質疑がこの議場でもなされたという記憶がなされております。
特に施設はだんだん老朽化してきましたし、当時は管理人方式で管理してきたというふうに理解をしています。また、いっときは海洋水を取水して、それが生けすつくってお魚の販売等できるのではないか、そんな施設も整えたというように伺っておりました。ところが、その計画は民間の計画はなされていなかったという経緯がありましたし、またでは舗装したあの地域がどのような形で活用しようかという形の議論は、地域も含めて、町も含めてこれまで私が議会に来てから十何年間、ただ経費を切り詰める手だてはやってきたとは思っていますけれども、根本的な話し合いの場が持たれたという認識は、私自身はないと思っております。そして、その造成の経緯とすれば、当時は吹浦バイパスの残土の置き場が町に求められて、その中で万やむを得ずあのエリアに残地を置かなければ、町内で処理しなければならない。その一環として、あの埋め立てが始まったやに伺っております。活用の議会での提言も実はなされていない。ただ、たこめしくんが多少売れれば、売れているのかなとか、経費の増大にどう対処するのだという議論しか多分なされていないと思っています。
委員長（土門治明君） ３番、髙橋透委員。
３ 番（髙橋 透君） 地元でも、盛り上がりが欠けていたのかなというふうには思いますが、今後もこのまんま放置され続けるのかどうか、一応その土地自体は町の土地でありますので、何かの形で活用できないかという、そういう話し合いがこれからあっていいのではないかというふうに思います。
ここをせっかくですけれども、今ススキとかヨシが生えていて、私もサイクリング時々しますので、ここ回りますが、小鳥がさえずってとてもいい環境にはあると思います。鳥獣保護地域であればいいのでしょうけれども、せっかくのあれだけのまとまった土地でありますので、何かその活用方法がないのかというふうに私もこれから考えようと思いますけれども、例えば漁業振興のためにできた地域でありますけれども、そこから離れて、例えば別の方向でその活用できないかというような、そういうこともあり得るのかなと。例えば町長は、民間活力というふうに元町の都市計画事業に関しても言っております。そういう意味で、町がその活用みずからできないのであれば、民間にある程度協力をしていただいてそこの活用を図るというようなことができるのかどうか、その辺のところちょっとお伺いします。
委員長（土門治明君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まず、地域の皆さんが特に今まで町としてはあそこが投票所としての活用もしてきたということも事実でありましたけれども、今選挙管理委員会が投票所としては終息の方向にいこうという形もなされておりました。
そうしますと、跡地に関しましては、今だけれども、あそこ施設としては使っている、かなりの方、団体、漁協女性部の総会やったり、いろんな漁村、漁協関係、漁業関係者の集会施設としては資料の展示とかなされているわけですから、その歴史はやっぱり重視をしなければならないと思いながら、その周辺のいわゆる駐車場ですか、駐車場か何かなっているエリアをどのように開発するか。おやめになった課長は、多少漫画は書いていたという記憶はありますけれども、ただ地域としてしっかりと話し合いの場はそれは持っていないという形でございます。町が町の土地だからすべて町の言うとおりという形はいかないでしょうし、そういう今まさに土地有効利用検討委員会、通称とらの巻委員会なるものを立ち上げているところでございます。いろんな意味でそんな、まず計画なる前の段階からいろんな町民の皆さん、地域の皆さんの声聴取しながらという形で進めなければと思っております。行政が思ったから、すぐそっちのほうに走るのだというやり方では、なかなか計画も片一方からしか見ない計画しかできないのではないか、このように思っています。
委員長（土門治明君） ３番、髙橋透委員。
３ 番（髙橋 透君） 絶対数からいっても、農業に比べると漁業というのは少ないわけで、なかなかその目が行き届かないというか、どうしても農業中心、またそちらのほうにまとまったお金が投資されて、漁業のほうは後回しというふうな形になっていると思いますが、遊佐町の中で漁港があり、それから海水浴場がありということで、吹浦地区に関しては、これからやはり観光の面を考えた場合にも重要な地区であると私は思いますので、その辺のところを何か、考えて考えて何もなかったというのであればこれはしようがないですけれども、考えもしないでそのまんま放置しておかないというようなことでお願いしたいというふうに思います。
