遊佐町告示第６５号
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条第１項の規定により、第４６３回遊佐町議会定例会 を平成２２年６月８日遊佐町役場に招集する。
平成２２年５月１９日
遊佐町長 時田 博機
第４６３回遊佐町議会定例会会議録
議 事 日 程 （第 １ 号）
平成２２年６月８日（火曜日） 午前１０時 開議（本会議）
日程第 １ 会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 会期の決定について
日程第 ３ 諸般の報告
議長報告
一般行政報告
教育行政報告
日程第 ４ ※一般質問
☆
本日の会議に付した事件
（議事日程第１号に同じ）
☆
出 欠 席 議 員 氏 名
応招議員 １４名
出席議員 １４名
１番 筒 井 義 昭 君 ２番 髙 橋 久 一 君
３番 髙 橋 透 君 ４番 赤 塚 英 一 君
５番 阿 部 満 吉 君 ６番 佐 藤 智 則 君
７番 髙 橋 冠 治 君 ８番 土 門 治 明 君
９番 三 浦 正 良 君 １０番 堀 満 弥 君
１１番 阿 部 勝 夫 君 １２番 那 須 良 太 君
１３番 伊 藤 マ ツ 子 君 １４番 髙 橋 信 幸 君
欠席議員 なし
☆
説明のため出席した者職氏名
町長 時 田 博 機 君 副町長 堀 田 堅 志 君
総務課長 本 宮 茂 樹 君 企画課長 村 井 仁 君
産業課長 小 林 栄 一 君 地域生活課長 伊 藤 孝 君
健康福祉課長 東 海 林 和 夫 君 町民課長 渡 会 隆 志 君
会計管理者 本 間 康 弘 君 教育委員長 佐 藤 多 嘉 子 君
教育委員会
教育長 那 須 栄 一 君 教育課長 菅 原 聡 君
選挙管理委員会
農業委員会会長 髙 橋 良 彰 君 委員長 尾 形 克 君
代表監査委員 髙 橋 勤 一 君
☆
出 席 し た 事 務 局 職 員
局 長 金 野 周 悦 次 長 今 野 信 雄 書 記 斎 藤 浩 一
☆
本 会 議
議 長（髙橋信幸君） おはようございます。ただいまより第463回遊佐町議会６月定例会を開会いたします。
（午前１０時）
議 長（髙橋信幸君） 本日の議員の出席状況は、全員出席しております。
なお、本定例会に説明員として町長初め各行政委員会の委員長、会長等の出席を求めましたところ、全員出席しておりますので、報告いたします。
それでは、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、３番、髙橋透議員、４番、赤塚英一議員、指名いたします。
日程第２、本定例会の会期についてを議題といたします。恒例により、議会運営委員会赤塚英一委員長より協議の結果について報告を求めます。
議会運営委員会赤塚英一委員長、登壇願います。
議会運営委員会委員長（赤塚英一君） おはようございます。
第463回遊佐町議会定例会の運営について、去る６月１日議会運営委員会を開催し、協議した結果、次のとおり意見決定しましたので、ご報告いたします。
初めに、本定例会の会期については、本日６月８日から６月11日までの４日間といたしました。
審議日程につきましてはお手元に配付のとおりでございますが、本日は議会の構成を行い、次に諸般の報告として、議長報告、一般行政報告、教育行政報告を行います。続いて、一般質問に入り、５人を予定しております。
第２日目の６月９日は、前日に引き続き一般質問を行い、５人を予定しております。続いて、平成22年度各会計補正予算４件、条例案件５件、事件案件１件を一括上程し、補正予算については恒例により補正予算審査特別委員会を構成し、審査を付託いたします。
第３日目の６月10日は、全員協議会をおおむね午前11時まで開催し、その後各常任委員会を開きます。
第４日目の６月11日は、補正予算審査特別委員会をおおむね午後３時まで行い、審査を終了いたしたいと思います。午後３時35分から本会議を開会、条例案件５件の審議、採決、補正予算審査結果報告及び採決、事件案件１件の審議、採決、発議案件２件の審議、採決を行い、終了次第第463回定例会を閉会いたしたいと思います。議員各位のご協力をお願いいたします。
議 長（髙橋信幸君） お諮りいたします。
ただいま議会運営委員会委員長報告のとおり、本定例会の会期は本日６月８日より６月11日までの４日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（髙橋信幸君） ご異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は４日間と決定いたしました。
日程第３、諸般の報告に入ります。
初めに、議長の報告を行います。
議長報告
１．議員派遣について
会議規則第121条の規定により、議員を派遣した。
〇 平成22年４月６日付
１．庄内総合支庁長との研修懇談会
① 目 的 庄内地方の開発振興上の諸問題について研修する。
② 派遣場所 鶴 岡 市
③ 期 間 平成22年４月30日（金）
④ 参加議員 副議長
〇 平成22年４月14日付
２．第35回町村議会議長会議長・副議長全国研修会
① 目 的 議長、副議長として必要な知識を得、円滑な議会運営に資する。
② 派遣場所 東 京 都
③ 期 間 平成22年５月18日（火）～19日（水）
④ 参加議員 副議長
〇 平成22年４月28日付
３．第27回町村議会広報研修会
① 目 的 議会広報発行技術の向上に資する。
② 派遣場所 山 形 市
③ 期 間 平成22年５月26日（水）
④ 参加議員 広報調査特別委員会委員
２．専決処分について
町長より下記事項について、地方自治法第180条第１項の規定による専決処分をした旨、報告があ
った。
記
平成22年３月26日付
（１）専決第１号 町道鶴田舞鶴線道路改良工事請負契約の一部変更に係る専決処分について
３．地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、下記のとおり町長より報告があった。
記
１．平成22年６月１日付
（１）平成21年度財団法人遊佐町観光開発公社事業報告書及び収支決算書
（２）平成22年度財団法人遊佐町観光開発公社事業計画書及び収支予算書
２．平成22年６月１日付
指定管理者施設に係る事業報告書の提出について
（１）遊佐町総合交流促進施設株式会社事業報告書
４．系統議長会について
☆荘内地方町村議会議長会臨時総会
１．期 日 平成22年４月15日（木）午後３時30分
２．場 所 庄 内 町
３．案 件
（１）認第１号 平成21年度荘内地方町村議会議長会会計決算の認定について
歳入合計 1,295,225円
歳出合計 619,522円
差引残額 675,703円
（２）選第１号 役員選任について
会 長 髙 橋 信 幸（遊佐町）
副会長 成 田 光 雄（三川町）
監 事 梅 木 隆（庄内町）
（３）選第２号 山形県町村議会議長会役員の推薦について
山形県町村議会議長会理事
髙 橋 信 幸（遊佐町）
４．協議事項
（１）知事を囲む市町村自治振興懇談会に対する要望事項について
・高速交通網の整備促進について
（２）山形県町村議会議長会臨時総会への要望事項について
・高速交通網の整備促進について
・羽越本線並びに陸羽西線の高速化等の促進について
・一般県道「余目・松山線」庄内橋の架け替え促進について
（３）当面する諸問題について
☆庄内市町村議会議長会総会
１．期 日 平成22年４月30日（金）午後３時30分
２．場 所 鶴 岡 市
３．案 件
（１）報第１号 平成21年度庄内市町村議会議長会事業について
（２）認第１号 平成21年度庄内市町村議会議長会会計決算の認定について
歳入合計 704,212円
歳出合計 420,785円
差引残額 283,427円
４．協 議
１．平成22年度庄内市町村議会議長会事業について
①総会（第１回）
②庄内総合支庁長との研修懇談会
③議員全員研修会
④議長・副議長・事務局長研修会
⑤議長会議
２．平成22年度庄内市町村議会議長会予算について
予算総額 684,000円
平成22年度庄内市町村議会議長会負担金について
人口割（80％）・平均割（20％）
本町負担額 33,000円
以上であります。
次に、一般行政報告について、堀田副町長より報告願います。
堀田副町長。
副町長（堀田堅志君） それでは、一般行政報告を行います。
一般行政報告。平成22年６月８日。
１、平成21年度遊佐町一般会計予算の繰越明許費について。地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づき、大平山荘改修事業、観光案内看板等整備事業、町道維持整備事業、吹浦小学校プール改築事業外14事業に係る繰越明許費繰越計算書を次のとおり調整したので報告します。別紙Ⅰのとおり。
２、平成21年度遊佐町水道事業会計予算の繰越明許費について。地方公営企業法第26条第３項の規定に基づき、次のとおり調整したので報告します。別紙Ⅱのとおり。
３、過疎地域指定について。平成22年４月１日、遊佐町は新たな過疎地域指定を受け、「自立促進遊佐町計画」を策定します。
４、山砂採取に関する基準の策定について。約１年間をかけて議論した山砂採取の基準について、「遊佐町山砂採取と砂丘地・クロマツ林・農地の保全についての基準」を策定し、３月25日に告示しました。
５、緑の分権改革推進事業について。クリーンエネルギーの地域資源を把握し活用するための実証実験「緑の分権改革推進事業」が採択となり、５月24日の臨時議会の議決を得て、地下水利用のヒートポンプ、小水力発電、木質バイオマス利用のハウスボイラーの３つの実証実験に着手しました。
６、第８期少年町長・少年議員公選事業について。中高校生ならではのさまざまなまちづくりのアイデアを施策に生かすねらいで実施している少年町長・少年議員公選事業は、５月17日から21日まで公募した結果、少年町長定数１名に対し２名、少年議員定数10名に対し７名の立候補があり、平成17年度以来５年ぶりに少年町長選挙が行われることとなりました。
７、臂曲地内（通称吉出山）の岩石採取について。４月以降、町は胴腹協など地元団体への説明・意見交換を２回行いましたが、４月28日事業者は地元との協定締結なしに事業認可に係る本申請を山形県に提出しました。町としては、環境及び景観の保全の考え方に立った審査を県に要請しております。６月10日には県・町・胴腹協・事業者の４者協議が予定されております。
８、鳥海山春山開き及びブルーライン開通式について。４月28日、「鳥海ブルーラインの開通式」と「春山開き」を行いました。直前の積雪のため当日は秋田県側までの通行ができませんでしたが、その後は好天に恵まれ、ゴールデンウイーク後半は多くのハイカーでにぎわいました。
９、観光戦略会議の中間報告について。遊佐町観光基本計画に基づくアクションプログラムとして取りまとめるため、昨年11月からことし５月まで計７回にわたって遊佐町観光戦略会議を開催し、中間取りまとめを行いました。
10、遊佐ブランド推進協議会事業について。今年度の遊佐ブランド推進事業（遊佐ノ市、特産品開発・研修支援、まるっと鳥海東京プレゼン）、優良特産品販路拡大事業、まちづくり支援事業の計画が決まり、５月16日に「遊佐ノ市」が豊島区池袋本町商店街でオープンしました。さらに、平成22年２月に申請した地域雇用創造推進事業が５月７日に採択され、７月から事業開始の予定です。
11、結婚祝金制度について。若者の町内定住を推進するため、４月１日から遊佐町結婚祝い、「金」を挿入してください。祝金交付要綱を定め、５月末までに、４件の申請がありました。
12、きらきら遊佐マイタウン助成事業。部落公民館の新築、公共下水道への接続に伴うトイレの改修等13団体から応募があり、予算の範囲で一部交付決定を行っております。
13、戸別所得補償制度について。４月21日に開催の遊佐町水田農業推進協議会総会で、「遊佐町水田農業ビジョンの一部改正」と、戸別所得補償制度導入推進事業に係る推進運動計画及び水田利活用自給力向上事業の激変緩和措置に係る作物選定の決定を受け、平成22年度の戸別所得補償モデル対策への取り組み準備を進めております。
14、農山漁村活性化プロジェクト支援事業について。平成20年度から実施している遊佐中央カントリーエレベーターの建設については、平成22年度産米の荷受け乾燥作業の稼働に向け、７月中の完成を目指して工事を進めております。
15、遊佐ビジネス大使について。ことしで２年目となるビジネス大使事業については、６月より事業推進員を配置し、ビジネス大使及びビジネスネットワーク協議会会員との情報交換、連絡調整を密にしていきます。
16、日本海沿岸東北自動車道について。本年度の事業費が３億500万円となりました。事業内容としては、昨年度未実施の日向川横断架橋に伴う地質調査の継続と、酒田みなとＩＣからの農地の地質調査、本線における実施設計等が予定されております。
17、社会資本整備総合交付金事業について。基幹事業として町道浮橋鶴田線（歩道設置）、大楯北線（自歩道及び防雪さく設置）、遊佐稲川丸子線（防雪さく設置）、蚕桑杉沢綱取線（金杉橋の改築）、除雪機械の購入、また効果促進事業では、橋梁長寿命化策定による橋梁点検、町営バスの購入を予定しており、事業内示を受け、事業発注に向けて取り組んでおります。
18、住宅支援事業について。今年度の持ち家住宅建設支援金事業は、５月31日現在で申し込み件数が42件、内訳として新築５件、増改築７件、修繕（外壁、屋根工事のリフォーム等）24件、給排水工事６件（下水道接続工事）となっており、対象工事費で１億7,930万円、支援金交付額は、778万4,000円となっております。
定住住宅取得支援事業は町内１件、町外転入者１件で、支援金交付額は200万円、リフォーム利子補給事業は12件で、融資額は、2,000万円となっております。
19番については、内容に変更がありますので、朗読して変更とさせていただきます。19、月光川水害予防組合議会議員選挙について。月光川水害予防組合会議員の任期が７月２日で満了となり、６月１日に立候補予定者説明会を行い、６月７日に立候補届を締め切った結果、各選挙区定数と同数の届け出でありましたので、10名の無競争当選となりました。
20、下水道事業について。特定環境保全公共下水道区域の整備を図るため、今年度は白木、平津新田、平津集落の整備を行い、年度内の供用開始を予定しております。
下水道の接続状況については、５月31日現在、公共下水道区域では供用開始戸数3,528戸のうち2,315戸の接続であり、接続率65.62％となっております。
農集区域では供用開始戸数534戸のうち365戸の接続で、接続率68.35％となっております。
次のページ以降の別紙Ⅰ及び別紙Ⅱについては、朗読を省略させていただきます。
以上でございます。
議 長（髙橋信幸君） 続いて、教育行政報告について、那須教育長より報告願います。
那須教育長。
教育長（那須栄一君） それでは、ご報告申し上げます。
教育行政報告。平成22年６月８日。
１、教育委員会の開催状況。３月６日、３月25日、４月27日、５月28日に遊佐町教育委員会会議を開催し、遊佐町立学校教職員の人事異動についての承認、遊佐町教育委員会所属職員の人事異動発令、遊佐町教育行政の重点目標の承認、社会教育関係団体等の委員の任命及び委嘱、教育委員会規則等の一部改正、町文化財の指定、要保護・準要保護児童生徒の認定、学校評議員及び学校歯科医の委嘱等についての議案が可決されました。
２、学校経営について。去る３月16日に遊佐中学校、３月18日には各小学校の卒業式がとり行われ、151名の生徒が義務教育課程を終了し、巣立ちました。また、４月７日に中学校、４月９日に各小学校の入学式が挙行され、新たに101名の児童と141名の生徒を迎え、各学校とも地域の特性を生かした教育目標を掲げ、きめ細かな指導を展開しているところであります。５月には、年度初め経営訪問を行い、今年度の各校の経営について指導助言を行いました。
３、学校教育施設整備について。未整備でありました蕨岡小学校職員室等の空調設備工事は、５月19日に着工し、６月30日に完成の予定です。また、遊佐中学校改修事業であります柔剣道場の外壁改修工事は、５月18日に着工し、８月31日に完成の予定です。吹浦小学校のプール改築工事につきましては、５月31日の入札会結果に基づき、今定例会に地方自治法上の手続を行う予定です。
４、山形の芸能「山麓の郷から」について。５月22日、兵庫県伊丹市の伊丹アイフォニックホールで開催された山形の芸能「山麓の郷から」と題した民俗芸能公演会に、遊佐町から遊佐のアマハゲ保存会、吹浦田楽保存会、杉沢比山連中が出演しました。古くから伝承されてきた独特の民俗芸能を披露し好評を博しました。
５、漆原啓子ヴァイオリンリサイタルについて。６月２日、遊佐町生涯学習センターホールリニューアル記念事業として、漆原啓子ヴァイオリンリサイタルが開催され、共演のヤコブ・ロイシュナーさんのピアノとともに、名器ストラディヴァリウスの奏でる演奏を多くの町民から鑑賞していただきました。
６、旧青山家保存修理工事について。平成21年度の東土蔵、西土蔵の屋根工事に続き平成22年度母屋の屋根工事を予定しており、５月24日から休館としています。休館期間は平成23年１月３日までの予定としています。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） 以上で諸般の報告を終了いたします。
日程第４、一般質問に入ります。
一般質問における持ち時間は質問、答弁を含め60分以内であります。質問、答弁とも簡明にお願いいたします。
それでは、あらかじめ質問の通告がありますので、通告順に発言を許可いたします。
12番、那須良太議員。
１２番（那須良太君） 通告に従いまして、一般質問を行います。
まず、若者定住と少子化対策について、若い世代の定住減は遊佐町自立の存続にかかわる最も重要課題であり、本町として今後どう対応していく考えなのか。我が町の人口年齢を見ますと、終戦前に誕生した人口は年代別に多く、65歳以上は300人以上と思われ、平成20年に誕生した子供は89人、一昨年生まれた子供は77人と大きく減少している状況であります。このように老人人口と若者人口が年々格差が広がることは、町行財政に大きく影響してくると考えられ、本町としても若者定住対策は不可欠な時期を迎えていると思います。
さて、昨年３月実施された町長選で時田町長が誕生し、時田町長は14年間の町議の経験を生かし、町民主役の町づくりにこたえる施策として、商工会と一体となってプレミアム券を発行し、一応の成果を見ました。さらには、町内中小企業者の活力を図るため、住宅リフォーム工事、住宅新築者への住宅支援金制度を設立し、８カ月間の工事高が２億数千万円と不況が続く町内中小企業者には大変喜ばれ、今年も継続することに対し期待されております。
さて、若者定住と少子化対策について質問いたしますが、雇用と少子化は関連しますので、ご理解をお願いしたいと思います。雇用の場について、大変厳しい経済情勢の中での質問でありますが、厳しいからこそ互いに知恵を出し、町民生活の安定を図るにはしっかりと方向を定め、どう構築していく考えか。その中で雇用の場を町内に求めるのか、それとも庄内一円に求めるのか、この辺もやはり方向を決めておかなければと思います。私は、今後日沿道の整備が進み、通勤時間の短縮を考えると、庄内一円を視野に雇用を求めていくことが大事であり、２市２町の首長、さらには企業にも遊佐町として雇用の場の確保に積極的にセールスすべきと考えるが、いかがでしょうか。
次に、住みやすい安価な住宅について、遊佐町に人口増または減少を最小限にとめるには、庄内地域にない安価な環境のよい土地を提供し、他市町村の若者が遊佐町に定住できる仕組みを講じることが大事な施策と考えます。若いカップルが今一番望んでいる住宅とは、安全はもちろんであるが、子供を産み、育児が安心して共働きができる子供託児所、コンビニエンスストア等の環境整備は今後不可欠な条件と思います。我が町に大企業を誘致することは、厳しい状況と思われます。自分たちの足元をしっかり見詰め、農業町としての雇用も視野に入れながら、自立できる町とは若者が住める町と私は思います。町長の答弁をお尋ねいたし、壇上からの質問といたします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） ６月議会、ちょうど私にとっては定例会２年目の初めての一般質問という形で那須議員から質問いただきました。しっかりと丁寧にまずお答えをさせていただきたいと思っております。
町にとっての若者定住、少子化対策、まさに那須議員ご指摘のとおり、最も重要な課題であります。これまでも私も議員でございました。そして、この議場でもかなりの皆さんがやっぱり定住化について、若者定住についてはやりましょうよという提案等かなりの発言をこの場でなさっておりましたけれども、具体的にはほとんどの定住策を示することができなかった結果として、この行政の通信簿として人口が大幅に減ってしまったと、そして活力が失われてしまったという結果にあらわれているのかなと思っております。ご質問の雇用、住宅、子育てに関する種々の取り組みの目指す方向、これはまさに私の考えている見方とそんな違うものではありません。ほぼ同じような、まさにこの町をどうしようかという真剣な提案をいただいておりますことを大変ありがたく思っております。雇用の確保について申し上げますと、まず何よりも優先した課題として取り組んでいこうということでございまして、まさに我が町ばかりでなく、庄内の２市３町は当然のこと、秋田県南のエリアも視野に入れていかなければと思っております。インフラとしての工業団地は、まずあるのですけれども、企業誘致なるものが本当に厳しい現状であることは、皆様もご存じのとおりでございます。とりわけ製造業の誘致を目指して、これまで企業誘致に取り組んできておりますけれども、県の鳥海南工業団地への企業の張りつけはなかなか進んでいないということでございます。ただ、ことしから大阪有機化学工業さんの東側を県で少し整地をすると、これまで何もぼうぼうの木が生えている状態を少し整地をする設計の段階から始めるということを伺って、少し県も力入れてほしいなと思っているところです。私は、先日首都圏において企業訪問を行ってきました。取り巻く環境は、まさに製造業の海外移転、そしてどんどん国内の空洞化、そして景気は十分に回復しているとは言えない状況にある中ではありますが、やっぱり誘致活動は続けなければならないと思いますし、ビジネスネットワーク、あわせて情報の収集に努めてまいりたいと思っております。特に隣の酒田市とはまさに連携を深めないと、特に力を入れたいなと思っております。また、企業誘致とあわせて、まさに地域の資源を生かした地場の企業、それから企業の新規分野の進出などを対処する支援、新パッケージ事業の採択を受けて７月から３年間の計画で実施する予定でありますので、何とか地域の活性化につなげていきたいと思っております。
