議 事 日 程 （第 ２ 号）
平成２２年９月８日（水曜日） 午前１０時 開議（本会議）
日程第 １ ※一般質問
※一般議案
日程第 ２ 議第５５号 平成２２年度遊佐町一般会計補正予算（第４号）の専決処分の承認について
日程第 ３ 議第５６号 平成２２年度遊佐町一般会計補正予算（第５号）
日程第 ４ 議第５７号 平成２２年度遊佐町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
日程第 ５ 議第５８号 平成２２年度遊佐町簡易水道特別会計補正予算（第１号）
日程第 ６ 議第５９号 平成２２年度遊佐町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
日程第 ７ 議第６０号 平成２２年度遊佐町地域集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
日程第 ８ 議第６１号 平成２２年度遊佐町介護保険特別会計補正予算（第１号）
日程第 ９ 議第６２号 平成２２年度遊佐町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
日程第１０ 議第６３号 平成２２年度遊佐町水道事業会計補正予算（第１号）
日程第１１ ※補正予算審査特別委員会の設置について
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本日の会議に付した事件
（議事日程第２号に同じ）
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出 欠 席 議 員 氏 名
応招議員 １４名
出席議員 １４名
１番 筒 井 義 昭 君 ２番 髙 橋 久 一 君
３番 髙 橋 透 君 ４番 赤 塚 英 一 君
５番 阿 部 満 吉 君 ６番 佐 藤 智 則 君
７番 髙 橋 冠 治 君 ８番 土 門 治 明 君
９番 三 浦 正 良 君 １０番 堀 満 弥 君
１１番 阿 部 勝 夫 君 １２番 那 須 良 太 君
１３番 伊 藤 マ ツ 子 君 １４番 髙 橋 信 幸 君
欠席議員 なし
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説明のため出席した者職氏名
町長 時 田 博 機 君 副町長 堀 田 堅 志 君
総務課長 本 宮 茂 樹 君 企画課長 村 井 仁 君
産 業 課 長 小 林 栄 一 君 地域生活課長 伊 藤 孝 君
健康福祉課長 東 海 林 和 夫 君 町民課長 渡 会 隆 志 君
会計管理者 本 間 康 弘 君 教育委員長 佐 藤 多 嘉 子 君
教育委員会
教育長 那 須 栄 一 君 教 育 課 長 菅 原 聡 君
選挙管理委員会
農業委員会会長 髙 橋 良 彰 君 委員長 尾 形 克 君
代表監査委員 髙 橋 勤 一 君
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出 席 し た 事 務 局 職 員
局 長 金 野 周 悦 次 長 今 野 信 雄 書 記 斎 藤 浩 一
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本 会 議
議 長（髙橋信幸君） おはようございます。
ただいまより本会議を開きます。
（午前１０時）
議 長（髙橋信幸君） 本日の議員の出席状況は、全員出席しております。
なお、説明員は全員出席しておりますので、報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
初めに、９月７日の一般質問で13番、伊藤マツ子議員に対する答弁漏れがありましたので、答弁いたさせます。
小林産業課長。
産業課長（小林栄一君） おはようございます。きのうの分に引き続きまして、答弁の関係で漏れがありましたので、説明申し上げます。
地元の合意の関係という形で申し上げましたけれども、きのうと同じような形で４月に大阪有機化学工業さんが近隣の区長さん並びに漁業関係者の代表の方と話し合いをした状況でありますが、全体計画について説明をしたという状況から進んでおりません。現在はそのような形になっております。
それから、施設の経営や管理体制につきましては、それから土地、建物についてなどの経費については、大阪有機化学工業さんの子会社が一応行う予定をしておりますので、まだ立ち上がっておりませんので、これから協議していきたいというふうに思っております。
また、産直施設の経営について、道の駅ふらっとのほうに事前に調査に行っていると、検討しているというような状況をお聞きしております。
それから、もう一つは駐車場とトイレの関係という形でお話をしておりましたけれども、きのうもお話ししましたけれども、大阪有機化学工業さんのほうでは地域貢献の一環として産直施設を建設するという形をとっているということになっておりましたので、その辺も踏まえながら役割をしていくということです。
それから、旧青山本邸の開館直後から青塚集落地域内、県道に向けてとそれから国道に向けての状況なのですけれども、大型バス等進入できないということが言われております。これに基づきまして、観光エージェントからはその改善を求められているというような状況があるようです。それによりまして、旧青山本邸を観光キャンペーンコースに今リニューアルしているわけですけれども、コースに入れていただきまして、大型バスが駐車できるようなことになれば来館者が増加するのではないかというふうに思われます。また、国道７号を利用する一般のドライバーの方がおるわけですけれども、その方のためにも単独でトイレを整備するという考えでおります。
それから、維持管理等についてはこれから町のほうで検討していきたいというふうに思っております。
それから、町が整備する駐車場については大部分が国土交通省の道路敷になっておりまして、国道７号を利用する一般のドライバーの方も利用できるということを見込みまして整備をするというような状況であります。
それから、国土交通省の管轄の道路敷の整備につきましては、これから詳細について協議をしていきたいというふうに思っております。
お問い合わせの内容についてまだ明確になっていない部分もありますが、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） これで13番、伊藤マツ子議員に対する答弁は終わります。
それでは、日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
５番、阿部満吉議員。
５ 番（阿部満吉君） おはようございます。それでは、昨日に引き続きまして、５番、阿部満吉が一般質問をいたします。
けさ台風９号は北陸の沖、海上を北上しております。日本列島を横断する勢いでこちらのほうに向かっております。収穫直前を迎えた我が町の稲作を初めとする農産物、それから暮らしに影響が出ないよう祈りながら一般質問したいと思います。
それでは、早速本題に入ります。９月２日、遊佐町と事業者、岩石採取協定を締結。９月３日の新聞各社が報道いたしました。この一般質問の要旨の締め切りが８月30日、全員協議会で岩石採取に関する説明が31日でありましたので、状況が大分変わっております。そこで質問要旨の内容より少し踏み込んで質問してしまいましたら、ご容赦をお願いしたいと思います。
なお、冒頭に申し上げますが、３月議会において地元住民や農業団体の陳情に基づき、この議会で新たな計画の認可をしないようという旨の鳥海山ろく東部地区における岩石採取に関する意見書を県と県議会に提出したように、私は今でも岩石採取は反対の立場から質問をいたします。岩石採取に反対の意思は多くの町民を初め許可申請に係る協議会に出席された方々にも共感をいただけるものと思っております。
一方、町は地下水や農業用水に明らかな影響が出た場合は採取活動を中止することや、住民、業者、町や県による管理委員会を設置し、問題解決に当たるなどのガイドラインを設け協定の締結に至ったようでありますが、今まで町としては一貫して岩石採取については反対の立場を表明してきております。それに対し、県は採石法という産業振興法令の観点から採石計画を認可し、無秩序な採石とならぬよう地元団体との紳士協定を取り交わしてきたものと理解しております。今回は町が積極的に地元住民団体にかわって協定の締結のために努力されたものであろうと思います。締結までの経緯を確認のためにお伺いいたします。そして、そもそも岩石採取という産業はこの遊佐町にどのような公益的な利益をもたらすかをお伺いいたします。
ところで、採石事業の認可権は県にあります。今回の採石計画の申請に当たっては県の指導要綱によるところの地元との協定書の添付がなされなかったため、地元との協議を行うためや採石計画が実情に合わないなど、多くの申請計画の不備が見られたため、許可申請に係る協議会を県が設定し、調整に当たってきました。しかし、ここに来て町と業者との協定締結に際しては立会人となっております。業者、地元団体、町と県、４者の協議会にあって許認可権のある県が立会人になることの整合性はどこにあるのか、県の姿勢についてお伺いいたします。
さて、ご案内のように採石現場は一番に懸念される湧水のほかに多くの沢水が集中しており、農業用水に係る影響が心配されます。協議会の中でも湧水脈の切断のみならず、沢水の枯渇や採石工事や搬送による泥水の農業用水への流入など、苦情ともとれる意見があったと聞いております。また、業者の所有地や隣接する山林には多くの湿地帯があり、貴重な在来種の動植物が生息しております。レッドデータブックには載らないまでも、里山の自然力を示す動植物を失うことはとても悲しい出来事であるし、遊佐町や鳥海山にとって大きな損失となります。折しもことしは国連が制定した国際生物多様性年であります。国際禁煙デーはよくテレビなどにも登場しますが、国際生物多様性年とは多様な生物のたくさんの恵みによって私たち人間を含む生き物の命と暮らしが支えられているので、その恵みを受け続けられるように行動しましょうという年なのです。もっと言えば生物の多様性を我々人間がみずから危機的状況に追い込んでいるということなのです。蕨岡自然愛好会会長の町長には蛇足ではありましたが、今回申請された開発行為に対しても工事を始める前に環境影響調査と評価の必要があると思います。協定書の案文を見ますと、環境保護の観点が欠落しているように思います。また、隣接する国有林や共同の山林、個人所有の山林への影響も懸念されます。町や県、業者の調査の現状と今後の方針についてお伺いし、壇上からの質問といたします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） おはようございます。５番、阿部満吉議員の質問、これまで本当に私は就任以来訴えるとか、いろんな形で業者にも大分町を訴えると就任以来言われてきました岩石採取の件についての質問でございます。
初めに、この間の経緯について答弁を申し上げたいと思っております。これ直近の経緯という形でご理解いただきたいと思います。６月10日に県の呼びかけにより生涯学習センターで事業者が町、胴腹協、地元区長に対して採石計画の説明を行いました。それは４月28日の県への申請に伴うものについて行われたということでございます。その際には出席者からは現状からさらに掘り下げることでの白井簡易水道や農業用水への水源である地下水脈への影響の懸念、また大雨のときの土砂災害の懸念、そして３番目には岩石搬出のダンプの通行台数が過大である。そんなことなど、これ以外にも緑化や景観の問題など多くの発言がありました。地下水の影響などの議論は平行線をたどり、今後とも話し合いの場を設けたいとの県の提案に対しまして、事業者の代理人である弁護士からはこれ以上の話し合いは必要ないとの発言もあったと記憶しております。一方で県は提出されました採石計画について審査を行い、２度にわたって計画の補正を求めたところであります。その主な内容としては、３年間で180万トンとする採石量と、搬出計画の整合性、深掘りした際に地下水が出た場合の対策、採石場内からの排出対策、再測量による正確な現状把握などが主なものです。こうした県の補正指導により、事業者は採石計画の見直しを行い、その概要について県は７月20日に胴腹協と町に説明をいたしました。その結果を受けまして、町が呼びかけ８月７日に藤井公民館で胴腹協、地元住民に対しての事業者が変更した計画内容について説明を行っております。
計画変更の主な内容としては、採石量を180万トンから54万6,000トンに縮小する。また、採石の標高を297メートル以上から現在許可を得ている320メートルより上とする。また、第３番目としては問題が発生した場合、協議解決する場とする（仮称）監視委員会の設置というものでございました。胴腹協や地元の住民からは濁水の発生とその対策、また大雨等の災害の懸念、そしてダンプ通行時の安全確保、また早朝からどうも操業し過ぎるのではないかと、それらに対する自粛などについて発言がなされました。そして、この説明を受けて町は８月11日に胴腹協及び地元関係者に集まっていただき、改めて計画内容の変更を確認した上で、今回の岩石採取に関する協定骨子案を提示したところであります。
１番目としては、仮称であります監視委員会の設置、２番目は標高320メートル以上の採石への限定、３番目としては町が実施する地下水調査に事業者が協力し、その結果を尊重するとするもの。また、４番目として、岩石採取ガイドライン策定のための協議会に事業者が参加、そして協力するということ。５番目として、景観、法面の植栽や災害防止、就業時間などについて地元の理解を得られるよう事業者が配慮する。そして６番目として、関係者の同意を得て県を立会人として町が業者と協定を締結するというものであります。
町がこうした提案を行った理由は、採石計画の大幅な縮小とともに、６月10日の説明会では裁判での決着を示唆していた事業者の姿勢が、地元との合意を前提とする岩石採取を行うという姿勢に変化してきたこと。また、現在の吉出山地域の土地利用制限の範囲では、実質的に岩石採取をとめることが、これはここ20年間の経緯を見れば議員ご存じのように、とてもとても難しいという判断に立ったということ。また、少しでも環境保全等に配慮した内容を含む協定の締結が、現時点ではそれはベストではないのでしょうけれども、よりベターではないかという判断をしたところによるものです。８月20日の意見集約会議では、協定締結に反対するという表明した団体が１団体、保留が１団体、そのほかについては条件つき容認という結果であったことを受けました。保留した団体もその後に条件つきで容認という結果を得たというふうに伺っておりまして、それを受けて８月23日に遊佐町環境審議会に協定締結について諮問を行い、８月30日に条件を付しての同意するという答申をいただきました。
その条件としては、１番目は地下水脈のデータを速やかにとること、そして新たに水脈を維持している岩盤が出たら調査結果が出るまで工事を中止するということです。そして、２番目としては濁水対策、いわゆる横堰等に流れ込む濁水対策を十分にとるということ。そして、３番目としては景観に配慮した植栽をすることの３点がその条件として上げられております。そして、これらを考慮して９月２日に胴腹協及び地元関係者の同席をいただき、県の立ち会いのもとに協定を締結いたしております。今後は早急に監視委員会を立ち上げ、体制の整備を行っていく予定であります。
岩石採取事業が町にどのような利益をもたらすかについてでありますが、町の工業生産はいわゆる非常に年々減少しておりますが、平成19年度で４億2,000万円となっており、これらは町内のすべての産業の総生産の1.2％となっております。これらの産業に従事する就業者数は、平成17年度国勢調査で29人となっており、就業者数も昭和45年の85人をピークに減少を続けております。そして、山形県が県内で行う公共工事における骨材の原材料は県内に限るという指定をしておる中で、道路とか港湾とかいろんな施設がこの地域に望まれる、そして高速道路が望まれる、そんなジレンマも抱えながらの今回の行為に至ったということでございます。
次に、山形県の姿勢についてでありますが、今回の問題に関しましては、４月22日の県議会、商工観光常任委員会でも取り上げられております。また、県は地元説明会や協議会、現地確認などの際には常に同席をいただき、また採石計画内容の慎重な審査、その後の計画補正指導にもこれまでにないほどの真摯な姿で取り組んでいただいていることを大変ありがたく考えております。
町や県、業者の環境影響調査の現状と今後の方針についてでございますが、採石法は事業者に環境影響評価を義務づけておりませんが、山形県の環境影響評価条例で一定面積以上の岩石採取には環境影響評価を義務づけております。今回の岩石採取は事業面積が約９ヘクタールで、この面積要件に該当しないことから事業者は法律や県条例に基づく環境影響評価を実施する義務はないということになっております。そのため、町は白井簡易水道水源や農業用水としての横堰の水源である地下水の影響を調査するために研究者などの助言、指導を受けながら、その調査方法等についても検討を行ってきております。既に横堰に流れ込む水収支を計測するための水位観測を行っております。農業用水である横堰の水源は、胴腹の滝を初めとする吉出山周辺の湧水であることから、その水位をモニタリングすることがまず重要なのかなと考えております。７月から実施しておりますが、上流部で月光川土地改良区が実施していることから、町は横堰の下流部を担当することとし、得られるデータを共有して共同で調査を実施しております。
２つ目は、吉出山周辺の地下水の水質調査の実施です。昨年11月に岩石採取場内から排出される水や水道水源の湧水などを採取し、地球環境学研究所より分析をしていただきました。地下水を探る方法として吉出山周辺一帯の湧水を定期的に採水、分析することで地下水の分布状況を把握し、それらにより地下水脈を推測するための基礎的な調査を始めております。現代の科学でも地下水脈を正確に把握することは難しいことからまずこうした方法で地下水の分布状況を把握し、その後に次の段階となる地形調査やボーリングや電磁波調査などの調査を考えてまいりたいと思いますし、先ほど申し上げた昨年に調査をしていただいた地球環境学研究所などの大いなるお力添えを賜ってしっかり進めてまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
議 長（髙橋信幸君） ５番、阿部満吉議員。
５ 番（阿部満吉君） ５番、阿部満吉です。２問目に入る前に少々感想を述べさせていただきたいと思っております。
当初県は採石計画に関しましては不認可をするであろうという憶測、希望的な観測もささやかれたときもございました。ということは、裁判、司法に訴えるということになるわけですけれども、採石法が現代の環境を大事にするという風潮の中で、今の時代に合っているかということを司法的に判断いただけるという、とてもよいチャンスではなかったのかなというふうに私は思っております。特に許認可権は県にあるわけですので、町では何にも手を出せなかったということであれば、今回町としても岩石採取には不同意、県の判断を仰いでもし県が裁判で、司法の場でその是非を問うというような気持ちが少しでもあったとすれば、そういう方向にいってもらったほうがよかったのかなというふうに私は今でも思っております。その辺町は最初からガイドラインをつくって協定を結ぶというような方向性が見えておりましたので、その辺町長は司法に判断をゆだねるというそのやり方について思っていることがありましたら、お願いをしたいと思っております。
