議 事 日 程 (第 6 号)

 

平成22年3月12日(金曜日)  午前10時 開議(予算審査特別委員会)

 

 日程第 1 ※予算審査特別委員会                               

       議第12号 平成22年度遊佐町一般会計予算                    

       議第13号 平成22年度遊佐町国民健康保険特別会計予算              

       議第14号 平成22年度遊佐町老人保健特別会計予算                

       議第15号 平成22年度遊佐町簡易水道特別会計予算                

       議第16号 平成22年度遊佐町公共下水道事業特別会計予算             

       議第17号 平成22年度遊佐町地域集落排水事業特別会計予算            

       議第18号 平成22年度遊佐町介護保険特別会計予算                

       議第19号 平成22年度遊佐町後期高齢者医療特別会計予算             

       議第20号 平成22年度遊佐町水道事業会計予算                  

 

                       ☆

 

                  本日の会議に付した事件

 

(議事日程第6号に同じ)

                       ☆

 

                 出 欠 席 委 員 氏 名

 

応招委員  13名

 

出席委員  13名

     1番   筒  井  義  昭  君      2番     橋  久  一  君

     3番     橋     透  君      4番   赤  塚  英  一  君

     5番   阿  部  満  吉  君      6番   佐  藤  智  則  君

     7番     橋  冠  治  君      8番   土  門  治  明  君

     9番   三  浦  正  良  君     10番   堀     満  弥  君

    11番   阿  部  勝  夫  君     12番   那  須  良  太  君

    13番   伊  藤  マ 子  君                        

 

欠席委員   なし

 

                       ☆

 

                 説明のため出席した者職氏名

 

 町長  時  田  博  機  君   副町長  堀  田  堅  志  君

 総務企画課長  本  宮  茂  樹  君   産業振興課長  村  井     仁  君

 地域生活課長  佐  藤  広  一  君   健康福祉課長  東 林  和  夫  君

 町民課長  佐 木  英  一  君   会計管理者  伊  藤     孝  君

 教育委員長  佐  藤  多 子  君   教育長  那  須  栄  一  君

 教育次長  鍬  形  修  一  君   農業委員会会長    橋  良  彰  君

 選挙管理委員会               

          尾  形     克  君      代表監査委員    橋  勤  一  君

 委員長               

 

 

                       ☆

 

                 出

 

  局  長  金 野 周 悦   次  長  本 間 康 弘   書  記  池 田   久

 

 

                       ☆

 

                 予

 

委員長(土門治明君)  おはようございます。ただいまより予算審査特別委員会を開きます。

  (午前10時)

委員長(土門治明君)  ただいまの委員の出席状況は、11番、阿部勝夫委員が所用のため遅刻、その他全員出席しております。

  なお、説明員は町長以下全員出席しておりますので、ご報告いたします。

  これより本日の議事日程により延会前に引き続き予算の審査を行います。

  初めに、昨日の1番、筒井義昭委員への答弁の訂正がありますので、答弁いたさせます。

  佐藤地域生活課長。

地域生活課長(佐藤広一君)  おはようございます。きのう筒井委員のほうへお答え申し上げました、ご質問がございました平成22年度事務事業の目標につきましてご答弁を忘れておりましたので、追加してお願いします。

  2ページの生ごみ処理機購入助成事業につきまして、平成20年度末の世帯数をそのままにしまして22年度は、21年度、22年度各10機、20機を入れまして、現在では7世帯に1機を訂正させていただきまして、6.1世帯に1機とご訂正させてもらえればと思います。よろしくお願いします。

委員長(土門治明君)  直ちに審査に入ります。

  10番、堀満弥委員。

10番(堀 満弥君)  おはようございます。私からも若干質問させていただきます。

  まず最初に、11ページの歳入、町税、きのう11番の阿部委員も質問しておりましたが、私からも少しお聞きしたいと思います。きのう収納策はどのような形でということを阿部委員が聞いておりましたが、ライフアドバイザーまたは職員をフルに使って収納させる。そして、差し押さえもしたというお話でしたが、差し押さえは何件、そして金額で幾らぐらい差し押さえたのかお聞きいたします。

委員長(土門治明君)  佐々木町民課長。

町民課長(佐々木英一君)  お答え申し上げます。

  まず初めに、町税に対する形で町民課長としての力量不足というようなことを常に感じておりまして、ほぼ去年、20年度と同じような収入未済額が出るであろうということに対しておわび申し上げます。

  かねてから申し上げておりますように、税は納税する義務がありますので、基本的には督促、催告、戸別訪問による納税交渉を繰り返し行って自主納付を促してまいりますが、実際を見れば、低所得者であっても納付に懸命に協力いただいている世帯もございます。このようにまじめに納付いただいている善良な納税者のことを第一義に考えるということが税をお願いする立場として当然だと思ってございます。納付意思のない財産や預貯金のある者に対しては強制徴収をするということは、これまでと同じであります。しかし、これ以上の徴収活動をすることによって相手を困窮させるというようなことになり、生活する権利を脅かすというような場合は、逆に強制徴収することが相手の生存権を侵すということで、逆に不公平になるということから、地方税法の中では第15条の中で執行停止ということで、税の中で執行停止後3年たてば、いわゆる3年間のうちに納付資力が回復しないときは不納欠損をするという税制がございます。きのう阿部委員にもお答えいたしましたが、滞納整理といいますか、いわゆる財産調査などを徹底して行って、行った上に納付資力があるということに対しては差し押さえを執行していくということかと存じております。去年差し押さえを執行した案件については、土地を押さえた部分が1件、それから前年度土地を押さえていたものを納付いただけるということで解除したのが1件、それから給与の照会等で納付に、会社等に照会をするわけですが、会社に照会をして納付いただいたのが2件、それから預貯金の照会でもって預金があることから納付資力があるということで判断をして納税交渉をすると、強いて言えば10万円以上の預貯金があっていわゆる納付をされない方は、自分なりに思うことがあるのでしょうか、いわゆる交渉する中で納めていただけるということで納めていただいたのが2件ほどございます。2件は分納するということでありましたが、1名の方は継続して分納いただいています。ところが、1名の方は3回ほど分納していただいたのですが、ことしの1月からいわゆる納付されておりませんので、過日3月の10日ごろですが、預金を差し押さえを執行したと。その中で、本税が約6万円くらいに延滞金が7万円くらいというようなことで全額差し押さえをして、即日金融機関から現金納付いただいたということになっております。これからも職員とライフアドバイザー一体になって、町民の皆さんに税であるから納めなければならないといういわゆるこうかつな態度ではなくて、繰り返し納付にお願いに上がって納税に協力いただくということで進めてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくご指導お願いしたいと思います。