次に、住みやすい安価な住宅整備についてお答えをいたします。これまでの町の直接的な住宅施策は、人口の減少や若者の流出に十分な効果があったとは言えないと考えております。とりわけ若者の定住を促進するためには、これまでと同じようなことをやってはどうしようもないのかなと。新たな切り口の施策がどのような制度があるのか、これは庁舎内も含めて、町内の皆さんの意見も含めて考えていかなければと思っております。町では、人口の増加と地域経済の活性化を行い、明るい町づくりを行うため、住宅団地の造成や町営住宅の建設をかなり前には行ってきましたけれども、近年は六日町の福祉センターの隣に６棟建てて以来、町が主体的な工事としては行っておりません。これらが民間が出番と町の行政、出番を考えながら、那須議員がかなり以前から提案されておりました若者定住促進施策をこれからしっかりと築き上げていきたいと思っております。そして、確かに都市計画事業によって用途指定区域、道路はできました。縦、東西南北できましたけれども、その地域のその横のエリアの開発構想というのは、民間にゆだねるとしかこれまで持ってきませんでした。けれども、下水道とかインフラ整備、また都市の公園等、そのできたものの活用に供して今後町としてもしっかりと方向性を示さなければならないと思っていますし、それについて地権者との協力いただきながら、安価な住宅着工にできるような条件整備を進めなければと思っております。
住宅建設についての支援は、先ほど行政報告でありました。住宅リフォーム資金特別貸付利子補給事業のほかに、平成22年度より居住環境に配慮しながらの定住を促進するため、住宅の新築並びに修繕を実施する方々を支援するため、持ち家住宅建設支援金事業を設け、支援金を交付をいたしております。平成21年度の事業実績としては、住宅リフォームの資金の特別貸付利子の補給事業に関しましては、申請件数は41件、融資額で9,380万円になっております。持ち家住宅建設支援金事業は、申請件数91件で支援金の交付額は1,596万1,000円、総事業費は２億8,700万円ほどになっております。多少なりとも地域の活性化に資することができたのかなと思っております。しかし、人口減少にはなかなか歯どめがかからないことから、今年度から今までなかった住宅定住を促進する取得支援事業としての建売住宅とか中古住宅を取得した方々にも対応する制度を準備をしてきておりましたけれども、まだまだ周知が行き届かない点とかあったと思いますので、まだそんなに利用申し込み等があったとは考えておりません。現在のところの５月31日現在で、持ち家住宅支援金は42件の申し込み、また定住住宅取得支援事業については２件しかなされておりません。住宅リフォーム資金特別貸付利子補給制度に関しましても、申請は12件という状況でございます。これから情報、広報等まだまだ周知に努めなければならないと思いますけれども、議員の皆様からも特段のお力添えを賜りたいと、このように思っております。
また、子育て支援についてお答えをいたします。これについては、我が町はいろんな取り組みをこれまでも前町長さん、一生懸命施策を整えてやっていただいております。ゆざっ子誕生祝金事業としては、ほかでは100万円の町もあるのですけれども、我が町は第３子10万円でございますし、平成21年度は17名であったということを考えますときに、いや、結婚すれば３人ぐらいやっぱり頑張ってくれる家庭もいっぱいいるのかなと思っております。また、平成22年度よりの県の子育て支援医療制度拡充した外来は小学校３年生まで無料と、そして入院は６年生までそれぞれ医療費については無料、いろんな条件なしという形を進めておりますし、妊婦健診につきましては国が望ましいとする14回までを無料で受けられるような制度を整えております。平成22年度からの新規事業といたしましては、法で定められた健診対象年齢外の20歳から39歳までの若年層を対象にした健診事業を準備し、またこれが若いうちから健康管理をやっていただくきっかけになればと、そして農家とか、それから自営業者の特に会社に入っていない皆さんの健診等の役に立てればと思ってこの制度を導入した次第でございます。子育てにおける負担の軽減とか、仕事と子育ての自立支援など、まさに安心して子育てができる環境づくりを推進するためには、子育て支援サービスの充実、これは保育園ではまさに多様化した保育ニーズに対応した保育サービスは充実を図ってきておりますし、また早朝、延長、一時保育等の受け入れ態勢も準備しているところでございます。
また、育児に対する不安や負担の軽減という点では、保育園や子育て支援センターにおいて随時の育児相談を行うようにしております。そして家庭相談員、保育士、保健師との連携による健やか育児相談会も実施しておりますし、まさに放課後児童クラブ等、ぽっかぽっかクラブから発展してきました放課後児童クラブを遊佐保育園にも事業委託しておりますし、今年度から吹浦小学校の公民館を利用した放課後子ども教室も実施され、山形新聞等に掲載され、非常に地元の好評を得ていると、そんなありがたい状況でございます。おおむねの準備は、ほか並みにはソフトは整えられてきているのかなと思いながら、託児所等についてはハード面の保育園だけは整えたけれども、なかなかそこまでいっていない。ただゼロ歳から１歳保育児が大幅な増加傾向にあるということでございますので、次世代の育成行動計画後期策定にアンケート調査、ニーズ等で上がっているものをしっかりと見据えて対処してまいりたいと思っている次第であります。まだまだ若い世代から住んでもらえる施策というようなものが、これはパーフェクトでないということは、まさに事実でございますが、ソフト、ハード至らないところをしっかり１つずつでも改良できればと、このように思っている次第でございます。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） 12番、那須良太議員。
１２番（那須良太君） ただいまは詳しくご説明がありました。ただ、これからこれ雇用と子供の少子化の問題というのは、非常に計算機でできるような話でなくて、まことに申しわけありませんが、私は性分でこういうのが好きだというか、そのようなことでありまして、まず再質問も手短ということではないのですが、まずありふれた今までの遊佐町の方向性をちょっと述べさせていただきます。
雇用の場、働く場がないところには住むことができないということは言うまでもないが、平成10年以降今日まで、雇用、景気の報道が毎日のようにされている状況であります。大企業の国外への進出と前政権がもたらした三位一体改革が中央都市と地方との経済格差を大きくした結果と私は今見ております。さらには、大企業、その中でも自動車産業は、賃金の安い中国、インド、東南アジア一帯で生産するということで、国内の雇用が激減していることが我が国の現状ではないでしょうか。町内にあるＴＤＫ関連会社、各社も新商品を開発するまでは国内の工場で試作していますが、完成するともうその幹部の人を二、三人商品につけて、もうほとんど生産は国外に出ているということです。
それでちょっと余談になりますが、ＴＤＫの本社の収益は余り減少はしていないと思います。まあまあの収益を出していると思いますが、ただ雇用がにかほ地区にしてもほとんど地元ではふえていないということです。レーンを大きくして、試作してできるまでの作業が中心で、もう完成すると二、三人の幹部をつけて外国の工場に行くということでございます。そのようなことで、大変残念なような私聞いた情報ですが、遊佐町のＴＤＫさんも近々とじるというような情報もちらちらあります。そういうことで、これからさらに我が町としての試作をやっぱり庄内一円といわず、宣伝していかなければと思います。
それで、今少子化問題は本町だけではなく、国内全体の問題となっていると思います。その中で、やっぱり大都市は若い人が職を求めて集まりますので、大都市はそんなに子供の少子化というのに大きく考えていないと思いますが、やはり農業地帯、遊佐町のような、山形県のような、東北はこれを代表するような地域ですが、そういうところには結局職を求めて若い者が住まないということが今やっぱりこういう現象をさらに大きくすると思います。
そこで、若者を他町村、遊佐町内はもちろんですが、他町村からも引き込める、勧誘することができないかということです。その若い人を遊佐町に住んでもらうためには何をすればできるのかということだと思います。それには、やはり私はさっき言いましたが、大企業を遊佐で誘致するというのは、まずちょっと不可能ではないかなと思います。今現在ある企業は、大阪有機さんも本社のほうでやっている工場を酒田に、遊佐町に移したいというような話もありましたが、そういう計画ですが、これ新たに大企業を呼ぼうとしても、私はやっぱり学校関係が遊佐町には遊佐校しかないので、まず無理だろうと思います。そういうことからすると、やはり地元の若い人方と他町村の人方から遊佐はいいところだぞということをどう宣伝、ＰＲしていくかということです。それには、私はやっぱり庄内に企業来ても酒田か鶴岡、鶴岡の工業高校がいっぱいありますので、鶴岡が今物づくりは多くなっていまして、酒田はどうしても今まで商業都市というような感じで、問屋さんとかそういう商業の企業は来るのですが、物づくりとなると今のところちょっと弱いようで、鶴岡のほうが断然優位に立っています。そのようなことを考えると、それではどうすればいいのだかというと、やはり庄内一円を雇用のエリアとして若い人から頑張っていただいて、今高速道路もできてくれば、通勤時間も鶴岡中心までは庄内一円はできるのではないかと、そういうことを考えれば、やはり環境のいい、遊佐町は土地いっぱいありますので、そういうところに垣根を回した、小野寺町長が体育館のところに描いたような、そういうやはり安価な土地を提供して、遊佐町いろんな面で子供も心配なく預けられるし、共稼ぎができると。実は、今若い人が１人で土地買って、家建てて、子供もかかも養うというのは無理です、この辺の今の給料では。だから共稼ぎをしないとやっぱり求められないわけですから、何だかんだいいこと言ったってこれは現実ですので、やはりそういう共稼ぎができるということが私は将来的には住むのは遊佐だというようなことをすれば、やはり遊佐町は農業町でございます。食は、食うものはいろんなもの、おいしい水からいっぱいありますので、生産したものも大いに消費していくだろうと思いますので、その辺をやはりこれからは遊佐町のキーポイントとしてやっていけば何とか自立した町を維持できる。
また、若い人がいないと、どうしてもやっぱり町が暗くなります。だから下水道をつなぐのがどんどん進まなくなったのも、若い人が離れていって別暮らしやるものですから、老人だけではどうしても無理、100万円、150万円を返す力がなくなっているので、そういうことで若い人が住まないとやっぱり行政にも空き家は出る、固定資産は落ちていくわ、もちろん町民税も減るわけですが、そういうことでこれからこれ長期の展望として、１回ではこれなかなか宣伝もできないし、これを10年をかけてもやるのだという、やはり計画した展望が必要ではないかと思います。
今私たちの経済情勢は、本当に厳しいです。もう売り上げが半分もしくは３分の１になっているところいっぱいあります。昨年の暮れから民主党の、国民新党ですか、亀井大臣が借りた金の猶予、その制度をやってくれました。金利は支払うが、ほかに借りていた金の、これが今全国で29万何千件だかあるようでした。その中には、建売住宅とか自分で住宅建てて順調に支払いできると思っていたが、会社がだめになったりでそれで支払いができなくなったという、そういう人とか、これが相当やっぱり会社もそうですが、含んでいるようです。だから私は非常に、件数はぐんと減っているのです、倒産件数は。だけれども、今のこれを乗り切る力が、活力がこの周囲にあるのかということです。１カ月、２カ月で返済終わるわけではないので、長期にわたるわけですから、だから今銀行でもそれをやってもいいけれども、延命だけだったらその制度断るわというのがあるようです。何カ月か延命した後だめになるのだったらできないような感じで、だから継続するから、生き延びていくからやってもらえないかというのが銀行の話の内容のようです。
そのぐらい厳しい状況でありまして、だからある、この間秋田の業者が県数字でＡランクだそうですが、去年の売り上げが６億円でした。これが去年、おととし。今年度の決算が１億3,000万円に減少したということです。だめになったわけですが、本当に予想がつかないような今の経済状況ですので、私は大変今宮崎の口蹄の牛の病気、ああいう病気に実は与党が今政権民主党が1,000億円大体かかるのだということで言っているようです。その住民がやっぱり子牛を買って販売して大きくなるには三、四年かかるということで、その期間の生活もどうするのだと言っている報道皆さんも聞いたと思いますが、私はあれを見て何でこれだけ恵まれているのか、我々もう本当に一円も補助なくして今倒産するかという状況の中で、３分の１とか４分の１になっても支援は一円もないわけです。ただ安い金利だとかそういうのであればあると思いますが、だからそういうの見るとちょっと履き違えしているのではないかなとは思いますが、でもやっぱりあれだけの大規模になれば、私はだれが悪いのではなくて災害だと思います。災害があったということで私は今見ているのですが。
そういうことで、これからやはり、もう一つ雑談になりますが、この間町民運動会ありました。町民運動会で行進のとき、各地域であったと思いますが、私は遊佐町しか見ていないのですが、子供が多い部落がやっぱり成績がよかったようです。なぜかというと、子供に弁当なんか持ってこなければならないので、若い夫婦がやっぱり結構子供の参加が多いところにはいっぱい来るわけです。それが結局部落が有効競技が多いわけですから、活力があってやはり何位だとかという賞、３位、４位まで、１位からそういう部落が多くなっている。私は、それを今ちょっと皆さんに言いたかったのが、小さい子供、若い住民が少ないと、やはりそのような現象がどんどん近くなっているということを言いたくて今ちょっと取り上げましたが、そういうことで町長、長期展望でひとつ遊佐町は何でこの町を自立していくように行財政守っていけるのかということをやはり今からしっかり基本を示していったほうが地元の人も町外の人も理解するのではないかなと、このように思いますが、町長いかがでしょうか。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） やっぱり町内にお金が回るシステムがまず、お米の単価の減少と農業非常にかつて遊佐町農業で100億円という売り上げ達した時代から見れば、米価が６割ぐらい、55％、それで転作という形が33％、35％もなってきているという形で、まず基幹的な農業の落ち込みというので所得の低下というのが物すごく感じているわけです。ちょうど高度成長期のお米がどんどん、どんどん売買経営もしていた時代に100億円あったのが、あれから何十年たっても６割しかないという現状、そして生活はやっぱり豊かな生活だと言われている現状を見たときに非常に感じますし、実は私これ町政座談会でも申し上げていたのですけれども、県内の山形県の１人当たりの所得が254万円と、21年度の県の統計でした。一番多いのが東根市、２番目が米沢市、３番目が山形市で、では庄内の平均はといったとき230万円だったと思います。そして我が遊佐町はというと、庄内ワーストワンの188万1,000円、一番多い酒田、鶴岡は250万円ほど維持している中での第３位が三川の236万6,000円、第４位が庄内町の198万幾らですから大分落ちている。10万円ぐらい何か落ちているということが物すごくやっぱり働き場の創出ということ、かつての電子とか縫製とかの工場いっぱいあったときのエリアから見ると、非常に感じます。なぜならばというと、平成８年、統計では我が町は224万4,000円あったのです。それから見ると、その当時は三川より多かったのです。庄内町ともほとんど３万円しか違わないという、こんな豊かな町だったのですけれども、今全国で最低が沖縄県が204万円だそうです、県の平均。204万円の沖縄県よりも我が町が落ちている。庄内最上地域、山形県でワーストワンが最上です。それが198万円ぐらいですから、それよりも落ちているということは、どれだけ224万4,000円から198万1,000円というのは落ちるかは、数字的には非常に大きいのだなと。これまではだんなさんと奥さん２人で働いたけれども、奥さんの働きの場所がなくなったということ、そして購買力も落ちた、そして雇用がなくなったということ自体でこれだけ10年間でやっぱり大きな開きが来ているかなというのが統計を見たとき、統計は本当正直ですから、その辺を非常に感じたところです。
ただ、先日の企業訪問して非常に感じたことありました。我が町には、雇用もそれは今ある会社は上寺出身の方が名誉会長さんですけれども、年間1,800億円ぐらい売ると、最高域だと。だけれども、大半の工場が外国だというお話でした。やっぱり国内はどんどんリストラしたのだと。もうつき合い程度にアメリカとイギリスあるぐらいだというお話伺ったときに、ううん、なかなかいっぱい同じものを優秀なものでも大量につくるということ、そんな時代にはこのエリアは日本はもう賃金が高くて世界的には太刀打ちできない時代に来ているのだと思うのですけれども、ただ１つ残念なのは起業家を育てるというのですか、なりわいを興す、そんな風土がなかなかないのかなと、そんな形で事業を興す方が少ないということを非常に心配をしております。
それぞれの訪問した方々は、まさに18歳ぐらいで青年の志を抱いて裸一貫で都会に出て、本当必死な死に物狂いの努力でまずそのポジション築き上げた。それらを聞いてみますときに、時代には乗ったという一つのお考えの方もいらっしゃいましたけれども、やっぱりすばらしい努力をしてくれていたということも紛れもない事実だと思うとき、なかなか長男長女が残る、長男が残るわけですから、次男、三男のようなハングリー精神が非常に乏しかったのかなと、そんな思いをしながら、魅力のある遊佐ってやっぱりどのようにしてつくればいいか。あるものを大事にするということでは、農作物の加工等はやっぱり検討していかなければならないと思っていますし、また木工の技術屋さん、この間お会いしました。ちょうど羽田、行きも帰りも一緒でしたけれども、木工フェアが横浜であるので、息子さん行っているのだけれども、なかなか今は、かつては高額で売れたものがなかなか買ってもらえない。そんな時代ではあるといいながら、ご夫婦で何の補助も受けないで自費で息子のところにまず応援行ってくるのだということを見ましたときに、町で持っているいろんな施策の応援制度等がまだまだ浸透していないのかなという思いをしたところでした。ある企業への支援策、これがやっぱりしっかり整えないと、まだまだ十分だと思っていません。やっぱりいてもらって、人雇ってもらって、その企業遊佐に来てよかったなという企業の皆さんへのどんな支援の施策があるかも、これは我が町だけで考えているよりも、まさにビジネスネットワーク等のほかを知っている方からいろんな貴重なご意見等をやっぱり教えていただくことこそ重要なのかなと思っております。その点では、ビジネスネットワークも遊佐高から入っていただきました。ある社長には、高校の先生研修によこしてくれと、このような人材を求めているということを先生にも覚えてもらいたいと、そのような提言もいただいて帰ったところであります。そして今年度、新年度、商工会さんにもただ名前だけの加入ではだめですから、お金を負担していただいて加入していただけませんでしょうかという申し入れもして、了解という方向づけいただいておりました。やっぱり地域に生活する者がこの地域で生活できる、また高校生が本当に就職困ったときに支援していただけるようなシステム等何とか築き上げていけない。まず、22年度が制度的なもの、まだまだ整え完成したというわけではないのですけれども、一つずつこれを拾い上げてアピールしながら築き上げたいと思っております。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） 12番、那須良太議員。
１２番（那須良太君） 今答弁ありがとうございます。
私は、あともう少しですが、この間ある講師の話を聞きました。そしたらすごく山形県の食と水を褒めていました。その食と生産物と水を何で山形県でもっと売り出すことを一生懸命しないのですかという、そういうお話を聞きました。だから今油が１リッター高くなったといっても今140円前後ですが、それは１リッターです。水は、それの半分で今百四、五十円するのだそうですが、その油の倍の水を今平気で飲んでいる人が多くなったということで、特に東京とかそれらは水道の水は今飲まなくなったようです。だからそういう時代になったということ１つ。それから、やはりその水を利用した野菜だとかいろんなものがあるにもかかわらず、ここ庄内地方でも加工場が非常に少ないと。今余目の漬物工場は大きくなっていますが、あとは余りないわけですが、何でそういうところ、大企業ばかり見ているのですかということでした。だからそういうことをなるほどなと思って私聞いてきましたが、やはり農産物でも雇用やる気だったら企業、そういう出せば今遊佐町でもハウスやっている高橋さんらか今10名かそこそこの人を雇用しているようですが、私は雇用できる農産業というのはまだまだあると思うのです。だからそれは、ただある業者に一定に任せて家族内でやろうという気持ちだけがあるから今の現状だと思うのですが、もう少しやっぱり庄内の人方、もうけることを頭に置いて商売したらどうですかという話を１時間聞きました。