協定書はきっと31日に文書でいただいた最終案みたいなものが、これが最終的に取り交わされた協定書でしょうか。ということであれば、これをもとに質問をしていきたいと思います。協定書を見ますと、どうしても何か紳士協定の域を出なかったというような印象を受けます。例えば第１条の信義誠実の原則に従い実施するというような文言を使っております。その中身として採取場、面積、期間が番地と面積が８万9,983平米、期間は岩石採取計画認可期間というような書き方をしております。これは協定書の中では期間が優先するのか、面積、採取量が優先するのかをお伺いをいたしたいと思います。
今後方針案の中にも示されておりますけれども、そもそも県の環境影響評価条例の改正、今までは30町部以上の開発だったと思いますけれども、小さい面積でも環境影響評価を行わなければならないというような改正ですか、それから町独自の条例の設定で採石法に対抗できる条例となり得るのか、その辺もお伺いします。
もう一つ、この中でもどっちの資料がよく、いろんな資料がありますけれども、いろいろな条件の中で湧水、地下水に特化した条例の制定を目指しております。環境評価ではないのです。湧水と地下水、水だけに特化したというような書き方をされておりますので、その辺の真意についてもお伺いします。
もう一つ、一番気になったのは、今後の方針の中でも条例の制定を目指していくというふうに方針案に盛り込みながら、議会の意思が反映される機会がないというのが少し不満に思っております。今回の締結に関しましても、31日の説明会の中では、全協の中では締結日等々の明示もなかったように思います。我々にも意見を言わせてください。
もう一つ、町長答弁の中で20年続けてきた採石をとめられないというような一部の文言ありましたが、その辺の意味が少し理解できませんでしたので、その辺についてもお願いいたします。
それから、遊佐町に利益をもたらすかという質問の答えには、県内の工事に骨材の提供をするというふうにしか私には聞こえませんでした。そういうことであれば、地下水の調査や環境調査は遊佐町でなくて、本当は県でやらなければいけないのではないのでしょうか。その辺どういうふうな経費に関して県でどのぐらい持つのか、町が一般会計を投じてやっていかなければならないのか、それは協定書に締結したからですか、その辺もお伺いをいたします。
それから、１問目の質問の中で隣接する国有林や共同の山林、それから個人所有の山林への影響が採石法では無視されております。その辺は町のほうではどういうふうなスタンスでこの協定を結んだのかもお伺いしたいと思います。
答弁漏れがまた気がつきましたら後で、３問目で質問いたします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、答弁をさせていただきます。
実は遊佐町は平成15年３月17日、遊佐町環境基本条例を設置をしております。小野寺町長さんの時代に環境基本条例を設置をしております。その中で第15条、町長は環境保全上の支障を防止する必要があると認めるときは、事業者と環境の保全に関する協定について協議し、その締結に努めなければならないという規定が示されております、第15条。それに基づいて私は今回締結を結んだということをご理解をいただきたい、環境基本条例に。そして、24条には体制を整備するためにはやっぱり管理委員会とかが民間との監視する機関は必要ですよ。そして、25条では県との連携をここで示しております。これが平成15年３月17日に町が定めた環境基本条例であります。
ところが、平成16年４月27日、これまでは転石２メーターが15メーターまで胴腹協が合意をして、それに基づいて町が同意をするという次の年の、約１年後にそういうことを決めても、町は年次報告で議会にも示しておりませんでした。胴腹上部は300メーター以上は掘って悪いのですよ。そして鳥海山国定公園の岬は２メーターしか掘って悪いのですよと、その文言は示されておりますが、15メーターまで掘って同意しましたよということは、町民にも議会にも示しておりませんでした。私はやっぱり環境基本条例に基づいた行政がなされてきたら、もう少し早くストップできたのではないか、大規模にというのではなくて、そんな形をしておりますし、私の行為が議会にも相談しなくて協定を結んだということでありますけれども、私は当時議会が認めたであろう、私も議員でしたので、平成15年。もろ手を挙げてみんないいのできたのだということで、環境基本条例に賛成した議員です。それに基づいて協定を結ぶということは町の規則にのっとってしっかり行動したということを理解いただきたいと思っております。
また、裁判になるのはいいのではないかという話ですけれども、それは昭和25年の採石法が今の時代では想定していない開発行為が行われているという現状を見れば、庄内開発協議会に緊急に提案して国、県、庄内地域、そして県に対しての経済産業省への重要要望事項の一つとして緊急に取り上げていただいて、そして経済産業省でも政務三役会議でこの間議論いただいたその結果についても伺っております。しっかりと法律の改正等は求めていかなければならないであろうと思っておりますし、またそれらを防止するためには県と同一歩調をとりながら新たな条例等県から設置をしていただくと、そして同じ条例が町でも設置できる方向が望ましいのかなと、現状では思っている次第であります。
すべての開発行為、裁判でやられた場合、あのエリアは民有地、特に事業者が持っている民有地、それに対して幾ら公権力があっても現在の裁判で町は許認可権はありませんし、町が訴えられるということはないのでしょうけれども、県でも裁判に勝つ自信はないのだということでございます。それらの中でいけば、環境基本条例に基づく形の協定の締結という形で何とか枠をはめながら、お願いしながら、そして植栽にも力を入れてもらうと、管理委員会も立ち上げてしっかり行う、地元の声も届けてもらう。町としての責務はしっかりまず調査等はお金をかけてもやらなければならないものはやるという形を進めてまいりたいと思っております。
残余の答弁は課長をもって答弁をいたさせます。
議 長（髙橋信幸君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） それでは、補足してお答えを申し上げたいと思います。
まず、お話いただきました採石法の司法の判断という問題でありますが、これは今町長申し上げたとおりなのですけれども、今の吉出山の土地利用上の規制を考えたときに、全く何の規制もない、いわゆる白地の状態の土地であります。自然公園法も農振法も農地法も里山保全地域も何の規制もない、そういう状況の中で裸で司法の判断を受けるということは、言ってみれば何のこちらの手段もないままに裁判に突入するということになりまして、これは避けなければならない。つまり裁判にもし敗訴をした場合に県の行政指導、指導要綱が全く効かなくなるということで、法律が認めた採石基準だけで岩石採取するのが引き続き行われていくということを想定するならば、そういう判断は行政としてはできないということを最終的に判断したわけであります。
協定書につきまして何点かご質問ありましたが、まず第１条から優先するものは何かということですけれども、優先するのは何かというよりも協定書そのものは全体として合意をしたものですので、これはどこの場所かということを想定するために面積と地番、これらを入れておるだけでございます。特に何が優先するということではございません。
それから、これは最後のことになりますが、今後の問題で条例の改正、これは県の条例あるいは町の条例で採石法に対抗できるかということなのですけれども、これは一言で言うのは非常に難しいのですが、できる可能性はあると思います。そのために今も努力していますし、県にも働きかけをしていると。先ほど町長から紹介ありました政務三役、国の経産省の政務三役でもそれぞれの自治体において規制するのが望ましいという判断をされておりますので、物理的に不可能ではないというふうな判断をしております。しかしながら、非常に難しいことも事実であります。それらを勉強しながらぜひこの改正に向けていきたいということです。
ただ、県は先ほど言ったアセスメントに関する条例は30ヘクタール、特別地域15ヘクタールというふうになっているのですけれども、先日のこちらの働きかけに対して、実は岩石採取で環境アセスメントを規定しているのは全国的にも非常に珍しくて、山形県は例外のほうの県なのですけれども、それだけでもかなり厳しい措置になっているということで、そのラインを下げるということについては非常に消極的であります。むしろそれよりもアセスメント条例ではなくて、直接規制の条例をつくるというほうが望ましいのではないかと思います。それは議員おっしゃったとおり、湧水とか地下水とかあるいはあの地域に特化した条例ということになるだろうと思います。これは環境基本条例を受けてそういった形にするのが一番有効ではないかというふうに考えております。
それから、議会の意思の反映ということでございますが、条例の制定の段階における議会の意思の反映は当然あるわけでありますので、今回の協定については全体的に議会の皆さんが提出をされた意見書の方向とは若干違いましたけれども、その内容については今町長が申し上げたとおりでございます。
それから、採石を20年もとめられなかったという意味でございますが、これはそのとおりでございまして、いろいろ問題ありながらなかなかとめられないできたというのは、最初に申し上げた土地利用規制が全くされていないということが一点。それから、協定以外に歯どめをかけることができないという今の物理的な条件がとめられないできた意味でございます。その延長線上に今回の協定もあるということでございます。
それから、この産業がどれだけ利益をもたらすかということなのですが、これは判定がなかなか難しいのですけれども、骨材の搬出についてはご存じのとおり、昭和40年代から採石という形でかなり大きな産業としてありましたけれども、当時の従業員数が85名ほど国勢調査であります。今は大分減ってまいりましたけれども、そういった形での地域の従業員の皆さんがそこで働くという意味での産業の意味は全く無視するというわけにはいかないだろうと。ただし、だからといって環境はどうなってもいいということではありませんので、それはご承知いただきたいと思います。
最後、隣接地への影響ですが、これは採石法では無視されているというふうにお話されましたが、実は採石基準の中には隣接地における影響への回避ということで基準が既に定まっております。保安距離５メートルということで定まっておりまして、その基準がいわば隣接する土地への影響を避けるための距離だというふうなことで解釈をしておるようであります。
それから、協定がすべての採石基準を決めているわけではなくて、膨大な国の採石基準、それから県の開発要綱によって細かい規定が定められております。例えば法面の高さでありますとかステップの幅あるいは角度、こういったものまですべて決められておりまして、それらを上回るものということで協定を締結をしたということでありますので、協定ですべてが解決するわけではありません。
以上、補足して答弁させていただきます。
議 長（髙橋信幸君） ５番、阿部満吉議員。
５ 番（阿部満吉君） ５番、阿部満吉です。３問目の質問をいたしたいと思います。
今回の協定書の締結に関しましては、多くのサポーターが失望を抱いているところでございます。先週町長にもご報告申し上げましたけれども、ＮＰＯ鳥海自然ネットワークでは岩石採取に反対する旨の署名を集めまして、町内外約1,700名ほどでありましたけれども、とりあえず要望書を添えて県知事あてに提出されたようでございます。今後も採石法の改正、それから環境保護の観点、それから地元住民の暮らしを守る観点から今後も署名要請活動を続けていくと聞いてはおります。
今回平成15年に町で制定いたしました環境基本条例に基づいて、今回の一連の作業が行われたというふうに町長から答弁がございました。なかなか町の条例ともなればそんなに拘束力がない中で、かなりの努力をしてこのような締結に結びつけたというのは評価できるかと思っております。何より管理委員会の設置に関しましては一応の評価をしたいと思っております。ただ、６月の議会の一般質問で私が提案いたしました外部専門家、第三者的な外部専門家の委員の設定にはまだ至っていないようでございますので、今後当事者と町、県だけではちょっと心配な面もございますので、専門家を加えた管理委員会にしていただきたいなというふうに思います。
ただ、今回の協定書は町と業者が直接締結するという形を見ると、この協定書にうたわれていない、例えば突発的な自然災害というようなことがございます。50年に一度であるとか100年に一度の大雨というような言い方はしますけれども、先日北海道であったようなゲリラ豪雨というようなものはそれを上回るものであろうと思います。そのときにだれが復旧してくれるのかというようなことがちょっと見えないところがございます。まして最後に隣接には５メートルの緩衝地があると、法面を５メートルしか離さなくていいというようなそういうやり方では、また別の環境の破壊が生まれてくるのかなというふうに思います。
まだまだこの協定書に関しましても、条例に関しましても、課題が山積しているかと思います。今後とも地元住民の目線に立った町の施策のあり方を希望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） この協定書については、環境審議会の諮問、そして答申という手順を踏ませていただきました。やっぱりこれまではどちらかというとどこかの団体が同意したから、胴腹協がいいと言ったからとか、東部の地元の皆さんがいいと言ったからという形で町は県に対する意見書を付して、あそこがいいから同意しますという形で繰り返してきたと思っていました。今私は何回も、この間議会で言っていましたこの問題については、町がしっかりと責任を負うところは責任を負わなければならないと、どこかの団体に責任を課すことはそれは行政としてはやっぱり反則であろうという考えのもとに、このような環境基本条例に基づく協定を結ばせていただいたということでございます。そして、実はこれは始まりだという認識をしております。これからが町としての正念場、まさに環境政策に対する国なり県なりへのどのような形が、地元の意見の反映はどのようになされるのか、意外に国の法律は地方の声は聞く機会を持っておりません。それらについてもしっかりと水脈、いろんな調査を町単独のみならず、外部の意見を伺いながらしっかりと調査をし、まさにこれからがこの次に対する始まりと思って、一つ一つしっかりとクリアしてまいりたいと。そして、町民の負託にこたえるために精いっぱい環境政策も進めてまいりたいと思っております。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） これにて５番、阿部満吉議員の一般質問を終わります。
３番、髙橋透議員。
３ 番（髙橋 透君） ３番議員の髙橋透です。遊佐町町づくり基本条例のもとでの地域自治組織のあり方について質問いたします。
遊佐町は、恵み多い鳥海山と日本海、そして月光川と日向川の清流にはぐくまれた創造性豊かな歴史と文化を持つ田園の町として発展してきました。今新たな分権型社会を構築していくに当たり、私たち町民は遊佐町を愛し、豊かな自然と共生し、先人たちが積み重ねてきた歴史、文化を次の世代に引き継ぎ、お互いの幸せと町の繁栄を築いていくため、さらなる町民主体の自治を進めていかなければなりません。ここに私たちは町民主役による自治を実現するためにこの条例を制定します。これは平成19年９月１日に施行された遊佐町町づくり基本条例の前文、前の文を抜粋したものです。原文の趣旨やその流麗さを損なわないため、また以降の論点を明確にするためにあえて長目に引用しました。
本条例はいわば遊佐町における町づくり憲法と言えるものであり、重要かつ他の条例以上に尊重されるべき法令であると私は位置づけております。条例第２条で規定する町民、町及び議会に属する者は何人もこの法律に抵触しないよう心がけなければなりません。
酒田市を初めとする１市３町との合併協議の際、合併離脱の原因の一つとされた地域自治組織の問題は、５年の歳月を経て今まさにそのあり方が問われています。本議会直前には各地区において町づくり推進体制と地区公民館体制改革の骨格と題する説明会が町当局により開催されました。その質疑応答の中で、公民館を廃止することによって、より自由で幅広い活動ができるようになると町は回答していますが、複数の地区住民から社会教育法の制約を取り払うことによって、逆に役場のコントロールを強めようとしているのではないかと危惧する声が寄せられました。確かに社会教育法の規定する公民館から生涯学習振興法による地域自治組織に改編した場合、町の説明によれば所管は教育委員会から町長部局である企画課に移行することになります。しかし、そこにこそ大きな問題をはらんでいると言わざるを得ません。それは教育委員会制度の特性からきています。教育委員会は首長への権限の集中を防止し、政治的に中立を保つために設置された行政委員会の一つであり、町長部局から独立した機関であるからです。地域自治組織を町長部局に編入することは、その独立性、中立性の担保を抹消することにつながる危険性があります。遊佐町における地域活動の歴史は、公民館を核とした社会教育事業を抜きに語ることはできず、地域自治組織を教育基本法や社会教育法から完全に切り離すことには慎重であるべきと考えます。さらに、それが冒頭で引用した遊佐町町づくり基本条例から寸分も逸脱したものでないことが求められます。
しかしながら、今回町民に提示された改革案や地区公民館等に対するこれまでの町の姿勢を見る限り、町民が納得するにはなお説明を必要とする矛盾した点や本条例と整合性を欠くと思われる箇所が幾つもあります。例えば地域分権や町民主体を強調してはいるが、それは地域によっては限定的なものにすきず、町長が規定するトップダウンによる町の監督指導がより厳しくなってもおかしくない組織体制になっていることが上げられます。
国から地方への分権が行われる時代の潮流と言える過程の中で、地方自治体においても地域自治の編成や改革が急務となっております。遊佐町においても、繰り返しますが、遊佐町町づくり基本条例のもとで旧町村単位で設置されている地区公民館を町民主権を付与した新たな自治組織へと移行させなければなりません。各地域に場当たり的ではない活力を与え、それぞれの先人からの歴史と伝統文化をとうとびながら、特色ある金太郎あめではない町づくりを醸成し、ひいてはそれを遊佐町全体の発展に結びつけるためには、今何を変更し、何を残すべきなのか、町長それから教育長の所見を伺い、壇上からの質問といたします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） ３番、髙橋透議員にお答えをさせていただきます。
質問の趣旨は、町づくり条例のもとでの地域の自治組織のあり方についてという形だと思いますけれども、実は合併協議において、ちょうど平成15年ぐらいに始まっていたときに、合併したら地域がどうなってしまうのだろうという形が、その議論の最初だったように思います。ちょうど私も合併協議会に参加をしておりましたので、やっぱり地域内にある程度核をつくった合併をしないと、地域の活力、勢いがなくなってしまうのではないか、それにはどうすればいいかということがいろいろ合併協議会でも町の主張、酒田市の主張、それからいろんな八幡、平田，松山の主張等がかなり激しくぶつかったのかなという思いも今振り返っております。