では、ちょっとあと飛ばして後ろのほうにいきますが、一般質問でちょっと余り話ができなかった部分というのがありました。84ページですけれども、一応公民館長、分館長の報酬というのは534万3,600円というふうに計上されているわけですが、これから地域自治組織の進み方によっては、これはなくなるというようなことなのだと思うのですが、一般質問でも話したとおり、その公民館事業というのは社会教育法、やはり学校との結びつきとか、そういうものからして、今までの歴史からして、全く切り離してしまうのはこれは問題があるのではないかなというふうに思いますが、ある程度町長の考えは推測できますが、教育長としてその公民館のこれまでの活動というか、事業に関してどのような認識を持たれているのかお聞きします。
委員長（土門治明君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） 一般質問のときも、若干あれ髙橋さんだったか、別の議員の方だったかちょっと忘れましたけれども、要は昭和22年、戦後の復興の立ち上がりということを契機に公民館法、そして営々と、もう戦後間もなくからですから六十数年たっていると。その間、遊佐町は公民館、県内でもいち早く活動、稲川は今度60周年やるというような、間もなくですかありますけれども、まさに県内に先駆けて取り組んで成果を上げてきた町だと思っております。
その経過十分踏まえながら、例えば学校と特に青少年の活動等で連携しながら、お互いにいろんな体験活動等大事にして成果を上げて、それも認識しております。今もう公民館そのものはまだ現在残っておりますし、館長さんもありまして、町づくり協議会に移行するかというような流れで今議論も進んでいるわけですけれども、例えば今の小学校との関連で、その辺心配なのではないかなというご意見だったようにもお聞きしましたけれども、十分町協に行きましても、その辺は町といたしましては、簡単な構想図の中に小学校が入っていなかったものですから、ＰＴＡとかいろいろ関連の団体は入っていたのですけれども、ぜひ小学校も入れていただいて、公民館あるないにかかわらず、子供たちのいろんな自然体験とか社会体験等、あるいは現在公民館祭でやっていますけれども、今度文化祭になるのでしょうか、町協のどういう名称になるかわかりませんけれども、そういったものは名称も変えながら、立場も変えながらも、また新しい新たなコミュニティー参画求めながら、新しい発想で、私はちっちゃくなっていくのではなくて、むしろ新しい発想で教育委員会の枠を超えて地域コミュニティーの充実、まして今の住民参加意識が希薄とか、人と人のかかわりが希薄になっていると、いろんな問題ももう極端出てきているわけですけれども、そういった現状も踏まえながら、むしろ私は教育委員会と枠を離れて、だから教育委員会が一切関係しなくなるわけではなくて、学校との関連はこれまで以上に新たな発想でまた深めていけると思いますし、これまでの公民館活動が蓄えてきた、そして積み上げてきた成果をさらに新しい発想で生かしていこうと、そんな形で私は十分移行しつつあるし、移行できる可能性があるのではないかなと認識しております。
委員長（土門治明君） ３番、髙橋透委員。
３ 番（髙橋 透君） そうあってほしいなというふうに思います。
まず、生涯学習振興法という法律が平成２年にできましたけれども、やはりそれはどうしてもその教育というような視点が欠けているように思います、読んでみると。町づくりというのは、それは道路つくったり、建物建てたりというような町づくりはありますけれども、その町を構成している人、やはり人があって町があるというふうに私は思います。そういう意味で、やはり今までの公民館というのは学校と密接な関係にあったわけですから、子供たちがあって、親があって、お年寄りがあると。この結びつきというのは、もう強固なものに現在なっているわけです。それをただそのハードの面から町づくりという形だけでとらえてしまうのは、やはり今までのその公民館活動を無にしてしまうおそれがあるのではないかなというふうに私は思います。そういう意味で、教育長が言ったとおり学校をもうちょっと密接に絡めて、それでなかなか人をつくるなんていう言葉は乱暴な言葉かもしれませんが、その子供たちを育てて、郷土のために、遊佐町のために育っていってもらわなければけいけないということを考えた場合、ただ町づくりという観点からだけではなくて、子供たちを育てて人を育てるというようなことがやはり必要ではないかと。そういう面で、今例えば各地域で説明会があって、話が進行しているわけですけれども、そういう観点を忘れずにやはり進めていっていただきたいなというふうに思いますが、最後に町長に一言お聞きして私の質問終わります。