だからなるほど、なるほどと考えていましたが、時間になりましたが、そういうことでもう一つ、この間二、三日前ですが、今婚活運動というのが、結婚させるということですが、それがテレビで出ていましたので、私30分ぐらい黙って見て聞いていました。それで、全国で、私何県だかちょっと忘れましたが、多分名古屋市だと思ったのですが、年間、毎週やっているのだそうです、週に１回。それで予算が2,150万円ぐらいだったかな、それほどかけて、それをサポーターが150名いるのだそうです。そして２番目の県は、それも県は名前忘れましたが、1,000万円超えていました。３番目が980万円ぐらいで、やっぱり一生懸命そういうことやるということで他町村にも広がって、結構だんだん多くなっているということです。やはり一番結婚できない男性に聞くと、やはり職業が他人との交流がない職業の人方がやっぱり多かったようです。それと女性ももちろん流れ作業だとかになると、絶対のトイレの休憩だとかそれしか取り次げないわけですから、あと時間になればぱっと帰るというような状況で、だからそういう出会いの機会が少ないということが一番多いということですので、一生懸命やった結果、今大分結婚が増えてきている、婚活で成功してきているということでした。
だから子供の問題は、雇用とそういうやっぱり２本の柱で定住等を私はやっていけば、遊佐婚活やっているから行ってみるかということで、そこ酒田出身とか、この辺、酒田、飽海出身は来てくれるのでないかなと思うのです。それが自然とやっぱりやることによって宣伝が広がりますので、そういう施策をやるのも今の時代に合った企業、企業といったって、やはり企業側も選ぶ権利がありますので、なかなか遊佐町には厳しいのではないかなと。なぜかというと、その従業員がやっぱりちゃんとした工業高校があってしないと容易でないと言っているのです、応募するのに。今のやっぱり要求というのは、何でもできる人という仕事ではなくて、かなり高度な技術というような今物づくりになっていますので、その辺やっぱりちゃんとした工業高校だとか、鶴高専みたいなああいうところは今かなり売れ行きがいいのですが、そういうのがないところはやはり敬遠されるということですので、今言ったようにやっぱり安価な土地と例えば建売住宅でもいいのですが、それをやって注目されると、そういう施策をやっぱり展望を持ってぜひとも実現してもらいたいなと思います。
これで私の質問を終わりますが、何か話あればいただきます。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） ちょうど今那須議員のおっしゃったこと、昨年の遊楽里の山形新聞、庄内総支社長の話で全く同じような食と農、まさに庄内の売り物でしょうということを伺いました。視点は、やっぱり残されたものというのですか、我が町の武器として、そういうのはやっぱりしっかりと見据えて集中的に売り出していかなければと思っています。
また、若者というのですか、我が町にこれから今夏の海のシーズン迎えますけれども、ちょうど内陸からは水上バイクの皆さん、ちょうどこの十里塚から吹浦の西浜の間まではテトラポッドも沈めていないという、非常に若者にとっては遊びにはもってこいの場所があるということで、例えば湯野浜とか吹浦のほうの宮の浦のほうは乗って悪いというような規制あった場合にやっぱり規制のないところ、遊佐には来てもらえるという形になっていると伺います。そしてキャンプ場等、あれ大いにプラスの遊佐の魅力としてやっぱり発信をして、町に来てもらって町のものを買ってもらったり、いろんな体験をしてもらう、そんなもう一面の観光という視点のアピールもしながら、若者の魅力発信へ努力を続けてまいりたいと、このように思います。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） これにて12番、那須良太議員の一般質問を終わります。
１番、筒井義昭議員。
１ 番（筒井義昭君） おはようございます。今回の一般質問は、ぜひトップバッターを務めたいものだなと大分前に通告書を出したわけですけれども、私の準備不足と勉強不足により那須議員から追い越されてしまいました。12番、大御所の那須議員の後で一般質問をするということも大変緊張いたしますし、私の後で質問される方も13番、伊藤マツ子議員だということで、これビルの谷間のラーメン屋のような一般質問にならないように頑張らせていただきます。それでは、一般質問通告書に従いまして行わせていただきます。
第１番目に、遊佐町における小中学校の図書費についてであります。小中学校での読書活動は、各小学校での読み聞かせボランティアグループの活動や遊佐町の学校教育要覧における教育行政の重点目標に掲げられている、読書好きな児童生徒を育てる指導の充実により成果を上げていると評価している者の一人であります。また、遊佐町広報にて読み聞かせグループの紹介が連載で行われていることに、メンバーの一員として感謝いたしております。
ところで、本年２月20日の日本経済新聞の報道では、2009年度に国が読書教育を充実させるために査定した公立小中学校の図書購入費のうち、２割がほかの目的に流用されていることが文部科学省の調査でわかった。総額約214億円のうち各自治体が実際に予算計上したのは約164億円、77％であるというのです。我が町にも国からの地方交付税として図書購入費が入ってきていると思います。地方交付税の中の学校図書館図書費が幾らであるのか、これ試算方法がまことに複雑であると思いますが、報告願います。
次に、小中学校図書備品費の中の備品費を除いた学校図書費の2009年度における予算執行状況を報告願います。国から交付税で学校図書費としてどのぐらい入り、町は小中学校図書費としてどのぐらい支出しているのか、また2010年度における予算化率はどのくらいであるのか、報告願います。
予算、決算審議のような質問になっておりますが、遊佐町の未来を背負う児童生徒の心と知識を培う大事な施策でありますので、お尋ねしているわけです。読書の形は、熟読、乱読、積読という３つのパターンがあるといいます。好きなジャンルや作家の作品をしっかりと読み込む熟読、ジャンルや作家にこだわらずさまざまな作品を読む乱読、本をたくさん買ったり借りたりするが、読まずに積んでおくのが積読なのだそうです。この積読という読書は、非効率で無駄と思われがちですが、読書環境をつくる上では有効的であると言われております。読みたい本がジャンルにとらわれずにたくさんある環境づくり、出会いたい本に出会える環境づくりが学校図書館に求められているのではないでしょうか。大切な１冊の本に出会うことにより、人生が変わることがある。大切な１冊に出会うことにより、夢と目標を持つことがある。我が町の未来を担う児童生徒のために、小中学校の図書予算の図書充実に向けての図書計画をお尋ねいたしまして、第１問とさせていただきます。
第２問目は、町内商店街の活性化と集落における小規模小売店の振興策についてお尋ねいたします。先日いただいた2010年遊佐町の統計の商業統計によると、我が町の商店数は昭和51年に392店舗あったものが、平成19年度の調べでは198店舗になっている。ほぼ30年間の間に遊佐町の商店は半分になっているわけです。私が住んでいる吹浦元町にも昭和40年代後半までは、さまざまな商店を含めると41店舗ぐらいはありました。しかし、現在は業種形態を変えながらも残っているのは15店舗であります。その間の新規出店者は、残念ながら一店舗もないのが現状です。この急激な減少傾向は、平成19年度以降もとどまることなく、むしろ加速している傾向にあるのではないでしょうか。町長は、町の工業出荷額や町の商店の販売額が減少傾向にあることを議員時代から危惧されてきた方だと拝察しております。元町商店街における廃業による空き店舗化や集落における廃業による無店舗集落化が進んでいる現状をいかにお考えになっているのか、お尋ねいたします。
ある調査では、小規模小売店の６割を超える方が後継者がいないことと経営的に将来の展望がないことで廃業せざるを得ないだろうと考えているといいます。大型量販店の進出やさまざまな要因により、遊佐町には豆腐屋さんがなくなってから７、８年になる。次に絶滅するのは、魚屋さんかたばこ屋さんか酒屋さんか米屋さんなどと言われている。車で10分も走れば何でも買える時代とはいえ、交通弱者と言われる高齢者や子供たちが歩いていけるところに何も買えない集落が激増している時代です。車がないと油揚げ、コンニャクすら買えない。アイスキャンデー１本、あめ玉１個も買えない時代に突入しているわけです。この問題は、遊佐町商工会が中心となって取り組まなければいけないことであるとは考えますが、後継者育成、新規参入者への支援、移動販売従事者への支援はなされてこなかったのが現状ではないでしょうか。また、20年度末から21年度に３回実施され、22年度においても予算化されているプレミアム商品券発行事業の再考察や創業者支援事業による新規商店参入者支援が求められているのではないでしょうか。元町においては、商店街活性化に向けての都市整備はいまだ道半ばである現状であることを踏まえ、早急なる未整備区間の整備着工の必要性を訴え、演壇からの質問といたします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、筒井議員の質問に対してお答えをさせていただきます。
個々のお答えする前に、我が町の予算の組み方、使われ方はどのようだったのかなということを私なりにちょっと振り返ってみたいと思います。これまでの我が町というのですか、私も議会に参加させていただいてから２回ほどの行財政改革プランなるもの、大綱ですか、つくって、前年度に比較してゼロシーリングとか、私の思い入れはその当初からマイナス10％シーリングというのが２回ほど行われてきた。これ一般通常予算に関してというふうな記憶があります。各種補助金等についても、それは適用されておりました。具体的に申せば、登山マラソンの補助金が当初は20万円であったのが10％、そしてまたその10％で今現在は16万円ほど減額をなされておりましたし、ＰＴＡ連合会、私が町Ｐ連の会長になった平成３年、既に２万4,000円でございました。当初は３万円だったというふうに記憶をしていますが、２回１割ずつ減額されて２万4,000円になったという経過がございます。また、婦人会等にもそのような適用されていた。そして芸術文化協会についても、かつては10万円だったものが８万円まで減額されている。行政の継続性という形で、こういう形態で行われてきました。そして毎年毎年予算、各課から要求、だけれども財政当局の査定という中で係長、そして課長の査定の中で減額をされてきてというのですか、要求にないものについてはそのままにされてきたという経過が現在までの状況をご理解をいただきたいと思っております。ご質問の趣旨については、９月議会で決算で本当は議論するのかなという思いもしたのですけれども、質問の詳細までは後ほど財政の総務課長をして答弁いたさせますけれども、小学校の図書費の充実についてという観点からの質問でございましたので、お答えをさせていただきます。
基準財政需要額の個別算定経費である教育費の中で、学校図書館、図書として算定しておりまして、小学校費では203万5,000円、中学校費では134万円、小中学校合わせると337万5,000円となっております。小学校図書費、備品費の中の学校図書費の平成21年度における予算執行状況についてでありますが、小学校６校で84万3,835円、中学校40万2,000円、小中学校合わせると124万5,835円の執行となっております。小学校図書の平成22年度における予算化率につきましては、地方交付税は補助金などと異なり使い道が限定されていない一般財源であることから、税収と同様それぞれ地方公共団体が自由にその使い道を決定することができるとされております。したがって、基準財政需要額の算定の際に用いられた項目の標準的な経費の数値が、すなわち本町の予算に反映されていないということも事実でありますし、認識をいたしております。仮に新聞報道にある図書購入費の予算化率を本町に当てはめて試算した場合には、平成22年度における図書購入費に充てられる当初予算の計上は、小学校84万5,000円、中学校39万4,000円で、それに対しての21年度における交付税の基準財政需要額に算入された図書費の203万5,000円、134万円と比較をしますと、小学校費で41.5％、中学校では29.2％で、小中合わせて36.7％になっているという状況でございます。ただ、教育委員会の予算要求なしに、そしてそれを減額をしてこの予算が決定されたとは聞き及ばないところでありますし、予算の要求どおりに査定をして予算づけされているということでございます。若者の定住の促進、そして子育て支援について、私は町政推進の柱であると申し述べてきましたし、大きな可能性を秘めた子供たちの本に接する機会の充実を図ることは大変重要な、そして意義あることと認識をいたしております。
なお、図書館費の現状等については、教育長より答弁をお願いしております。
次に、庄内商店街の小規模小売店の振興策はというような質問が第２問目でなされておりました。我が町における商店街や各集落における小売店の廃業が本当に目を覆うほどふえておる現状にあり、地元の経済で本当に購買できない集落も出てきておるということは、我が町にとって頭の痛いことであります。町の商業統計によりますと、我が町の商店数、昭和51年、酒田大火のあった当時には392店舗もあったというデータもありますけれども、それらは日々の生活のための商品の供給という商いの形態でありまして、特段の戦略を持たなくても商売の継続が可能であったというような状況でありました。小売業を取り巻く環境の変化に順応せずに、現在の商店が直面している問題としては、やっぱり後継者、高齢化と後継者による廃業等がやっぱり多いのかな。また、大規模店舗等の対応、消費者ニーズにこたえられないでいる。また、インターネット販売を通するいろんな新たな商売への全国的な展開に追いつけないという現状ではないかと思っております。議員おっしゃるとおり、平成19年度には198店舗と、まさに30年間の間に半分になってしまったのではないかと思われますし、198店舗のうち飲食、食料、小売業の65店舗とその他の小売業71店舗が７割を占めている現状であります。実は、私も議員の時代に隣の那須良太議員と遊佐に商店何ぼあるのだろうと、この議場で本当数えたことあって、床屋さんと美容院除くと、そば屋さん除くと幾らあるのだろうかと心配した記憶がついこの間のような感じでありました。けれども、商店当たりの年間販売額はそんなにも落ちていない。平均すると、同額を維持して各商店が頑張っていただいている。ただ、人口の増加によって多少マイナスという点もあるというふうに伺っております。
利用客が小売店に対して期待しているところを見ますと、やっぱり価格の安さと品ぞろえ、そしてサービス、そしてやっぱりご用聞きとか配達をするということが望まれているでしょうし、営業時間、６時半になったら商店街どこもあいていないという状況では、決して地域の皆さんからは歓迎をされていない現状ではないかと。やっぱり固定客にしっかり便宜を図り、そして知恵を絞りながら、いろんなきめ細かな経営体制整えているところが強いというふうに理解をしておりますし、また商工会等の研修会、そしてチェーン組織を活用しての勉強会等を実施している商店もあるやに伺っておりますし、また先進地の視察等で個別に新たな知識を、そして情報を導入したところもあると伺っております。もともと遊佐の中心商店街というのは、ＪＲ遊佐駅を中心にした元町でありましたし、町のにぎわいや商業施設の中心的な役割を担ってきたと思っておりますが、現在では大型店の進出、そして国道345バイパスの開通などにより、なかなか町の中に車が入ってこれないという現状、そしてスプロール化等が、そして商店街の分散等がなかなか商店街の減少に歯どめがかからないのかなと思っております。
遊佐町商工会の支部会員としては、平成元年は554名もいらっしゃいましたけれども、平成21年464名、平成11年にはだけれども542名と、ほぼ10年間は変わらなかったのですけれども、ここ10年の落ち込みが非常に大きいと。マイナス14.4％になっているという現状です。ここ20年で会員が90名も減っているということでございます。これらの現状を踏まえて、町内の経済の活性化のためにプレミアム商品券発行予算化いたしたり、前年度の前町政の私は引き継ぎでそのまま予算化をいたしてきました。ただ、その実施方向、またいろんな形は課題があると伺っておりますけれども、私は商工会にもぜひともお金を出していただいて、町の予算に頼るだけでなくて、いろんなアイデア出せないものかというお願いをしているところでありますし、また先ほど申し上げました。起業家精神を、なりわいを興すということをもう少し何とか支援できないのかなと。これは、まさに町に求められているものだというふうに思っております。商工業者、商工会という組織自体が商売できない連合体でありますので、そこら辺の実施主体の問題等多少問題あるのかなと思っておりますけれども、町では平成18年度から創業支援センターを開設して、地域資源を生かした創業希望者、新分野への進出企業等の支援とかを行ってきてはおりますけれども、まだまだ道は大きな足跡を残すということまで行っていない。入り口でとまっているという現状だと思います。ポストパッケージ事業の国の支援もいただきましたので、これからどのようにしたらいいかも含めて、本当の知恵の出しどころだと、汗のかきどころだと思っております。
先ほど那須議員からもお話あった食の都遊佐という位置づけをしたら、どのように地域資源をフラッシュアップできるのかということでは、まさに農業と観光といろんな事業に取り組んでまいりたい。ゆざ食彩工房さんの開業とかぽっぽや出店、まちかどサロン等、地元の中では多少なりとも頑張っていただいておりますけれども、独立した企業として、なりわいとしてやっていけるかということ自体になりますと、まだまだ問題ありというふうに認識をいたしております。元町の整備につきましては、確かに防災センター、都市計画事業により、そして道路はできました。その先の計画が先ほど申されたように、まだ町は示していないし、民間にも相談も行っていない現状でございました。どのように住宅、若者の魅力ある住宅、施設等を整えられるか、これから土地の活性化の検討会議開催して、全町的な視点での開発を目指していかなければと思いますし、鶴田―浮橋線、スーパー農道の導入等も含めて、やっぱり真っすぐ町に入ってこれるような仕掛けをその基盤整備を整えなければならない。町づくり交付金事業は、一応は完了しました。その続きの次の手だてを準備していきたいと思っています。ゆざっとプラザ協議会による軽トラ市や年の市等、そしてイルミネーションや桜のライトアップなど、個々には応援もしていただいておりますけれども、それらも商工会任せ云々でなくて、やっぱり町自体がしっかり支援するような形を続けなければならないと思っております。
また、チャレンジショップはチャレンジショップで短期間的に比較的小規模でもいいのですけれども、それが継続してなれるものというのはどのように育てられるかというのが、まだまだ我が町としてノウハウ自体も持っていない、そんな形でありますので、これから専門家等、先生等の農商工連携、ブランド、ビジネスネットワーク等の講師等の力もいただきながら取り組まなければならないと思っております。鶴岡市では、過疎地域への移動販売車等を始めたというような情報は得ておりますけれども、我が町でもこれまで移動販売やっている皆さんが高齢化等で移動販売を行わなくなったときは、本当心配なのかなという思いをしております。この辺は、やっぱり町がやるということ自体は、鶴岡でも町が主体的にやっていない。支援という体制だと思っております。これらは商工会等を通して、やっぱり商品がない、日用品が買えない、食品も買えないエリアをこの町放置することなく、行政としてきめ細かな支援の一つとして取り上げていかなければならないと、このように思っている次第であります。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） 申し上げます。
まず、本町で学校経営の大事にしております、重点に取り上げております図書館経営といいますか、読書を取り上げていただきまして、ありがとうございました。その前提に２つ、３つ申し上げたいと思いますが、数字に入る前に。実は本年、2010年が国民読書年になっております。これは、議員は先刻ご承知だと思いますけれども、簡単に申し上げますと、２年前ですか、2008年６月、平成20年の８月、国会決議で、簡単に申し上げます。「読書は、我々の人生をより豊かなものにするだけでなく、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものです。この決議では、読書の街づくりの広がりや様々な読書に関する市民運動の活性化など、読書への国民の意識を高めるため政官民が協力し、国をあげてあらゆる努力を重ねることが宣言されております」ということで、学校教育に限らず、大人の社会も含めて大事にしていこうという意見でございます。そして、学校教育におきましては、来年度から新しい学習指導要領が小学校で、次の年度は中学校で新しい学習指導要領に基づく教育課程授業がスタートしますけれども、その中でもあらゆる教科、国語だけでなくて算数、数学、理科等も含めて、全教育活動で言語活動を大事にしていきましょうと。要は、私たちは考えてみますと、言葉で考えて、言葉で発信して、言葉でコミュニケーションしているわけで、いろんな意味で言語活動というのは大事にしているわけですけれども、やはりそんなことを考えますと、読書というのはいつの時代もそうですけれども、ましてアイパッドなんていう、あれは配本というのでしょうか、配信というのでしょうか、そういう時代の流れでもやはり灯下親しむ、本に直接触れて親しむという、まさに心と知識を培っているとおっしゃいましたけれども、そのことにつながると思いますので、まして本町でも各学校でもいろいろ大事にして、読み聞かせも調べてみましたら、各小学校でいろんな名前で、後で時間があればご紹介申し上げますけれども、そんなことで大事にしております。