ただ、平成19年、まさに議員の指摘のように、町は町づくり基本条例を定めました。町民の積極的な参画、そして情報共有、そして協働によるまさに町民主役の町というのがその基本でありました。これらを具現するために地域づくりを進めるということで、第８章で町民自治組織について規定して、第29条においては町民と町は地区公民館単位の地域に町づくりを推進する組織を設置し、自主的な町民自治の強化に努めるものとすると定めております。地域自治組織が活動や意見を集約して遊佐町の町づくりのあり方について検討し、実践していこうとうたったものであります。町は町づくり協会の自主性と自立性を尊重してその活動を支援すること。具体的には活動場所の提供、活動資金の援助、情報を提供することを行うとしていました。そしてもう一つは、公民館の主事は行革、人が少なくなったので地域にお願いして引き揚げるということでありました。
今回各地区において説明会を行わせていただきました。町づくり推進体制と地区公民館改革の骨格については、現在社会教育法に基づいて設置されている地区公民館を廃止して、町づくり基本条例に基づく地域自治組織の活動の場として、仮称ではありますけれども、地域活動センター、中でも代表者会議では町づくりセンターがいいのではないとかいろんな言葉がありました。まだ決定は見ておりません。そういう新しい施設を設置しようとしているのであります。この変更に伴い、地区公民館長、地区公民館運営審議委員、さらには地区公民館に配置されている社会教育推進員を廃止することを想定しております。そして、地域自治組織の事務局長的役割を担うセンター長を設置して、町づくり協会の活動センター長とともに推進するための地域活動センター推進会議を設置しようと考えております。
この改革は、これまでの長年にわたる遊佐町の社会教育と地区公民館活動の成果と到達点の上に立って、社会教育の枠組みを超えて複雑化、多様化している地域課題を住民の手によって解決していこうとするものであります。その手法として生涯学習による町づくりというキーワードを提案させていただいております。各地区の町づくり協会の活動は、地域のことは地域住民の手で解決していくという活動のイメージがここ数年町づくり協会の活動の中である程度認識されてきていると考えております。こうした面は変えずに引き継いでいきたいと考えております。このことが長年にわたる遊佐町の社会教育と地区公民館活動の成果の到達点を引き継ぐということになろうかと考えております。
しかし、社会教育法が想定した地域づくりをめぐる情勢も大きく変わってきております。少子高齢化の進展、人口の減少、限界集落の発生、高齢者ひとり暮らし世帯の増加、農家人口の急減、地域づくりの担い手の減少など社会教育法だけでは解決が難しいさまざまな地域課題を、自主的で自立的な町づくりを展開するには、地域自治組織が町と一体となって取り組んでいかなければならない時代となったと考えております。そのためにはこれまでのように教育委員会だけが地区公民館活動として地域づくりに加わる、いわゆるかかわるのではなく、役場全体、すべての課が総がかりでこれらの地域課題に取り組んでいかなければならないと考えております。そのために地区公民館を地域の生涯学習による町づくりの活動拠点に改革していこうとするものであります。
この町づくり活動を担う主体は町づくり協会であり、町は町づくり協会に対して活動の支援を行うために地域課題の解決のためにお互いの主体性を保ちながら、一緒にスクラムを組んで取り組んでまいりたいと考えております。主役はあくまでも町民という視点を忘れずに進めてまいりたいと、このように思っております。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） それでは、町長の答弁に続きまして補足したいと思います。
先ほど町長の答弁にもありましたように、８月の末にかけまして６地区に企画課を中心に教育委員会で今後の進め方についてご説明申し上げてきたところでございます。細かい点ではいろいろご提案もいただきましたし、ご意見もいただきました。そのことは十分尊重しながら手直しするところは手直ししながらいい方向に持っていきたいと思っておりますけれども、町づくり協議会、協会、いろいろな呼び方があるわけですけれども、大きな観点では各地区から行政用語をつけて、条例にあわせるとかいろんな制定されている流れで説明するものですから、言い方が難しくて専門用語でわかりづらいと、簡単に言えば今町協において２年目に入っている、そのことを今までどおりもっと前にすればいいのでしょうと、難しく説明するものだからかえってわからなくなるという、そういうご意見もございましたけれども、要は各地区の町づくり協議会には現行の流れで進んでいく方向でいいのだなということで、むしろ先取りしてご理解していただいて取り組んでいるというご意見もいただいたと私なりに考えております。
公民館法、昭和22年ですから、戦後のまさに日本が焦土から復帰して、こういう経済的に今困難も来している面も多々あるわけですけれども、成長しまして、アズ・ナンバーワンと言われる時代もあった日本になったわけでございますが、そんな中でやはり情報化でありますとか国際化でありますとか産業構造の変化、何よりも少子化、高齢化、そして核家族化等に伴う地域コミュニティー意識の希薄化とかそういった課題が出てきております。そういう世の中の変化に対応して、もう一度町づくりのあり方、地域コミュニティーのあり方を見直さなければならないのではないかなという考え方で今日に至ったように理解しております。
主事の引きあげから始まりまして一歩動いているわけでございますけれども、この間教育に関しましては教育改革が大きな法の改正が行われまして、教育基本法、これは学校教育だけではなくてあらゆる観点の法の見直しが行われまして、もう一度教育の原点に返って確認していこうという流れも起きてございます。その中で教育委員会としては企画課を中心とする町当局へのシステムの移行といいますか、もちろんあと教育委員会がタッチしないということではなくて、私は先ほど申し上げましたいろんな社会情勢の中で地域コミュニティーの状況の変化ということ、たまたまでございますけれども、８月に入ってから福岡県から始まったのでしょうか、111歳のおじいさんが30年前に亡くなっているのにだれも気づかないでほったらかしであったと、そのニュース以来次々と出てきまして、幸い山形県ではそういうような事例は出ていないわけですけれども、そういう社会情勢もかんがみまして、やはりもう一度町民を主体にする、もちろん行政がするわけではなくて、町民主体の町づくり、コミュニティーのあり方をこの際思い切った発想の転換で進めていくということに、私は各地区のおおむね理解はいただいておりますし、その中で教育委員会サイドで申し上げれば、生涯学習基本条例がございますので、その見直し、今年度予算もいただいて手がけておりますし、何より町の教育振興計画というものも国では努力義務でございますけれども、地方公共団体においても作成するのが望ましいという意向もありますので、そんなものも含めまして、学校教育も含めてもう一度町の教育のあり方を教育委員サイドでさらに確かめながら、新たな方向性を探っていきたいと思っております。
教育委員会が決して社会教育、生涯学習から抜けるわけではなくて、やはり今の町づくりには教育委員会を中心にやってきた教育という観点は大事でしょうけれども、先ほど申し上げました111歳の亡くなった方の例もございましたけれども、やはり安全、危機管理から福祉、高齢社会に関する健康の問題まで、町全体で町づくりにかかわっていく、そういう町づくりの必要性も今求められている時期かなというふうには私なりに考えております。
以上です、
議 長（髙橋信幸君） ３番、髙橋透議員。
３ 番（髙橋 透君） 町長からは職員のつくった答弁ではない、町長の本音が出た言葉を一応聞きたかったわけですが、どうもそうではなかったように思います。一応今回は町づくり基本条例、これにこだわって質問をしていきたいと思います。
この中で議会の役割という条項もあります。第15条第２項、議会は町政運営を監視し、牽制する機能を十分に果たしていくものとする。第16条第２項、議会は行政活動が常に民主的で効率的に行われているかを調査監視するという条項がありますので、それに基づいて再質問をしたいと思います。
１年前でありますけれども、我々１期生の仲間である１番議員が、ちょうど１年前の９月議会において町長と議論いたしました。その中でかなり町長の心情が出たのかなという答弁に、そういうふうに思いました。ずっと私もあのときは少し悲しい気持ちで議論を聞いていましたので、余り中身を記憶しておりませんでした。今回新たにそのときの議事録を、会議録を再度読み返して、町長の今の心境、１年たった今の心境がどう変化したのかしないのか、その辺のところもちょっとお聞きしたいなというふうに思います。余りこれはぶり返してもらいたくないというようなところかもしれませんが、町長の答弁の中で事例を吹浦地区に限定して話をしたほうが議論が進むのかなというふうに思いますので、当時の議論の対象になった吹浦地区の盆踊り大会、これを一つの議論の中心としてちょっと再質問したいと思います。
その中で町長は町の主催するイベントと、その地区の主催する行事がバッテングした場合、それは地区の行事は中止するべきであるというような趣旨の発言をされておりました。その発言内容、それに関してちょっと私としてはどういう根拠がその裏づけとなっているのかというところがいまいち理解ができないので、これは吹浦地区の住民に関しても同じような考えを持っていると思います。したがって、その吹浦住民が納得できるような根拠というものをちょっと示していただきたいというふうに思います。その当時一応町の指導が吹浦公民館とそれから吹浦町づくり協議会、当時ですけれども、に指導が入りました。副町長が吹浦町づくり協議会、それから教育長が吹浦公民館へということで指導が入ったというふうに聞いております。それはどのような根拠の中で、それは町長が指示したのかどうかまではわかりませんが、根拠の中で行われたのか、まずそこのところをお尋ねいたします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 髙橋透議員も大変落ちぶれたものですねと、私はこの場から申し上げたいね。去年の議論でわからないから、この議場の場で重箱の隅をつつこうと、いい町づくりをしようという議論をしようとしている中でのそういう発言は、個人的に町長室で賜って説明申し上げたいところです。これ町づくりの基本的なものはしっかりと今教育委員会と企画サイドで一生懸命話している最中です。こういう後ろ向きな発言をこの場で個々にやる場では議会というのはないと私考えます。ただ、基本的に言えることは、町は町づくり協議会、これ町民主役、ただ地域内分権は主権は地域町民にあるのだから、町が何かの権限を地域に与えるということは主権を付与するという形でありましたけれども、最初の一般質問で、あれについて私は基本的な考えとして、町が何かの権限を地区公民館に与えるという権限はないと思っております。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） ３番、髙橋透議員。
３ 番（髙橋 透君） やっと町長の本音が出てきたのかなというふうに思いました。一応１年前といえども、それが10年前であっても、それは問題であるというふうに思えば我々は一応それを調べて質問する義務と役割があります。過ぎたことではありません。私がなぜこの質問を今回したかといえば、いわゆる町が行った公民館改革、これに対する骨格、提示された骨格、それを読むことによってそれが町づくり基本条例に合致したものであるのかどうかと見た場合、全然それから逸脱しているという部分があるというふうに私は思いましたので、あえてまたこの質問をするに至ったというのが事実であります。
地方分権、町民が主役、これは町長選のときに町長が各地区でおっしゃったということでありますけれども、町民が主役、日本国憲法でさえも三大原則として国民主権というのがあるわけです。私が町づくり基本条例のことを町の憲法ではないかというふうに考えて、町民が主役であるならば、また地区に分権があるならば、それは基本条例に即して。あるならば、それは当然町民主権ということにはならないでしょうか。この内容を見ますと、全然町民の企画するというか、そういう場がないのです。今までの公民館の審議会、それが廃止されて、ただ町から示されたそれを推進するだけというような内容になっていると。どこに町民が自立、独立した事業をやれる余地があるのかどうか。町から指示されたことを推進するというだけの内容の改革案であると私は思いました。
それでちょっと今またしてもちょっと不適切な発言があったやに私は思います。私はそこまで言われる筋合いはありません。これはこれから例えば吹浦地区に限らずにほかの地区においても、町と地区との関係が公平、公正な関係であるのかどうか。そういうことがかかわっている問題であります。吹浦地区と町だけの問題ではありません。この吹浦地区と町の関係をちゃんとクリアにした段階で、全体的な町づくりが進むだろうというふうに思います。そうでなければ我々はそれには賛成できません。どうですか、町長。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まず、地域自治組織が何もただ町のやれということをやる組織なのではないかというお話ありましたけれども、私はまさに地域のことは地域の皆さんがいろんな部会をつくったり、それをしながら、そして地域活動にはセンター長を置こうと、そしてそれをサポートする、ともに推進するためには地域活動センター推進会議、これを立ち上げようと、今まで運営審議会という、審議会という組織だったのを地域活動センター推進会議を設置しようと。そしてそれらが地域づくりの中核となって活動できるような形にしていただきましょうという形をしていますので、何も町があれしてくださいよ、これしてくださいよということを、基本的に町がかかわっていくということは今までの説明会でも申し上げておりません。そこらは理解していただきたいと思っております。
特にまだこの間の案がすべて練り上げられたものと思っておりません。素案として出したということで。素案を町づくり協議会の会長さん、副会長さん、公民館長さんお集まりいただいて、この議事場をお借りして説明会をしたと。そして、それを地区ごとに計７回説明を申し上げたと。そして、それを持ち帰ってまた直すところを直して、そして代表者会議と議論してそこからまた認識を新たにしましょうと、その後に統一での説明会をやれれば、手順はしっかり踏みましょうという形をしております。一方的にこれで決まったのだという形で示した案ではないということ。また、地域によって進んでいるというのですか、温度差がかなりまだあります、６地区によって。それらも文章、先ほど教育長が申されました。このような形という形を言葉で説明するのではなくて、文章として書くと非常に難しくなるという批判もいただいているのもしっかりと把握をしております。説明だけは丁寧にやりましょうと、これで１回ででき上がりではないですから、そしてまだまだ足りないところは議論して、そこの中での合意を得ていきましょうという形をしております。そんな形でいけば、議論しないで物事が成り立つということは私は考えていませんし、議論の中からしっかりと合意が初めて出てくるものだと思っております。その手順だけてはしっかり重ねてまいりたいと思っております。
昨年の吹浦地区の問題については副町長をして答弁いたさせます。
議 長（髙橋信幸君） 堀田副町長。
副町長（堀田堅志君） 髙橋議員の２問目の質問の中で、私のほうから指導的な発言があったのではないかというふうなことが言われましたので、ちょっと経緯をお話ししたいと思います。
昨年の６月ごろだったと思います。書類の決裁の中で各公民館事業、昨年度21年度の公民館事業の決裁が上がってきました。各公民館の事業を見ますと、吹浦地区のいわゆる公民館事業の夏祭りが８月14日というふうなことで決定をしたというふうな報告だったのです。それ以前にいわゆる公民館長さん、それから町づくり協会長さんとは何とか14日は町民盆踊り大会ですので、変更はしていただけませんかというふうなことをある場所でお話をしたというふうな経過があったものですから、私のほうから公民館長さんと町づくり協会長さんのほうにお電話を入れまして、やはり14日しかなかったのですかというふうなお電話をしました。もう一度14日、以前話ししたように町民盆踊り大会ですので、変更は検討していただける余地はないでしょうかというふうなお話をして、ただできるできないの返事はいただけませんでしたし、また私のほうからも検討結果がどうだったでしょうかというふうなことは求めませんでした。結果的に14日、吹浦地区の夏祭りは計画どおり実施をされたというふうなことです。
何で私が14日の変更をお願いしたかというふうな根拠ですが、吹浦の夏祭りについても公民館事業としてやられておるというふうな認識をしてございます。それでは町民盆踊り大会あるいは先般終わりました鳥海ツーデーマーチ等町の事業とは何ぞやというふうなことにもなるわけです。やっぱり主催団体がさまざまあるわけですが、町全体で盛り上げよう、楽しもうというふうな行事についてやはり集落でも協力いただいておる集落もありますし、そこら辺はやはり町の公民館事業として事業を組む中で今年度の町の事業はどういうものかというふうなものをやはり精査していただいて、公民館事業を組んでいただくという必要があるのではないかというふうな私の判断でお電話をしたというふうな経過でございます。
議 長（髙橋信幸君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） ２番目に関連しまして、先ほど教育委員会からも指導があった云々のご発言ございました。ちょっと私言及したことがあったかなと定かではなくて、どういう経緯でお伝えしたのか、そういうバッテングといいますか、そういう事例があるということはお聞きしていましたけれども、公民館事業でそれはやめたほうがいいとか、そういうことを申し上げた記憶はなかったなと思っております。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） これにて３番、髙橋透議員の一般質問を終わります。
午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時２９分）
休 憩
議 長（髙橋信幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後１時）
議 長（髙橋信幸君） 初めに、時田町長より先ほどの３番、髙橋透議員の答弁について不適切な発言があったので、謝罪したいとの申し出がありましたので、これを許可いたします。
時田町長。
町 長（時田博機君） 午前中の髙橋透議員の一般質問に対する私の答弁の中で、髙橋議員に対して不穏当な表現を用いましたことを深く申し上げますとともに、不適当な発言部分の会議録からの削除をお願い申し上げます。
議 長（髙橋信幸君） なお、皆さんに申し上げます。
議会の会議または委員会において不穏当、不適当と認められる発言をしてはならないことになっていますので、発言される場合はそのようなことのないようにお願いをします。
それでは、一般質問に入ります。
７番、髙橋冠治議員。
７ 番（髙橋冠治君） 私からも壇上から質問させていただきます。
きょうの朝は大分涼しく、この涼しさが日中まで続くのかなというふうに思っていたところでありますが、議場も大分熱が込んできておりますので、この気温になったのかなというふうに思っております。