  以上です。

委員長(土門治明君)  10番、堀満弥委員。

10番(堀 満弥君)  今町民課長の説明でよくわかりました。納税はやはり国民の義務ですので、不平等のないよう努力していただければありがたいと、かように思っております。この項は終わります。

  28ページの企画費、16節の桜苗木購入費15万円、この内訳をお願いいたします。

委員長(土門治明君)  本宮総務企画課長。

総務企画課長(本宮茂樹君)  お答えを申し上げます。

  桜プロジェクトとしての事業として桜の苗木をことしも植えさせていただきました。今年度は55周年の合併記念事業としてゆうすいの前の都市公園に150本余りほど植栽をさせていただきましたが、継続して桜にあふれる町づくりというような取り組みの中で苗木の購入30本を予定しているものでございます。

委員長(土門治明君)  10番、堀満弥委員。

10番(堀 満弥君)  桜プロジェクトということで、昨年は150本ほど植えさせてもらったと。ことしは30本ほど植える予定と今企画課長が申しましたが、これは桜を植えるということは、町長も大変桜の苗木を植えたいと。名所をつくりたいという思いもあって、このような桜の苗を購入するのかなとは思っております。この30本の植える場所、それはどの辺に植えるのかお聞きいたします。

委員長(土門治明君)  本宮総務企画課長。

総務企画課長(本宮茂樹君)  30本の植栽の場所については、現在検討、協議中でございまして、まだ具体的にこの場所にという適地が確保できていないというのが現状でございます。河川敷等につきましても、いろいろな条件や制約がございますので、やはりこの事業についてご理解をいただいて、植栽のできる場所、これを検討してまいりたいと考えてございます。

委員長(土門治明君)  10番、堀満弥委員。

10番(堀 満弥君)  30本は植栽は検討中だということでわかりました。また、河川敷も制約があるということで今検討中だということですが、前、上寺のW坂といいましょうか、あそこの木もやはり80年ぐらいですか、100年ぐらいになったのか、大分枯れてきています。ちょっとは花も咲きますが、あの辺にも桜を植えて、W坂というと我々小さいころは本当に自転車で等あそこの公園にも見にも行きました。ああいうところはやはり遠くから見ても大変きれいですので、あの辺に植える計画はないのか、その辺どうでしょうか。

委員長(土門治明君)  本宮総務企画課長。

総務企画課長(本宮茂樹君)  お答えを申し上げます。

  地域づくり協議会の開催等でもそのようなご要望をいただいていまして、地域の思いとしてもあそこにかける、W坂への植栽にかける思いというのは熱いものがあるようでございます。一つの有力な候補地として今後地元の方々と協議をしながら、また地権者の状況も確認しながら進めてまいりたいと考えてございます。

委員長(土門治明君)  時田町長。

町 長(時田博機君)  私の地元の話で、実は3月14日議会終わった後に小学校の北側、ことしは創立100周年ということで、桜とかいろんな木を植えましょうというイベントが第1回目予定をされております。9時15分から集合だというお話でした。ぜひともみんなで植えましょうということ第1点目。

  それから、町づくり協議会、農地・水・環境保全の関係で上寺の桜再生というのは、蕨岡地区ではかなり何年かから前から地域の課題として取り上げて、そしてたしかあれは町づくり協議会の事業として植えようということを今計画しているということでございます。詳細わかったら皆さんにお伝えできればありがたいと思います。

委員長(土門治明君)  10番、堀満弥委員。

10番(堀 満弥君)  W坂も地元と協議して検討していくと。そしてまた、地域づくりの交付金ですか、あれもありますので、この次に地域づくりのやつ質問しようかと思ったのですが、わかりました。

  その下のほうの29ページの地域活動交付金3,900万円、昨年より1,853万2,000円ほど余計予算見ていますが、これはどうしてでしょうか。

委員長(土門治明君)  本宮総務企画課長。

総務企画課長(本宮茂樹君)  お答えを申し上げます。

  昨年来地域づくり協議会、町づくり協議会の皆さんと協議をさせていただきました。1つは、昨年までは事業予算が直接町づくり交付金事業として交付されていた部分と、加えて社会教育費の中に社会教育事業として計上されていたものを執行する形で事業執行していたという2本立てになってございました。これらの部分について一元化を図る方向で協議をさせていただきました。その結果、社会教育費の中に見ていた事業費について、約380万円くらいの金額になりますが、それを地域活動交付金の中に移行させていただいたというのが1点でございます。加えまして、同じく社会教育費の中で公民館施設の管理ということで、運営ということで雇用しておりました6時間パートの方の人件費がございます。そして、同時に町づくり協議会の中でも1名の方を職員として雇用して運営に当たってまいりました。このやはり2本立ての解消を一元化を図っていくという取り組みでお話し合いをさせていただき、今年度からは町づくり交付金事業の中に2名分の人件費を計上させていただいたという形でございます。そういったことから全体でこのような増額になっているという状況でございます。