学校図書館の蔵書冊数の現状ということでございますけれども、平成５年ですから当時は文部省だったでしょうか。学級数に応じて、学校規模に応じ、大きい学校、ちっちゃい学校ありますので、蔵書冊数の基準を設けておりまして、学校図書館図書標準というのがありまして、これ平成16年度末の、全国の分ないのですけれども、全国の達成率は小学校で37.8％、中学校では32.4％、その後五、六年たっていますので、若干上向いているのかと思いますけれども、本町は実は大変この数字を大きく上回って達成しておりまして、一番多いのが中学校157％、小学校でも吹浦小学校でも154、百二十数％の学校もありますけれども、なべて平均しますと147％でございますので、図書の冊数からいうとかなり大幅に満たしているのですが、要は冊数ではなくて本の中身も時代とともにニーズが変わってきますので、もう子供も触れないような古い本が残っている可能性もありますので、その辺もまさに精査しまして、廃棄するものは廃棄して、子供たちのまさに読書だけでなくて学習センターの機能も果たしておりますので、そういうものに十分当てはめていけるような、内容的な充足も含めて検討していきたいと思っておりますので、一応私からの最初の答弁はこの程度にさせていただきまして、実は副町長申し上げましたとおり、図書の購入予算としてはかなり低い、三十数％と低いのですが、学校の様子を見ますと、例えば遊佐小学校、昨年度100周年記念事業ありました。そこから有志の方々の図書の寄贈があったり、また別のルートから本を購入して活用している、そういう状況もあるようですので、そういう意味でそれも冊数に含まれますので、冊数としては満たしていますけれども、内容的にはこれから検討して、さらに充実していきたいと思っております。
以上、答弁させていただきます。
議 長（髙橋信幸君） １番、筒井義昭議員の再質問を保留し、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５０分）
休 憩
議 長（髙橋信幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後１時）
議 長（髙橋信幸君） １番、筒井義昭議員の再質問を保留しておりますので、再質問をお願いします。
１番、筒井義昭議員。
１ 番（筒井義昭君） まずは、小中学校図書費について、先ほど町長からもるる数字を答弁いただきました。答弁によりますと、国から町に入ってきている地方交付税の中の学校図書館図書費は、小中学校合わせて337万5,000円、それに対し21年度の図書費としての予算執行額は124万5,835円との報告でありました。私が聞きたいのは、差額の212万9,165円、この大切な交付税がどのように予算化されたのか伺いたいわけです。確かに交付税には、色もついていなければひももついていないとも言われております。色はついているけれども、ひもはついていないのだとも言われております。その裁量は、各自治体にある程度任せられていることも認識しておりますが、地方交付税として入ってくるところの図書館図書費と小中学校に実際に出されている額との予算化率というのですか、ことしの試算した数字というのも先ほど36.7％であるというような答弁いただきました。これ都道府県の数字出ております。一番予算化率が高いのが東京都の125％、国から来ているお金よりも多く図書費として支出しているわけです。最低が青森県、42％、この数字よりも先ほど答弁いただいた数字は低い、36.7％。
平成21年度２月25日の予算審議委員会でもお隣の２番、髙橋久一議員がこの学校図書費について質問いたしております。交付金と図書費の予算化率についてです。しかし、交付金の中の図書館図書費額について明確な答弁がなかった。また、ほかの目的に流用されているのではないかという質問にも明確な答弁はなかったと記憶しております。しかし、議会報では小中学校の図書購入については、適正かつ計画的に購入していきたいとある。平成22年度における地方交付金の中の学校図書館図書費は、大幅な減額ということはないはずです。しかし、町の予算は相も変わらず小中学校合わせて125万円程度の予算計上です。交付金との差額が出ている。その差額の図書費がコンクリートに向けられているのか、町財政健全化のもとで繰上償還へ向けられているのか、明確に答弁願いたいと思います。
そして、産経新聞のこの報道によると、児童生徒１人当たりの図書費の平均額が出ている。全国平均1,602円です。先ほどいただいた数字から遊佐町の児童生徒数1,186名で割ると、遊佐町の場合は1,053円、全国平均は1,602円ですよ。遊佐町の場合は1,053円、先ほど教育長のほうから図書標準比率というご説明もいただいたわけですけれども、全国平均よりも３分の２ぐらいの図書費しか遊佐町の児童生徒は支出していただいていない。そのような現状の数字を踏まえ、いかに適正かつ計画的に学校図書を充実させていくおつもりなのか、答弁願いたいと思います。
次に、町内商店街と小規模小売店の振興策についてお尋ね申し上げます。再質問の原稿も事前に町側に渡しておりましたので、先ほどの町長答弁には再質問の内容まで踏み込んでいただいた答弁いただけたのかなと思っております。ですから、これからは再々質問で準備していたところをお尋ねいたします。
町における商店街や集落における小売店は、私はコミュニティーにおける一つの核ではないかと考えます。消費する、購買するという行為は、生活の上で大切なものであると同時に、楽しみでもあるからです。遊佐の子供たちにとって、町長や私たちが幼いころ体験した、十円玉を握り締めて、手の中で温かくなった十円玉で何を買おうかとわくわくした体験ができる地元の集落にある駄菓子屋さんやよろず屋さんという商店がご存じのとおりなくなってきているのです。これ大問題ではないかなと思っています。その核とも言える商店が激減しているという現状と消費購買活動が一極に集中する傾向にあることは、コミュニティー崩壊につながるものだと私は思います。それを防がなくてはいけない。防ぐ手だてを打たなければいけない。その手だてとして、昨年度まで取り組まれた元町においては十日町の道路整備をまだ未着工である五日町へと進めることが元町商店街の再生につながるのではないかなと考えます。創業者支援、新規参入者支援、後継者支援策が今は求められているのだということを私は強く言いたい。そして町長がいつも言うように、できない理由を探すのではなく、どうしたらできるのかに力と知恵を傾注しなければならないのだ。やってみなはれの精神のもと、早急な対応策を講じる必要性を強く訴えさせていただきまして、再質問といたします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、再質問で予算化率のお話について今指摘がありました。確かに人口がふえて、学校の開設が周辺部に増大して、そういう都会では図書費の必要性、新たな図書の購入というのは、それは大きなウエートを占めているというのは思っています。ですから、全国一律に見た場合と我が町の現状というのは、先ほど教育長あったように150％も超しているという図書の充足率というのですか、それからもう一つ、私は読み聞かせの皆さんが非常に町立の図書館をご愛用いただいていると。そして、子供おはなしひろばとか、いろんな事業をやっぱり図書館が行っていただいていると。そして特にお話、読み聞かせの皆さんも学校のみならず、自分の図書もあるでしょうけれども、町立の図書館等の利用もいただいているということは、非常に私は逆に言うと学校だけでなくて全体の図書をどのように活用していくかという点では、我が町は図書があるおかげで非常に恵まれているのかなと。ただ金額だけの問題ではないところもあるのではないかなと、このように思っております。一般財源とか予算のあり方については、これについては後ほど担当の課長をして答弁をいたさせたいと思います。
もう一点、商店街の活性化について、まさに私はほとんどこれまでやってこなかったから声を高くして、これを最優先でやらなければともう申し上げているところです。特に実は環境省で発表した数字ですけれども、全国のこれ平均の数字ですけれども、１人当たりが１定住者を失うことにすると、１人当たり121万円の消費がその地域から失われるというデータが示されておりました。ちょうど先日ビジネスネットワークで遊佐町の田中、稲川から出身の方にお会いしたときにメモしたのですけれども、ちょっと記憶間違いだと失礼だと思って電話で確認をさせていただきました。酒田商工会議所にも講演来ている方が、１人失うことによって全国では121万円１人当たりで失うと。これを取り戻すには、外国から旅行に来ていただいて、１人分を取り戻すのに７人必要だと。そして国内の旅行者、１泊泊まっていただく方を22人ほど町内に受け入れないとその経済力を取り戻せないのだというご指摘、ご指導いただいたことでした。考えてみますと、平成21年の町の概要から平成22年の新しく町の主要施策、概要の間に300人ほど人口を失っております。これを121万円で300人と仮定しますと、３億6,300万円の消費がこの地域から失われる、このような現状を見ますときに、まさにそれは恐ろしい、これは全国平均ですから、こんな高いとは想定はしていませんけれども、やっぱり人がどのように地域に住んでもらうという定住策を打たないと、経済にもすべてにも影響するということを数値的に示されたときに、何でこれまでこういう大切な基本的なことをしっかり取り組んでこなかったろうと、背筋の凍る思いがしたところでありました。
やっぱり中心商店街、それから今町に道路はできました。では、どのように開発しますか。当然スーパー農道から町内に入ってくれるようなと、だれでもそれは想定されるところであります。私の遊佐町は、特に真っすぐ町に入れないと、丁字路ではないと、ぶつからないと入れないというところはやっぱり何カ所かあるわけで、進入の手だてにしても県に要望してもなかなか十里塚線、県の要望、庄内開発協議会の要望からいつの間にか消えてしまっていた箇所もあるわけでして、そういうところは町単独でできないところ、県等への要望等もしながら、しっかりとまず町としての活力あるにはどうすればいいものなのか、そして核としての駅もできたわけですから、あれを生かすにはどのような手だてが必要なのか、やっぱり行政のみならず、大いなる意見を出し合って、知恵を出し合って、次のステップに進めてまいりたい、このように思っています。
財源の答弁は、課長とそれから教育委員会のほうからあればいたさせます。
議 長（髙橋信幸君） 本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君） それでは、私のほうからは差額がどのような形で予算化をされていますかということについてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
平成20年度の決算統計によりますと、小中学校費の歳出の総額４億7,000万円ほどになっております。そのうち一般財源、これが３億6,000万円ほどであります。これらの中には、投資的な経費に向けられた一般財源も入っておりますので、その中から投資的経費に充当した一般財源約8,800万円ほどを除きますと、最終的には２億7,229万円くらいほどの数字になります。一方、同じ20年度の地方交付税の算定によりまして、基準財政需要額に組み入れられました額といたしましては、小学校費が１億6,783万円、中学校費が１億613万円で合わせて２億7,397万円になってございます。これらの中には、借入金を交付税で補てんする部分も含まれてございますので、事業費補正ということで補てんされている部分ですが、これを除きます。これを除きますと２億2,498万円くらいの数字になります。そうしますと、その差額を計算させていただきますと、約4,700万円くらいが上回っているという内容になってございます。
また、22年度の当初予算ベースで見てみますと、例えばいのちの教育推進事業に2,273万7,000円、小中学校外国人英語助手招致事業に972万8,000円、元気な学校づくり推進事業に100万円等々、さきの当初予算の概要にものせてある事業等、一人一人に合ったきめ細かな指導や支援、例えば教育相談員やスクールカウンセラー、特別支援教育支援員の配置など、こういった特色ある教育への取り組みを行っておりまして、それらの予算に計上していると言えるのではないかというふうに財政の立場としては分析をさせていただいているところであります。
一方、議員ご指摘のように、遊佐町の図書費の支出額は児童生徒数１人当たりで全国平均の３分の２ほどの金額であるということも事実ではあります。遊佐町の子供たちの心身ともにたくましい成長を願いながら、予算を編成する私の立場といたしましては、遊佐町らしい教育の充実に向けまして、教育委員会の取り組みを尊重しながら、予算編成に当たらせていただいているというところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） 那須教育長。
教育長（那須栄一君） それでは、私から若干。
先ほど町長からも話ありましたように、町の図書館がございます。その連携で、借りてまた返すということでありますけれども、その利用冊数も相当多いと見ておりますし、篤志家あるいは支援団体等の寄附による蔵書もあるというふうにかくかく聞いております。そういうことで、図書館教育も大事にしたい、だけれどもやっぱり町として特別支援教育等、やはりそれにもまさるとも劣らない課題ももろもろございます。それ限られた枠の中で、教育予算としてはある意味十分な予算をいただいておるなと。ただ、今ご指摘のように国から図書費ということで来ています予算の交付から見れば少ないのではないかというご指摘はそのとおりでございますので、これまで蔵書冊数の充足率150％に近いという数字で見てまいりましたけれども、先ほど申し上げましたけれども、やはり中にはどんどん廃棄するものは廃棄して、逆に新しい本、子供たちがもっともっと読んでみたい、触れてみたい本がどのぐらい毎年更新されているかと、そういうことも大事なポイントになってくるかと思いますので、校長初め学校の先生方、あるいは子供たちの声も聞きながら、そういった廃棄するものは廃棄して、どんどん更新していけるような、そしてもっともっとこれまで大事にした図書館教育、読書教育が充実していくような施策に向けまして、予算等も要望してまいりたいと思います。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） １番、筒井義昭議員。
１ 番（筒井義昭君） この図書費については、るる説明いただきましたので、納得もいったのですけれども、この文部科学省では予算上の都合もあるだろうが、交付税は教育に必要とされる費用をもとに算定されており、本来の目的どおり使ってほしいとある。やはりこれは、いろいろな事情もあるだろうけれども、これは適正かつそして図書の充実を着々と進めていただきたい。これは、学校の図書館にしても、町立の図書館にしてもそうなのですけれども、やっぱり子供たちのために、また勉学の向上心があるというか、知識を欲求しているところの町民のために、ぜひ充実を図っていただければなと思っております。
そして商工業の特に小規模小売店、町なかにおいても、各集落においてもそういう小売店がどんどん、どんどん少なくなっていくということは、やはり後継者支援、そして創業者支援というのが求められているのだと思います。健診施策でことしから導入されたところのわかば健診というのですか、20代から40代までの支援のように、私は小規模小売店の若い後継者に対して助成策というのが、やっぱり助成策もしくは支援策が求められているのではないかなと、そこにメスを入れない限り、どんどん、どんどんこの店舗の減少化、空き店舗の増加というのはふえてしまうのではないかなと危惧しているものでありますので、ぜひそこら辺にやってみなはれの精神で取り組まれんことを希望いたしまして、私の最後の質問とさせていただきます。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 特に商店街の活性化というのは、本当にまさにこの地域、特に年配の足を持たない方にとっては大変な課題だと認識しています。鶴岡の状態がどのような状態であるのかもやっぱり資料として取り寄せながら、検討しなければならないと思っています。
それから、実はこれある町内の商店の後継者とお父さんから言われたのですけれども、「いや、遊佐町は結婚の婚姻届出しても、はい、ご苦労さんで終わりでした」ということを大分言われました。「うちの息子がやっと嫁さんもらって、後継者として、うち継ごうとして婚姻届出していったら、こんな町ってやっぱり近年冷たい町じゃないの」と言われました。そんなことがきっかけで、これ商店だけでなくて、やっぱり結婚祝金、これを始める、想定させるきっかけになった次第です。地域が地域としてやっぱり祝ってあげるとか、支援するとか、特に商業だけというと、これは問題もあるのでしょうから、もう少し全体的な面で後継者支援というのは創業支援センター等でこれから議論させていきたいと、このように思っています。
議 長（髙橋信幸君） これにて１番、筒井義昭議員の一般質問を終わります。
13番、伊藤マツ子議員。
１３番（伊藤マツ子君） それでは、事前に通告をしておきましたことについて一般質問をいたします。
３月議会に続きまして、医療にかかわる問題を取り上げます。今回は、感染症予防に効果があると言われるワクチン接種に町の助成制度を創設することを初め、幾つかお尋ねします。
最初に、細菌性髄膜炎にかかわるワクチンについてです。細菌性髄膜炎は、髄膜という脳や脊髄を覆っている膜の内側に細菌が入り込んで炎症を起こす病気で、治療がおくれると知的障害や手足の麻痺などの後遺症が残ったり、重症になると命を落とす危険もあると言われます。原因はいろいろあるようですが、細菌性髄膜炎の６割はヒブという細菌によって、３割は肺炎球菌によって発症すると言われます。どちらも自然界に存在している菌で、ほとんどの子供が菌を保有していると言われ、そのうち年間1,000人が発症していると推計されているようです。耐性菌が多く、治療は困難と言われ、亡くなる子供が５％から10％、水頭症やてんかんなど脳の後遺症が残る子供が30％と言われます。しかし、どちらもワクチン接種することによって、発症を防ぐことが可能と言われます。
そこでワクチンごとにお尋ねします。まず、ヒブワクチンについてです。1980年代から小さい子供に接種をしてきたアメリカでは、発症が100分の１に減り、イギリスでは10万人当たり0.6人に減少したと報告されていることからもわかるように、ワクチン接種の効果は明らかとなっています。生後２カ月から５歳までにワクチンを接種をすれば予防できる病気なのに、病気の始まりが風邪と区別がつきにくい上、血液検査でもわからないため、どうしても診断がおくれがちになります。そのため、重症化したり後遺症が残るという大変痛ましい結果につながっています。日本でも2008年12月から発売され、任意接種が可能となりましたが、１回8,000円前後、４回接種をすると３万円以上と高価になります。公的助成で接種を受けやすくすることが必要と考えます。
次に、肺炎球菌についてです。肺炎球菌は、人間ののどの粘膜などにすみついている菌で、保育園や幼稚園に通う子供たちはほぼ100％が保菌していると言われます。ご存じのように、ことしの２月24日から細菌性髄膜炎を引き起こす肺炎球菌から乳幼児を守るワクチン接種ができるようになりました。免疫効果の高い生後２カ月から７カ月未満の接種は４回、費用は１回１万円ぐらいとやはり高価となっています。小児用の肺炎球菌ワクチンへの助成も必要と考えます。免疫がつけば細菌性の肺炎、中耳炎、気管支炎の予防にも効果があると言われ、45カ国で定期接種が実施されています。
もう一つは、子宮頸がんワクチンについてです。子宮頸がんは、年間１万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなっていると言われます。この20年間に２倍にふえ、特に20代から30代の女性にふえていると言われます。性的接触でヒトパピローマウイルスに感染するもので、女性の８割が生涯に１度は感染すると言われ、だれでも子宮頸がんになる可能性があります。通常は、ウイルスが２年ほどで消滅をしますが、10人に１人が消滅せず、感染状態が続き、がんになると言われます。発見がおくれれば命にかかわることがあるほか、助かっても子宮全摘が避けられません。同時に、10代前半でワクチンを接種をすれば、70％が予防でき、検診とあわせて行えば100％予防できる病気です。費用が３回の接種で３ないし４万円といわれ、大きな負担を伴います。ある医療機関が行った試算では、12歳の女子全員にワクチンを打った場合、費用と医療費や労働損失を差し引いた費用対効果は、社会全体で190億円のプラスになるとしています。ワクチンは、昨年10月から販売をされました。ある新聞社の調査によれば、今年度から19都道府県の35市町村が助成を行っています。また、子宮頸がん制圧を目指す専門家会議のアンケートには、51自治体が助成を決定、または検討中と答えたといいます。接種にあわせ、性教育も行い、効果的に進め、遊佐町としても助成を行うべきと考えます。政府には、公費による接種を行うよう要請すべきと考えます。