私からは、地域雇用の創造推進事業についてお尋ねします。本年度厚生労働省委託事業の採択を受け、地域雇用創造推進事業が始まりました。これは名称が少し異なりますが、平成18年度から20年度まで行われた地域提案型雇用創造推進事業、俗に言うパッケージ事業と同じと思っていいものであります。21年度はこの事業の継続性から町の単独事業として緊急雇用対策等の制度も活用しながら、ポストパッケージ事業を行ってきた経緯があります。そもそもこのパッケージ事業の該当要件には当町遊佐町を所管する酒田公共職業安定所、通称ハローワークでの最近３年間の有効求人倍率が全国平均より下回っていることが大前提であるので、裏を返せばこの地域が求職の機会が少なく、経済的に冷え込んでいる地域となり、事業該当地域に指定されても手放しで喜んでいるわけでもありません。
ちなみに、過去３年間の酒田公共職業安定所の有効求人倍率の平均は0.580、全国平均の0.80に比べ0.22の大きな差を生じています。また、比較最終年度の21年度には、酒田管内の有効求人倍率は0.37であり、職を求める環境がますます悪化していることを基本に、この事業の必要性、重要性を認識して事業推進に当たらなければなりません。将来の遊佐町の方向性も決めかねない大事な事業なので、しっかりした方向性を見つけていただきたいと思っております。
今までにおける地域提案型雇用創造推進事業と、前年度から始まっていた地域再生マネージャー事業における基本理念は、農業と観光、交流を結びつける担い手の育成、遊佐の自然、歴史を活用する雇用の拡大の人材開発、地域活性化のための情報発信などであります。この基本理念に基づき４年の間に数多くのプロジェクトが進められてきました。幾つか挙げてみますと、初年度18年度は遊佐の食を大きく取り上げています。そして、次年度から始まる地域再生マネージャー事業でも姉妹都市豊島区へのアンテナショップ遊佐の市の開設が準備されています。19年度は遊佐の市が本格的に始まり、今では池袋本町商店街の皆さんには大変好評で多くの固定客がふえ、アンテナショップの役割以上の活躍をしていただいているところであります。農業青年グループままくうの彦太郎もちの復活、そして驚いたことにそのパッケージが日本グッドデザイン賞に選ばれたことも皆さんご承知のとおりであります。
また、観光サイドでは新たに観光客を呼び込むインバウンドの観光の実施に向け、旅行業の立ち上げを行っています。そして、最終20年度は本格的なインバウンド観光事業を展開し、特に鳥海山を中心にしたトレッキングツアーが好評で、中高年を中心に多くの皆さんにおいでいただいたことは、我が町でも大変ありがたいことだなと思っております。また、昨年のポストパッケージ事業では非耕作地再生のためのサツマイモづくり、そしてそれを原料にした焼酎「耕作くん」をつくり、町内販売したところであります。これも大変好評を得ておりました。その他まだまだ多くの事業が行われてきましたが、後ほどの再質問の中で述べさせていただきます。
これまで地域再生マネージャー事業で年間1,000万円が３年で3,000万円、地域提案型雇用創造推進事業で３年間で7,380万円、ポストパッケージ事業の支援センター事業で718万円、この５年間でこれらのソフト事業に合計１億1,098万円、約１億2,000万円がつぎ込まれてきました。しかしながら、気づいてみれば一体核となる、柱となる事業が育ってきたのか、少し疑問を持つところであります。なぜなら手がける事業が多過ぎて、一体本流はどこにあるのかわからないような気もするのであります。それは個々にすれば雇用を生み出す一つ一つの大事なことかもしれませんが、しっかりとした柱となり得るものがないと埋没していく危険性があります。今回３年間の事業予算は5,836万円であり、当然雇用を生み出すことが絶対条件の一つになっております。事業の趣旨、目的は昨今の雇用環境の悪化を受け、こうした状況に対し企業誘致や町内企業への支援に加え、農業や観光を中心とする産業支援を行い、地域資源のブラッシュアップによる元気で活力ある町づくりを目指すとありますが、この中のどこに柱となる部分があるのか、またあえて柱となるものは要らないのかをお聞きして、壇上からの質問といたします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、７番、髙橋冠治議員にお答えをさせていただきます。
台風が日本海側から北陸のほうに上陸したという、これまでの経緯でいくと余り感じられないまれなケースで、もっと涼しくなるのかなと思ったのですけれども、非常に気温が上がり、また夏が残暑が舞い戻ったという感じの中で、私は地域雇用創造推進事業とこれまでの動き、そして今後はどうするのかという質問があったと思います。町は平成18年度から20年度まで地域提案型雇用創造促進事業、いわゆるパッケージ事業に取り組み、遊佐町創業支援センターを開設し、地域資源を活用した創業希望者新規分野への進出を希望する団体などへ支援を行ってまいりました。その取り組みの中からＮＰＯ法人遊佐鳥海観光協会等３事業体の創業と、新たな雇用が生まれてきているということは大変すばらしい成果だと思っておりますし、そして雇用の維持と創出、大変な時代にあって国の制度を活用した町の取り組みはやっぱり大いに評価できるものではないかと思っております。
また、パッケージ事業が終了した平成21年度は、町単独で事業を展開し、町内企業の加工品開発研修への支援、町内産特産品、先ほど申されました焼酎プロジェクト「耕作くん」の製造販売等、農業委員会が主体になって取り組んでいただいた地域資源活用型の雇用にもつなげられればと思っておりますが、なかなか難しいという現状も感じておりました。なぜならば、地元でつくっていただける酒造会社がない、探したら秋田県湯沢市しかなかったということなどか考えられます。
こうした継続した支援の中から、今年度は農家と企業が連携をして町内の規格外パプリカを使用したドレッシング、枝豆を使用した紫ニンジンゼリーの開発、商品化に取り組まれております。そこでこれまでの一連の取り組みをさらなる雇用拡大に結びつけるために、国の高いハードルをクリアして22年度スタートした地域雇用創造推進事業では、地域資源の中でも特に食に注目をし、ブラッシュアップを図るための農業と観光両面での事業に改めて取り組み、着手してまいります。その中で遊佐町の基幹産業である農業、そしてその周辺に農商工連携による新たな産業をつくり出すことができればと、そしてさらに雇用の拡大を図りたいと、このように考えております。幅広い事業展開ではなく、的を絞り込んだ事業にしたらどうかというご意見については、ことしは特に食を中心にしていこうという取り組みに絞ってはいるのですけれども、新規に起業する個人や新規分野に参入を希望する法人企業が具体的にどのような支援を望んでいるのか等も含めて、これからの段階で取り組まなければならないと思っております。
ただ言えることは、かつての大量生産、大量消費という時代から少量多品種の個性的な販売方法、それぞれの地域が知恵を出し合いながら全国的に競い合うという時代に来ているという気がいたします。それぞれの企業、団体等がそれぞれのやり方でこの地域にあるものの発信、町として大いにしっかりと支援をしてまいりたいと思います。
なお、町の全般的な雇用創出等につきましては、ハローワークはもちろんのことですが、商工会や山形県、そして隣接の酒田市などとのこれまでも協力をし合いながら行ってきたところでございますが、企業誘致また企業支援等、それらをしっかりと評価と反省を加えながら地道に遊佐町としての行政の支援の取り組みを進めてまいりたいと、このように思っております。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） ７番、髙橋冠治議員。
７ 番（髙橋冠治君） この事業は、先ほど言ったようにいかに地元に雇用を生み出すかというのが最大の目的であります。ちなみにおとといハローワークにお電話して聞いたところの有効求人倍率は、酒田管内は0.22ということでありました。100人の応募に対して22人の求人しかないというような、非常に去年からぐっと下がっております。全国的にも0.36という話で、ここだけではないと言ってしまえばそれまででありますが、非常に想像以上の雇用環境が悪化しているということを前提に考えてこれから質問させていただきます。
先ほどから私も当初の地域再生マネージャー事業から少しかかわっておりましたので、やはりいつもこの事業の中では遊佐の宝物をどのように発掘して、そして歴史や文化をどのように付加価値をつけて遊佐のものにしていって、その中から生まれた中で起業し、または物産をつくり雇用を生み出していくのかというようなことが毎回会議の中でずっと話しされてきました。今回の事業での雇用の目標といいますのがあります。まずはメニューのことでありますが、雇用拡大のメニューとして利用企業数が３年間で69社ほど見込んでおります。そして、人材育成のメニューとしては利用者数が３年間で261名、そして就職の促進のメニューということで、これが一番大事なのかなと思っていますが、24名ということで、目標が24名でありますので、5,800万円ほど、いろいろお金で換算するのは失礼かもしれませんが、なかなかお金をかけただけの効果があらわれるかなというふうな心配もされております。
そして、今までの地域提案型の雇用推進事業でもありますが、なかなか商品だとか企業の行動がストレートに雇用に反映していないというのが実態であります。この事業は最初提案したものを途中でなかなか変えられないという事業でありますので、３年間という中ではいろんな事業も１年の結果を受け、２年目こうしようか、３年目はこうしようかというのが普通の事業なのですが、基本的に変えられないというようなつらい部分もありまして、請求した補助金を2,000万円ほど使えなかったと、当初の見込みからいうと。そのようなこともありますし、なかなか使い勝手がよさそうでなさそうなこの事業のお金だと私は思っています。
本年度はこの事業を早速利用したのは、まるっと鳥海プレゼンスの岩ガキ等の事業には早速使われておりますが、この事業を起こす、それからイベントをする、その中でいかに効用を見つけ出すというのはこれは至難なわざなのかなというふうに思っています。まずはいろんな事業はあるのはあるで提案してしまいましたので、しないわけにはいきません。それはそれとしてやっていただいて、私はその中で少しこれはいいなと思ったものをもう少し力を入れながら、一点突破主義で少しやったほうがいいのではないかと。どうもふろしきを広げ過ぎて終わってみれば、多分もう３年間の中で全体的な予算は１億7,800万円ぐらいのソフト事業になるのだと思います。近年１億7,800万円ほどのソフト事業というのは珍しいといえば珍しい。後にも先にもこういう事業はもうないのだと思っております。今のこの事業をしっかりした受けとめ方でやって雇用をしっかりつくらない限りは、遊佐町の将来はないのかなというふうな気持ちで私は向かってほしいなと。国でいえば国家戦略会議に近いところがあるのかなと、町の柱となるものを見つけながらやっていくというようなことをお願いしたいと私は思っております。ちなみに一点突破というのは県内では近いところには最上のアスパラだとか朝日町のリンゴ、それから鶴岡のだだちゃ豆、尾花沢のスイカというふうにありますが、やはり一点突破、鶴岡のシャッキットという直売所はだだちゃ豆だけで２億円、３億円売りますから、いかにネームバリューが雇用、そして経済に波及するかというのは非常に我々農家をしていてもその効果というのは驚くところであります。尾花沢もそうですし、そのようなネームバリューとかブランドづくりがこれから必要だと。ブランドづくりイコール雇用の場を創造する、そんなやはりことだろうなというふうに思っております。
そういうことを踏まえながら、ではことしどのような戦略を持っていくのかというふうになっておりますが、昨年のポストパッケージ事業の中では今町長答弁の中でも話したとおり、パプリカのドレッシングですか、あれが非常に好評で、３トンのパプリカから１トンの製品ができたということで、これもかなり期待したいというところであります。やはりどこかに突出して、どこかに力を入れていかないと、この事業が終わってしまって二、三年過ぎたらあの事業はみんなどこにいったというような結果になり得ないのではないかというふうに私は思っておりますので、この辺しっかりめり張りをつけた事業にしていただきたいというふうに思っております。
ことしの６月、私たち常任委員会で和歌山県のほうへ行政視察に行きました。そこでみなべ町ということで日本一の梅の産地であります。たしか梅の生産だけで62億6,000万円、それに携わるいろんな加工、それから流通も含めて経済効果が梅のおかげで200億円を超えるというふうな町であります。梅一つで200億円を超える経済効果があるというところも実際あります。なかなか我々は全国の成功例を見に行くのでありますから、当然と言えば当然でありますが、やはり一つの一点突破というのを頭の中に入れながら考えていただきたいと、そんなふうに思っております。
また、食ということで１回目の17年の地域再生マネージャー事業から食についてありました。17人の夕御飯か何御飯かわかりませんが、そういうことから始まりまして、パエリアから始まりまして、いろんな事業が立ち上がってきたのですが、なかなか定着がしていかないと。これなぜ定着しないかなというふうに私いつも思っているのですが、成功してだれが一番得するのかなというところで得する人が少ないから頑張らないのかなというふうに常々思っているのです。この間鳴子のこけしまつりに行きました。やはり旅館業の人方が多いということは観光が順調にいけば自分たちの実入りがよくなる、暮らしがよくなるということにやはり自分の生活がかかっているので非常に一生懸命になれる。ところが、遊佐町の観光は何だと言ったときに、鳥海山もいいのだと、湧水もあるのだと、海もいいのだと言いながら、遊佐町のだれにその恩恵が来るのかというと意外と恩恵を得る人がいないと。恩恵を得る人がいないということは民間が先だってさあやろうという、そういう機運にならないのかなというふうに思っております。その辺を含めてどのようにめり張りをつけていくのか。そして、町長の夢はどうなのかお聞きします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） これまでも遊佐の市、ただいまお話ありましたように、遊佐の市は池袋本町ではなくてはならないものというふうに成長して、そして本年度からはこちらからお邪魔をしなくても、向こうの商店街の人たちでも２週間に１回は、２回に１回は私たちがやりましょうというふうな提案もいただきながらやっていただいているということは、町にとっては大変ありがたいこと、大切にそれについても育てていかなければならないと思っておりますし、またまるっと鳥海プレゼンについても遊佐の岩ガキというのを豊島区の勤労者福祉会館でやりました関係上、初めて生の物を、本物を味わっていただきました。非常な喜び、驚きをいただいたというふうに伺っております。
また、これまで農業で実は最大の課題は中央カントリーエレベーター、補助金を落としてどうやってつくろうか、いつできるのだろう、つくらなければならない。だけれども、何年かかかったという経緯がございました。やっとこれが９月で完成しました。その後に続く地元の加工施設等、これがやっとＪＡさんと申し入れはおととしから行っていたと聞きましたけれども、まずこちらができてからという形で余りいい回答がなかったように伺っております。ひとつお米の乾燥施設ができた次の遊佐の農業の加工施設というものを、町からもお願いしていかなければならないと。やっぱり食、この地域から見れば一番あるものはやっぱり食、武器になるものは食であろうという形していますので、食にこだわった取り組みでもいいのかなと私は思っております。
ただ、残念ながら起業家、いわゆるもうける人が少ないからやる人が少ないのではないかというお話ありました。それぞれに個人でやっぱり起業なさって地域においても人を雇いながらやっている。そして、大規模な生産額、出荷額を上げている方もいらっしゃいます。すべてがこのような形で町の現状は限定はできませんですけれども、やっぱりやってみようという方が若い人を育てていかないと、それはなかなか根づかないと。そして、町は団体とかグループとかそういう個人を支援する形でこの事業を始めてきたと理解をしております。町が主体的になれば行ってきた事業をこれまで見てもほとんどなかったのかなと思っておりますので、その辺はじっと黙って何もしないでお金をかけないでという形をしてこなかったこれまでの町の取り組みについても、私は大いに評価をしなければならないと思っています。
先日千葉県の流山市のアビー株式会社、いわゆるキャス冷凍、島根県の海士町で生アワビをいつでも提供できる、そして町おこしに急速冷凍施設を購入し、小さい町でしたので、それは雇用にもつなげて若者がＵターン、Ｉターンしてきている、その武器を得たのはアビーという株式会社のキャス冷凍システムだということで研修に行ってまいりました。アンテナショップができてからちょうどまだ10日もたたないうちでしたのですけれども、山形県内からもかなりの企業、かなりの町からアプローチがあったようにお伺いをします。肉、魚、生鮮物についてはほぼシステムとしてはクリアできていると。ただ、野菜と果物の一部についてはまだまだ技術的に難しいものがあるというお話を伺ってきました。それらがこれらの団体等がぜひとも加工、そしてそれらを世界の最新鋭の特許を持ったそういうシステムで販売をしたいということであれば、町でも前向きに支援するという形。そして、私は今見てきたばかりですので、この間課長と係長と行ってきましたけれども、それらをもっと先日遊佐の市に行っている皆さんにも、秋葉原からつくばエクスプレスで25分で行けましたよ。あと駅から歩いて３分ぐらいのところで見れましたから、ぜひとも見てきてくれませんかというお話も申し上げましたし、ＪＡの遊佐支店の支店長にも農業団体で一遍見てくれませんかねと、私と役場の中で見ても実際生産者等がすばらしい施設なのだということを見てやっぱり感じないとなかなか伝わらないでしょうと。私は大いに最新的なものについても情報を提供してしっかりとまず見ていきましょうよ、そして感じてきましょうよと、そこから次どのような形で活用できるかを考えなければならないのではないかと、そのような思いをして、今広める役を担っているというふうに思っております。ＪＡさん、秋になったら行ってみようかというような支店長から話は伺っているところであります。
残余の答弁は村井課長よりいたさせます。よろしくお願いします。
議 長（髙橋信幸君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） 補足的にお答え申し上げます。
今回の新パッケージ事業の提案につきましては、基本的には前回、最初に取り組まれましたパッケージ事業で多少芽が出てきたところをさらに伸ばしていくというふうなことで産業に結びつけ、そしてそこで雇用を生み出すということを戦略的に行ってきたわけでありますが、メニューがもう既に限られておりまして、なかなか集中一点突破の計画を立てにくかったということはご指摘のとおりでございます。最上町また朝日町の計画も参考にさせていただきましたが、実はそこも基本は私のほうの計画と同じように小さな物を積み上げて、その中心に農業の主たる生産物を置いているということでありますので、私のほうは鳥海山観光というのが一つ大きい目玉としてありまして、そこでさまざまな取り組みを通して観光サイドにおける雇用を生み出すというのが大きい目標としてございます。