委員長（土門治明君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 基本的な考え方として、その今のたたき台をまずご披露して、またいろんな意見確かにいただきました。ただ、行政が一方的に決めるのではないです。これからやっぱり手順しっかりと踏む。そして、話し合いのこういう方向ですよという意見まとめながら、それもまた地域と話し合いの中で合意し、それをやっぱり地区から逆に説明していただくとか、そんな形です。
ただ、一方的にこうなりますよ、ああなりますよ、行政がただ説明してあと納得させるという形は、私は基本的にとるつもりはございません。フィードバックしながらみんなの意見、やっぱり公約数がだんだんまとまってくるのだと思う。議論していくうちに、大体形が見えてくる。議論しないうちにああなります、こうなります、ああします、こうしますという言い方は、やっぱり今の時代にはなかなか合わないのではないか。議論を大事にして積み重ねた中から、形を詰めてまいりたいと思っています。
委員長（土門治明君） これで３番、髙橋透委員の質問は終了いたします。
２番、髙橋久一委員。
２ 番（髙橋久一君） 私からも質問させていただきます。
事項別明細書、一般会計のほうから歳入歳出決算書、歳入、14ページ、15款１項２目２節配当金であります。遊佐町総合交流促進施設株式会社の配当金、たしか昨年度までは50万円だと思っておりましたけれども、今年度、21年度は100万円というように計上されています。これについてご説明お願いします。
委員長（土門治明君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） 遊佐町総合交流促進施設株式会社からの配当金、これまでは確かに50万円ということで株式の配当をいただいてございました。
この21年度の部分につきましては、株式会社の20年度の決算に伴いまして、21年度に遊佐町のほうに株式配当をいただいたものでございまして、その経過につきましては収益の状況を勘案しながら、ここに100万円を町のほうにいただいたという経過がございます。
委員長（土門治明君） ２番、髙橋久一委員。
２ 番（髙橋久一君） 要に簡単に申し上げれば、持株数がふえたということなのでしょうか。
委員長（土門治明君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） お答えを申し上げます。
持株数につきましては200株、変わりございません。平成８年に取得したものでございます。50万円の時代は、５％の配当をいただいてございました。21年度の決算におきましては、10％の配当をいただいたという結果で、100万円という形になってございます。
委員長（土門治明君） ２番、髙橋久一委員。
２ 番（髙橋久一君） 今の項はこれで終わります。
次に、歳出、23ページの２款１項１目１節報酬について、ここに特別職報酬審議会委員報酬とございます、３万4,200円。これについてご説明お願いします。
委員長（土門治明君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） お答えを申し上げます。
特別職の報酬等審議会、ご案内のように町の特別職の報酬に関するご審議をいただくための審議会でございます。これまで議会の議論の中でも、さまざまな特別職のものについて見直しの時期に来ているのではないかというご意見もいただきました。確かにかなり最終的に見直しを行った時期から時間の経過がございましたので、昨年度からその取り組みを始めさせていただきました。この委員会の委員報酬につきましては、３月26日に委員を８名今回お願いしてございます。当日６人の委員からご出席をいただきまして、今後の特別職の報酬の審議に当たってのご意見をいただき、どんな資料を事務局のほうで提供しながら審議をさせていただくか検討を、ご意見をいただいたところでございます。その結果、決算にあらわれてございませんけれども、今年度に入りましてから６月29日に第２回目を開催をいたしまして、この場で町長から諮問をさせていただいたところでございます。その後、開催をさせていただいておりますが、最終的にはもう一回、もしくはないし２回の開催のもとに最終の答申をいただければありがたいというふうに考えてございます。答申の結果を受けて、それらを検討の上来年度の予算に反映させられるような手順として進められればよろしいかなと。つまり条例の改正が必要な部分については、12月の議会にご提案をさせていただけるような進行になればということで、それを目指しながら現在審議会の開催をお願いをしているところで、ご審議をお願いしているところでございます。
以上です。
委員長（土門治明君） ２番、髙橋久一委員。
２ 番（髙橋久一君） 23年度にどうか間に合うように、私もこの特別職の報酬の改定に当たりましては質問させていただきましたことがありますので、ぜひ23年度の予算に反映できるようにお願いしたいと思います。