３種類の感染症ワクチンについて述べましたが、まとめて具体的な対応について伺います。１つは、町民への広報の徹底についてであります。対策の第一歩は、病気やワクチンあるいは検診の有効性を正確に理解してもらうことだと考えます。子宮頸がんについて、ワクチン接種とあわせ学校で教えるべきであると申し上げましたが、３つの感染症について町の広報などでワクチン接種で確実に予防ができるリスクはほとんどないことをきちんと知らせることが重要だと思いますが、所見を伺います。
２つ目に、今申し上げた周知とあわせ、町が接種できる医療機関を掌握し、お知らせすることも必要と考えます。実施医療機関を把握されているのか、あわせて伺います。
３つ目は、国への定期接種の要望についてであります。お隣秋田県の小児科医会会長の澤口博先生は、ワクチンに公的補助を求めています。その中で、澤口先生は「ワクチン接種により防げるもの、ワクチン接種以外には有効な治療法がないものがたくさんある」と述べています。今まで申し上げてきたものがそれに該当します。さらに、澤口先生は「すべてが費用対効果にすぐれている。このようなワクチンはすべて定期接種化し、だれでも負担なく受けられるのが当然。住んでいるところによって、健康サービスに格差があるのは不条理。安心して子供を産み育てられるように」と言っています。先生の言葉を待つまでもなく、本来国の責任で定期接種を行うべきものと考えます。ヒブワクチンは世界94カ国で、肺炎球菌ワクチンは35カ国で、子宮頸がんワクチンは30カ国で定期接種を実施しています。特にヒブワクチンについては、ＷＨＯ世界保健機関が乳児への定期接種も実施するよう勧告も行っています。すべての子供たちが分け隔てなく定期接種をできるよう、予防接種法で措置することを国に要望すべきだと考えますが、所見を伺います。
４つ目は、定期接種が実現するまで町が独自に助成を行うことについて伺います。前段でも申し上げましたが、先進的な自治体では既に助成を行っています。助成額はさまざまですが、少なくとも費用の半額以上、できれば全額を助成すべきだと考えます。助成すれば病気の発症は確実に減ります。ぜひ申し上げました３つの感染症ワクチンに助成を実施をしてほしいと思います。
また、肺炎球菌については、お年寄り向けのワクチンもあります。新型インフルエンザから命を守る上でも効果があると言われます。小児用とあわせ、お年寄りの肺炎球菌ワクチンにも助成を行うべきと考えますが、あわせて所見を伺います。
次に、口蹄疫対策について簡単にお尋ねします。宮崎県で口蹄疫が猛威を振るっていることは、改めて申し上げるまでもないと思います。連日報道でもわかるように、牛や豚が感染をしてからでは、飼育する農家がどん底に突き落とされ、本当に深刻です。殺処分される牛や豚も大変かわいそうです。遊佐町には、ウイルスが侵入しないという絶対的な保証はありません。侵入される前に必要な対策を考えておくことが重要と思います。県を初め多くの市町村も一定の対策をとっています。町内の対応のあり方、発生時のマニュアルの関連農家への周知、侵入を防ぐ消毒薬の配布、大規模飼育者への対応などが必要と考えますが、所見を伺いまして、壇上からの質問を終わります。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、13番、伊藤マツ子議員の答弁をさせていただきます。
伊藤議員は、何回かこの壇上でワクチンについては、たしか３回、４回ぐらい目なのかなという思いをしておりますけれども、お答えをさせていただきます。
予防接種には、まず法に基づく定期の予防接種と被接種者と接種医師との相談によって判断して行われる任意の予防接種があるという現状でございます。乳幼児の定期予防接種につきましては、全額公費負担として実施をされておりますが、法に基づかない任意の予防接種は全額自己負担で接種を受けていただいている現状であります。今回ご質問いただいたワクチンは、任意の予防接種に位置づけられております。
最初にご質問にありました、任意の予防接種についての町民の方々への広報についてどうでしょうかという質問でしたが、町として一定の助成を行うと決定した際には、広報への掲載、また対象となられる方には個別にご案内をし、周知を図ってまいっているところでありますし、今後もその姿勢で進めるつもりであります。
続きまして、ワクチン接種が可能な医療機関の掌握についてでございますが、予防接種は原則健康被害を最小限にするため、日ごろの状態を把握している主治医のもとで事前に予約をして接種が行われていると伺っております。小児に関する予防接種については、小児科で接種することができます。子宮頸がんワクチン接種につきましては、産婦人科以外で実施できる医療機関は、現在具体的には把握はしておりませんが、今後情報収集に努めてまいりたいと、このように思っています。
３番目であります。国への定期予防接種への移行の要望については、近隣との情報交換を行いながら、県等との連携を図り、機会をとらえて要望してまいりたいと思っております。具体的には、庄内開発協議会の要望事項に肺炎球菌ワクチンが取り上げられました。また、東北北海道知事会の要望にも３ワクチンが挙げられるよう県に働きかけをいたしたところであります。
４番目として、任意の予防接種に対する町の助成についての所見はいかがですかという質問でございました。最初に、細菌性髄膜炎に係るワクチンについてでございますが、細菌性髄膜炎には化膿性髄膜炎と呼ばれる脳と髄液の周囲を流れている液体である脳脊髄液の中に細菌が入り込む炎症を起こす病気と伺っております。年間約600人が発症し、30％が予後不良と推定されております。年齢的には、４カ月以降で１歳代までの発症が過半数を占めていると伺っております。症状や予後は、ご提示のとおり、発熱や頭痛、嘔吐、不機嫌などが見られ、症状が進行するとけいれんや意識障害もあらわれると伺っております。初期に適切な治療を受けると治癒すると伺っておりますが、耐性菌がふえて抗生物質が効かなかったり、治療開始がおくれると知能や運動発達に大きな影響が出てくると伺っております。発症の年齢が小さなければ小さいほど予後は悪く、けいれん発作などの後遺症や重度の知能や運動障害を残すこともあり、治療がおくれると死に至るということも認識をしております。細菌性髄膜炎の原因菌としては、乳幼児ではヘモフィルスインフルエンザ菌ｂ型、略してヒブ菌と言われていますが、これと子供の鼻の奥やのどにすんでいる常在菌によるものが最も多く、ついで肺炎球菌となっております。これらの予防には、ワクチン接種が有効とされていることは認識をいたしております。
初めに、ヒブワクチンについてですが、議員ご指摘のように欧米でワクチン導入後にヒブ重症感染症が劇的に減少したことから、ＷＨＯ世界保健機構は1998年３月に乳幼児への定期接種を勧告し、世界110カ国以上で導入をされております。副反応としては、特殊反応が中心で、深刻な副反応は非常に少ないとされております。国では、まだヒブワクチンの定期の予防接種としての位置づけはなされておりませんが、国でも検討しているというところであります。近隣市町の状況につきましては、庄内町でことし４月から償還払いでの一部助成をしており、酒田市も現在検討中であると伺っております。
ヒブワクチンの現時点での課題としては、任意の予防接種であるため、健康被害が生じた場合はどのようになるのだろうかということが心配をされておりますが、おおよそ次のような手続を経るということになっております。独立行政法人医薬品医療機関総合機構法による医薬品副作用被害救済制度に基づく救済の対象になり、健康被害を受けた本人または家族が必要な書類を添えて直接機構に請求することとなっております。一方、ワクチンの流通量については、今後生産量をふやすなどの改善は見込まれるものの、現在は流通量が制限されているというのが現状であります。以上のことをふまえまして、国や近隣市町の動向を見据えながら、定期予防接種に位置づけされるまでの一部助成につきましては、伊藤議員が何回がご指摘のように、今後我が町でも前向きに検討してまいりたいと、このように思っております。
次に、肺炎球菌についてでございますが、小児では感染によって肺炎や細菌性髄膜炎、敗血症を起こすほか、中耳炎や副鼻腔炎、気管支炎の原因菌として知られております。耐性菌が多く、治療が困難で、重症になると後遺症が残るということもあります。小児用肺炎球菌ワクチンは、世界で四十数カ国で定期予防接種として導入されており、効果が高いワクチンと言われております。ことし２月には日本でも接種できるようになり、けれども近隣市町で助成を行っているところはございません。細菌性髄膜炎の原因菌としては、ヒブよりも割合が少ないということもあり、現段階ではヒブワクチンへの助成を優先させることが細菌性髄膜炎予防には効果的であると考えられております。
一方、成人の肺炎球菌による肺炎は、25から40％を占め、特に高齢者での重篤化が問題になっております。現在広く用いられている肺炎球菌ワクチンは、日本に分布する肺炎球菌による肺炎の80％に対応することができると言われております。また、インフルエンザにかかった際に二次的に起こる細菌性肺炎は、50％以上が肺炎球菌によるものとされており、肺炎による入院や死亡リスクを減少させる効果が期待されると言われております。菌対応のすぐれている高齢者用の23価肺炎球菌ワクチンは、１回の接種で５年は効果が持続するとされております。近隣市町では、庄内町が一部助成を行っております。そして酒田市でも検討中であります。町では、ヒブワクチンと同様に近隣市町の状況も見据えながら、住みやすい、そして定住化に向けた若者定住も含めた視野に入れた一部助成について、財政的な負担等も考慮しながら、これについても前向きに検討させていただこうと思っております。ありがとうございます。
最後に、子宮頸がんワクチンについてであります。子宮頸がんの発症には、ヒトパピローマウイルスの感染が大きくかかわっていることがわかってまいりました。日本では、女性特有のがんの中では乳がんに次ぐ罹患率で、特に最近は20代、30代の罹患率がふえる傾向になっております。予防ワクチンは、性行動の後などの年代の女性にも接種の意義はありますが、最も効果的な接種時期は、性交渉前のウイルスへの未感染状態である10代前半を対象とした接種が推奨されております。子宮頸がんの予防対策については、ワクチン接種と従来の子宮がん検診が重要になりますが、外国に比較しても日本は検診の受診率が極めて低い現状であります。検診率の向上も課題になっております。現在これについては、近隣市町では助成は行われておりません。このような現状を受けて、関係部署との連携を図りながら、普及啓発活動を行う中で、ワクチン接種の助成についてもやっぱり財政的な一度きりというわけはいかないと、毎年毎年という財政支出を伴うという事態も想定しながら、試算をしながら、前向きに検討を進めてまいりたいと、このように思っております。
第２問目の口蹄疫対策についての質問であります。たしか2000年に宮崎県と北海道で発生は見たものの、大事に至らずにあったので、現状の初動がおくれたというような反省もニュースでは流れておりますが、私は我が町にとってもよそごとではないという認識を持っております。ちょうど宮崎県の知事が非常事態宣言をした、そしてそのニュースが流れたその日のうちに、我が町の肥育牛で宮崎産の有無を確認をいたさせました。その中で、ここ２年間は宮崎県からは入っていないという情報もいただいておりましたし、その折に県との共同による防疫体制の指示をしっかりとまず庁舎内で議論してくれというような指示も出しておりました。４月20日にたしか宮崎県では発生したと伺っておりますが、その後５月30日まで２市５町、牛や豚238例、252農場、何と残念なことでしょうか、殺処分対象頭数が牛では３万頭以上、豚で13万3,000頭以上、そしてヤギ、綿羊等が含まれているとお聞きをしております。宮崎県では、家畜伝染病予防法に基づく発生農場の飼養家畜の全頭殺処分、移動制限区域内での殺処分を前提としたワクチン接種及び搬出制限区域内の牛、豚の早期出荷、口蹄疫対策特別措置法の成立、施行など、新たな対策により感染防止、拡大防止に取り組んでいると伺っております。
なお、この対策を含めますと、殺処分対象は牛、豚合わせて29万頭に上るのではないかと思うとき、本当に自分のうちで手塩に育てた家畜のこのような事態は残念でなりません。国を挙げて対策を実施しておりますが、被害に遭われた農家の経済、地域経済のみならず、一刻も終息宣言なれるような状態になってほしいなと思っているところです。
山形県では、農林水産省からの通知に基づき、各家畜保健衛生所が４月21日から偶蹄類を飼育する農家全戸、県内では1,515農場に対して電話等による異常の有無の聞き取りを実施いたしました。その結果、現時点ではすべての農場に異常がないことを確認をいたしております。家畜農家に対しては、定期的に家畜の状況について電話確認を実施しておりますが、５月31日現在、異常は確認されておりません。口蹄疫の発生を防ぐために、各農場の飼養管理、衛生管理を徹底してウイルスの侵入を防ぐことが大切でありますことから、注意喚起と畜舎周辺の出入り口や消毒を徹底してもらうための防疫体制対策と山形県と全農山形共同で県内飼養農家全戸を対象とした消毒用消石灰40キロを無料配布したところであります。遊佐町の畜産農家数は、酪農２戸、11頭、肉牛繁殖、育成、肥育含めて19戸、761頭、養豚が10戸で１万4,903頭で、畜主が酒田市、肉牛が３戸、176頭となっており、合計で34戸、１万5,851頭が飼育をされております。そのほかの水際対策として、消毒用消石灰をＪＡ庄内みどり農協分40キロと遊佐町家畜自営防疫協議会会員等40キロへ配布を実施をいたしております。県では、５月31日に県口蹄疫対策畜産関係機関団体と連絡調整会議を開催し、対象農家に対して防疫指導を強化する水際対策など、関係機関、団体が連携を密にして対応していくことを確認いたしております。
また、県が策定した全庁的な山形県口蹄疫対策本部対応マニュアルとして、獣医師、偶蹄類家畜の飼養者等から疑わしい異常の報告があった場合の対応フロー概要が既に説明をされております。県対策本部、現地対策本部、庄内支庁でありますが、市町村の対応についても各総合支庁単位で再度確認の説明会を開催する予定であります。そして、本町としては各関係機関と連携して情報収集をし、畜産農家への注意喚起等、風評被害による消費者の畜産物に対する不信感を招かぬよう十分に対応してまいる所存であります。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） 13番、伊藤マツ子議員。
１３番（伊藤マツ子君） 今いろいろ答弁いただきました。まず最初に、ワクチン接種についてでありますけれども、ワクチン接種で確実に予防できるのだということを、リスクはほとんどないのだということをぜひ広報などを使ってお知らせをしていただきたいというふうなお話をしましたが、それについてはこれまでどおり個別対応でやってきたので、これまでどおりとするというふうなお話がありました。個別対応というのは、多分定期接種の話かなというふうにして私は理解をいたしました。私が申し上げたいのは、このワクチン接種というのはかなり前から、何年も前から実は運動が進められてきたのです。それでやっと少し見えるようなところまで来たのかなというふうな感じがいたします。そういうこともあって、今こういう時期こそこの質問をすべきかなというふうにして私は考えまして、質問しているわけですけれども、ぜひもう一度伺いますが、なぜ広報に安全なのだという、リスクがほとんどないのだというふうなことをお知らせしていただけないのかというふうなこと、これ１点お尋ねいたします。
それから、実施医療機関については、今説明がなされました。私も一応調査をしましたが、同じような話を聞いております。それで、日本海病院も行っているようですが、これは多分両方をやっていると思います。子宮頸がんのほうもやっていると思いますが、残念ながら庄内保健所がこれらの状況については把握をしていないということでありましたので、法律上での調査をする必要はないのであろうなというふうにして思いますけれども、でも私はきちんと庄内保健所が先頭を切ってやっぱり調査を実施する機関、あるいはもう一つ、どれぐらいの子供たちがこの病気にかかっているのかどうなのかということも含めて調査をすべきだろうなと思います。こちらのほうも調査をしなければならないという、医療機関すべてがしなければならないという法的な根拠はない状態ではありますけれども、行って把握をする必要があるのではないかなというふうにして思います。そのようなことについてひとつお尋ねいたしたいと思います。
それから、町の助成についてでありますけれども、ぜひ前向きに検討していきたいと、特にヒブについては検討していきたいというふうなお話がありましたが、これはでは今後ほかの庄内町が進み始めたと、それから酒田市が検討中だということでは、酒田市と一緒に足並みをそろえたいというふうにして考えているのかどうなのか、時期としてはどれぐらいまでの間に結論を出したいというふうにして考えているのか、その辺もう少し細かいことがありましたら、金額も含めてありましたらお尋ねしたいと思います。子供の数が大変減少しておりますので、１年に生まれる子供たちが100人を切っているような状況です。それで仮にヒブで３万円ないし４万円、３万円とした場合に半分で１万5,000円ぐらいの補助になるわけですよね、半分とすれば、１人当たり。それを100人としても150万円ぐらいですか、というふうな金額になるのだろうかなというふうにして考えると、大体頑張ればできるのかなというふうな感じもいたします。それから、ぜひそちらのほう、もし細かいことがあればお聞きをいたします。
それから、子宮頸がんについてですが、子宮頸がんについてはご承知のように昨年自公政権のときに緊急経済対策として実施した女性特有のがん、子宮頸がん、乳がんの検診事業が20歳から60歳まで５年刻みで５歳ごとに無料で、これは全部国費で地方交付税措置でたしか算入されるというふうなことが行われておりますけれども、多分これは余りがん検診を行おうというふうな関係する住民は少ないのかなというふうな感じもいたしますけれども、そのような中で実は私これきのう見つけたのですが、厚生労働省が厚生科学審議会予防接種部会で国が助成すべきか子宮頸がんについて現在検討していると、そしてワクチン接種では約200億円の医療費が節約できるとの試算もありますが、費用対効果をどう推定するかが助成のポイントになりそうだというふうなことを見つけたのですけれども、こういう情報はお聞きをされているのかどうなのか、その辺あればお聞きをしたいと。
それから、肺炎球菌ワクチン……今のは報道はちょっときのうではありませんので、これ何新聞かちょっと書いていなかったのですが、これは５月の初めの話です。それから、肺炎球菌、いわゆる高齢者の肺炎球菌ですけれども、肺炎球菌についてはこのようなことがあります。肺炎で入院した場合は、50万円以上の医療費が必要とされていると。肺炎球菌ワクチンは、これまでは１回の接種でありました。そして５年以上大体有効であるというふうなことですが、最近は少し変わりまして、これは昨年から安全性が高いワクチンであるというふうなことで、重篤な副作用の報告をされていないので、昨年の２月から２回の接種が認められ始めたというふうなこともありますので、それほどの不安感は必要ないのではないかというふうなことがあるようです。私は、このことについては前に一般質問などで質問いたしましたし、それから３月議会のときに子宮頸がんについては11番議員のほうからも少し質問ありましたし、私も３月議会のときの常任委員会でもお話を行ってさせていただきました。そのときの話は、私が知っている家族の子供の中にこういう事例があったと、そして残念ながら生死のはざまをさまよったあげくに命を落としてしまったという子供がいたというふうな話をしましたが、あのときの出席したのは町長だったか副町長であったかちょっと忘れましたけれども、そういう状況もやっぱりあるのだというふうなことで、これはきちんと受けとめていただきたいと、そのために町も一定の助成も考えているというふうなことであります。
それで国に対しての要望ですが、先ほど庄内開発協議会でもこのヒブに関しては一つの話題になったというお話もありましたので、どういう状況下において国、県も通しながら要望していくかというのは、いろいろな形があろうかというふうにして思いますけれども、ぜひ流れがやっぱり市町村、各市町村あるいは県によっては県が助成をし始めたところもあるようですので、流れがやっぱりこういう方向に変わってきておりますので、以前とは違うということもありますので、ぜひこの機会をとらえながら、一気に国のほうへの要望活動を進めていただきたいということをこれを重ねて申し上げたいというふうにして思います。
それから、口蹄疫についてでありますが、今町長からいろいろ答弁ありました。それで、きのうのＮＨＫの報道を見た方もおられるかというふうにして思います。イギリスでは、かつて大変な状況がありました。それをやっぱりきちんとイギリスでは受けとめて、そして何か起きた場合には、直接農家から国のほうへ連絡体制をとるような仕組みがなされているようでした。これはすごいなというふうにして私は思いましたけれども、宮崎県が初動態勢のおくれの一つに農家の人から実は何かおかしいというふうなお話があったそうです。かつては何頭かの口蹄疫の発生があったものですから、かつては割と早かったけれども、今回はそうではない、多分大丈夫でしょうみたいなことで、そのことがやっぱり初動態勢のおくれに、大臣のいろいろ言われておりますけれども、一番のおくれの原因というのはその辺にあるのではないかなというふうにして思って聞いておりましたけれども、先ほど12番議員のほうから質問の中で、企業は何もないというふうなお話がありましたけれども、あのイギリスではきちんと最後まで保障すると、あれが私は必要だろうなというふうにして思いますし、起きたときは今現実に何か異常があるようなことがある場合は、この家畜衛生だより、先ほどマニュアルダイジェスト版のお話がありましたけれども、疑わしいときは家畜保健衛生所に連絡をしてくださいというふうなようになっているようですけれども、私は一番早いのは、国にそういうふうな対策を、いわゆるイギリスのような対応をするというものが一番早いのかなというふうにして思いますので、これはきちんとこういう形をとっていくべきだというふうな要望をこれは国の機関に申し上げたほうがよろしいのではないかというふうにして私は思います。そのことをどのように考えるかお聞きをいたします。