委員長(土門治明君)  10番、堀満弥委員。

10番(堀 満弥君)  この地域活動交付金、これ6地区あるわけですが、配分の方法といいましょうか、それはどのように配分するのかお聞きいたします。

委員長(土門治明君)  本宮総務企画課長。

総務企画課長(本宮茂樹君)  お答えを申し上げます。

  基本的には、各町づくり協議会で取り組むべき事業について、その予算も含めて事業計画をお出しをいただいております。その部分とあわせていわゆる人件費に相当する部分、これを積算をしてございます。大まかに人件費の部分が約2,500万円ほどにプラスアルファという状況にございます。事業費のほうについては、1,350万円くらいという形になってございます。こういった形の中で、それぞれ地域の中から自分たちの目指すべき地域づくりの事業活動としての事業が出されてございましたので、それをベースにいたしまして、私どものほうの町の立場での支援という形でこれからの方向性に対しての意見交換を行わせていただいて、最終的に額の決定をさせていただいているという状況でございます。

委員長(土門治明君)  10番、堀満弥委員。

10番(堀 満弥君)  よくわかりました。先ほどは申しませんでしたが、1,853万2,000円の余計の分は社会教育費の事業費と6時間パートの人件費、それを加えているのだということで、よろしくお願いしたいと思います。この項はこれで終わります。

  次に、32ページの参議院議員選挙費、15節の18万7,000円、投票所整備工事費、この内訳をお願いいたします。

委員長(土門治明君)  本宮総務企画課長。

総務企画課長(本宮茂樹君)  お答えを申し上げます。

  投票所の整備工事費としてお願いをしております金額につきましては、現在投票事務に当たりましていわゆるパソコンを使いまして、電子データでの投票確認含めてやってございます。その関係で、吹浦公民館、西遊佐公民館、稲川公民館、蕨岡公民館、この4施設について、これまでその施設内にはLANの配線がいっているわけですけれども、その届いているところから投票事務作業をするところまで仮設でLAN配線をしてございました。毎回行うという手数を避けるためにも、事務を行うところからの近くまでLANを配線する工事を今回行いたいという内容のものでございます。

委員長(土門治明君)  10番、堀満弥委員。

10番(堀 満弥君)  この前、先月の2月16日ですか、選挙管理委員長も全員協議会においでくださいまして説明を受けたわけですが、あのときちょっと質問してみようかなと思ったのですが、何も質問の時間もありませんでしたし、きょうこの投票所整備工事費に関連いたしまして少しお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。投票区の状況といたしましては、小学校また公民館、町の施設は11カ所、集落の公民館が6カ所、その他1カ所となって、全部で18カ所の投票所があるわけです。それが7カ所に減少するということですが、投票率に影響が私はあると思うのですが、委員長はどのように考えておるのかお聞きいたします。

委員長(土門治明君)  尾形選挙管理委員会委員長。

選管委員長(尾形 克君)  お答えをさせていただきます。

  今回選挙委員会では選挙の管理執行にかかわる投票区の見直しをさせていただきたいということで、委員会としての素案を今回まとめさせていただいたところでございます。その素案に基づきまして、広く有権者の皆さんのご意見とご理解をいただきながら今後進めてまいりたいと思っておりますが、まずもって先日議員の皆様方から素案についてのご賢察とご理解をいただきたいということでご提示を申し上げたところでございます。委員ご指摘のとおり、現在本町では18の投票区を設定して選挙を実施しておるところでございます。この投票区につきましては、資料のほうにも説明してございますけれども、昭和29年、遊佐町合併当時17であった投票区をその後35年に18投票区に変更して以来、この投票区の見直しというものはこれまで行われてきませんでした。昭和35年ということでございますので、50年ほど経過しておることになります。その半世紀の間には世の中の社会情勢も、あるいは選挙を取り巻く状況といったものも大変大きく変わってもございます。例えば有権者数の減少や道路交通事情などの変化、あるいは遊佐町の行財政状況など、それから選挙制度におきましては期日前投票制度の創設などといったものが挙げられております。このようなことから、委員会としては今回現状認識を踏まえましてさまざまな課題等を整理しながら、この投票区の見直しについて検討させていただいたところでもございます。この見直しに当たりましては、町内全域を統一した基準で見直しまして、選挙人の投票環境の整備、改善を図りたいというふうに思っておるところでございます。それで、今委員ご指摘のこれまで18投票区あったものを素案におきましては7投票区に減らしております。これは、多分に議員の皆様方も違和感を持って受けとめられた部分も多いのではなかろうかと私も思います。ただ、先ほど申し上げましたように、社会情勢の変化、例えば道路交通事情というものは、設定当時から見れば雲泥の差ほどの発達をしております。それから、有権者数も減少をしておることは、さきの一般質問でも堀委員からも詳細にご説明があったように思います。それから、町の行財政状況に当たりましても、職員数の減少、あるいは財政上の問題などあると思います。それから、この投票区の設定に当たりまして一番大きいウエートとして私は考えられるのは、期日前投票制度の創設があるのではないかというふうに考えます。これは、平成15年度におきまして、選挙人が投票しやすい環境を整えるために手続を簡素化いたしまして、選挙期日と同様に投票できる制度ということになります。告示日の翌日から投票日の前日まで毎日が投票日のような感じでございます。投票にも期日前投票所に来ていただければ、これまでの不在投票を簡便化した、簡素化したものでございますので、本人確認さえできれば投票することができます。その期日前投票、15年に創設されましたけれども、選挙のたびごとにその利用者数が増加しております。前回の衆議院の選挙では、遊佐町におきましても投票者数の26%ほどの方々がこれを利用して投票されておるという状況にございます。26%といいますと、4人に1人の人が利用されておると。これが30%ほどになりますれば3人に1人ということになります。それで、私どもは、例えば3人に1人の人が利用するとなれば、あとの2人の人をどのエリアの選挙区に設定をして、その人たちの利便性とかサービス向上に努めたらいいものだろうかというふうにも考える経過もございました。それで、やはり我々がこの見直しを進める上で、18投票区というものをこれまで50年間ほど機能を果たしてきたものですから、それを否定するものではございませんけれども、それを尊重しながらどんな形で投票区を設定したほうがよいのかということを遊佐町全体を見て考えた段階で、やはり我々も18投票区から11投票区、あるいは19と、こんな段階で検討した経緯は確かにございます。でも、期日前投票は遊佐町全体を見渡した投票区と考えれば、あとの例えば30%になった場合に、2人の人をどのエリアに置いてその人たちの利便性を考えればよいかというふうに考えた場合に、やはり今までの行政区なりあるいは小学校区に接点というものを置きまして、そしてそのエリアは有権者の住居からおおむね4キロの範囲内に持ってきたつもりです。そうした場合にそれを、ちょっと長くなりまして申しわけございませんけれども、その中で例えば有権者の利便性というものを我々は考えても遅くはないのではないかというふうに思いますので、投票率そのものには余り影響はないのではないかなというふうに委員会としては考えております。