次に、35ページ、３款１項１目１節報酬、これも障害者程度区分認定審査会委員報酬75万4,800円とあります。この区分の認定審査会についてご説明お願いします。
委員長（土門治明君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） お答え申し上げます。
この75万4,800円は、審査会の委員は５名の方にお願いしているところでございます。21年度は、都合11回開催しまして、審査件数は41件というふうになっております。
以上です。
委員長（土門治明君） ２番、髙橋久一委員。
２ 番（髙橋久一君） 今年度75万4,800円ほど、昨年度は28万3,200円、約47万円ほど増額になっております。この増額についてご説明お願いします。
委員長（土門治明君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） この程度区分審査会といいますのは、いわゆる障害の程度を文字どおりその審査をするということなのですけれども、通常年は委員20年度で申し上げたようなベースなのです。25万円、30万円あたりが通常の開催回数であって、審査件数といったような内容なのですけれども、障害者自立支援法の中でのいわゆる事業所、障害者の施設の新体系移行という、こういう関係がございまして、こちらのほうに事業所が新体系のほうに移行しますよというふうなことになりますと、改めてその程度を審査をし直すといったようなケースが上積みされるといいますか、通常のベースに。そのようなことがございます。
それで、なかなか事業所の都合もございまして、私どもの新年度予算の予算要求をする11月ないしは12月、そして予算編成を行っていく１月のあたりであらかじめその事業所さんが新年度から体系移行しますよというふうに前もってはっきり表明されている場合と、まだ考慮中というふうな場合とございまして、いわば年度途中になりまして、例えば月光園さんも10月から体系移行しましたというのがございますが、そういうふうな事業所によってはケースがございます。そういうことが起因で、補正等お願いしながら年度途中この程度区分審査会の回数と件数がふえたと、こういう背景でございます。
以上です。
委員長（土門治明君） ２番、髙橋久一委員。
２ 番（髙橋久一君） 障害者程度区分、これは等級といいますか、そういうことも審査の内容で変わってくるというような区分になるのでしょうか。
ということは、毎年行われることで、これが身体障害者の等級区分、それが見直しされているということなのでしょうか。
委員長（土門治明君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） 今毎年というお話もございましたけれども、基本的に毎年ということではございませんで、ご本人といいますか、いわゆるその障害の程度、内容、それが従来と例えば身体で言えばその度合いが増しているというような状況が自覚をする、あるいは程度が高まっているというようなことになれば、さらにその診断書をもとに申請をいただいて、そして審査会の中で場合によっては程度区分がその程度が高いほうであれば高いというようなことでの審査が行われるということで、その介護保険のいわゆる要介護の程度、例えば６カ月更新だとか、何カ月更新だとかというようなことでの周期でやっているようなものもございますが、それとはまた意味合いは違います。
以上です。
委員長（土門治明君） ２番、髙橋久一委員。
２ 番（髙橋久一君） そうしますと、新規の方もここで審査されるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
そうしたとした場合、先ほど今介護というふうに出てきましたけれども、介護認定を受けている人が障害者認定を受け、審査を受ける。そして、どちらも認定なさるという方がいらっしゃると思います。どうですか。
委員長（土門治明君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） どちらも認定されているというようなケースについては、そこまでは承知しておりませんけれども、一応可能性ということではどちらも認定を受けるということはございます、可能性としては。
ただ、もちろんそれぞれの審査会の中において該当するという判断が下されなければ、ですから可能性ということで言えば、介護のほうでは認定を受けても、障害の程度区分のほうでは認定を受けないと、こういうことも理論的にはございます。
委員長（土門治明君） ２番、髙橋久一委員。
２ 番（髙橋久一君） 実は聞きたかったのは、以前にも課長にもお聞きしたとおり、介護認定を受けた人が障害者認定を受ける。その場合にどのような利点があるのか。