それから、発生される原因の中には、いろんなことが言われているようです。今中国や韓国が大量に発生をしていると、ことしに入ってから。その影響もあるのではないのかとか、新聞報道では黄砂が運んでくるのではないかなとか、いろんなことが言われているわけですが、もう一つ言われているのは畜産飼料、それにまじってくるのではないかと、それから中国などから輸入している、これはＷＴＯの関係ですけれども、稲わらが原因ではないかと、農水省は稲わらはちゃんと消毒をしているのだから大丈夫だというふうなお話をされているようですけれども、しかし束になって消毒をしたような状況では、本当に消毒の効果があるのかないのかというふうなことも言われておりますので、口蹄疫の発生率というのは人間の移動も含めて大変高くなっているのではないかなというふうにして私は思います。その意味では、きちっとした対応策が必要であろうというふうにして思います。
それから、酒田市がこのような酒田市畜産関係庁内連絡会議というものをつくっているようです。これがこの会議の一番の構成メンバーというのは、会長は副市長をもって構成をすると、充てるというふうにしてなっておりますが、私は今後のこと、不安を考えれば、やっぱり町独自のこのようなものがひとつ必要なのではないかというふうにして思いますので、今多分つくって、たしか今そういう説明ありませんでしたので、こういう状況をつくる考え方が必要ではないかと、万が一には即行動することができるような町政会議のようなものを、庁内連絡会議のようなものをつくるべきだろうなというふうにして思いますので、そのことをお聞きをして再質問といたします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） ヒブから肺炎球菌から子宮頸がんからワクチン、３種類、まさに伊藤マツ子議員のこの議場でのここ数年のライフワークというのですか、ぜひとも実現せよという、大変何回も何回も勉強しながら提案をいただいていたということ、私も議員時代、同僚として勉強しているなという形で聞かせていただいておりました。ただ、今コンクリートから人へという形、医療についてもやっぱり人を大切にという形で厚生労働省かなりシフトしているみたいでございます。その辺も我が町だけが他におくれをとるという形ではなくて、やっぱりこれ医師会の皆さんのお力添えとかが得なければならないというやつは当然のことだと思います。地域の医師会とか、それから周辺、酒田市とは特に連携を密にとりながら、このワクチン等の調整についてはしっかりと検討していきたい。詳細については、所管の課長をもって答弁いたさせます。
また、口蹄疫に対しては、国全体が今対応に追われているという現状と認識します。確かに韓国、中国で発生していた、ちょっと油断があったということも言われておりましたけれども、まず国の法律が未整備であったということも大きなおくれでありますし、宮崎県はふるさと納税が多少ふえたというぐらいだけでは、とても支援になるような問題ではないと思います。救済は、やっぱり県でなくて国単位で、そして畜産農家、家畜を失うということ自体は、それからまた育てる期間においても収入の手だてがゼロという形を考えますときに、しっかり国に対して行政、町の町村会等でどんな対応できるものかどうかの発言等はしてみたいと思います。伊藤議員は、議会で国に対してどんな対応できるのか、要望書なり陳情なり、請願できるのかどうか、その辺は議会の皆さんからもお知恵を出していただきたいなと、このように思っております。よそごとではない、自分たちのことと同じなのだという思いは、だれでも同じと思います。詳細については、町の体制については所管の課長をして答弁いたさせます。
議 長（髙橋信幸君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） お答えを申し上げます。
何点か再質問をいただきましたけれども、まず最初に国、県への要望の関連についてお答え申し上げます。実は、我々担当課長レベルでも県庁での年度初めの担当課長会議あるいは庄内総合支庁管内での同様の課長会議等があります。そうした中でも事務レベルで市町村のほうからは、県はどういうふうに考えているのということの質問がされています。私自身も庄内の総合支庁管内の課長会議の中では、まさにこの３点セットをどうするのですかと、市町村としてはいろんな検討を加える中で、もう背中を後押しするもう１つ、２つのことがあると踏み切るようなところまで来ているのですよということも含めて県のほうへ働きかけをしてきたと、こういう市町村レベルの状況があろうかと思います。
そんな中で、私もここ近々の新聞記事、報道、注目して見ているのですが、実は３月の定例会時は子育て支援医療のことで、Ａ自治体は何歳まで、Ｂ自治体は何歳までというのが100メートル競争のようにという私答えた記憶あるのですが、今何かそれの２番目みたいなことで、村山市では来年度から子宮頸がんについては全額助成するという、そういう報道がありました。また、庄内町のほうでは肺炎球菌、それから子宮頸がんについて、これはやるというところまでは言い切っていないのですが、かなりそういうニュアンスを含めた形での答弁をされているようであります。そんな意味では、恐らく県内今６月定例会の中で、伊藤議員が属する党を含めて、いろんな民間団体からの運動の中でこうした関連の質問がされているのだろうと、このように受けとめているところでございます。
それで、広報の関係に戻りますが、これはやはり町として執行機関が広報に掲載して、その効果なり、あるいは危険性ほとんどないといったようなそういう安全性なりを含めた周知を図るということになるとすれば、やっぱり何らかの一定の助成を決定しましたよと、制度をつくりましたよというふうな中での広報でないと、それは何もしないで効き目はありますよというだけの広報は、やはりさすがにこれは難しいところがあるのではないかというふうに思っております。したがって、そういう決定をした際には、十分その辺のところは含めて周知に努めていきたいというふうに思っております。
それから、実施医療機関の関係で庄内保健所のことが取り上げられました。まさに私も要するに定期なのだから、そこまで調査しなくていいということにはならないと思うので、これからいろんな関連の会議等々含めて、議員話しされた内容のことを改めて問いただしていきたいなというふうに思っております。
それから、一部助成等を含めて助成についてですが、これは特に３つのうちの１つのワクチンだけ取り上げてというのではなくて、私どもとしましても非常に粗っぽい試算ですが、３つのワクチンそれぞれで一体どのぐらいの費用を見込むのかといったようなことは試算をしました。そうしてみますと、率直に申し上げまして、清水の舞台から飛びおりなければならないほどの金額ではございません。ございませんが、先ほど町長も申し上げましたように、１年１回で１回限りで終わるというのであれば、これは何らすぐゴーサインなのですけれども、毎年続いていくという、財政当局の観点でいけばボディブローのようにきいてくるわけでございますので、それだけ投資的経費が削減されるわけです。その辺の総合的な絡みの中で、そして３つのワクチンの中でより優先して決定を下すといったようなスタイルがとられるのかどうか、そういったことはより具体的にさらに検討しながら、そしてトータル的なそういうそれこそ集中と選択の中で最終的な政策決定をいただければ、もうこれは村山市というふうには言いませんけれども、含みとしましては、来年度以降については、やっぱり担当課としては、そのような気持ちで全体の実施計画等々を議論する会議の中にはボールを投げかけていきたいなと、こんなふうに思っているところでございます。
それから、最後になりますが、女性特有のがんの絡みとその厚労省の動向のことについて触れられておりました。厚労省の動向につきましては、１つの方向性を示したというような公的な文書での情報は入手しておりません。ただ、いろんな検討されている審議会等々で議論されているといったような、そういう要は少しミニ情報といいますか、そういったことについてはいろんな雑誌等の中で見ているところでございます。
それから、最後になりますが、実はもう一つ心配しているのは女性特有のがん、昨年始まったのですけれども、今年度で当初の予定年数は国の支援のほうは切れると、期限を迎えるというふうなことで、それでは国の補助なしに来年度以降、自治体で、市町村で続けていくのかどうかということは、一つの決断をしなければならない時期を迎えるわけです。そんな意味も含めて、国へは継続の要望もしていくところなわけでありますけれども、そういったところとあわせまして、この子宮頸がんについても取り組んでいきたいなと思っているところでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
議 長（髙橋信幸君） 小林産業課長。
産業課長（小林栄一君） 先ほどの口蹄疫に関しまして、私のほうでお答えします。
町といたしましても、先ほど話あったような形でも対応はしておりますけれども、５月28日に遊佐町のホームページのほうに注意喚起をするための掲示をしております。また、５月31日に県の方で会議ありましたけれども、それについて県の現地対策本部という形で改めてあした会議を持たれております。それに基づきまして、市町村の対応についても一応対応策が出てくるのではないかと思われますし、それに基づいて町のほうでも対応したいというふうに思っております。また、６月１日の庁内の課長会議の中でも口蹄疫についてある程度中身について説明をしておりますし、最終的にもし町内でなった場合の埋葬場所的なものも町も考えなければならないのだよというような的なものの意思疎通的なものは行っております。
以上です。
（何事か声あり）
産業課長（小林栄一君） 連絡会議的なものは、先ほど言いましたとおり、あしたの県の会議、庄内支庁の会議に基づきまして対応するかどうかは検討していきたいというふうに思っております。
議 長（髙橋信幸君） 13番、伊藤マツ子議員。
１３番（伊藤マツ子君） あと３分以内だというふうにして時間がなりましたので、すぐ終わらなければいけないなというふうにして思いますけれども、ワクチンの件ですが、手だてがあるのに手だてを怠ってきたというふうにして国は言ってよろしいのだというふうにして私は思いますが、やっぱり大事な命をきちんと守らなくてはならないと、子供の成長をきちんとさせなくてはいけないというふうなことの観点で考えれば、国家行政がしっかりとこのことを受けとめてやるべきだというふうにして私は基本的にはそのような認識を持っております。ただ、なかなかやらないものですから、この時期を見て町は少しでも支援をしていただけないかというふうなお話を申し上げましたので、少し一歩前進しそうだなというふうな感じもいたしますので、ぜひ頑張って対応していただきたいなというふうにして思います。
それから、口蹄疫の関係については、今後の会議等での近隣の状況も見きわめながら対応したいというふうなお話もありましたので、ぜひやっぱりそういう町内の即何か起きた、起きないことを願いますけれども、でも起きないとは言えないような状況もありますので、やっぱり即対応できるような体制整備はきちんと町のマニュアル化が私は必要であろうなというふうにして思いますので、よろしくお願いしたいなというふうにして思います。
もう一点ありましたけれども、これをもちまして時間になりましたので、終わります。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 所管の課長が踏み込んだ答弁したと思います。課としては、だけれども振興計画等財政的に総合見てやるやらない、それから長期的にこれが果たして町の財政出動耐え得るものなのかもシミュレーションしながら、検討していきたいと思っています。
議 長（髙橋信幸君） これにて13番、伊藤マツ子議員の一般質問を終わります。
８番、土門治明議員。
８ 番（土門治明君） グラウンドゴルフ場の整備について質問をいたします。
ことしは、春先から不順な天候が続き、農作物への影響を心配しております。特に田植え期間には鳥海山に雪が降り、開通したばかりのブルーラインが通行どめになったのも初めてのことではないのでしょうか。
さて、近年は全国的にグラウンドゴルフブームなのかと思われるほど多くのグラウンドゴルフ場がつくられて、多くのグラウンドゴルファーであふれております。本町においてもグラウンドゴルフ協会が組織されており、６支部での活動をもとに町内の大会から県大会などへの公式大会の参加をしております。協会会員も390人を超えているようでございます。子供から年配者までの一般町民グラウンドゴルファーは、1,000人とも2,000人とも言われているのではないのでしょうか。
本町のグラウンドゴルフ場は、遊ぽっとと朝日橋、そして文珠橋の３カ所あります。この３カ所のグラウンドゴルフ場を評価してみますと、遊ぽっとについてはトイレと管理棟があり、今まで３コースであったのが新しく１コース増設したということで、レクリエーションとしてのグラウンドゴルフ場としては立派なものだと思われます。この議会が終わった週末の日曜日には、町長杯もその遊ぽっとで行われるということで、今練習に励んでいる方がたくさんいるようでございますが、地形的に個性の強いコースであるのではないのでしょうか。町内の大会も多く開催されているようです。しかし、公式の他市町村との大会誘致には、個性ゆえに無理があると聞いております。
次に、朝日橋のグラウンドゴルフ場については、面積的に狭く、３コースであります。また、駐車場も狭くて大きな大会には使用されていないようであります。そして、河川敷であり、あずまやなどの休憩所もないのですが、わりと人気があると思われます。
次に、文珠橋グラウンドゴルフ場については、ゆったりと４コースが設けられており、地形的にも平たんであり、本町では公式大会を誘致できる可能性が一番あるのではないのでしょうか。ここのグラウンドゴルフ場には、10年ほど前にトイレ設置の要望が多く、旭ケ丘集落の西側に公衆トイレを設置しておりますが、グラウンドゴルファーの利用者は皆無のようで、グラウンドゴルフ場東側に簡易トイレを近年設置しております。また、休憩所としてパイプハウスのような季節が終わったら解体できるような建物の設置の問題があります。現状では、小さなテント小屋が設置されておりますが、休憩所の設置についてはどのような見解を持っておるのか、お伺いいたします。
次に、芝の管理についてお尋ねをいたします。文殊橋グラウンドゴルフ場の芝は、雑草と三つ葉でできているようでございますが、さまざまな種類の入りまじった芝でございます。刈りたては良好な状態なのですが、少し成長してくると正常なプレーは無理な状態になっているのではないのでしょうか。そこで三つ葉のような葉っぱの抵抗のあるものの対策として、以前は除草剤を使用したことがありました。今も除草剤の散布はできないものなのでしょうか。除草剤の散布と各大会前に連絡を密にした草刈りをお願いできたら、文珠橋グラウンドゴルフ場はよりよいものになり、町民にも喜ばれるものではないのでしょうか。
最後になりますが、本町の３カ所のグラウンドゴルフ場は、いずれも公式の大会を招致できるものではございません。本町においても、１カ所本格的なグラウンドゴルフ場を望む声が多く聞かれているのではないのでしょうか。先般開催された町政座談会でも各地区の皆さんから要望の声が出たと聞いております。例えば旧稲川小学校の跡地がたびたび話題に上がっているようでございます。町でもさまざま旧稲川小学校の利用については検討しておられると聞いておりますが、このグラウンドゴルフ場にするという考えについて、どのぐらいの可能性があるのかをお伺いして、壇上からの質問を終わります。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） ８番、土門治明議員の質問というのですか、町をこんな町にしたいではなくて、徹底的にこれについてと言われますと、要望会になるのかなと思いながら、答弁をさせていただきます。
まず、グラウンドゴルフ場なるものが我が町に特定してでは、条例上どこにあるのかなというと、町では多分グラウンドゴルフ場という位置づけのものは持っていないというふうに思っています。都市公園の中の遊ぽっと、あそこはあくまでも都市公園なわけですし、あの中の一部を利用してグラウンドゴルフを楽しめるコースが設置されているということでございますし、また月光川についても河川公園を活用してのグラウンドゴルフコースがあるというふうな理解をいただければいいのかなと思っております。
施設の管理体制、利用状況等について最初に質問ありました。私も多くの皆様が楽しんでいるグラウンドゴルフの現状は存じておりますし、早朝散歩とかしていますときに、特に河川公園、ことしは草刈りがおくれました。そして試合の直前になってやっと整ったという形で、練習にならないやという、そんな声もおしかりも受けた記憶がございました。施設の管理体制については、遊ぽっとについては管理人を派遣して、管理棟もありますし、しっかりとやっておるつもりでございますが、河川公園につきましては、山形県が月光川砂防環境整備事業として河川敷を公園化して、町民が憩える場として利用できるように整備して、遊佐町が平成８年度より管理するようになったもの、そのように認識をしております。事業整備の中で、山形県と遊佐町が計画段階で町の中心に公園が少なかったことから、河川敷の一部を張り芝のある公園として朝日橋から文珠橋の間、約1.5キロメートルの両岸を整備したということでございます。当時はゲートボールやミニゴルフ、散歩ができるように、また町民農園や憩いの広場としての花壇やすべり台、噴水、そして芋煮会ができるようにかまど等の炊事場も一緒に整備をされてきております。町民の皆さんからは、朝夕に歩きたくなる道100選の一つであるウオーキングコース３キロ、約３キロとして利用いただくとともに、春には桜を観賞しながらの散歩、夏には川の魚を楽しみに、そして秋にはグループでも芋煮会等に利用されている公園でありますし、トイレも両側に３カ所整備し、簡易トイレを含めると４つのトイレが整備をされております。特に昨年「おくりびと」の撮影があのいすを置かれた、本木さんがチェロを弾いた場所という形で、多くの皆さんが興味のある方が全国からいただいておりますけれども、いすを見て、何だこのいすはと言われる、チェロもないと言われることもあったやに伺っております。現在は張り芝がされていることから、両岸にグラウンドゴルフコースが設定されており、春から雪が降るまで、直前まで利用されている状況であります。芝の管理につきましては、民間の方に委託をし、定期的に草刈りを実施しておりますし、トイレについてはシルバー人材センターに委託をして清掃していただいている現状であります。右岸上流の文珠橋に近いところは、通称文珠橋グラウンドゴルフコースとしていただいておりますし、トイレにつきましては最初河川敷に適地がなくて旭ケ丘の集落の一番西の外れに設置をしたところでした。グラウンドゴルフの利用者からは、トイレがコースから非常に離れているということから、近くに簡易トイレの要望があり、私が当時その紹介議員になって設置のお願いをしたという経過もあるところです。
芝と休憩所がないというご指摘についてでありますが、芝については草刈りはしておるのですけれども、なかなか雑草も生えてきているという現状でありますし、休憩所につきましては河川の敷地内に土台の構築物のある、基礎構築物のある建物自体が設けられないということで整備をいたされてきておりませんでした。夏の日差しの強いときにも休憩できる場所の設置を、これは河川管理者、県とでも協議をして、できれば簡易的な施設は整えてまいりたいなと、そしてそれは単管パイプとか、そんな簡易なもの、そして日陰をつくって休憩できるようなものを何とか準備したいなと、提案をいただいたと思って、こたえるような形で進めさせていただきたいなと思っております。今後施設管理につきましては、やっぱり町民の皆さんから喜んで利用していただけるように努力をしてまいりたいと思います。私は、予算がないから草刈りがおくれたということだけはしないでくれというような形を担当課には申し入れをしております。
さて、町政座談会におきましても、公式大会を開催できるグラウンドゴルフのできる場所の整備の要望がありました。その候補地として、旧稲川小学校跡地の提案も寄せられておりますし、また町グラウンドゴルフ協会のみならず、昨年の町政座談会でも２カ所ほどでも同様の提案をいただいているところでありました。ただ、旧稲川小学校跡地の利用の活用については、まず地区の町づくり協議会がことしの１月、２回目のアンケート調査を既に行っていただいております。その調査結果によれば、総合公園とか、多目的運動広場とか、児童公園、遊園地等、１つばかりでなく多目的に使えるものしてくれと、子供の遊び場も備えたものにしてくれみたいなアンケートの結果が出ております。そのほかには、温水プールとか、入所施設とか、それらが続いておりますけれども、地元の皆さんの貴重なご意見として、やっぱりしっかりと受けとめさせていただきたいと思っておりますし、それらについては大いに議論していきたいなと思っております。その議論の中には、吹浦小学校の跡地、さらには旧菅里中学校の校舎や体育館、グラウンドなどの将来的な課題を見据えての活用の計画をやっぱり立案しなければならないと、このように思っております。そのために今年度、さきの議会でも申し述べました。地域活性化の土地利用懇談会立ち上げたいと、その中でしっかりと自由に意見を出し合い、議論して、そしてトッププラン整えて町の総合発展計画との整合性、これを持たないと、私が思いついたからやれという形は、できればそれは民主主義の遊佐町ではこんなことあってはならないのではないか。しっかりと町民の意見を承りながら進めてまいりたい。ただ言えることは、町民の皆さんの意見と行政がかけ離れた執行するということは、私はまずできないことだと思うし、それはあり得ないことだというふうに理解をしていることを申し添えたいと思います。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） ８番、土門治明議員の再質問を保留して、午後３時まで休憩いたします。