委員長(土門治明君)  10番、堀満弥委員。

10番(堀 満弥君)  ありがとうございました。投票区18カ所になってから50年も経過していると。また、有権者の減少、また期日前投票も26%ほど、年々期日前投票もやっているから大丈夫だというふうな委員長のお話でありました。ありがとうございます。

  また、この課題及び基本的な考え方ということで、車いすを使用される選挙人や高齢者に対し投票しやすい環境を整備するということで、これは私は当然だと思います。前にもお話ししましたが、役場の入り口の段差、また遊佐小学校の投票所へ行くときの石がごろごろしていると思ってけさまた見に行きました、私。そうしたら、駐車場は舗装してきれいになって、大変よく整備されているなときょう本当に見て、おお、やんべやったなと見てきました。でも、遊佐小学校の駐車場から投票所、玄関の入り口までは大分長いです、歩いて。やはり乳母車や車いすで来る方等は、やはりあの玄関の前まで車で行けるようにしていただければありがたいと思いますが、委員長は、ちょっと簡単でいいです、答弁お願いします。

委員長(土門治明君)  尾形選挙管理委員会委員長。

選管委員長(尾形 克君)  お答えします。

  遊佐小学校の場合は、たしか委員から前回もご指摘いただいて、万全を尽くしますということで私も答弁した経過もあったように思いますけれども、やはりあそこは、今駐車場も整備されましたけれども、あそこの入り口まで選挙の日は、投票日の日は入れるような体制を私はつくっていかなければならないのではなかろうかというふうに考えております。

  以上です。

委員長(土門治明君)  10番、堀満弥委員。

10番(堀 満弥君)  よろしくお願いしたいと思います。

  この件の最後に、ポスター掲示場の見直しということあります。公設のポスターの掲示場は、現在131カ所設置していると。今回の投票区の見直しに伴い、町全体で59カ所ということは、72カ所減少するということのようです。72カ所減少するということですが、住民への周知、今までは広報とかチラシ、いろいろあるわけですが、ほかに何か考えていることがありましたらご答弁お願いしたいと思います。

委員長(土門治明君)  尾形選挙管理委員会委員長。

選管委員長(尾形 克君)  お答えします。

  現在これまでと変わったものは考えておりませんけれども、掲示場は減りますけれども、やっぱり今情報化時代でもございますので、そういった広報とかそういったものでこれまでどおり行いますけれども、掲示場が減っても、今131あるものですけれども、集落の入り口とか、そういったところで皆さんから見ていただければ十分足りるのではないかなというふうに、これはやはり選挙区で決まっておりますので、そのような減少になるわけでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

委員長(土門治明君)  10番、堀満弥委員。

10番(堀 満弥君)  掲示場が大分減るわけです、先ほども申しましたが。今委員長は、集落の入り口等につくってそれを見てもらえばということでしたが、集落は108つあるはずです。108つ。大きい部落、遊佐で言えば野沢とかは2カ所ぐらいに張っているから131カ所になると思うのですが、今委員長の答弁では集落の入り口と言えば、108つあるわけですから108カ所要るわけです。それが72カ所に減少するのですからこれはちょっとおかしいなと。ですから、私は広報とかチラシ、広報に写真を入れて、今まで1回でしょう。それが2回広報に流すとかということを言えば、1回目それを見逃していたという人もおると思うのです。そういう方のために2回ぐらい流してもらえばなと思っているのですが、委員長はどうですか。

委員長(土門治明君)  本宮総務企画課長。

総務企画課長(本宮茂樹君)  書記長としてお答えをさせていただきます。

  ただいまポスター掲示場の減少に伴って、いわゆる選挙人への候補者の周知というものが非常に難しくなるのではないか、影響があるのではないかというような観点からご質問いただいていると思います。このポスター掲示場につきましては、ご案内のとおり資料で示させていただきましたとおり法的にルール定められてございまして、それぞれ県の選挙管理委員会に申請をして、減少することはできるのですが、増加をすることはできないというルールになってございまして、今現在この見直しに伴う場合ですとこのような59カ所になってしまうという現状がございます。確かにこれまでいわゆるポスター掲示場という形に候補者のポスターが張られることによって、いわゆる選挙の啓発に果たしてきた役割、それから候補者を的確に認識していただくという意味での役割は大きなものがあったとは思います。その部分を他の部分でカバーするというのはなかなか大変なことではございますが、ただいま説明させていただきましたようにしましてポスター掲示場そのものについては、委員長お答えのとおり、設置場所についてはより効率的な場所を確認の上設定をさせていただきたいというふうに考えますし、あと候補者自身が載っております選挙公報がございます。これについても発行が定められてございますので、複数回それらを発行するということはできませんけれども、町の広報等でいわゆる今回このような選挙があるので投票よろしくお願いしますというような呼びかけ含めて、それからさまざまな町のホームページ等含めて広報手段を有効に活用させていただく中で、選挙の執行、投票率の確保に努めていきたいというふうに考えてございます。