例えば確定申告において減税されるとか、医療機関によって医療費が減免されるとか、この間ありました保育園、保育料の減額につながる場合もあると思います。そういう利点があるのかどうなのかということをお聞きしたかったのですが、いかがですか。
委員長（土門治明君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） 税の申告の関係では、基本的に障害者手帳、この程度区分審査会をそのままもちろん適用していくという場合もございますけれども、税の控除の関係でいけば、いわゆる要介護の高い段階の方の場合においては、証明書をもらえればいわゆる障害程度のほうの認定を受けていなくても、それは障害者控除のほうに該当していくと、こういう取り扱いはございます。
しかし、今ご質問ありましたような、例えば入所の際だとか、あるいは医療機関への関係でいった場合には、今の税の関係はもう全然別扱いになりますので、介護のほうの介護保険における該当と、障害者のほうの支援の両方を適用受けて云々かんぬんということには、これはならないというふうに理解しております。具体的なケースということで承知しているものはございませんけれども、どちらかのケースを適用して、当然より有利なほうでということになろうかと思いますので、より有利な制度の中において適用していくということが具体的な適用の場合は考えられるのではないかと、このように理解しています。
委員長（土門治明君） ２番、髙橋久一委員。
２ 番（髙橋久一君） この件は、いろいろ私もいろんなところへ聞いてみましたので、まずこの程度で終わりたいと思います。
次、19節の38ページ、通所サービス利用促進事業補助金558万6,064円ほど掲載されています。この通所サービス利用促進事業補助でありますけれども、我が遊佐町の場合は山形県通所サービス利用促進事業事務処理要領に基づき実施するというふうになっております。内容は送迎が週３回、括弧書きの中に送迎の利用者が１週平均30人以上である場合に限るとなっております。ところが、ほかの市町村においては、この週平均30人以上というような縛りがないところがございます。それで、我が町でもこういう障害者の方がほかの施設に行った場合に、普通は10人、20人と利用者のある大きな施設であれば、当然１週間に30人以上の利用がある。しかし、小さい施設であれば、この30人に満たないために送迎費の補助をいただけないような場合があります。この点については伺いたいと思いますが、いかがですか。
委員長（土門治明君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） この山形県のいわゆる補助要綱の週平均30人以上、それから週３回以上、これも実は記憶によりますと、たしか平成20年度に緩和された内容でございます、それ以前はもう少し条件が厳しかったのですけれども。
今委員お話ありましたように、その県の要綱のとおりやっているところ、それよりも弾力化しているところがあるというふうなお話だったと受けとめましたけれども、現時点ではそのような自治体がどこで幾つぐらいあるのかというのは、私のほうでは把握しておりません。もしそのようなことで実施されているとすれば、それは県の要綱にそれぞれの自治体単独で上積みをしてやられているのだろうというふうに受けとめるところですけれども、現在遊佐町においてその週平均30人以上で週３回以上の適用で該当している施設につきましては、ゆうとぴい、わいわいカントリー、あるいはスマイルランドなの花畠、こういうふうな施設のところに補助金を交付しているわけでございますが、今委員申し上げられた内容につきましては、こちらのほうでも調査をしながら、同様なことが町単で上積みできるのかどうか含めて今後検討させていただきたいなと思いますので、ご了解いただければと思います。
委員長（土門治明君） ２番、髙橋久一委員。
２ 番（髙橋久一君） それから、この障害者たちが相談する窓口としては、今現在は遊佐町は健康福祉課だけなのでしょうか、そこについて。
委員長（土門治明君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） お答え申し上げます。
いわゆる申請等含めた実務的なものも、事務処理等を含んだそういう相談窓口ということになりますと、健康福祉課のカウンターということになります。しかし、一般的な相談ということであれば、必ずしもそこだけでなくて、社会福祉協議会やらあるいはもちろんその障害ということだから、包括支援センターでは対象外ですよということでは当然ないわけでありまして、いろんなそういう生活状態の相談は、包括支援センターのほうでもあわせて受ける場合もございますし、保健師の訪問等々でもそれらはあると思います。