（午後２時３９分）
休 憩
議 長（髙橋信幸君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午後３時）
議 長（髙橋信幸君） ８番、土門治明議員の再質問を保留しておりますので、再質問をお願いします。
８番、土門治明議員。
８ 番（土門治明君） 余り頑張ることもなくなりましたけれども、激励を受けましたので、もう一頑張りしたいと思います。
先ほど町長の答弁の中には、質問事項になかなか触れづらい、答えづらいところもあったようで、答弁いただけないところも多々ありましたけれども、その辺はかわりの方から説明してもらってもいいのです。町長が答えづらい場合は課長でもよろしいので、答弁いただきたいと思います。
まず最初に、除草剤使用の件なのです。文殊橋のコースに限らせて、まず話を進めたいと思います。あそこの、三つ葉でなくてクローバーでした。クローバーがすごく多い、そしてすごく厚いものですから、打った球がそこでごんととまって入らないということがすごくあります、あそこは。こういうグラウンドゴルフ場というのは、めったにないのです。まず、普通の感じでころころと入ると、ホールインが出るということになっているのですけれども、クローバーが多いためにストレスがたまり、そして入ってもいないのに入ったというようなことが多々起きて、精神衛生上よくないようなことがかなり起こっておりますので、その皆さんからクローバー何とかできないものかという相談を私もお話をよく聞かせられますので、この６月定例会でその除草剤の問題はお聞きして伝えるということを約束しておりました。それで明快な答弁を、だめならだめ、可能だというようなことを答弁いただきたいと思います。
そして、次に先ほどあずまや、基礎部分のない足場パイプでつくったものであれば、町長も早急に設置をしたいというような答弁をいただきまして、本当に私もいい答弁をもらえたと思っております。先般山形に広報調査特別委員会で私も広報の委員ですので、１日行ってまいりました。そこでその講師の先生がおっしゃっていたことをちょっと今思い出しましたので、話したいと思います。「議員が質問して、町長が検討しますというふうに答えて、そして議員はにこにこ喜んで検討してもらったというふうに座ると、とんでもない話なのだ」、その講師の先生が言っている。「検討、そういう答弁もらってにこにこしているような議員ではだめだね」というお話でした。せめて頑張って検討するとか、もっと前向きに検討するというような答弁もらえば、少しは頑張ったのではないのかというお話でした。まさに町長の今回の答弁は、それを上回った答弁をいただきまして、私も本当はもう座ってもいいのですが、あずまやの件に関しては本当にできるだけ今シーズン終わらないうちにお願いをしたいと思います。
それで、これは遊佐町のグラウンドゴルフ愛好者の中で、足場パイプと屋根を寄附するという方がおりました。町長も聞いているのかなとは思います。聞いていませんか。その足場パイプと屋根の部分がかなり広いから、文珠橋の舗装のわきのところにコースから外れたところに建てたいのだけれども、河川法か何か難しいものがあって建てないでくれと前断られたそうなのです。その河川法か何か難しいものがというの、もう障害とれたのかどうかというのもひとつ内訳の聞きたいと思います。
先ほどの稲川小学校のほうに限らないのですけれども、公式のグラウンドゴルフ場が文珠橋が発展できないということになれば、遊佐町には遊ぽっと、朝日橋、文珠橋と私は３つと言ったのですけれども、遊ぽっとと正式のグラウンドゴルフ場はないのだと、公園の中にグラウンドゴルフさせているのだと町長も先ほど答弁をされました。ということは、もう公式のグラウンドゴルフ場は町にはないのだという見解ですよね。そうすると、やはり先ほど私壇上で申し上げたように、このぐらいの協会の人数、そしてグラウンドゴルファーの愛好者がこのぐらいふえてきて、年々ふえる勢いだと、そういう状況の中に遊佐町にグラウンドゴルフ場がないということなのです。グラウンドゴルフ場でないところでグラウンドゴルフやっているということになりますよね。これも非常に残念な話で、遊佐町が県大会とか庄内大会、郡大会とかいろんなところに協会のほうから派遣されていくわけなのです。そうすると、会場が３カ所の市町村の中で持ち回りで会場を設置して大会が行われているという状況で、遊佐町の当番も何回か来たという話を聞いています。しかし、町長申したとおり、公式なグラウンドゴルフ場、遊佐町にないのだということですので、本町のほうに誘致するのは断念をしてきたという、残念な思いをしてきたという話を聞いておりました。ですから、私この話を聞いて、やはり公式の大会ができるようなグラウンドゴルフ場、ひとつこれから今すぐというわけではなくて、少し頭の中に考えてもらって検討していただきたい。前向きかどうかちょっとわからないのですけれども、それで稲川小学校と跡地のほうを少し計画したという話を聞いておりますけれども、その計画した経過についても少し答弁いただきたいと思います。
議長、まずこの４点ぐらい聞いて、第２質問とさせていただきます。
議 長（髙橋信幸君） 伊藤地域生活課長。
地域生活課長（伊藤 孝君） では、私のほうから３点ほど質問されているようですので、その１点について、３点についてお答え申し上げます。
１つは、除草剤の散布についてということでございますが、今町長が先ほど答弁されたように、あそこの公園につきましては河川公園という位置づけであります。ですから、そういう観点からいろいろな制約があるという部分があります。それと同時に、公園という性格上、除草剤はどうかというふうな質問でございましたが、私３年あの公園を管理を担当しましたので、その段階では使いました。なぜかといいますと、今お話があったように、クローバーが出たりいろいろ出ましたので、試験的に除草剤を散布したところです。ただ、そのときは住民に周知をして、公園のところに看板を立てて、除草剤散布しているので１週間ほど中には入らないでくださいというような周知をして散布したという経緯があります。２年ほどやりましたが、その効果は出たのかなと。ただ、試験的にやりましたので、朝日橋の上流にしか散布しませんでした。あのころそこはグラウンドゴルフコースとして、メーンとして使用していただいていましたので、試験的にやったという経緯があります。ただ、文珠橋についてのコースについてどうかということでございますが、この除草剤というのは特殊な除草剤でありまして、芝専用でありまして、少々高いという部分がありましたので、予算的な部分もありまして、毎年は散布できないものかなというふうには思っていますけれども、これについては先ほど検討するという回答では前向きではないということでございますが、検討させていただきたいと思います。
２番目の休憩施設の設置でございますが、これにつきましては一応今の段階で前向きに検討させていただいております。あくまでもあそこは河川敷でございますので、河川管理者と協議を行っております。それで、ここの部分については、グラウンドゴルフの協会の皆さんからも要望が事前にされておりますので、一応いろいろな形で提案をさせていただきました。ただ、河川管理者の許可が出ないとその部分についてはできないということから、最初はフジ棚であれば今木も植えられている状況があったので、フジ棚をつくってそれを日よけにできないかなということで提案したのですが、通年である構築物はできないということでしたので、一応単管パイプで仮設しまして、６月から10月いっぱい、日差しの強いときに休憩するということでできないかということで、あとは撤去いたしますという形で今協議をしておりまして、その辺については一応内諾を得ておりますので、文殊橋につきましては２カ所程度設置したいなと思っているところでございます。
あと３番目のちょっと私が答えるべきかどうかということはちょっと疑問なのですが、公式のグラウンドゴルフ場でないのにグラウンドゴルフをやっているのはおかしいのではないかというふうな質問でございましたが、公園の一部をグラウンドゴルフコースとして愛好者が使うという部分につきましては、何ら差し支えない部分かなと。野球場でもグラウンドゴルフはやるわけですので、野球場という名称のところでグラウンドゴルフをやってはいけないという法律はないわけですから、そういう部分は利用できるのではないかなと。ただ、中央公園とかそういう位置づけである場所をある一部の方が占用するというのはちょっと問題かなと思っていますので、中央公園につきましては、常時使用することはご遠慮いただきたいということでお話をしております。やはり子供たちも使いたい部分もありますし、いろいろな方々が来て、憩いの場として公園を利用したいときに、一部の人がそこを占用して常に使っているということではちょっと問題が多いということで、中央公園につきましてはそういう形で一応制限をしたいなと思っていますので、一応要望がありましたが、それにつきましてはできれば大会をやる、１日だけ占用したいということであれば、住民に事前に周知をして、そこを１日使っていただくということは可能ではあろうけれども、常に占用するという形での利用は差し控えていただきたいということでお話をしております。
ですから、正式なグラウンドゴルフ場でないのにグラウンドゴルフをやることはいかがなものかというような内容でしたけれども……
（何事か声あり）
議 長（髙橋信幸君） 再々質問で次。
地域生活課長（伊藤 孝君） 私は、そのように聞きましたので、そういうところではないのではないかと。ですから、利用できる部分については、そのように町民が憩いの場として利用できるものであるとすれば、そういうところをほかのところでも別の場所で町民が憩えて、そこの部分、広いところについては一時期に占用することについてはそんなに問題はないのかなと思っております。ですから、先ほど町長も「通称」という言葉を使っておりましたけれども、そういう形での利用形態でやっていただいているという内容です。ですから、そういう形で我々としても維持管理をしたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいということで、お答えになったかどうかはわかりませんが、一応３つの質問についてお答えしました。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） 私のほうから稲川小学校跡地の公園の考え方についてお話をさせていただきます。
町政座談会でお話あった件について町長答弁したとおりでございまして、複数の地区のほうからグラウンドゴルフ場あるいはグラウンドゴルフ場のような公園の整備ということでお願いをされて、意見として記録をさせていただいております。企画サイドの考え方といたしましては、町長答弁にあったとおり、長期的な振興計画と調整をしながら、地元の意見を踏まえてこれから決定をしていくということでございますが、考え方の基本はこれはグラウンドゴルフ場だけでなくて同じなのですけれども、新しく整備をする施設につきましては、基本的にはできるだけ多目的に多くの人から利用いただくというのが原則ではないかというふうに考えているところでございます。それは、競技スポーツあるいは大衆スポーツ、いずれの場合もできるだけ多くの人から利用いただくというのが原則として考えていかなければいけないということでございます。それから、もう一点は高齢者から、女性から、若い人から、子供たちからみんな各世代にわたってそれぞれ利用できるということが２つ目の条件だというふうに考えているところです。３つ目がそれらの前提に立って制度を活用して、公園なり施設を整備していくという場合、この場合でありますというと、例えば都市公園でありますとか、児童公園でありますとか、スポーツ公園でありますとか、それぞれ制度が違いますので、だけれどもその中で先ほど伊藤課長が申したように、グラウンドゴルフが十分にできるということが条件だというふうに考えておりますので、それらを調整しながら、稲川小学校跡地の整備について検討していきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） ８番、土門治明議員。
８ 番（土門治明君） 除草剤の件につきましては、試験的に使って、そして前向きに検討していくというような答弁だと聞きましたけれども、よろしいですか。
そしてグラウンドゴルフ場でないのにおかしいのではないかという、私も言い方がちょっとまずかったようで、誤解されたようです。ただ、そこの公式のグラウンドゴルフ場でないのにということでございますので、できれば遊佐町にも公式のグラウンドゴルフ場があったらなということでございます。
河川敷ということで大分制約があり、そしてなかなか県の許可がおりないというようなお話でございますけれども、月光川については２級河川で県ということで、酒田とか県内を見ましても、河川敷には立派な公式のグラウンドゴルフ場があります。酒田にはスワンパーク、最上川の河口のところに、あそこも芝がかなり整備され、そして多分除草剤も使って整備されたというふうに聞いておりますし、あずまやも足場パイプではございますけれども、ちゃんと設置しております。それでトイレももちろん簡易トイレでございますけれども、設置をしております。同様なのが鶴岡でも櫛引のほうにつくられました赤川河川敷、そこもかなり立派な４コースの公式のグラウンドゴルフ場でございますし、最上川の上流に行きますと、中山町のそこもまたすばらしい芝の管理をされたグラウンドゴルフ場があります。いずれも１級河川でございますけれども、県と国の違いはありますが、１級のほうが難しいのではないかなと思うのですが、２級のほうが難しいのですか。これ何でもメダルテストとるのに１級のほうが難しいことになっておりますけれども、この河川の関係だけは２級のほうが難しい。難しいのでしょうけれども、少し県の県会議員との懇談会もこれから控えておるようでございますので、県会議員のその懇談会の話題の中にも出していただきたいと思います。
先ほど中央公園の使用については、ゲートボール協会が７月１日からの使用だというふうにお話ありましたので、ちょっと中央公園についても触れたいと思います。中央公園の６月31日までロープ張られていて、６月31日まで中には入らないでくださいという標識が張られております。中を見ますと、あれはコウライシバだと思うのですが、マットのやつが並べていると、並べてつくったという芝になっておりました。しかし、並べた後、管理が非常に悪かったのが半分ぐらい枯れておりました。あれのマット並べてからが問題なのです。つまりスプリンクラーで水をかけないと青々としないのです。同時期にあのマット張ったところ、毎日水かけているのです。そしたら今ばあんと青くなって、すごいきれいになっています。その辺、うちのほうは全然、半分枯れてどうするのかなと思うようなところ、半分北側のほうは雑草がもうぼんぼん出ていました。ですから、やっぱりこの後の管理がちょっと手抜いたのかなと思います。あの状態では、７月１日なって中にはいられないのでないかなと思いますので、これは別に答弁要りませんけれども、まず考えていただければと思います。７月１日でなくて、もうちょっと延ばしたほういいのではないかと思います。
酒田のような、まずもとに戻すと、１級河川のようなものは河川法の何か川の予算でのいただいた補助金もらってつくったという話を聞いておりますので、逆に県のほうからもグラウンドゴルフ場でない公園をグラウンドゴルフつくるというちょっとの、舌ちょっとかみそうな話になるのですけれども、そういうことができないのか、予算を少しいただけないのかということも検討していただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
町長、県会議員との協力よろしくお願いします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まず、雑草の問題ありましたけれども、私はやっぱり月光川の清流を守る基本条例の持っている町が河川のすぐ近くで草を除去するための手段としてどんなやり方がいいのかということは、やっぱり上流に住む人が下流までしっかりと水質まで責任を負わなければならないということをしっかり念頭に入れなければならないのかなと思っています。軽々しく便利だからという発想ではまずいのかなと思います。できれば土門議員からもお力添え、労力奉仕で皆さんでやっていただくと大変ありがたいと思っているところです。
また、国の１級河川は河川事務所等大きな予算持っているところで地域の皆さんへの余暇の場所の提供という形で、意外に国の予算、潤沢の予算で整えられたというふうに思っていますけれども、県はそんな予算、我が町分について足りなくて月光川水害予防組合を町独自で徴収して、その中の貴重な予算の中から草刈り等の予算を支出していると、そんな町の状態も土門議員、長く議員なさっていらっしゃいますので、ご理解をしていらっしゃると思います。県議と語る会等でいろんな要望等、これは進めてまいります。
よろしくお願いします。
議 長（髙橋信幸君） これにて８番、土門治明議員の一般質問を終わります。
５番、阿部満吉議員。
５ 番（阿部満吉君） 本日最後となりましたけれども、私のほうからも一般質問をさせていただきます。
環境保護と岩石採取についてお伺いをいたします。先月５月に秋道智彌博士が編さんされた「鳥海山の水と暮らし・地域からのレポート」という本を手にすることができました。折しも吉出山の岩石採取業者によって、新たな採石計画が県に提出されたこともあって、興味深く読ませていただきました。その中で、私が農業を始めた30年前からのいろいろな経過がつづられておりました。既に私が農業に従事したころには、生活クラブ生協との提携がなされており、せっけん運動にも農協青年部として月光川にいかだで繰り出し、アピールをしたことを思い出しております。安全な農産物を生産するには、水を守ること、環境を守ることと気づかせていただいてからは、遊佐独自の農薬使用基準を積極的に取り入れ、今でも減農薬に挑戦しております。私の住む京田地区は、以前から農薬を余り使わない地区としてあきれられていますけれども、ただ老婆心ながらに申し上げれば、ものぐさなだけではなく、環境への負荷をかけたくないとの信念があったと思います。
ところで、この本を読んで本当に我々は母なる鳥海山の自然と涵養される水を宝としてとらえ、守ってこれたかについて疑問を持つようになりました。オゾン層の破壊や地球温暖化の問題から人類は何をしてきたかを検証するとき、環境を守ることについてクローズアップされてきています。我々は、自然と真摯に向き合いながら、自然界の一員として環境を壊すことなく、自然からの恩恵をいただく姿勢が必要なのだと思います。
前置きが長くなりましたが、通告に従いまして質問いたします。第１に、４月28日付で吉出山の新たな採石計画が県に提出されました。一方、県では2009年４月１日発行の岩石採取計画認可事務取扱要綱の改訂で地元団体との同意書の添付を求めています。全員協議会の説明では、同意書の添付はなされなかったとお聞きしましたが、吉出山の新たな岩石採取計画と許認可権を持つ県の対応についてお伺いします。
２番目に、遊佐町には環境基本条例があるように、環境省での環境保護関係法や県の条例に照らし合わせてみた場合、採石法との整合性について町長はどうお考えになっているかについてお伺いします。
法や条例は、地域の不利益になることや行為を制限するものと理解しております。それでは、法や条例に不備があれば、その改正を求めて岩石や山砂の採取を抑制、抑止できないものなのかを第３の質問といたします。
最後に、一番心配されることですが、岩石や山砂の採取後に環境の保全と植栽が採取計画に盛り込まれています。しかし、採取業者が倒産、撤退となればその義務は無効となることは明白です。平成19年に町長も議員時代に視察で訪れた青森県田子町の山中には、家畜堆肥に偽装された大量の産業廃棄物が不法投棄され、環境汚染が広がる中で、関係者の逮捕とともに会社は倒産、社長は自殺し、復旧が望めないため、660億円とも言われる国費を投じて復旧工事をしている現場を今も鮮明に思い出されます。岩石や山砂の採取後に環境の復旧と保全、植林は担保されているかお聞きいたします。
影響が出てからでは取り返しがつかないから、未然に防ぐことができるように、議会として、また地域行政をあずかる町の執行部としてできることを模索していきたいと思います。
以上、４点について壇上からの質問といたします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、阿部満吉議員に吉出山の岩石採取計画についての質問でございました答弁をさせていただきます。
認可権を持つ県の対応についてというのですか、県がどのような状況なのかご説明申し上げたいと思っております。吉出山の岩石採取については、新聞報道にあったとおり、昭和61年ごろから主に庭石として転石をとったものでありまして、現在はその庭石から骨材としての採石の採取にシフトしてきたという経緯があります。そのために、地元はもちろん、生活クラブ生協初め多くの方々から地下水脈を初めとする環境の悪影響や環境保全を危惧する声が町に対しても寄せられております。現在の採石については、有限会社阿曽石材に対しての認可で、採取期間は平成20年９月13日から平成22年９月12日、採取面積は７万9,873平方、採取予定数量につきましては７万1,450トンとなっておりますが、その認可を川越工業株式会社が引き継いで採石を行っているものであります。