  なお、先ほど委員のほうから投票率の問題についてもご意見ございました。常任委員会の中でも、その投票率の変化どのようになるのかということについてお尋ねございました。先般川西町を視察いたしましたときに、川西町のほうから示されたいわゆる投票所数を変更する前と変更後の投票率のデータございましたので、参考までお知らせをさせていただきたいと思います。川西町については、30投票所から14投票所になされたわけですが、その後に21年の1月の25日に執行された山形県知事選挙におきましては、前回が60.50%から14投票所になった時点では66.39%と6ポイント近く投票率は向上してございます。逆にその後行われました21年の8月30日の衆議院議員総選挙の結果におきましては、74.63%から72.85%と減少しているような状況にございます。その選挙の特性、選挙によって投票率の結果についてもばらつきが出ているようでございますが、いずれにしましても選挙管理委員会の立場といたしましては、投票率の向上に向けた対策を今後ともあらゆる広報の手段を活用しながら検討させていただきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。

委員長(土門治明君)  10番、堀満弥委員。

10番(堀 満弥君)  わかりました。

  それでは、この件に関しましてもう一点だけお聞きいたします。この前の説明では276万円程度の減額になるのだ、経費がこのぐらい減額になるということを言っていましたが、これは投票区の減によって職員の数が当然減るわけであります。それに掲示板、ポスターの、これも大分減るわけですが、減るということは材料費もかかりませんし、また労力もかからなくなります。その総額が全部で276万円減額になるのか、これを聞いて、この件は終わりたいと思います。

委員長(土門治明君)  本宮総務企画課長。

総務企画課長(本宮茂樹君)  そのような形になります。具体的には、例えば入場券とか選挙公報とかそういったものについてはいわゆる有権者の方の数に比例した対応になりますので、選挙投票所の減少に伴いましては、投票所の運営に係る経費、それからそれに伴って先ほどご説明しましたポスター掲示場の減少、こういった人的な部分と材料費等、こういったことが主な経費の減でございます。

  なお、国のレベルでの調査につきましては、これらの予算が国、県等から示されるわけでございますので、具体的な経費の節減という意味では、町独自で執行する町長選挙、町の議会議員選挙、農業委員会選挙等の町単独で執行する選挙というふうになろうかと思います。

  以上でございます。

委員長(土門治明君)  10番、堀満弥委員。

10番(堀 満弥君)  私のほかにもう5名ほど質問する人がいますので、これ1点であとやめます。よろしくお願いいたします。38ページの児童措置費、20節の子ども手当2億852万円、これは政権かわってからこのような子ども手当ということを、これだけ昨年よりも2倍以上の子ども手当が配布になるわけなのですが、これはいつごろになるのか。また、これは13歳までですよね。これ確認です。その辺お願いいたします。

委員長(土門治明君)  東海林健康福祉課長。

健康福祉課長(東海林和夫君)  お答え申し上げます。

  大幅な増額は、委員ご指摘のとおりの政権交代による子ども手当という新設されたものが大きな要因を占めてございます。

  それから、支払いの関係ですが、支払い月は年3回というふうになっておりまして、6月、10月、2月、この3回でございます。

  それから、年齢の何歳未満というお話がございました。含めまして若干手短に内容説明申し上げますと、いわゆる子ども手当と、それから児童手当という旧来の名称のものもこの予算書の中にまだ記載されております。これは、1年間の会計年度は4月から3月というふうなサイクルなわけですけれども、今申し上げました支払い月ですね、その関係からいきまして、実はこの児童手当あるいは子ども手当に関します1年間のサイクル、これは2月から1月というふうなことになっております。したがって、2月、3月分につきまして、支払い月は新年度に入ってからということになるのですが、ここが児童手当としてまだ残っているのです。子ども手当というふうなことで出てくるのは、4月分から1月分までと、10カ月と、こういうふうなことで分かれております。子ども手当に関しましては中学生までというふうなことになっておりますので、そこがいわゆる上のほうの年齢の区切りということになります。また、当初は子ども手当に関しては全額国のほうで負担をしていきますよといったようなことがございましたけれども、その後いろいろ議論がありました。そういう中で最終的におさまっている形としましては、中学生までの間で3つほど階層区分をしております。1つはゼロ歳から3歳未満、それから3歳から小学校修了前、そして中学生と、こういう3つの区分をしてございます。ゼロ歳から3歳まで、そして3歳から小学校修了前まで、それぞれまたいろんな区分があるのですが、ここは割愛しますけれども、ここのところは国と県と町とそれぞれ負担をし合うというふうな内容になっております。中学生に関しましては、10分の10国で負担をしますよと、こういうふうな内容になっております。単価は1万3,000円、これはすべて同じでございます。

  以上です。

委員長(土門治明君)  10番、堀満弥委員。

10番(堀 満弥君)  終わります。

委員長(土門治明君)  これで10番、堀満弥委員の質問は終了いたします。

  6番、佐藤智則委員。

6 番(佐藤智則君)  私は、委員会が総務厚生常任委員会ですから、言わずとも所管外の質疑ということに当然なるわけですけれども、うわさによりますと、私の所管外の課長がこたびご勇退される方が3名おられるやに聞いております。ひょっとしたら私は今回最後の質問になるやと思いますので、二、三お伺いをしたい、このように思います。というのは、堀委員もお気遣いをいただいて時間を気にしておられましたけれども、私の後に4名の方がおられますので、淡々と進めてまいりたいと思いますので、ご協力お願いしたい、このように思います。

  では初めに、佐藤地域生活課長からお願いを申し上げたいと思います。水道会計、水道の事業会計についてお伺いします。支出の9ページにありますけれども、きのうは浄水施設の整備、いわゆる6号井の老化についてのことが質疑の中にありませんものでしたから少し伺いたい、このように思います。そのために今こうやって計画にあるわけですが、ではちなみに21年度の一日の最大の給水量、21年、あと平均でも一番少なかった月は何立方ですということで結構ですから最大と最低をちょっと教えてください。おおむねで結構です。