ただ、いわゆる障害支援のこの相談というふうなことになりますと、ここの前の36ページの13節の委託料のところで、下のほうのシステム改修の上に相談支援事業委託料というようなことで130万円ほどのってございます。これの内容は、いわゆる委員もご承知かと思いますが、サポートセンターあおぞらという事業所さんがございまして、そちらのほうに健康福祉課のカウンターに来る以前の段階含めて、いろんな相談をさせていただいていると、こういう経路もございますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
委員長（土門治明君） ２番、髙橋久一委員。
２ 番（髙橋久一君） 私も、36ページのほうは書いておったのだけれども、ちょっと時間がないと思って飛ばしてしまいました。
今のサポートセンターあおぞらさん、通常の事業の実施区域が酒田市、遊佐町となっております。やはりこの身体障害者を持っている家族、その方々は、このあおぞらさんを利用して相談をなさっているようです。遊佐町にもこの支援サポートセンター並みではなくても、窓口が今包括支援センターとかいろいろできるというようなご説明ありましたけれども、利用者の方は知らないのではないでしょうか。健康福祉課の窓口だけでは、ちょっと相談しにくいこともあるし、また専門員の方々が２年、３年でころころかわってしまうのでは、また説明するときに申請なりの時間がかかると。やはりそういう健康福祉課の人事のあり方もあるのではないかと思いますけれども、町民の方にいかに迷惑をかけないようにサービスするかという点でも、もう少し健康福祉課のこの対応の仕方考えていただきたいと思います。それについていかがですか。
委員長（土門治明君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） 町民への認知度といいますか、周知というふうな観点のことが１つあったかと思います。
ちなみに、あおぞらさんで21年度相談していただいた件数を申し上げますと、延べ253件になっております。決して低い数字ではないというふうに把握しているところでございます。自立支援法等含めて、このあおぞらさんのほうの利用あるいは委託というようなことは、酒田市さんといろいろ協議をする中で一緒に委託をしてきた経過があるようでございますけれども、このあおぞらさんのいわゆる町民一般的にということではないのですけれども、やはりその障害に関連するようなご家庭等々含めてのところでは、一定のご認識はあるのかなと。それから、遊佐のほうを担当されているこのあおぞらの職員の方は、遊佐のほうに住んでもいらっしゃるということもありますので、なお認知度あるいは周知、これらについてはさらに高めていくように努力はしていきたいというふうに考えているところでございます。
なお、人事のほうは、人事管理所管課あるいは町長になろうかと思いますが、たまたま確かに２年ぐらいで専門員についてはかわったということはありますけれども、幸いにして優秀な職員を配置していただいておりますので、年度当初の若干の引き継ぎ等でのそういう一定の時間的なものは、これはあったかとは思いますけれども、まず今は一生懸命頑張っていただいているというふうに認識しております。
以上です。
委員長（土門治明君） ２番、髙橋久一委員。
２ 番（髙橋久一君） その件に対してはよろしくお願いします。
もう一点だけ、61ページ、７款１項３目13節委託料、いつも質問させていただきます。登山道刈払委託料であります。21年度、少しばかり14万円ほど減額になっております。これは、その登山道の刈り払いの経路が変更されたのか。また、どのようなことで減額されたのかご説明願います。
委員長（土門治明君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） お答えいたします。
ここの登山道の刈払委託金につきましては、基本的には山形県の委託を町が受けて、町がまた各団体にお願いをして刈り払いをしているものでございます。この全体の金額の減額につきましては、山形県の委託金額そのものが若干減りましたので、その分について金額の減額をお願いをして委託をしているものでございます。刈り払いお願いしている場所、路線につきましては、基本的に変わっておりません。ただ、これまで２回刈り払いしているところが距離が約５キロぐらいあったのですけれども、その部分の一部について刈り払いをしていないところも、１回だけにしたところがあるというふうに伺っております。
以上です。
委員長（土門治明君） ２番、髙橋久一委員。
２ 番（髙橋久一君） この刈り払いの箇所についてですけれども、企画のほうでは確認とかは行っているのでしょうか、伺いたいと思います。