もう一つは、農業生産物、地域特産といいますか、地域でつくられるさまざまな特産物を生かしてそれを加工して、できれば農商工連携で雇用に結びつけるというこの２つの大きな戦略のもとに計画をつくっております。
先ほど雇用の目標についてお話ありましたけれども、３年間の就業目標者数、これは73名でございます。かなり大きい数字でありますが、前回のパッケージ事業における目標数値が108名でございました。最終的な達成はできませんでしたけれども、ある程度雇用に結びつけることができたのではないかというふうに思っております。
ただ、ご存じのように雇用をめぐる経済的な情勢はここ数年急速に悪化しておりまして、雇用を新たな企業がふやすということについては非常に難しくなっているという現実もございます。そのためこれからの３年間の取り組んでいく考え方でございますが、やっぱり企業誘致が一方で外的な発展を約束するものだとすれば、今回の地域資源を生かして雇用を生み出すというのは内的な発展。遊佐の力を蓄えてそしてテイクオフさせて雇用を生み出すという面では、両方必要だろうというふうに思っております。そのために地域の中にもまず主体が必要だと。つまり担い手でありますとかやる気を持つ人、若者でなくてもいいのですけれども、やる気のある担い手が必要だということで、それらを育成するというのが一つの目標です。
それから、できれば情報を皆さん方にさまざまな新しい情報を提供し、それに従って工夫をしながら生産加工に結びつけ、雇用に結びつけていただきたいというふうに考えておるところです。多少焦点のないさまざまなものに見えますけれども、大きなものといたしましては農業においてはパプリカを中心とする特産野菜、それから海産物としては岩ガキ、ここを焦点化してまいりたいというふうに思っております。それから、観光面では鳥海山の里山トレッキング、この辺を中心にしてインバウンドの商品化をつくってその担い手、観光協会を中心にして担い手を育てていくということを中心に取り組んでまいりたいというふうに思っておるところです。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） ７番、髙橋冠治議員。
７ 番（髙橋冠治君） 重点的に言えば食、特にパプリカを含めた加工品、それから鳥海山をした観光ですか、それらのことを中心に行っていきたいというふうな話をしております。ただ、これ今今始まったことではなく昔からずっと言われてきたことです。パプリカ以外は鳥海山を中心にした観光というのは今今始まったものではないし、きのう１番議員も言っていたとおり、いろんな課題を持ちながら鳥海山を中心にした観光も繰り広げていくのだというふうな話もありました。やはりきのうの１番議員の指摘した問題、道標の問題から含めて総合的な考え方でいかないと、鳥海山を中心にして観光して、そのおかげはどこにあるのかというと、遊佐の宿泊施設というのはそう多くあるものではありません。一番宿泊するのが当然遊楽里になるのだろうと思います。当然遊楽里であればやはり働いている人方がどのように観光、どのようにお客様が来ていただけるような環境づくりを自分たちからみずから考えるかというのが一番大事なことではないのかなというふうに思っております。普通の民間のホテルであれば自分たちが一生懸命考えてこうやればいい、こうやればお客さんが来ていただけるのだろうというようないろんなアイデアを駆使しながら毎日過ごしているのではないかなというふうに思っております。やはり一番利を得るところが一番頑張ってほしいなというふうに私は思っております。その辺ますます総合促進交流株式会社には頑張っていただきたいなというふうに思っております。
まずはパプリカでありますが、今加工の話が進んでおりまして、ドレッシングの話だとかペーストの話がありまして、ペーストをまぜたパプリカアイスなるものを試食して食べたという話もございます。一つがうまくいくと意外と次から次へとうまくいくものでありまして、やはりどこか一点突破ということを常々考えていただきたいというふうに私は思っております。食でも結構なのですが、今回は遊佐のカレー、遊佐カレーということを目指してやるのだというふうな話も聞いておりますが、我々は今何で遊佐カレーなのだろうというところもありますが、いろいろ模索しながら頑張ってもらいたいというふうに思っています。
ただ、ここに「観光カリスマが教える地域再生のノウハウ」という本がありますが、やはりこの中で１点の伝統という地域の財産をいかに守るかということが一番大事なのだというふうにこの本には書いてあります。地域の財産、文化を掘り起こして磨きをかけてそれを商品にしていくのが一番地域に密着した考え方だ、一番密着した町づくりとか村おこしだとかそういうふうになるのだというふうにこの本は訴えているところでありますので、やはり私たちの町は川もあって文化財もあってみんないろんなものが豊富にあって、ところがそんなにあるのだったらもっと胸を張って大威張りすればいいのにと私は思うのですが、余りあり過ぎてどこを威張ったほうがいいかわからないというのが町民の現状なのかなというふうに思っております。
よく遊佐町、農業は元気がないというふうに言われて、この間も言われたのですが、元気はあるのだけれども、遊佐の人はその元気を表に出さないからなお一層元気がなくなるのだと、共同開発米なんていう形態は日本でも屈指な取り組みです。ほかの県に行ってもありません。500人の生産者が生活クラブを相手に直販をやりながら安心安全、非常に生活クラブのつくりに対して農薬の制限といいますか、非常に厳しいものがあります。それを何とかかんとか言いながら遊佐町はクリアして今まできました。その努力たるもの、私は胸を張って誇らかに、それこそ遊佐中の校歌ではありませんが、誇らかに誇ればいいのだというふうに私は思っておりますが、その辺からやはり町民の意識改革も必要なのかなというふうに思っています。やはり農業はいいんだと言いますが、おれのせがれ農業やれという人もなかなかいないというようなこともありますし、言うこととやることが若干ずれているのかなというところもあります。しっかりした自信を持った農業、それから自信を持った手法で物事をやってほしいなというふうに思っています。
我々いつもあることに意外と気づいていないことがあるのです。ある人から言われましたが、田植え前の遊佐町に来ると鳥海山がまるで湖の上に浮かんでいるような気がするというような話をなさっている人がいます。やはりいつも見ている景観も初めて見る人にはえらい感動な風景なのです。曇りのときに遊佐に来た人が鳥海山を見て、鳥海山の半分の上が雲で見えなかったと。それで鳥海山というのはどれぐらい高い山なのだろうというふうに思ったと。次の日、雲が晴れて見たところ、鳥海山と２つこぶの山なのだと。真ん中の上にもっと高い富士山みたいな山があるのだと私は思っていたというふうな話をしておりました。やはりこういう外の刺激の、外の目の考え方も町の人やっぱり取り入れながらやらないと、これはこれ、あれはあれといつも同じような考え方で進むと、やはり新しい起業の仕事、それからいろんな意味でもものが見えてこないのかなというふうに思っておりますので、その辺も考えながらこの事業をやってほしいと。今まで５年間やった切り口とまた違った切り口をしないと、何のためにまた同じことをもう３年間、6,000万円弱のお金をかけてやるのだと。
問題は支援センターにいる若い人たちさえもう２年間はいいのだけれども、２年後に自分の職さえ危ないと、そういうような状況がずっと続くのです。この事業で今就業についた人が、前回就業についた人が今何人残っているかというとすべて残っているとは限らない。私から言えば半分ぐらいの人はまた別に移ったのかもしくは失業なさったのかなというようなことも考えられます。そのときいっときの事業ではい２人、はい１人就業しました。それは数字的には見えてきます。しかし、問題なのは継続的にそれが続いて遊佐町の就職の環境がいかに底上げしていくのかというのが最大の目標でありまして、この事業を採択するために出したプログラムが消化されればいいのだというような、そんな安易な考えではやっていないと思いますが、やはりその辺をしっかりしないとそのとき２人、３人、何十人仕事についたということだけが残って、後で終わってみればあの事業は何だった、コンサルタント、コーディネーターにお金をやっていろんな計画をしてもらって、終わってみればやはり何もなかったではないかと言われないように、しっかりした事業運営をしてほしいなというふうに思っております。
やはりまだまだ遊佐町は宝物がいっぱいあるのです。前から私が言ったように、この間庄内映画村のオープンセットに行って来ました。どんなものかと、山の山の山の奥で最後にはこんなところに本当にあるのかなというところまで行って、ぽかっとあいたところに庄内映画村オープンセットがありました。中が広くてバスに乗るためには入場料1,600円プラス500円もかかる。そして、１時間半から２時間ぐらいかかって回ってきたのですが、私の感じたところはツーデーマーチのときに山奥にコースがあってそのわきに昔の家がぽつらぽつらあったような、そんなところを歩いていたような気がします。その辺の置き物を見ると、これおれの家にもあるとか、そしてこんなものは菅里収蔵庫に行けばこの何百倍もいろんなものがあるのだというふうに感じてきてところであります。草はぼうぼうです。草は刈らなくてもいいのです。あれがセットなのですから。あれを見たとき屋根は朽ち果てるような屋根をしておりまして、これで1,600円取るのかよというふうなことを思っておりました。でもそれがやっぱりことしの庄内の観光のひとり勝ちは庄内映画村のオープンセットです。だから、考え方によればあれすら観光の目玉になると。だから、人間の考え方、それから切り口は大いに変えるべきだし、大いにいろんな人から刺激を受けてみるべきだと、私はそんなふうに思っています。
やはり菅里収蔵庫のあのすばらしい昭和の時代を象徴するものが山ほどあって、あそこに行くとつい懐かしくて語り合うというような人が多いと聞きます。その辺を踏まえてやはり地域文化、それから地域の宝物をいかに探していくというのが、これは雇用の一つの大事な一歩かなというふうに思っています。まずは外を向くのもいいのですが、まずは足元を見直して、そして自分の伝統や文化を磨き直して、新たな付加価値をつけながら雇用に持っていくというのが、私は遊佐の姿なのかなというふうに常々思っておりますので、このことを踏まえながらしっかりした雇用促進の事業をしていただきたいと思って、私の質問は終わります。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 髙橋議員からいろんな提言等もいただいたと思っております。私もこの事業で若者の応援隊ですから、この辺の視点でなくてまた都会から足りない面見ていただくという視点も、大変この事業にとってはありがたい事業だと思っております。ただ、先ほどちょっとお話伺ってて、もっと自信を持とうよという話、ちょうど生涯学習センターで男女共同参画社会の講演をいただいた香山リカ先生が、まさにストレス社会を強く生きるためにという、その中身と非常にやっぱり似ていましたというのですか、もっともっといいこと、自分を褒めながら、周りを褒めながらいいことはいいとして認めようという形が、多少この地域にとっては苦手な、内向きで謙虚でつつましやかでという形が、これが積極的に勝負してみようかという精神が多少穏やか過ぎるかもしれないと、そんなところが起業家精神を持った方がなかなかおいでにならないということのマイナス面かなと、人がいいのだけれどもという形を思っておりました。
実は観光にもつなげる努力も、それはすべて地域の物を生かしながらという形で、昨年の12月総合交流促進施設株式会社の講演をいただいた山形新聞社の庄内総支社長、山本氏が、この庄内でやっぱり発信できるといったら食でしょう。食というのはいい食べ物についてはリピーターが確実にとれるでしょうと。イベント等はそのとき一回きり、それからそのときシーズンごとというのがあるのですけれども、食については本当にいい物であればやっぱりリピーターしっかりと何回か食べますよと、それずっと続くのですよというお話を、そして食については庄内は非常に恵まれた地域ですねというお話を伺いました。やっぱり今だれが考えてもこの庄内、それぞれ地域によって鶴岡は何、平田は赤ネギだとかいろんな今売り出ししていますけれども、やっぱり食であろうと思っております。これらをもっともっと活用した創業支援等が町としてはやっぱりいつでも準備をしておくということが大切であろうと思っています。今後ともこの事業、何年かして何も残らなかったとならないための努力をしっかり重ねてまいりたいと、このように思っております。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） これにて７番、髙橋冠治議員の一般質問を終わります。
11番、阿部勝夫議員。
１１番（阿部勝夫君） ことしの夏は大変厳しい暑さが続き、全国的に熱中症の患者も多数出て大変厳しい状況でありました。この記録的な暑さもあと一、二週間続くと見られ、今回の議会中も皆様の健康管理には十分お気をつけていただきたいと思います。
さて、通告しておりました各小学校危険箇所マップの取り組みについて、那須教育長の所見を伺いたいと思います。私の一般質問で那須教育長の考えをいただくのは初めてでありまして、よろしくお願いいたします。
さて、十数年前から都市部や地方都市においても児童を対象にしたさまざまな事件が発生しました。子供が犠牲となる事件や事故、幼児や小中学生をねらったわいせつ事件や犯罪等などであります。全国どこでも発生する事故や事件もあります。また、事故、事件にはそれぞれの地域事情が複雑に絡む状況もあります。これらの事故、事件に対し、学校や地域、警察や行政機関が必死にその解決に取り組んでおります。しかし、わいせつ事件や犯罪事件など犯罪を犯す人のその犯意やその気持ちを予測することはできません。それを解決してくれるのが各地区で結成された見守り隊の活動です。その地域に一緒に住んでいる大人が自分の手のあいたとき、いっとき子供たちと活動をともにする。主に子供の学校への登下校時、一緒に並んで歩く、本当に単純にそれだけで子供たちの安全が犯罪を犯す人から守れるのです。
また、これと並行して６つの小学校でもそれぞれの学校が独自に、ＰＴＡ活動を中心に危険箇所マップを作成しました。ある地区においてはＰＴＡの目線で地区の危険箇所を探り、またある地区では１枚のマップにＰＴＡ、親の目線と子供の目線とそれぞれの異なった危険箇所を検討する、６つの地区のばらばらの危険箇所マップの作成であります。しかし、各校の危険箇所マップの作成時点はＰＴＡ役員の改選や先生方の学校の異動もあり、わからないところもありました。各地区およそ10年くらい前からのスタートだったと思います。各学校では危険箇所マップを毎年ＰＴＡや先生方で見直し、生徒に伝え、夏休み前に子供のいる各家庭に配り、注意を喚起しているとのことでありました。遊佐の６つの小学校もそれぞれの地域事情があり、車の往来が激しいところ、大型ダンプの通る道路、坂道で子供の自転車乗りが危険なところ、沼や河川の危ない場所、急激な雨で通行できない道路、通学路でも熊などの活動する地域、冬季では街灯の少ないところ、吹きだまりのできやすい地区などがあります。
ここで那須教育長に質問します。教育委員会は各学校より通学路のマップは提出されていると思いますが、そのマップには危険な箇所が提示されているのかであります。危険箇所の提示がされている場合でも、そのマップに教育委員会からの適切なアドバイスでより充実したマップにすることはできないのか。危険箇所の提示がまだされていない場合、教育委員会としてどう対処するのか伺いたいと思います。
また、これらの危険箇所マップが各地区の町づくり協会やＰＴＡ等から出されている交通安全に係る施設整備についての要望書等で、横断歩道の移設や歩行者用信号機設置の実現にも大きく寄与するものと思われます。また、小学校と同様に遊佐中学校でも危険箇所マップを検討中とのことでした。中学校に対しても教育長の所見を伺いまして、壇上からの質問といたします。
議 長（髙橋信幸君） 初めに、町長より答弁願います。
時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、私から答弁をさせていただきます。
答弁に入ります前に、９月の４日、５日、ツーデーマーチが行われました。その折、９月４日のふれあいウオークですか、１キロ、阿部勝夫議員がボランティア、そして三浦議員がボランティアとして車いすを押しながらお力添えを賜ったこと、まことにありがたく感謝申し上げたいと思っております。ちょうど思い出すたびに、昭和61年私は自分自身が長男が小学校入学と同時にＰＴＡ会員となり、通学路、そしてたしか夏休みの危険箇所の点検という形で生活指導部という方のご指導のもとに、各地区ごとに話し合いをしたものだなという思いが、今ふっとよみがえってきておりました。その地域のＰＴＡ自体で自分の学校のことをしっかりと確認しましょうという形が当時はなされていたという記憶していますし、また平成３年、ちょうどスーパー農道が開通した年だと思っております。ちょうど蕨岡小学校に関しましては上小松、下小松の間をスーパー農道が横断する。また、上大内、水上の間がスーパー農道が横断する。まさに横断歩道もない、横断旗もない、現代で言えばまさに危険箇所、通学の危険箇所という形だったと思います。ちょうど平成３年当時ＰＴＡ会長を務めていた感じでして、当時の教頭先生を一緒に現場にお連れして、この現状ではやっぱり教育委員会にしっかり要望を出しましょうよと、その２カ所。そうしたらたまたまそれは荘内銀行からの横断旗のプレゼントというのですか、直近にそんなプレゼントがあるという形で、その地域に横断旗を何とか設置をしていただいたという記憶がございました。
ただ、いまだに横断歩道はその箇所には設置はされておりません。やっぱりなかなか行政というのですか、当時のＰＴＡ、そしてＰＴＡが区長会等にお願いしても、なかなか県の公安委員会なるものが動いていただけなかったなという思いをしたところでありました。今回の質問に関する危険箇所マップの取り組みについては教育長をもって答弁をお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。
議 長（髙橋信幸君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） それでは、お答えいたします。
まず、今回改めて子供たちの安心、安全にかかわりまして、いろいろ考える機会をいただきましてありがとうございました。子供たちの安全、安心ということでございますが、これは地域の大人、なかんづく保護者にとっても本当に大きな関心事でございます。夏休みも終わりまして２学期が始まりました。運動会等も今週末から予定されているようですけれども、年度半分間もなく終わるわけですけれども、きょうも遊佐町小中学生合わせまして千百数十名ですか、元気に勉強しておりますけれども、上半期これといった事故、事件等の報告もなくて、まずはありがたいなと思っておりますけれども、またあしたは台風が山形県直撃というふうな情報もございますので、学校のほうにも最悪の場合、休校も含めて十分配慮してくださいということでお願いしているところでございます。