委員長(土門治明君)  佐藤地域生活課長。

地域生活課長(佐藤広一君)  お答え申し上げます。

  今ちょっと資料が手元にございませんで、すぐ調べますからちょっと……

6 番(佐藤智則君)  自分もわかりますから、大体は。おおむねで結構。おおむねはつかんでいるんでしょう。大体はこのぐらい。

地域生活課長(佐藤広一君)  計画水量8,000トンのうち約4,000トンだと思います。

6 番(佐藤智則君)  最大で4,000。

地域生活課長(佐藤広一君)  はい。

6 番(佐藤智則君)  平均か一番低いところ。

地域生活課長(佐藤広一君)  ちょっとお待ちいただけますか。

6 番(佐藤智則君)  では、後ほどではお願いしたいと思います。

地域生活課長(佐藤広一君)  恐れ入ります。

6 番(佐藤智則君)  では、次。

委員長(土門治明君)  6番、佐藤智則委員。

6 番(佐藤智則君)  後でいただきますけれども、ではそういった恐らく最大というのは夏場と思うのですよね。まず、割と給水の量が少ない月というのは恐らく今の月、いわゆる寒い時期だと思うのです。そういったことからしたときに、今後給水量がふえると想定される状況はこれからあるとお思いですか。

委員長(土門治明君)  佐藤地域生活課長。

地域生活課長(佐藤広一君)  お答え申し上げます。

  今のところ大きな会社等がない限りはこのまま推移するかなという感じでございますし、一方公共下水道、農業集落排水道等の下水量、下水の接続率がふえるに従って水の節水というのが一般家庭のほうでどんどん進んでまいりましたので、給水量がこれからふえるということはそう考えられないと思っております。

委員長(土門治明君)  6番、佐藤智則委員。

6 番(佐藤智則君)  私もやはりこれからの人口の減とか、今あなたが申されたようによほど時代的に産業需要が極端にすごいことになるとかいうことになれば、これは当然何か違った意味合いでふえる可能性があるかもしらぬけれども、このままの推移をしていった場合、ふえるということはまずないのが常識的なものではないのかなと、そんなふうに自分も思っております。

  そこで、今現在6号井停止していますね。この6号井の揚水能力というのですか、これどのぐらいですか。

委員長(土門治明君)  佐藤地域生活課長。

地域生活課長(佐藤広一君)  1,200トンです。

委員長(土門治明君)  6番、佐藤智則委員。

6 番(佐藤智則君)  6号井も入れて総能力が大体8,000トンの能力があるやに思います。今6号井が1,200ですから6,800ありますよね、これを引いたとして。そうすると、さっき伺ったときにおおむねで最大で4,000ということですから、かなりの能力的には余裕が現在のところあります。

  そこで伺いますけれども、そういった状況の中で今後人口減少とか給水量が減ずると先ほど私申し上げました。減ずると思う、そういう状況にあるのではないかと申し上げました。6号井の稼働は、今現状申し上げたような状況の中で稼働しなければならないのだという状況なのでしょうか。

委員長(土門治明君)  佐藤地域生活課長。

地域生活課長(佐藤広一君)  お答え申し上げます。

  遊佐町の場合は、平成30年度をめどに水道ビジョン、簡易水道と上水道の統合を考えている水道ビジョンを昨年の3月に策定いたしました。現在白井の簡水、吹浦の簡水、箕輪の簡水、4つの簡水ありますし上水がございますし、そういったものをトータルにしますと、現在の水源がそのまま推移していくというのは、現在のこれから安心、安全な水源を確保するためには新たな水源というのはどうしても必要になってまいります。なぜかといいますと、水源がそのまま推移するということは考えられませんので、そうした場合、本町の上水道は8,000トン、最大給水量で8,800トンの上水道の計画はございますが、先ほど申しましたように今後給水量がふえるという予想がない中で、この8,000トン自体がちょっと今前の計画なものですから合わないという感じもします。今簡易水道、上水とやって水道ビジョンのほうでは8,000トン自体も見直してまいっておりますので、今1,200トン、実際の台帳のほうでは6号水位は1,800トンです。ですが、現在1,200トンと申しますのは、昨年の夏の前に6号井の洗浄をしたのです。そうしましたら、下のほうに2段にわたってストレーナーから取水しているのですが、その中に硫化水素ガス臭、硫化水素臭が発生したために、今現在集合井戸のほうには入れていませんが、水は出ております。その水は中学校のわきの側溝に流しっ放しの状態にしております。何とかその水を入れて8,000トンということの考えではない、計画で8,000トンではあるのですが、その水がないと困るというものではなくして、井戸は2号、4号、5号、6号、7号、今5本の井戸、そのうちの5号が一日25トン、マンガン、鉄分が多い関係でぎりぎりまで絞っています。井戸は一たんとめてしまいますと、死ぬというよりもわきから噴き出るという危険性があるものですから少しずつ出してはおります。そうしますと、2号、4号は確かにいい水ではございますが、いつまでもその井戸があるということは限らないわけです。そのためにも1,200トン現在出しっ放しの水をやっていますが、その1,200トン入れて安定の水量を確保しておく必要は必ずあると思うのです。そのために将来的にも現在鉄分、マンガンが多い25トンのナンバー5の水源をとめても、2号、4号だけで賄えるということは非常に危険です。そのための確保として、能力は1,200トンの井戸ではございますが、台帳では1,800トンでございますが、全部使わなくてもそのうちの半分なり3分の1なりその確保は新たな水源ができるまではとっておく必要が必ずあると思って、6号井に対します除マンガン、除鉄マンガン含めまして、先ほど申しました硫化水素臭、その除去のために現在計画を進めているところでございます。