委員長（土門治明君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） 委託につきましては、基本的には確認をしております。
ただ、現場で確認できない場合は、施工の写真ということになります。
なお、先ほどお答えしました場所の件ですが、１カ所だけ違っておりまして、申しわけございません。私の勘違いでございました。昨年は、いわゆる蕨岡口のコースの復元ということで、一部あそこも刈り払いの委託に加えておりましたけれども、そこはことしは入っていないので、その分も距離として若干減っているということでございます。
委員長（土門治明君） ２番、髙橋久一委員。
２ 番（髙橋久一君） 蕨岡口ですけれども、大変荒れているそうです。あそこは入っているのか入っていないか。以前は、入っていたはずなのです、横道まで上るずっと刈り払いできておりました。
ことし登山者が引き返すという事件がありました。それで、去年からそれではその21年度も刈り払いをやっていなかったのかということをお聞きしたかったので、蕨岡口についてはどうなのでしょうか。
委員長（土門治明君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） お答えいたします。
蕨岡口につきましては、21年度の刈り払いの関係については、これは21年度は中止をしておるということでございますが、ここは毎年実は刈っているところではなくて、昨年は特に大物忌神社の旧道の登山口を調べるといいますか、復元するというふうな取り組みに便乗して、その助成金を使って行ったものなのですけれども、現実にはそこの登山者はなかなか今もういらっしゃいませんで、大体そこをこれまで利用されていた方は、滝の小舎のほうに真っすぐ登られる方が多くなっておるのが現状でございます。
以上です。
委員長（土門治明君） ２番、髙橋久一委員。
２ 番（髙橋久一君） 実は、ことしなのですけれども、電車で遊佐駅まで来て、遊佐駅からタクシーで月ノ原まで来て、月ノ原から蕨岡登山口から滝の小舎の横道を通って滝の小舎のほうへ登山しようと来た旅行者がいます。
ところが、ソブゼヤジというところ、あそこは月ノ原の人たちがスイレイなんかで管理していますので、あそこは刈り払い、あそこまではできているのです。ところが、ソブヤジからその横道に上がる登山道、とても荒れて通れないと。そういうことで、タクシーで来た人がまた歩いて戻ってきたのです。それで、去年、21年度に整備していないのかなということでお聞きしたのですけれども、あそこはやはり知っている人は地図にも載っていますので、まだ標識等もあるはずです。人の命にかかわることなのですので、登山道と載っている以上は登山道であるように整備していただきたいと思いますけれども、県のほうに要望するのか、町でも手を加えるのか、その辺についてはいかがでしょうか。
委員長（土門治明君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） お答えいたします。
登山道の刈り払いにつきましては、今鳥海山全体で約56キロ行っておりまして、そのうち一部２回刈りしているところがそれの約１割、５キロちょっとございます。県の委託金を受けて町がお願いしているものがほとんどでございますが、例外的に町単独で行うものがありますけれども、これでもすべての登山道に刈り払いを行っている状況ではありませんし、また本来は登山道として管理しなければいけないところに刈り払いの手が十分回っているということでもございません。また、刈り払いをしていただく皆さんについても、かなりの重労働でございまして、これもまた非常に委託するお金が少ないということでご意見もいただいているところなのですけれども、蕨岡口についてはその代表的な口でありまして、本来あそこが昔のメーンルートではございましたけれども、残念ながらあそこから登山をされる方が非常に少なくなりまして、なおかつソブヤジまでの道路が雨が降りますというと車で行くのもなかなか大変な状況になりまして、さらにそれに加えてソブヤジ付近にはクマが出没するということもございまして、ほとんど登山者がいなくなりました。そこで、その登山道をそれでは閉鎖するかということに、これ町単独でできることではありませんので、最近は蕨岡口から登る人が非常に少ないということで、アナウンスも十分にしていなかったのですけれども、こういった状況をお知らせをして、それでもどうしても登られるという方については、注意をしながら登っていただくというようなアナウンスをしていきたいというふうに思っているところです。
以上です。
２ 番（髙橋久一君） 終わります。
委員長（土門治明君） これで２番、髙橋久一委員の質問は終了いたします。
本日の会議はこれにて終了いたします。
９月17日午前10時まで延会いたします。
（午後４時４０分）