安心、安全ということで、実は去年の秋も深まった11月の６日だったと思います。お天気のいい日でした。深夜でしたけれども、残念ながら本町の中学３年生が結果的には交通事故で亡くなるという残念なことがございました。近々でもそういう事例もありますことで本当に残念に思っておりますけれども、教育委員会としても子供たちの安全、安心ということには十分心配りしているつもりでございます。
きょうのご質問、まず通学時、登下校を中心にした安全安心ということと、土日も含めた放課後の子供たちの安全安心と、大きく２つに分かれるかと思います。登下校時につきましては、昨年のちょうど今ごろでしょうか、スクールバスに乗る子供たちの適正乗車ということで検討委員会を開きまして、もう一度子供たちの通学というものを検討しようということでいろいろご意見いただいて、ここに資料ございますが、そのときに遊佐町立学校の通学路の指定に関する要綱ということを作成いたしまして、バスに乗せるとか乗せないとか、ずぼんと委員会に父兄から直接来たり、地域の方が来たりしたものですが、これはバスに乗せる乗せないということは通学路の変更になりますので、これは通学路は子供たちの状況を一番わかっているのは学校の校長ですので、校長が指定して教育委員会に届けると、こういうふうになっておりますので、改めて確認したところでございます。
そして年度初めには、４月末までですが、教育委員会に届けるようにと、もちろん地図もつけてということでございます。その際も春休み、年度末ありますので、今もございましたＰＴＡとか町づくり協議会等、地域の皆さんの目もかりながら、もう一度、冬を越しまして、また通学の状況変わっております、道路状況も変わっておりますので、点検をしていただいて、変更するところは変更して届けてくださいということでお願いしているところでございます。
通学路の安全ということでは放課後等も同じわけですけれども、安全に関しましては物理的にどういう対応を、横断歩道ということもございました。もっと大きく言えば防雪さくを設けるとかガードレールが欲しいとか、あるいは大楯から遊佐中学校に行く道路には歩道、今度工事が始まるという予定もあるわけですけれども、物理的な要件と、もう一つは人にかかわる問題。これは先ほど言いました見守り隊を初めとする、まさに危険箇所のチェックも含めて地域の皆さん、大人が子供たちの安全を常に意に置いて見ていただいて、あそこ危ないとかこうすればいいとかそういうことと、もう一つはやはり子供たち、１年生から中学３年生まで幅広くあるわけですけれども、子供たちが危険を察知する、予知する能力、そして具体的には対応できる回避する能力、それをやはり学校教育なり家庭なり地域で教育していくと。最終的にはそこに行き着くのだと思います。幾ら地域で気を配って物理的に対応しても最後は自分の身、安全、命は自分で守るという、やっぱりそういう教育を徹底していかなければならないのかなと、そこに行き着くのかなということで思っております。
そして見守り隊を初め、いろんなマップ等上がってきておるかということでございましたけれども、通学路の指定のときに出せということにはなっておりませんけれども、町の研修会等でどこでこういうマップつくるとかこういう作成手順を踏んでいるという情報を得ておりましたけれども、一括して上げていただいたのは今回でございました。ご質問がございましたのでどういう状況か、各小学校の分を上げさせていただいて、チェックさせていただいたところでございます。
教育委員会としてそういうことにどう対応しているかということでございましたが、教育委員会でももちろん支援してあるいは声かけて、例えばラインを引くなんていうのは教育委員会の管轄ではなくてまた別の部署になりますので、いろいろ連携しながらやっておりますけれども、やはり行政でできることと、まさに地域の皆さん、特に今度先ほどの質問でも話題になりました町づくり協議会等にそういったものを大きく取り上げていただいて、大事にしていただくこともありがたいのかなと。行政でできることと、地域の方々、保護者を中心になって学校を巻き込んでやっていただくことと、その辺は連携しながらやっていきたいと思っておるところでございます。
見守り隊でございますが、後ほどマップの作成状況とか活用状況とかあるいはどんな支援、かかわりをしているということは課長に答弁させますが、見守り隊については市街地と比べてやはり学区の面積が広いものですから、隅から隅まで目が届くということはなかなか容易でない状況であると思うのですが、酒田市でスタートしました見守り隊の発足にあわせまして、町内の各６小学校区でもそれぞれ工夫されて動いていただいておりますし、私は見守り隊の効能といいますか、私は３つあると思っているのです。あるいは４つと言ってもいいかもしれないですね。まず、当然子供たちの安全、安心ということ。そのために頑張って役立っているということです。そのことは子供たちだけではなてく、地域の防犯等の安全にも結びついているのかなと。この地域では多くの地域の方々が子供たちを見ていますよ。それは子供たちを見ているということは大人も当然見ているわけですので、そういう意味でまず１点目、安全、安心ということ。
もう一つは、夏場はジャンパー着ると暑いので編み目のやつとか帽子で活動している地区もあるようですが、やはり自分たちが子供たちの登下校の役に立っていると。そして、登校時あるいは下校時でもいいわけですけれども、もちろんいろんなお忙しい立場の方も多いわけですので、毎日とは言いませんけれども、犬の散歩なり買い物途中なりいろんな時期でジャンパーなり帽子をかぶって地域を歩くあるいは庭の水かけでもいいと思います。ちょっと帽子かぶって水かけするとか掃除する。そういうことで子供たちの役に立っているという、これはＰＴＡ現役の方々はなかなか仕事忙しくて日中はできませんので、高齢者の方々を中心にということになってくると思いますけれども、気の晴れといいますか、むしろ健康面で自分がこうやって頑張っていることが子供たちのために、地域に役に立っているという健康福祉の面の効能が２つ目あるのだ。
そして、地域コミュニティー参加という、なかなか午前中も希薄でということを申し上げましたけれども、こういう機会にいい意味で子供たちをだしにして、私たちも地域の地区の役に立っているというコミュニティー参加のきっかけにしていただくとか、そういう３つの私は効能があるのではないかなと思っております。
そんなことで通学路含めて点検、安全マップの活用、そして見守り隊の一層の充実につきましてもいろんな面で声かけていきたいと思いますが、私の発想では危険箇所マップというよりはむしろ先ほども町長からも産業育成雇用促進でも前向きに遠慮しないで自分たちのよさを前にということで、プラス志向でという発想でいきますと、危険マップではなくと子供たち育成、むしろ安全マップとしていただいて、ここ危険ですよでとどまらないで、そのためには何ができるのか、何をしなければならないとか、それが保護者なり地域なり教育委員会なり、あるいは地域全体で考えていくと、むしろ地域安全マップというふうな形でまた整備されていくと、今つくっているマップあるいは安全対策のよさが全面に出てくるのではないかなと思っております。
作成状況とか活用状況、教育委員会の係長に答弁させます。
（「中学校」の声あり）
教育長（那須栄一君） 中学校はまだマップはないそうですけれども、高等学校とか小学校で各地区からつくったのを寄せていただいたのを掲示するなり活用して生徒の指導に当たると。現在は行っているそうですが、これを機会にぜひ中学校としても中学生の目線、立場でそういうものを作成していきたいという声は伺っております。
議 長（髙橋信幸君） 菅原教育課長。
教育委員会教育課長（菅原 聡君） 私のほうから補足で申し上げたいと思います。
各町内６小学校の危険箇所マップの作成状況でありますけれども、各小学校で危険マップを作成しております。それぞれ独自の工夫を凝らしまして、中には色刷りもの、さらにはお子さん方にお配りをするという状況の中でイラスト入りで出しているもの、さまざまでございます。その学校の特色を出して作成をしております。作成経過についてもそれぞれ別々にといいますか、町内６小学校全部統一した形でつくっているという状況ではなくて、それぞれの学校でそれなりにつくっていると。一番多いのが年度初めのＰＴＡの役員の会議の中で生活指導部あるいは育成部の人方が集まって危険箇所の確認をして、それを地図に落とすというような作成の方法をしております。ある学校ではこれまでつくったものを定期的に見直しをして、それを加除修正をした形で危険箇所マップをつくっているというような状況でございます。
その周知の方法でありますけれども、印刷をして校内、校外あるいは公民館などに掲示をするというようなところと、さらに各児童のいる家庭にお子さんを通じてマップをお配りをするというようなところ、さらに地域の中全家庭にお配りをするというようなところも地域としてはございました。それぞれ周知の方法についても統一した同じような扱いではなかったわけですけれども、そういう周知の仕方をしておるところであります。
そのマップをつくったけれども、そのマップの活用方法について、正直のところ小学区内の中で完結をしているというようなことで、教育委員会のほうにはそれを定期的に出していただいたという経過はこれまではございませんでした。ただ、ある地区から遊びに出かけて、ほかの地区に遊びに行くというような状況もあるので、他地区の状況も知りたいというような声も中にはございましたので、ある意味ではマップを作成した学校なりの連携といいますか、情報交換の場も必要ではないかというふうに思います。それから、町づくり協会との関係についていえば、見守り隊との関係からいけば、町づくり協会の何かで見守り隊の役員をされている地区もございますし、あるいは見守り隊の中に学校のＰＴＡの役員も見守り隊の中で活動しているというふうなところもございます。そこについてもそれぞれの情報交換といいますか、危険の認識について情報交換する場が必要ではないかという意見がございまして、今後連絡組織あるいはそこまでおおげさにはならないとしても、全体で確認をする場があればいいかなというふうなことで、今回の危険マップの作成状況を見ながら感じたところであります。
議 長（髙橋信幸君） 11番、阿部勝夫議員。
１１番（阿部勝夫君） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、教育長の答弁でありました。まず、今回の質問を機に各地区からマップを集めたというふうなことでありました。そして、答弁の中で危険箇所マップは教育長の立場でいうと危険箇所ではなくて安全マップであると、私も気持ちとしては安全マップに気持ちとしては大変近いと思います。ただ、遊佐の中でもいろんな地域がありまして、１問目の質問の中でも言ったように、河川とか場合によっては横断の、車に気をつけるような地区。それから、いろんな場所によっては熊だとかそれからいろんな動物の被害がある、そういうところにも気をつけなければならない。また、ある場所では川や沼やそういうところに気をつけなければならない。いろんなところがあるわけです。そして、それを毎年春先にそれを検討して、そして検討したやつを、今話しあったように再点検してそれを地区によっては各家庭に配るところ、そして子供のいるところに配っているところもあれば、その地区全家庭に配っているところもあるようです。ただ、できれば予算的にはそこまでいく内容はＰＴＡとかいろんな地区の方々が努力しているわけですので、予算的にはそんなに多くの予算かかると思いませんので、その地区の部分はできればその地区のところに配れるぐらいの予算的な配分はぜひやっていただければなというようなことで考えております。
また、各地区ごとにマップを見ながらちょっと私なりに補足したいと思いますけれども、まず遊佐小学校の分でありますけれども、私の調べたところでは大人の目線と子供の目線で見たところは、この遊佐小学校だけでありました。そして、やっぱり大人の目の高い部分で見るところというのはやっぱり車だとかそういう部分の幹線が多いわけですけれども、子供の目線でいうとやっぱり目が大人と比べて低い部分でまた交通も見通しが悪いというようなとらえ方の感じが多かったと思います。あと、特に地域的な部分で大型ダンプもやっぱり結構通るというようなことで、ダンプの危険性も特に注意がされておりました。
次に、高瀬地区でありますけれども、高瀬地区の場合は夏の危険箇所とそれから冬の危険箇所ということで２部刷りでありました。そして、今ＰＴＡ会長がいるわけですけれども、丸子の国道345のところに立って、ＰＴＡ会長は毎朝、我々議員の場合は春と秋交通安全ということで立つわけですけれども、今の会長はとにかく特別な要件がない限り毎朝横断歩道の手助けをやっているというふうなことで、大変感心なことで頑張っているなということで感じております。
あと吹浦でありますけれども、吹浦の場合だと幾らかカラーコピーでやっているのですけれども、そのカラーコピーが少し見る人によってはなかなかわかりづらいなというふうな状況もあるようです。そして、学校のほうの問い合わせでは女鹿、秋田方面から来る車が吹浦の橋のところからちょうど坂になっているものですから、ちょうどあぽんのところに行くあの橋のところ、あそこ信号があるにもかかわらず。信号無視するような格好で、特に朝の早い時間、信号無視して通り抜ける車も多いというふうなことで、それに対しては、特にこれから冬場にかけては校長先生みずからがそのところに自分で立って注意するような、そんなこともやらなければというようなことで考えているようでありました。
また、次に稲川地区でありますけれども、これは独自に、私の目からすると一番色刷りでわかりやすいといいますか、ただこの稲川地区が一番私の記憶では最初に安全マップをつくったところかなということで思っておりますけれども、そして毎年の地域の住民の見直しというようなことで、稲川の場合はＰＴＣＡ、地域の両親、それから先生、それから地域の住民の連合会、この辺での見直しをやっているわけですけれども、これも登校下校、それから子供たちの自転車乗り、それから危険箇所、このようなことでまた別折で用紙をつくっておりました。
次に、蕨岡地区でありますけれども、先ほど話があったようにいろんな地区で課題になった横断歩道とかいろんな地区から提言のあったところ、これを地域の分としてこれは多分町長のほうにもお願いあったと思いますけれども、いろんなそれを解決するようなことでいろんな活動をやってあるというふうなことであります。
あともう一つ、最後になりますけれども、西遊佐でありますけれども、これもやっぱり場所的に、国道７号が通っているようなことで、それから子供たちの下校のとき、特に冬場の下校になると暗くなって帰り道がよくわからないというような状況もあるようです。このように各地区によって危ない箇所というのがそれぞれ違う部分がありますので、これをぜひこれから教育委員会その辺をしっかり把握していただいて対応していただきたいなということで考えております。
また、先ほどの危険マップの配布の部分でありますけれども、地区によっては地図に見守り隊の担当している人、例えばお店だとかそれから警察の方々だとか毎日そこの家にいる人方の、その人方が一緒に地図に限定されているところも１カ所ありました。できればそれが一つの地図に統一されて、そしてその地区の人方がここに行けばみんな安心なのだなということになれば、先ほどの教育長のおっしゃった地域の安心、安全がまず必ず守られていくのかなということで感じております。この辺含めてまず再度教育長のお話ありましたらお願いしたいと思います。
議 長（髙橋信幸君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） ご提言ありがとうございました。学校によっては子供たちの目線も入れながら、大人と一緒に作成にかかわっているという、そういう苦労も見えるというマップのこともご指摘いただきましたし、安全マップということで言いますと、例えば子ども110番というシステムはどの学校でもあると思うのですけれども、そういうものをきちんとマップに載せていくとか、危ない、危ないというマイナス、下向きのマップだけではなくて、ここに行けば安全という、こういうときはこうできるというようなそういう面も含めた、まさに私は子供育成安全マップにしていきたいという思いでございます。
危ないからやめる、閉めるということだけ、例えば昨年度話題になりましたけれども、遊佐中学校の正門、あかずの正門でしたけれども、地区の方の要望であそこなして車入られないのだという要望もありまして、あけた経緯がございました。もちろんそれにかかわっては最徐行するとかいろんなチェック機能を働かせながらでございますが、むしろあそこ封鎖しないであけて格別安全面で困ったということもないということで、むしろ広々としていい状況になっているというような様子も伺っておりますので、あそこ危ない、閉めることだけではなくて110番を記入するとか開放していくという面も含めながら、ぜひこれからも教育委員会として取り組んでいきたいと思いますし、いろんな作成状況の違いもあるようでありますので、交流の場なんていうようなご提案もいただきましたし、まさに先ほどの答弁と重なりますけれども、ぜひ町づくり協議会がそれぞれまた特色を持ちながら活動していくわけですので、まさに町づくりの原点に子供たちの安全、安心ということがあると思いますので、学校、ＰＴＡだけではなくて、地域全体でこういう取り組みを、さらにいい方向に持っていっていただければありがたいなと思っております。
ご指摘ありがとうございました。
議 長（髙橋信幸君） 11番、阿部勝夫議員。
１１番（阿部勝夫君） 最後になりますけれども、地域によっては地区の部落では学校に登校する生徒がもう数名しかいない、ある場合は一、二名というところもあると思います。そのようなところ、学校に通うところでは大丈夫だと思うのですけれども、ただ帰りが下手したら１人で帰るというようなところもあると思いますし、その辺のところも含めて、これからもますます教育委員会のほうで対応をよろしくお願いしまして、私の質問は終わりたいと思います。
議 長（髙橋信幸君） 菅原教育課長。
教育委員会教育課長（菅原 聡君） 通学の子供については集落で１人ないし２人とか少ない人数で登下校する場合もあろうかと思います。その辺の事情も学校のほうときちんと状況把握をしながら、危険のないように相談あるいは対応したいと思いますので、よろしくお願いします。
議 長（髙橋信幸君） これにて11番、阿部勝夫議員の一般質問を終わります。
４番、赤塚英一議員。
４ 番（赤塚英一君） 第465回定例会一般質問も私で最後となります。まだまだこの定例会４分の１しか済んでおりませんけれども、しばらくの間おつき合いいただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして危機管理に対する町の考え方についてお伺いいたします。近年、自然災害による被害については耳にすることが多くなったようです。特にゲリラ豪雨と言われる局地的な集中豪雨による災害が各地で発生し、被災された方々は想像を超えた甚大な被害を受けています。また、国外も同様に豪雨による災害のみならず、地震などの自然災害も最近ではよく聞くようになりました。遊佐町は幸いにも大きな災害の発生もなく、日ごろから防災、防犯に対する取り組みが安心、安全な町づくりとしてあらわれていると思います。
危機管理として災害発生時の対応については消防団を中心に避難訓練等が行われ、万が一に備えた対応ができていると思いますし、日ごろの啓蒙活動は火災などが発生しないように注意喚起をして防災に対する意識が高い町づくりになっていることは非常に心強く思います。