委員長(土門治明君)  6番、佐藤智則委員。

6 番(佐藤智則君)  あなたからるるいろいろと説明いただきましたけれども、やっぱり考え方の中に確かに今、ではこれからのそういった水源の保持ということを考えたら絶対必要ですよね、そういう考え方は。では、そういう考え方に基づいて6号井にろ過器を取りつけることがベストなのだという考え方であるのかはいろいろ議論があるところだと思う。というのは、ほかのいろんな対応がなされることはないのか、ただそれだけでいいのかということなんかも当然出てくるのだと思うのですよね。そういうことからしたときに、当然今まで水道事業が始まって以来40年もの長き間にずっとこういった管網の排泥とかそういうことは気にしなかったということではないでしょうけれども、やってこなかったという事実、経緯、経過があるわけですから、それを見据えたときに、20年、21年皆さんのご努力で深夜一生懸命やっていただいて、排泥作業やりました。その結果、極度に濁水、いわゆる家庭の中で住民の皆さんがまだひどいではないかといういわゆる濁水駆除、極端に少なくなりました。あなたからもご報告いただきました。それは、やはり間違いなく我々素人でも皆さんが強制排泥をして計画的にやってくれた、また配水池なんかの掃除もやった、そういったことが謙虚に如実にあらわれたと私も思う。そういうことからしたときに、今後今までどおりの計画的な排泥管理を実施しながら、ろ過装置の設置をそれでも計画しなければいけないのか。私は、もっと中長期的に、町長も議員時代、平成19年、熊本に産建の視察で行ってまいりました。そのときに、私も視察の報告書を出しております。そのときの文言に、遊佐町も中長期的にはこういった施策をしなければいけないだろう、そういうふうに表現しております。早急な対応ということは、私は一切申し上げておりません、報告書の中で。ですから、町長がいわゆるこうやって早急な対応をすべしという町の水道事業に関してこのような事業決断を案として出された、そういったことが、あなたもプロですから、今までの質問と、それからろ過器ということをいろいろ私の、私ということはあなたですが、自分の胸に問うたときに、即やるべき状況であるのか。もう少しやはりこういった排泥なんかをしっかり計画的にやりながら中長期的に行ってもよろしいのではないか。どのようにお考えでしょうか、お伺いします。

委員長(土門治明君)  佐藤地域生活課長。

地域生活課長(佐藤広一君)  お答え申し上げます。

  実は先ほどの答弁ちょっと不足していたのですが、2号、4号、5号、6号、7号、7本の中で、2号井が1,000トンのやつが2,400揚げています。2号井が1,500のやつを2,400揚げています。5号、6号分今停止の状態にあるものですから、2号、4号に相当無理して水を揚げています。井戸は、いつ枯渇する、いつストレーナー等の修理のため、あるいはポンプのため停止するという予定がいつ来るかわからない機械ですので、落雷等が一番怖いわけですが、そういう状態のときのことを考えてポンプ場が散在してあります。井戸も散在してあります。そうしたときに、今この4本の井戸で賄っているからいいのではないか。2号、4号、7号だけで3本です。そうしたときに補助的なもの、枠がないと非常に危険です。そのために、先ほども申しましたが、その井戸の能力以上のものを今揚げています2号、4号に相当負担かけていますので、それを正常のもの、正常の安定水位に戻すためにも6号井はぜひとも必要な水源だと考えております。

委員長(土門治明君)  6番、佐藤智則委員。

6 番(佐藤智則君)  だから、私もるるあなたから説明があったという後にお話ししたのは、多様ないろんな考え方、それだけしかないのかというような考えもあり得るのではないかということで、ではこういうことしたらどうだろうということも私はあり得る考えの中で結構あるのではないかと思うのです。後ほどこのろ過器設置については三浦委員も質問すると思いますので、この件については終わります。

  次に、村井産業振興課長にまいりたいと思います。一般会計の歳出で水産業費というのがありまして、水産振興費というのが49ページにありますね。その中で、19節の負担金補助及び交付金というのがあって、その一番下、昨日ちょっと橋透委員も触れておりましたけれども、その中身についてはちょっと触れられておらなかったようでございましたので、このことについてちょっと私もお聞きをしたいと思います。補助金等々の国、県、そして町が持ち出し等々の中でやられるということできのうあなたからお聞きしました。これは、いわゆる磯焼けに対する環境生態系保全活動支援事業補助金という事業名ですよね。これは、いろいろ調べてみますと、日本全国いわゆる海岸線が磯焼けをしているという状況はもうどこでも見られると言ってもいいぐらいひどい状況になっているというように聞いております。それぞれの自治体でさまざまなことを講じておるわけですが、特に私どもの山形県の海はではどうなのだということからしたときに、他県の磯焼けとは全然違った状況の海の状況にあります。いわゆる磯焼けということだけではなしに、それの要因の一つでもあろう沿岸流の潮流、流砂というのがあなたもご存じのように大変近年そういった進捗が激しいように見えます。旧国道から海を見てみればわかるのですが、あ、去年よりここ砂たまったなとか、そういうのわかる状況にあるのですよね。そういうことをしたときに、ただもう再生させよう、今吹浦漁港の中に試みとして21年度の事業としてやっていますが、試みとしてやってもそれが成果に結びつく状況にあるのかというようなことを考えたときに、特に庄内海岸でも吹浦海岸は、私は流砂を考えれば危機的な状況にあろうかなと、こんなふうに思います。せっかく頑張って頑張って藻の再生事業をやっても、そういう条件下ではなかなか再生できにくい状況が今こういった進捗状況にあればあるのだと私は思うのです。ということは、県や町が一生懸命この事業にご努力なさっても、ある意味並行的に流砂という問題も県を挙げて国のバックアップをいただきながらやらぬと、せっかくの事業は私は実らないのではないのだろうか、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。