今回の認可申請につきましては、川越工業株式会社が４月28日に庄内支庁に提出をしたと伺っております。平成22年１月25日に県に提出された事前協議の内容によれば、採取面積が約10万1,000平方、採取量は186万トンとこれまでにない大規模な計画となっております。県からの最新の情報では、申請書類の審査に当たり、６月１日付で追加提出や説明を求める点などについての照合を行っているということであります。その照合の中では、添付がなかった地元団体等との協定書について、平成21年４月１日に改正された山形県岩石採取計画認可事務取扱要綱に基づき、その提出を求めているとのことです。今回地元協定書を添付しないまま申請に至ったため、県では調整役として今回の認可申請に係る協議会の開催を呼びかけ、６月10日、議会中ではありますが、夕方から胴腹協と地元関係区長、そして申請事業者、県、遊佐町の４者協議を行うこととなっております。今６月10日の中でいろんな点が明らかにされてくるという状況であります。
また、岩石採取法と環境保護関係法、さらには採石事業に関する開発規制についての整合についてというお尋ねでありました。町の考えについてであります。採石法の第１条には、法の目的として、「採取計画の認可その他の規制等を行ない、岩石の採取に伴う災害を防止し、岩石の採取の事業の健全な発展を図ることによって公共の福祉の増進に寄与すること」とあり、昨今大きな課題となっている環境保全については全く触れられておりません。また、同法に規定する採石計画の認可をしてはならない基準として、法第33条の４に「他人に危害を及ぼし、公共の用に供する施設を損傷し、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反すると認める」とあります。しかしながら、運用上の具体的な被害が現に発生している場合に限られ、被害が予想されるでは不認可の根拠とならないことが過去の判例等でも明確に示されております。こうした法体系の中で、環境保護を理由に計画の不認可は極めて難しいものと考えております。また、町として主体的にこういう議論を町民の皆様とこれまでやってこなかったという、欠落した部分もあった、情報も提供してこなかったという点もあったやに反省をいたしております。
また、環境保護関係法や県条例の整備により、岩石、山砂の採取の抑制、抑止はできないのかという質問が第３点にありました。我が町では、３月の25日に山砂等に西山の保全林を守る会等との大学、そして農業者、農業委員会とかいろんな団体の各種合意によりまして、山砂に関しては一定の基準を満たすものをやっと整えることができたというふうに思っておりますが、岩石については採石法の運用上、他の条例等の規制があれば採石計画を不認可にできるとされ、そうした条例等については県関係では県自然環境保全条例、県環境影響評価条例、県景観条例、町関係では環境基本条例、開発指導要綱があります。しかし、いずれも現在の条文では明確な規制はできないのかなと、このような状況であります。
一方、開発行為の規制について申し述べますと、私の権利の制限を含むことから、一方的規制には慎重にならざるを得ないということは、現在の法体系上からいっても無理からぬところであります。そのため、根本的な解決のためには、現在の採石法に環境保全の視点や地元団体との協定締結を義務づけるなどの法改正を困難な中にあっても求めていくということが必要であると考えております。また、町の環境基本条例を受け、新たな条例で規制していくことも考えられますが、この手法についても県の規制と歩調を合わせないと実効性のあるものにはならないことから、当面国に対して要望活動や意見提出をあらゆる機会をとらえて粘り強く行っていきたいと考えております。
採石後の環境保全、植栽についてのお尋ねがありました。それぞれ採石計画に記載している事業終了時の緑化や植栽について、採石が終了した箇所においては県、町合同でそれらの現地確認を行ってはおります。庄内支庁では、廃業等により放置されたところを除いて、いずれも緑化、植栽を適正に行っているとの認識だと承っておりますが、数年経過後の確認体制については、明確になっていないことから、そうした確認体制についても明確にしていくよう要望をしているところであります。
今般課題となっております臂曲地内の採石現場上については、これまで認可期限の到来前に継続申請、事業認可がされてきたことから、植栽は一度もなされておりません。こうしたことから景観の悪化や土砂災害発生の不安を招いていることから、県と連携をし、採石終了箇所からの緑化などの適正な事業執行を求めてまいりたいと、このように思っております。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） ５番、阿部満吉議員。
５ 番（阿部満吉君） ３月の議会で13番議員がこの件につきましては質問なされました。そのときの内容と今議事録を見ながら、見ているわけですけれども、６月の10日に改めて４者会談があるということで、余り内容的には進展していないのかなというふうに思います。ただ、今までちょっと疑問に思っていた点について少し整理できたのかなというふうに思っております。今の４者会談の前に、県では協定書の添付を強く求めて４者会談をやるということです。ただ、その中で町の姿勢も、地元の姿勢は大体わかっておりますので、町の姿勢についてもう少し深くお聞きしたいなというふうに思います。今まで今町長が言ったとおり、この計画については住民の皆さんに伝えることができませんでした。今回も全員協議会だけの説明だけでは皆さんにお伝えすることができないと思いましたので、改めてここで議場で議事録に残す形で計画の内容についてお聞きした次第でございます。そういうことで、かなりの量でもあるし、想像するだけでも末恐ろしい工事だなというふうに思っております。
整合性について、環境保護から見た上で、やっぱり採石法が優先するというような答弁であったというふうに思います。だったらその採石法に関して、何らかのやっぱり改正を求めていく。ただ努力していくだけではなくて、こんな面で採石法を直していただきたいというふうなことを町長は今明言されなかったと思います。採石法の33条の４に、先ほど町長も触れられましたけれども、認可を取り消す場合、それから申請を却下する場合には、採取計画に基づいて行なう岩石の採取が他人に危害を及ぼし、公共の用に供する施設を損傷し、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するときは、同条の認可をしてはならないというようなことがございます。ただ、実際に影響がないとそれが適用されない。だったら私たちの思っていることと違うではないですか。影響が出たら、もう回復できないのです。そういう危惧を盛り込めるような採石法に改正してはどうかというような働きかけの町長の意見が欲しかったかなというふうに思います。その辺のことをもう少し町の総体的な考え方、今後の交渉のあり方について深くお聞きしたいと思います。
それから、確認体制です。この前５月の27日に総務厚生常任委員会で管内視察をしたときに、山砂の採取現場たまたま通りかかったものですから、ちょっと見てきました。恐らく事後確認の中では植栽がなされていた。これでオーケーだというふうに県のほうでは思っているかと思います。この前見たときは、植えた、植栽された松はほとんど枯れておりましたし、これは生き返るようなものではありませんでした。数年経過してからの確認作業も必要だというふうに町長もおっしゃられました。県のほうにもそのような体制で、監視のほうも提言していく必要があるかと思います。実際今吉出山の岩石採取には、計画の新たな変更、それから追加という形で一度も植栽されていないというふうな今答弁もございましたけれども、あれだけやっぱり地肌が見えてくると、例えば富士山であれば日本国じゅうが騒ぐであろうし、内陸の蔵王であれば山形県民が黙っていないはずです。何で鳥海山だけ放置されるのか。それは、理不尽に思います。そういう点から考えれば、もう少し強く町のほうとしても県なり国なりに訴えていくべきではないかなというふうに思います。
もう少し踏み込んだ町長の考え方をお伺いしたいと思います。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 今町の姿勢という形がありました。私は、３月議会のときも申し上げました。議会が要望書を出したという事実、議会と町民と行政というのは違う方向に行くということは、まずそれはあり得ないのだということを認識をしていただきたいと思います。これまで20年間ほとんどやられてこなかったのです、これに対して。だから町が主体的に判断の基準を示さないから、胴腹協がどうだかとか、東部地区の人たちがどうだったからという形で認可をしてきたからこんなような形にこれまでずるずると広がってきたということは間違いない事実だと思います。私が就任以来、戦後、昭和25年に成立した採石法とその当時の経済産業省、現在の経済産業省ですけれども、当時の機械力では想定をしていなかったほどの発展した機材による採石とその採石法がどうしてもだめだから、国は国土交通省、平成16年の６月に景観法というのを整えたわけです。法律というのは、後からの法律が私は強いというふうに思っています。採石法の昭和25年よりも平成16年のほうが行き過ぎた開発を抑えようという形で後に国土交通省で整えたのが景観法、それに基づいて県は景観条例をつくったわけです。
ところが、県と交渉してもどうしても行き届かないところが、庄内支庁に話を幾らしても産業経済部しか出ないのです。幾ら話をしても最初は出なかったの。だから環境の視点はないのですかという再三申し入れをしてきました。５月の８日にある国会議員から知事さんが心配しているからという形で、景観等のほうも県庁に１回町としてしっかり話し合いましょうという電話をいただきました、私自身に。それいただいて、土曜日でしたので、10日に庁舎内会議を持ちました。町の姿勢はしっかりと訴えていこうよということで、そしたら庄内支庁を通さないで県に行くのはだめだとか、縄張りというのですか、なかなかそこがこれまでの県での庄内支庁と県庁本体との垣根というのですか、うちを通さなければ県庁に行って悪い。そして実は12日に中央省庁にも課長と補佐がお願いに行っています。環境等の問題等、環境省とか何もやってこなかった中で、必死にもう派遣したりいろいろしていますし、消防団演習のときにも実は副町長同席したのですけれども、ある国会議員さんが現場を見に来てくれました。そんな形で、今まで我が町に対して不足していたものはどんなものがあるのでしょうか、県に対してどのような形のお願いすればいいか、まさに開発行為と、行き過ぎた開発行為と保全という形で、これまでではだめだから同じ採石法の土俵でだめだったのだから、景観法という土俵で議論できないのかという申し入れも私はやっております。採石法で負けるのであれば、新しくできた景観法という土俵もあるのではないかと、こんな認識をやって、やっとそれ以降に山形県も環境のほうのセクションの方からも同席をお願いするような状況までやっと進んでたどり着いたというような感じでございます。
ただ、町独自で当初の61年当時は転石２メーター、ところが平成16年に10メーター以上、15メーターぐらいまではいいですよと、港湾の沈石までもいいですよという、そういう協定の見直しがなされたと業者の方から示されましたけれども、私は議会議員ですけれども、あくまでもまだ転石２メーターという説明しか受けていませんでした、21年に議員やめたのですけれども。ということは、議会に対してもそれまで詳細について大きな変更あったときも、町としては知らせてこなかったという経緯が必ずあったように思います。その辺私はそういうことはしたくないから、どんどん、どんどんオープンにして、そして町民の皆さんにも同じ情報を伝えて議論していきましょうよという、根本的に民主主義の原点しっかりもう一回確認しながら進めましょうということをこれまで就任以来してきておりまして、決して、ただし残念ながら法にかなうもの、法にかなわないもの、三崎山は国立公園の規制があるからしっかりと届けなければならない、その深さも幾らという規制はありますけれども、吉出山の現在の申請規格については民有地と、全くその国定公園の網も何も入っていないところの状況から、なかなか私の権利と公益を幾ら主張しても業者さんに多少譲っていただかなければならない、情報をお願いしなければならない、そんなはざまで実は苦労しているという現状でございます。町がだけれどもお願い重ねまして、県がやっと４者協議やっていただけるということですから、私は楽しみにして積極的に町はやっぱり議論の場に着いていきたいなと思っております。
詳細については、一番就任以来、企画課独立させました。開発行為の担当、企画課にはさせようという形で、途端にもう集中的に岩石採取等に担当しております所管の課長をして答弁いたさせます。
議 長（髙橋信幸君） 村井企画課長。
企画課長（村井 仁君） お答えいたします。
今町長から最初に答弁いただいた内容のとおりなのですけれども、多少補足をさせていただきたいと思います。まず最初に、６月１日に山形県が今回出されました申請の内容について、いろいろ問題なところがあるということで、その説明を業者さんに求めております。その中の一つが地元の協定書がないということなのですけれども、実はそれ以外にもたくさん項目がありまして、項目数が41項目あるようでございます。これは、かなりの量でございまして、県もこのことに関してはかなりシビアにチェックをしているということのあらわれではないかなと思います。
例えば１つに計画数量として180万トン今回採石をする計画になっておりますが、180万トンを10トン車で運ぶと１日300台ぐらいのダンプトラックが走るということもありますし、またそもそも会社が所有しているダンプだとかの数がそんなにはないということで、その計画が大き過ぎるのではないかというようなことの説明も求めているようでありますし、また採掘する方法、現場をごらんいただいてわかると思いますが、ベンチカット方法という安定のり面の間にベンチをつくって掘り下げていく方法なのですけれども、このベンチカットの方法についても県の基準、これは国の基準と同じなのですけれども、国の基準にいきますというと、今回業者さんが出しているカットの方法では、実際に林道のところから下に10メートル掘り下げることになっておりますので、つまり現場のＧＬから10メートル下に掘り下げる場合は別の方法をとらなければいけないと。特にその場合は、あらかじめ地下水などへの影響をボーリングによって調べなければいけないという技術基準になっておりまして、それについて説明を求めているとか、さまざまこれからも時間がかかるような内容になっております。
あと隣地同意、これは現場の川越工業さんの土地以外の土地が散在をしているわけなのですけれども、その隣地に隣接している場合は隣地同意を添付をしなければいけないのですが、そこに部落の共有の土地が何カ所かございます。40名ほどの共有地なのですけれども、それの同意書がつけられていないということで、会社では同意書をとられない隣地を外して、安全距離をとって、そこからとるということになっているようなのですけれども、それはそういう解釈ではだめでないかとか、いろいろ修正を求めているところがあるようであります。これについては、６月15日に回答をしてくださいということで県が出しておりますので、多分10日の段階ではすべて明らかにはならないと思いますけれども、ここも言ってみれば安全で湧水に危険のない採石をしていくための一つのクリアしなければいけない条件だということで考えております。
それから、今町長最後に申し上げました法律の改正の問題ですが、山形県との話し合いの中では、採石で問題になっているのは遊佐町だけでローカル的なことだと、ほかの市町村には余りそういうことないのだから、遊佐町で規制をしたほうがいいのではないかということを言われております。それは、具体的にいきますというと、前にも資料としてお出しいたしましたが、あきる野の条例でありますとか、その他の私のほうでいきますというと、環境基本条例の規制の項目を受けて、こういう行為については規制をするという条例を新たにつくるということになろうかと思いますが、この方法だと不認可ということが現実にできることになっております。ただし、それは県が認可者であることには変わりませんので、遊佐町が同意しなかったから認可できないという形になりますので、そういうことになるというと県が自分の判断で不認可にするということではなくて、町の判断で県が不認可にするということになりますので、これまた別の問題が起きてくるということで、最後に町長申し上げたとおり、県と歩調をそろえていかないといけないのではないかということを考えているところでございます。
それから、中央省庁に行ったときのお話、これもお話ししておりますけれども、なかなか余りうまくいかない。中央省庁に私どもが行って、はい、そうですかというふうになるほうがおかしいわけでありまして、なかなか難しいのですけれども、なおまたここは引き続きやりたいというふうに思っております。
それから、５月20日に庄内開発協議会の会議がございまして、このときに鳥海山のこの問題、法改正の問題については庄内開発協としての正式な要望に取り上げていただくことになりました。これもいろいろすったもんだあって、遊佐町だけの問題ではないかとか、いや、ほかでは何も問題ないのだとかといろいろありましたが、とにかく強引にお願いをしまして、開発協として正式な要望活動に入れるということになっております。
それから、５月28日に髙橋議長から知事に会っていただきました。これは、多分遊佐町議会議長ということではなくて、町村議長会の代表ということだと思うのですが、そのときもペーパーで国に対して働きかけをしていただくようにという要望をしているところでございます。
補足としては、以上のようなところでございます。
議 長（髙橋信幸君） ５番、阿部満吉議員。
５ 番（阿部満吉君） 大分問題も整理されてきているかなというふうな印象を受けます。ただ、やはり先ほど村井課長のほうからも話があったとおり、そしてまた壇上でも私が話したとおり、このぐらいの規模の開発となると、その復旧に、それから田子町660億円というような金もかかります。責任の所在を町が負うというのは、大変難しい話だと思います。そしてまた県でもそれほどの責任を負うことも許認可権を持ちながら、なかなか難しいことであろうというふうに考えます。先ほど景観法のほうは、町長は優先すべきであるという認識を持たれました。そういうことであれば、採石法のほうの中に確認体制として評価できる、工事の評価をできる第三者的な機関を設けて、その意見を申し述べることができるようなシステムを要望すべきではないかなというふうに思います。１年や２年で影響が出るものでもございません。その業者には、工事をした以上、それから地元を今回は掘った以上、永遠に責任が発生するであろうし、もしその業者がいなくなった場合、やはり県では対応できないし、国で法律でやはり対応するような形でないと、こういう問題は解決しないのだろうと思います。
その辺の採石法の改正を求めることを提言して、私の質問を終了したいと思います。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まず、我が町にとって一番では心配されるのは何かというときに、まず飲み水、白井の簡易水道の上部に当たるということ、これについては本当に心配をしております。水脈というのは、やっぱりどのようなものなのか、町としても先日課長を派遣しまして、水脈についての調査できるのかどうかについても専門家、大学の先生に伺ってきたところであります。やっぱりまず飲み水の安全、そして鳥海山という宝物の水脈がどうしっかりと担保できるのか、その辺も含めて町としては最大限の努力をしたい。例えば先ほど186万トンとると365日、１日300台、大体７分の５、土日休みとすれば１分間に１台、四百何台、60台ぐらい車が通らなければならない。それを町道の使用許可等が出てくるわけです。１分に１台通るって、では交差もできないで１分どういう方向で運び出すのかというようないろんな課題やっぱりそれは抱えていると思います。その辺が大規模過ぎるのだと私は思うのですけれども、可能な開発というのはその業者にとってどのぐらいなのかというのは、やっぱり県にもその辺はしっかりチェックしてくださいよということだけは申し上げております。
この石とり、採石の問題等、これまで町本当に主体的に余り動いてこなかったという反省は、私は感じています。私も議会人でしたし、そこまで質疑等がこれまで余り議会でもやらなかった。事件が事あるときに集中的にここは審議はしていますけれども、ずっとずっと20年間の課題を私は引き継いだというふうに思っておりますので、町が主体的にあって、しっかり真っ正面から町民の皆様の意見を受けとめて、そして開発と保全どうあるべきなのか、根本的な議論、そして法律的な問題、景観法、そして景観条例のエリア設定が果たして私の財産にまで制限が可能なのかどうだか、それは県の条例ですから、町の条例とは追いつかないほど権力は持っている。だけれども、上位法にはなかなか勝てないという、その辺のジレンマも感じながら、真っ正面から取り組んでまいりたいと思っております。またお力添え、ご意見、それから大いなる知恵等も議会の皆様からいただければと思っております。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） これにて５番、阿部満吉議員の一般質問を終わります。
本日の会議はこれにて終了いたします。
６月９日午前10時まで散会いたします。
ご苦労さまでした。
（午後４時０６分）