しかし、危機管理として考えるのはそれだけでよいのでしょうか。危機管理については私もこの場で何度となく取り上げてきました。そのたびに議論の中心になるのは災害対策であり、災害発生時の対応についてばかりだったのではないかと思います。確かに火災や地震、集中豪雨など一たび発生すれば甚大な被害が予想される災害に対して日ごろから準備することは重要であり、その対応のために危機管理係があるのは十分理解できます。しかしながら、危機管理イコール災害対策が遊佐町としての考え方では、安心、安全な町づくりとしては不十分ではないでしょうか。毎日ニュースや新聞などを見ていると、多種多様な問題、課題が各地で起こっております。そのことによって発生する損失やその対応の推移などがよく報道されています。内容や経過を見ていると、危機管理を意識していれば損失を最小限に抑えることができたのではないかと思われる事例が多々あるように思われます。書類の管理ミスでそのまま放置されたことが発覚したときには大きな問題に発展したり、ほかで発生した事例を他人事として重要視しなかったため対応がおくれ、損害が発生したりとちょっと気をつければ十分対応できたと思われることがあります。また、重要な事例をそこまで考える必要はないと思い込み、他山の石として見過ごしたことで取り返しのつかない状況になってしまうことも多々あるように思われます。
遊佐町ではそのような事例はないと思いますが、だからといって今後も大丈夫とは言い切れないはずですし、常にどのような状況になろうと早急に対応できる体制づくりと、常日ごろから意識を高める努力と工夫が大切なのではないでしょうか。そこで町として危機管理ということをどのように考え、今後どうするべきと考えるのかを伺い、壇上よりの質問といたします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 赤塚英一議員の危機管理に対する町の考え方という質問でございます。非常にすそ野が広くてどのような答えを見出そうかというのが私も悩みに悩みました。本当に課長の答弁書だけでも足りないのだろうなと、だけれども、その課一人一人に充てたらそれだけでも10分ぐらいずつ課長が 担わなければならないほどあるのではないかと思っておりますが、とりあえず危機管理とはというところから入らせていただきたいと思っております。
危機管理とは大地震や自然災害や不測の事態に迅速、的確に対応できるように事前に準備をしていく諸政策のことであると思っております。いわゆる現在発生中の被害を最小限に食いとめること、また危機の拡大を防止すること、危機を正常な状態に戻すこと、この３点が発生した場合の重要なポイントだと思っております。危機管理の対象として考えられる主なものとしては、地震、津波、災害、大雨による洪水や土砂災害、火山災害、自然災害等あります。しかし、危機管理の考え方は議員ご指摘のように自然災害だけではなくて、ほかにも火災や遭難、ミサイル攻撃やＮＢＣ攻撃などの武力攻撃、情報漏えい、システム障害、鳥インフルエンザや新型インフルエンザ、口蹄疫など実に幅広く、多様な部門に及ぶものであると認識をしていますので、役場内でそれぞれの課がいつも危機管理のセクションと背中合わせという現状だと思っております。また、学校や保育園の公共施設への不審者の侵入、犯罪なども該当してくると考えられますし、これらの事態にどのようにして対処しなければならないのか、自然災害に対しては地域防災計画で予防対策、応急対策、復旧対策の基本を定めており、現在見直し中であり、県との事前協議が既に終わっております。
自主防災組織もすべての集落に組織され、災害に対応できるよう資機材整備をしたり、研修を行っている現状であります。武力攻撃に対しましては、国民保護計画で対応を定めており、予防、武力攻撃事態の対処、復旧時の必要な事項については定めております。情報漏えいに対しましては、セキリティーポリシーを定め、職員一人一人の自覚を促しており、またハッカーやコンピューターウイルスに対してもシステム上できる限り可能な対応を行っております。鳥インフルエンザや新型インフルエンザ、口蹄疫等につきましては、それぞれ県で定めた対応マニュアルがあり、このマニュアルに沿って対応することとなっております。学校への不審者等の侵入に対しても、対応マニュアルの策定を予定をしております。このようにさまざまな事態を想定してそれぞれの分野で計画やマニュアルづくりが行われております。
しかし、計画やマニュアルをつくっただけでは危機管理とはなりません。作成した計画やマニュアルが現状に合っているのかどうか、常に検証し、修正をするとともに、職員一人一人が理解をし、災害時に行動できるよう研修、訓練をしておかなければならないと考えております。このように危機発生時や危機終息時の対応策を計画やマニュアル化し、初動態勢を含めた行動が円滑にとれるようにすることは、とても行政としては重要なことと考えております。昨年から今年度にかけて、１番目として洪水ハザードマップつくりを行い、周知をいたしました。また、２番目として遊佐町地域防災計画の見直しを行っております。３番目として、災害時要援護者避難支援計画を策定いたしております。また、４番目として新型インフルエンザ対策本部の設置などの取り組みをいたしました。加えて日ごろからの予防対策であり、予防管理としていわゆる予防行政の意識が大切と思っております。私が就任して以来、ガイドラインや基準づくりを指示し、手がけてまいりました。遊佐町風力発電施設建設ガイドライン、これにつきましては平成21年度９月24日制定をいたしましたし、それらをリスク管理をするために協定書をことしの３月に業者と地元が結ぶ立会人になっております。また、遊佐町山砂採取と砂丘黒松林、農地の保全についての基準を平成22年４月１日より施行をしております。判断の指針となる基準等を示すことによってルールに基づいた取り組みがなされることで秩序が保たれ、住民の安全、安心に結びつけることが、広い範疇での危機管理意識に基づくものであると思っておりますし、またこれらがないままにどのようにして、基準がないままに進められた場合は大変な問題になると、このように思っております。
施設管理における危機管理といたしましては、施設の耐震化への取り組みがありますが、県内他市町村よりも対応は進んでいるものと理解しております。昨年は遊佐町民体育館耐震改修工事を行い、主な施設では役場庁舎と各地区公民館施設以外はほぼ対応できている状況にあります。水道の赤水対策も日ごろからの管理のあり方を厳しく問いかけられた問題でありました。水道管の排泥作業をしっかりと行うことで現在は予防管理を行っているところであります。一方で非常用電源設備等について課題も抱えております。８月31日の落雷により、斎場が被害を受けて火葬の受け入れができないというトラブルが発生いたしました。この事件につきましては、酒田市に受け入れをお願いし、どうにか対応することができた次第でありますが、自家発電装置が整っていなかったことにより停電時の対応ができなかったものであります。また、町が持っている観光施設であります遊楽里についても、非常時の発電装置は現在はまだ持ち得ていないという現状であります。地震、災害時において災害対策本部となる役場庁舎についても、自家発電装置は備えていない状況にありましたが、現在は防災センターが完成し、災害時の対策本部となり、48時間の能力がある自家発電装置を備えております。
また、現在経済危機が財政や雇用問題も含めて深刻であります。雇用問題は少子高齢化社会にあって、地元定住を促進する施策と密接した関連を持っている重要な課題であります。昨年ビジネスネットワーク協議会を結成し、企業誘致や企業支援、雇用の場確保に向けて情報交換を行いました。今年度の町職員採用試験の実施に当たっては、高校卒業者の地元就職機会への配慮として、高卒者採定枠を別に設定しております。
予防という視点では、健康管理の面で多く見られます。予防接種を初め健康診断事業や健康教室など日常的に取り組んでいる事業そのものが健康面での予防管理と言えるところです。このように危機管理の一面として危機的な状況に陥らないようにするための取り組みとしての予防管理、予防行政の視点が今後ますます大切になるであろうと考えております。これはまさに行政の多くの部門においてもまだまだかかわりがどんどん出てくると思っております。これらの予防に視点を置いた危機管理の取り組みについて日ごろからの確認、点検を行う姿勢が大切であると思っております。このことは行政、地域、そして町民がそれぞれの立場で認識を深めながら取り組んでいくことこそが必要であると思っております。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） ４番、赤塚英一議員の再質問を保留し、午後３時５分まで休憩いたします。
（午後２時４７分）
休 憩
議 長（髙橋信幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後３時０５分）
議 長（髙橋信幸君） ４番、赤塚英一議員の再質問を保留しておりますので、再質問をお願いいたします。
４番、赤塚英一議員。
４ 番（赤塚英一君） それでは、私のほうから再質問させていただきます。
先ほど町長の答弁をお伺いしまして、正直言いまして遊佐町、危機管理としまして特に防災、防犯、交通安全、こういう部分に関しては非常に一生懸命やっているなと、ベストではないまでも限りなくベストに近いベターなのかなというような思いもあります。先ほど先輩議員であります11番議員質問していました危険箇所マップの話もあります。こういうので全庁的に非常に取り組んでいるというのは非常にいいことだと思います。すばらしいことでもありますし、これはもっともっとやるべきだと思います。
ただ、危機管理としたときにこれだけでいいのかなというのは非常に、ちょっと疑問に思っています。先ほどの中にもありました例えば砂山の基準の問題だとか、これは風力発電に関してもそうです。岩石採取の件、先ほどの一般質問でもありましたけれども、そういう部分でもそうだと思います。こういう基準の問題です。やっぱり基準がなければ何を判断してどういうふうにリスクを軽減させていこうかという話も多分できないと思いますし、経済的な問題、健康問題、そういう部分たくさんたくさん、まだまだ我々やらなければならない、気にとめて日々仕事をしなければならないという部分というのはいっぱいあると思うのです。そういう部分が少し足りないのかなと思います。
ちょっとこういう事例ありました。岡山県のある町で介護サービスを受けると、一定額を超えた分は支給される高額介護サービス費の書類送付手続を職員が怠りまして、2002年度から2007年度までの対象者160人に必要書類を送らなかったと。このため本来は県と国が負担するはずの1,350万円を町が負担したと。町は大きな損失を受けたということで、議員の方から町に対して訴訟が起きたという問題があります。またもう一つ、これ山形の税務署です。実害的な被害はなかったようですけれども、2008年８月と11月に提出された所得税確定申告書２通と、ことし２月、３月に出された源泉徴収など56枚の処理を怠り、５月に発覚するまで職場の机の引き出しに入れっ放しにしていた。一種のヒューマンエラーというやつだと思います。当然行政でございます。いろんな形でこういう個人情報なり住民の方がサービスを受けるためにいろんな書類を提出したりします。うっかりミスというものはだれでもあります。そこを責めるわけではないですけれども、例えばこのような今２つ事例挙げましたけれども、こういうヒューマンエラーと言われるうっかりミスだったり、あ、やばいと思ってそのままにしてしまったと、隠してしまったという、見つかったときには大騒ぎだというのが多々あると思います、あっちこっちで。
我が遊佐町でも大騒ぎにならないまでも２日、３日書類机の中に入っていたままだったよというのも多分あると思うのです。そういうところをどうやったら防げるか、この２日、３日がやがて１週間になり、１カ月になり、１年になり、ふたをあけたときには何千万円、何億円という損害がもしかしたら出るかもしれない。名誉の問題でもあります。そういうところをどうやって予防していくか。この基準をつくることも非常に大切だと思いますし、人間はもともとミスをするものだという前提で、そのミスをどうやって減らしていくかということを考えることも、この危機管理という部分では非常に必要な部分だと思います。こういう部分の意識をどうやって高めていくか、これ我々議会の人間もそうです。我々こうやってチェックする立場にありますから、こういうところも常に意識しながらやらなければならないと思いますけれども、同じように町長初め執行部の皆さん方も役場職員全員がそういうプロ意識を持って仕事をしてもらいたいと思うのですけれども、その辺に関する意識的なもの、今後の考え方というのをまずひとつお聞きします。
２つ目、これもヒューマンエラーにもかかわるのですけれども、不正です。悪意を持ってやられた日には幾らチェックしてもなかなか見つからない。ではそれをどうしようか、そういうことが発生しないようにするという、こういう部分も必要になってくると思います。これは犯罪、防犯というところにも多分係ると思うのですけれども、やっぱり悪意を持った方がその悪意を行うために向かって来られれば、やはり我々基本的に性善説で動いていると思いますので、そういうところでは非常に厳しい状況になるかなと思います。そういうところを含めて行政としてできること、最近であればよく聞くのは訪問販売なんかで悪意を持って、だまそうと思って来ている人たちいっぱいいるわけですけれども、最近だと地デジ、地デジに関しての詐欺行為だったり、火災報知機、たしか来年だったか再来年だったか全部つけなければならないですよね、義務化になりますよね。これを役場のほうから来たとか消防署のほうから来たと、消防署から来たとは言わないのですけれども、ほうから来たと言った悪意を持って高く売りつけたりする。また、廃品回収でこれお願いしますというと、隣の物までみんな持っていって、いやそっちは違うのだよというと、いろんな因縁つけてお金を請求する手口だったり、そういうのも最近出てきています。そういうのをどうやって防いでいくか、住民にどうやってそういう被害に遭わないようにしてもらうかという、そういう啓蒙活動もこれからもっともっと重要になってくるかなと思います。そういう情報というのは個人レベルではなかなか入ってきませんけれども、やはり行政レベルとなればいろいろな形で入ってくると思います。これをどういうふうに対応していくか、そういうところを今後どうしていくかというところをまず２点目としてお聞きします。
３点目、これは連想ゲームに近いものがあります。今遊佐町で話題になっています。先ほど午前中一番最初にお隣５番議員言っていました。吉出山の岩石採取、確かに自然破壊という部分では私も危惧していますし、できればやめてもらいたいなという気持ちは山ほどあります。でも私自然破壊とか岩石採取する云々、確かにそこも重要なのですけれども、そこから少し発想を飛躍させるといいますか、進めるというか、そういうのも必要なのかなと思います。私最近ちょっとおもしろい本見つけました。「ミネラルウオーターショック」という本です。アメリカのエリザベス・ロイトという女性のジャーナリストが書いている本です。ここに書いています。あなたの飲んでいる水はだれのものか。要はミネラルウオーターをビジネスとしていろんな問題がアメリカで今起こっています。水の権利です。水源の権利、これ起こっています。まだちょうど半分ぐらい読んだか読まないかなので、全部読んでいないので感想はちょっと控えさせてもらいますけれども、こういう危機感を持ったいろいろ事例も出ています。
これに連動したのが一つありました。中国が水源地となる山を買い占めを行うという……ありますね。今ありましたけれども、そういう事例が今出てきています。吉出山、今企業さんが一生懸命掘っていますけれども、個人の土地ですから、売買は自由です。何らかの形ではそれが例えば海外の資本が入っているファンドなり何なりに売却された場合、遊佐町の命の源である水源地をもしかしたらほかに持っていかれる可能性があります。これは海外なのか、国内の第三者なのか、それはわかりません。私はちょっとそこまで危惧する必要があるのかなという思いがあります。それをどうやったら防げるのか、事前に防ぐ方法は何か、そういうところを今後考えていく必要があるのかなと思います。万が一水源地となる山の湧水がだれか個人の手に渡って遊佐町は一切水とれないよという状況になったとき考えてみてください。これこそ遊佐町一大危機ですよ。さっきの話ではないですけれども、そこまではという方も中にはいると思います。私も初め思っていました。でもやっぱり新聞記事に出ていますから、そういうのを見ると、私見たのは三重県の話でしたけれども、そういうのもこれから考えていかなければならないと思います。こういう事前にある程度予防線を張れる方法はないかなと。何か一つの事が起こったらそこから何が派生するのかなということを考える能力が必要だと思います。そういうところを吉出山のこの件に関して学ぶべきことがいっぱいあるのかなと思っていました。そういうことに関して危機管理として将来に向けた予防線を張る、10年先、20年先安心して暮らせる、50年先も安心して暮らせるということをどうやって今守らなければならないか、そのために何をするべきかというところをどのように考えているか、そういうところもお聞きしたいと思います。
きのうありました、細かいところですけれども、例えば１番議員がおっしゃってしました登山道道標の話です。たしかことし韓国のテレビ局で遊佐町取材に来るはずです、もう来たのかな、ちょっとその辺詳しいことわかりませんけれども、韓国からどんどん、どんどん観光客がやってくる。例えば中国からやって来る。迎え入れるとき文化や習慣の違いというのはいっぱいあると思うのです。例えば道標ひとつとっても日本語で書いてあれば海外から来た人はわからない。わからないことによって事故が発生する。その対応に追われる。人的な被害、金銭的な被害いろんなことが出ると思います。例えばそういうところをどのように考えているのか。文化の違い、びっくりしました、先日ニュース見てて。浅草寺のトイレで中国の方がおしりをふいた紙を流さずに、そのままごみ箱に捨てるという、こういう事例があったそうです。これは１件や２件ではないそうです。これは文化の違いで、中国はトイレに紙を流すという習慣がないところがあるそうです、都市部ではないと思うのですけれども。そういう文化の違いだったり、生活習慣の違い、また言語の違いというので、どんどん来られる方いっぱいいますけれども、そういう方にどのように対応していくか。対応ひとつ間違えればこれはマイナスにしかならない可能性があります。例えばことし十里塚で海難事故ありました。あの後に十里塚の区長さんにちょっとお聞きしました。そしたらやっぱりあの事故の後、ちょっと人来なくなったという話聞きました。ただ、あれは事故に遭われた方というのは泳いではいけないところで泳いでいたと、そういうところで泳いでいて事故に遭われて大変な思いをされたというところで、それがめぐりめぐって全体にマイナスのイメージが波及してしまうということがあります。こういうところも含めてどのように考えているか、この辺も少しお聞きしたいなと思っております。
今ざっと幾つか事例並べてお聞きしました。これはほんの一部ですけれども、この辺から少し町の姿勢といいますか、今後どうするべきかなというその考えをお聞きできればなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 今トータルで５点ばかりの質問があったと思いますけれども、１番のヒューマンエラーについてどのようになくしていく努力をするかということだと思っています。人間は機械ではないのですから、間違いは、ケアレスミスは起きるというふうに想定をしておりますが、システム上で解決できるのではないかなと思っております。ヒューマンエラーを防ぐシステムが準備されていないから、それをそのまま看過してしまうということが現在行政にはあるのではないかと、その辺をしっかり見直しをするようにということ、失敗から逆にいうと学ぶという形を大切にしたいなと思っております。
また、不正防止という２点目ありました。これについては内部的にわかり過ぎている人、知り過ぎている人がやろうと思ってやったら、それは特に現代の電子機器、パソコン等はなかなか防げない。まさにセキュリティーポリシーの確立、そして研修と、職員の自覚に待つしかないのでしょうねと、そのように思っております。昨年総合交流促進施設株式内でそういうトラブルが起きてしまいました。やっぱりわかり過ぎる人がやろうと思ってやったら、それは実際防げないと思っておりますし、そこら辺が。それで行政はセキリティーポリシーを定めてそして研修と、自覚の研修もやっておりますけれども、これだけはもう手抜かれないのだなという思いは確かに感じました。実際そういうことに遭ってみて初めて感じたということでございました。
３点目でございます。水の安全と危機管理というようなテーマかなと思っております。先日これから補正予算で審議をお願いする胴腹の滝の中心部、町として国より払い下げの提示をいただいて、そして課長会議で提案させていただきますけれども、買おうということで決定しました。やっぱり町のシンボルであるものは、町が責任を負ってしっかりと整備もするであろうし、保全をしなければならない。特に水が出てくる中心部というところにおいては、町の文化の拠点だと思っておりますので、逆にいうとほかから買われないでよかったなという思いをしているところであります。10年分の使用料を払ってくれと言われたってもそれは安いものだと思っておりますし、それはきっちりと買おうと思っております。
また、水源地、白井簡易水道の上流部にある岩石採取の問題でありますけれども、実はにかほ市では水道水源の保護条例という網をかけて、その上流部を保護しようという、それがほぼ山間部全市みたいな形でにかほ市は進めておりました。横山市長さんにいや今頭痛いところです、にかほ市の業者さんと町としてと言ったら、いやいやうちのほうは遊佐町の業者と私の町で大分やりとりがあったのだと、逆に言われた経緯もあるのですけれども、にかほ市は水道水源条例なるものを設置して水源地の保全を図っていると伺っております。それらについても企画サイドではもう既にその条例とエリア等しっかり確認をして情報としてはとらえております。果たしてそれが可能なのかどうかもこれから検討しなければならないと思っております。
残余の答弁、登山道の道しるべとか十里塚の海難事故等、課長から答弁をいたさせたいと思っております。
議 長（髙橋信幸君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） お答えいたします。
ことし十里塚の海難事故も含めまして鳥海山でも登山客の事故を含めて数件の事故がございました。これは新聞でも報道されたとおりですけれども、事故に遭われた方が町のほうにお手紙をお寄せいただきまして、こういう事故が二度とないように町のほうとしても対策をきちんとしてほしいというふうなことでご意見をいただいておるところです。登山道の整備に関しましては、基本的には県でありますけれども、実際登山をされる方には県だろうが、町だろうが、ボランティアの方だろうが、神社でありましょうが、余り関係のないことでありまして、できる限りそうした、言ってみれば現場のトラブルに関しては町が機動力を発揮して対策をとるような形で考えて対策をしております。道標、道しるべ関係についても同様でございますが、これは少し厄介でございまして、ご存じのとおり撤去も設置も甚だお金がかかりますので、少し計画的にやらないと大変なところでありますが、事は危機管理、人の命に関することですので、人の命に関することに関しての対策についてはすべてに優先してやるというふうなことを基本的なスタンスとして、私のほうでは多くの観光客を抱えているセクションでありますので、心に念じてやっているところでございます。その他の危機についても同様な対処をこれからもしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
議 長（髙橋信幸君） ４番、赤塚英一議員。
４ 番（赤塚英一君） ただいま企画課長のほうから人命にかかわるものはすべてに優先するという非常に力強い言葉をいただいたかなと思っておりますけれども、これが基本なのかなと私も思いますし、ただいろんな事例、情報が一番集まるのはやっぱり行政だと思います。個人のレベルではなかなか厳しい部分があるのかなと思います。これも多種多様にわたる部分になればなるほどだと思います。
私はここ２カ月、３カ月ですか、いろんな、主にインターネットですけれども、ちょっと気になるニュース、記事だったり、そういうのを全部プリントアウトしました。たかだか２カ月、３カ月、このぐらい厚くなるのです、気になるニュース。重複しているのもありますけれども。そういうのを考えたときに、すべてに連動しているのかなというのが非常に思ったところです。
先ほど教育委員会のほうに質問があった危険箇所マップ、例えばあれを聞いたときに私幾つか思ったのですけれども、これはもう教育委員会だけの問題ではなくて、例えば当然道路に係る問題であれば地域生活にもかかわるでしょう。事故の発生とか考えれば当然総務課も連動するでしょう。観光地だったりしますから、そういう部分では企画課も入るでしょうし、例えば湖や田んぼ、そういう部分での危険箇所となれば産業課も当然入るでしょう。いろんなところが連動すると思うのです。それがうちに何か関係ないのだろうかという発想と、今回全部の小学校から集めたマップを見て、例えばこういうところが危険だよね、どういう危険なところがあるかと分析して、こういう危険なところがありますというのをきちんと情報提供しているのか。
遊佐町幸いなことに、幸いと言っていいのか何なのかわからないですけれども、この庁舎内、職員にしたって百四十数名の話ではないですか。ほかの大きい市みたいに何千人も職員がいて、部があってその下に課があってというようなところとは違うではないですか。ここにいらっしゃる課長さん方が実務のまずほとんど把握しているわけではないですか。それをお互いに意見交換する。たしか課長会議なさっているはずですよね。そういうところで例えば今回こういう質問来て、こういうのをちょっと調べたら危険箇所あったよ。これをどうやってやりましょうかというところ、例えば情報交換すればそれでひとつ解決の糸口が見えるのかなと思います。町長の考えとしてはいろんな個別な事例はあるにしろ、例えば基準をしっかりつくって、システム上の問題であればそのシステムを改善していく、セキュリティーポリシーだったりそういうのだったらきちんと整備していく、職員の研修をきちんとするというのが前提にあります。これをぜひ実施していただいて、我々もそうですけれども、一丸となって危機管理というものをしっかり考えて、遊佐町は本当に暮らしやすいところだよ、安全、安心の町だよというところをみんなでつくり上げていかなければならないかと思います。
私がちょこっと調べただけでもいろんな情報これだけ集まります。行政となれば国から県からいろんなところから情報多分仕入れられるはずです。いろんな情報を集積しながら、この問題はここだけではない、ほかの部署にも連動するのではないかというところを常に意識しながら、この危機管理というものをしっかり考えていただいて、これからの行政に生かしていただければとお願いしまして、私の質問は終わります。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 遊佐町のバイブルとすれば、町の例規集をしっかりとまず確認をするという作業から行政マンとしては入らなければならないのではないかと思っております。それらがどうも、大変変更した時期もありましたけれども、まずそれらをしっかりと所管の課長、自分の担当する部門だけはまず就任してからしっかり確認をしていただいて、行政として手落ちのないようなところから進めていくということが基本であろうと思っております。行政としても私としてもやっぱり一定のルール、基準がないままに何かをなし遂げるということは、それはそのときそのときの思いつきとかそれでは流されがちになるので、だれがどこでもどんな基準にしたっても一定のルールのもとに取り組みを、これまで先人が営々として築き上げてきた、それらを重視しながらしっかり進めてまいりたいと、このように思っている次第です。危機にも同じような対応をしてまいりたいと思っております。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） これにて４番、赤塚英一議員の一般質問を終わります。
これにて一般質問は全員終了しました。
次に、日程第２から日程第10まで、議第55号 平成22年度遊佐町一般会計補正予算（第４号）の専決処分の承認についてほか一般会計補正予算１件、特別会計等補正予算７件を一括議題といたします。
事務局長をして朗読いたさせます。
金野議会事務局長。
局 長（金野周悦君） 上記議案を朗読。
議 長（髙橋信幸君） 提出者より提案理由の説明を求めます。
時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、提案理由を申し述べさせていただきます。
議第55号 平成22年度遊佐町一般会計補正予算（第４号）の専決処分の承認について。本案につきましては７月20日開催の第464回遊佐町議会臨時会後において、緊急の支払いに対応するため、補正予算編成が必要となったことから、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分したものであります。歳入について申し上げますと、補正総額40万円の内訳は全額前年度繰越金であります。一方、これに対応する歳出につきましては、社会体育施設整備事業で40万円を増額したものであります。
続きまして、議第56号 平成22年度遊佐町一般会計補正予算（第５号）。本案につきましては、平成21年度の一般会計決算において繰越金の額が確定したこと、さらに当初予算編成後の各事業の進捗状況を勘案しながら、その緊急性や実効性等について調査検討の結果、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４億3,460万円を増額し、歳入歳出予算の総額を66億6,000万円とするものであります。
歳入について主な内容を申し上げますと、国庫支出金では社会資本整備総合交付金で2,555万円を減額するなど1,703万9,000円を減額、県支出金では山形県経営体育成事業補助金で549万3,000円を増額するなど1,023万円を増額、繰入金では後期高齢者医療特別会計繰入金で819万円を増額、繰越金では前年度繰越金で３億5,023万7,000円を増額、町債では臨時財政対策債で8,590万円を増額する一方、町道整備事業債で680万円を減額、その他地方税電子申請システム導入事業助成金で180万円を増額するなど、歳入補正総額で４億3,460万円を増額計上するものであります。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費で庁舎等管理費等で503万1,000円を増額、地域おこし協力隊推進事業で618万6,000円を増額、地方税電子申請システム等改修費で265万円を増額するなど、総額1,746万1,000円を増額、民生費では町外保育委託料等で1,034万2,000円を増額するほか、後期高齢者療養費負担金で700万円、保育園運営費で1,283万2,000円、障害者自立支援給付事業で234万9,000円をそれぞれ増額するなど総額4,041万7,000円を増額、農林水産業費では山形県経営体委託事業で549万3,000円を増額する一方、林業関係経費で609万6,000円を減額するなど、総額279万2,000円を増額、商工費では観光施設整備事業で2,481万円を増額するなど総額で3,178万8,000円を増額、土木費では社会資本整備総合交付金事業に係る事業内容の精査により2,740万円を減額する一方、町道維持整備事業に5,050万円を増額するなど総額2,948万円を増額、消防費では遊佐分署耐震診断に係る酒田地区広域行政組合分賦金で119万6,000円を増額するなど186万8,000円を増額、教育費では中学校施設改良事業に1,016万9,000円を増額するほか、小学校改築事業で132万円、社会教育施設管理費等で623万6,000円、図書館施設整備事業等で231万5,000円をそれぞれ増額するなど総額2,384万8,000円を増額、公債費では平成21年度決算に伴う剰余金について地方財政法第７条の規定に基づく繰上償還を行うため２億8,653万8,000円を増額し、歳出補正総額で４億3,460万円を増額計上するものであります。
議第57号 平成22年度遊佐町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）。本案につきましては、一般被保険者高額療養費の増額と、前年度繰越金の減額が主なものであり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,300万円を増額し、歳入歳出予算の総額を16億2,540万円とするものであります。歳入について申し上げますと、国民健康保険税で440万円、基金繰入金で6,600万円をそれぞれ増額、前年度繰越金で3,785万7,000円を減額、高額療養費貸付償還金で45万7,000円を増額するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、一般管理費で30万円、一般被保険者高額療養費で3,215万円、退職被保険者等保険税還付金及び高額療養費貸付金で50万円をそれぞれ増額するものであります。
続きまして、議第58号 平成22年度遊佐町簡易水道特別会計補正予算（第１号）。本案につきましては、簡易水道区域の施設管理体制の見直しにより、歳入歳出予算の総額にそれぞれ21万円を増額し、歳入歳出予算の総額を２億4,420万円とするものであります。歳入について申し上げますと、前年度繰越金で21万円を増額するものであります。これに対応する歳出につきましては、総務費の一般管理費で21万円を増額するものであります。
議第59号 平成22年度遊佐町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）。本案につきましては、遊佐町公共下水道事業に係る事業費の見直しにより、歳入歳出予算の総額にそれぞれ350万円を増額し、歳入歳出予算の総額を７億2,700万円とするものであります。歳入について申し上げますと、負担金で350万円を増額するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、総務管理費で350万円を増額するものであります。
議第60号 平成22年度遊佐町地域集落排水事業特別会計補正予算（第１号）。本案につきましては、遊佐町地域集落排水事業に係る事業費の見直しにより、歳入歳出予算の総額にそれぞれ10万円を増額し、歳入歳出予算の総額を9,526万円とするものであります。歳入について申し上げますと、雑入で10万円を増額するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、総務管理費で10万円を増額するものであります。
続きまして、議第61号 平成22年度遊佐町介護保険特別会計補正予算（第１号）。本案につきましては、介護給付費と地域支援事業による支払基金過年度交付金の精算に伴う交付金返還や、介護予防サービス等諸費などこれまでの実績状況を踏まえた補正が主なものであり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ860万円を増額し、歳入歳出予算の総額を16億460万円とするものであります。歳入の主な内容を申し上げますと、介護予防サービス等諸費の給付費増額に伴う国庫支出金で60万円、支払基金交付金で90万円、県支出金で37万5,000円をそれぞれ増額するほか、前年度繰越金で672万5,000円を増額するなど、歳入補正総額で860万円を増額計上するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、介護予防サービス等諸費の保険給付費で300万円、介護給付費準備基金積立金で300万円、前年度事業精算に係る交付金等の返還金である諸支出金で260万円をそれぞれ増額するなど、歳出補正総額で860万円を増額計上するものであります。
議第62号 平成22年度遊佐町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）。本案につきましては、昨年度の保険料負担金等の確定による精算が主なものであり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ819万円を増額し、歳入歳出予算の総額を１億6,719万円とするものであります。歳入について申し上げますと、前年度繰越金で819万円を増額するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、一般会計繰出金で819万円を増額するものであります。、
議第63号 平成22年度遊佐町水道事業会計補正予算（第１号）。本案につきましては、平成22年度水道事業会計予算における第３条に定めた収益的支出について、営業費用の賃貸料の総係費で12万円を、営業外費用の消費税納付金で593万3,000円をそれぞれ増額し、水道事業費用予定額を３億1,449万1,000円とするものであります。
以上、補正予算案件９件についてご説明申し上げました。詳細については所管の課長をして審議の過程で説明いたさせますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
議 長（髙橋信幸君） 次に、日程第11、補正予算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。
議第55号 平成22年度遊佐町一般会計補正予算（第４号）の専決処分の承認についてほか一般会計補正予算１件、特別会計補正予算７件については、恒例により小職を除く議員13名による補正予算審査特別委員会を構成し、審査を行うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（髙橋信幸君） ご異議なしと認めます。
よって、会議規則第39条の規定に基づき、補正予算審査特別委員会に付託し、審査することに決しました。
お諮りいたします。それでは、補正予算審査特別委員会委員長に総務厚生常任委員会委員長の阿部満吉議員、同副委員長に髙橋透議員を指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（髙橋信幸君） ご異議なしと認めます。
よって、補正予算審査特別委員会委員長に阿部満吉議員、同副委員長には髙橋透議員と決しました。
補正予算審査特別委員会が終了するまで本会議を延会いたします。
（午後４時１７分）