委員長(土門治明君)  村井産業振興課長。

産業振興課長(村井 仁君)  お答えいたします。

  この19節に盛られている補助金の内容につきましては、きのう補助金の内訳についてお話をさせていただきました。この事業によりまして再生をする藻場の海草でありますアカモクというようなことだそうでありまして、それは今短いやつを種苗として吹浦の港の中に沈めてあるものでございます。これからそれの新たな移植、それからそれに伴います岩場の清掃、そういったもののモニタリングを通してここ5年間の事業をやるものであります。実はこの事業を取り組むに当たりまして、漁業者との話し合いを行いました。今委員おっしゃったように、岩場そのものが流砂によって埋まりつつあるというふうなことは漁業者の話の中でも出てまいりましたし、また昨年県の事業としてやっていただきました月光川の河口付近の流砂の除去につきましても、除去終わった後にまたそこに砂がたまって去年と同じような状況になっているということも事実でございます。そういう意味では危機的な状況というふうなことになるわけなのですけれども、磯場の回復、アカモクの回復ということとこの流砂の問題について全く同じものではなくて、同じく沿岸漁業を再生をしていくというねらいはありますが、流砂をとればすべてが解決するというわけではなくて、こういった藻場の再生はそれはそれとして必要だというふうに考えております。

  それから、流砂の問題につきましても、私も現状認識については同じでございますので、昨年から山形県に対する要望を行っておりまして、先日の県会議員との懇談会の場でも引き続いて取り組みを要請しているところであります。

  なお、国に対してこの現況を訴えるということも県を通じてぜひ行ってまいりたいというふうに思っております。

  以上です。

委員長(土門治明君)  6番、佐藤智則委員。

6 番(佐藤智則君)  やはりあなたの言われるとおりでありまして、私は本当に危機感を持っています。漁師の方なんていうのは、もうそれこそそうでしょう。もう山形県内でも吹浦漁港所属の漁師という方は、結構若い人が多いですよね。60以上がもう70%も占めるなんてそんなことではありませんから。だから、そういったこれからの沿岸漁業というのでしょうか、養殖漁業というのでしょうか、そういったことが大変危惧されるような状況がまず間違いなく今もどんどん進んでいるのだということは、本当漁民の皆さんが、おれたちの将来どうなるのか、今のところは何とかやられるがと、そういうようなことではないのだと思うのですよね。例えば以前も申し上げたことがあるのですが、日本一おいしいカキにしたって砂場には生息できませんから。ヒラメを放せば、それはヒラメは生息できるでしょう。アワビ、サザエ、ハマグリのように砂場では成長できません。海草食べるのでしょう。ですから、そういったトータル的な吹浦の漁民、また吹浦の海、遊佐の海、山形の海、そういったことは一連ずっと国からも県からも、ましてや地元である町の皆さんもしっかりとした強き認識を持って、これは来年がどうなるということでない、また長きスパンの中で大変な変化をしていくわけですから、そういったことを食いとめながら、今の漁業もそう、景観もそう、いろんな状況を堅持していこう、そういった努力は間違いなくしていかなければいけない、こんなふうに思いますので、さらなる皆さんのご努力によって1歩も2歩も前に進むような状況があってほしい、そんなふうな願いを持っておりますので、よろしくお願いしたい。

  最後になりますけれども、鍬形教育次長に少しだけお伺いしたいと思います。最後というのは、私の質問が最後という意味ですよ。歳出の65ページに教育振興費というのがありますね。教育振興費。その中の19節に特殊学級設置学校長協議会負担金というのありますね。額としては3,000円という予算額ですけれども、これはどういった、名称からすると学校長が協議するということなのでしょうが、ちょっと説明をいただきたい。

委員長(土門治明君)  鍬形教育次長。

教育次長(鍬形修一君)  お答えいたします。

  ちょっとその資料がございませんので、後で報告させてもらいます。

委員長(土門治明君)  6番、佐藤智則委員。

6 番(佐藤智則君)  教育長、この説明欄にある文言、名称からしたときに、特殊学級というところから始まっていますね。特殊学級設置学校長協議会負担金と。この名称からすると、今現在もこういった名称で使われておるのでしょうか。

委員長(土門治明君)  那須教育長。

教育長(那須栄一君)  お答えいたします。

  その前のページに小学校にも同じような中身がありまして、こちらは特別支援学級設置学校協議会、これ事務局の間違いですね。特殊学級ではなくて、特殊学級のところを特別支援学級と訂正お願いしたいと思います。ご指摘のとおりだと思います。

委員長(土門治明君)  6番、佐藤智則委員。

6 番(佐藤智則君)  実は、私もでは昨年度どうなっているか見てみました。やはり特殊学級ですね。もう30年代の文言ですよ、正直言って。特別扱いのえらい批判のあった文言ですね、これ。では、これ訂正するのだということでしたので、これ以上あれですが、そこで昨年度、21年度に、まだ年度的には21年ですが、21年度に高瀬小学校に障害を持つ子供さんが入学してこられましたよね。私もいろいろ折に触れ子供さんの成長を見ていますけれども、ということは、あの子供さんは市立の幼稚園から高瀬小学校に入学をされたお子さんです。幼稚園時代もいろいろな保育の段階での先生方からさまざまなご指導いただきながらよき成長を見たというふうに聞いております。入学以後も幼稚園の先生がどんな状況で小学校の生活を送っているのだろうということで時々来られておるということも聞いております。そんなときに私が申し上げたいのは、先日の委員会のときも健康福祉課長から今回の予算の中で保育園の保育士の給与等のお話の中で、今度吹浦の保育園のほうにも障害を持ったお子さんが入園されるのだということをお聞きして、そのことと重ね合わせたときに、突然に小学校に入るころになったらそういった障害が起こって対応するわけではないわけですから、それなりのそういった障害の経過を踏まえつつ、小学校であったり養護学校であったり入られるわけですよね。ということは、保育園に入って保育の時代にしっかりとした子供さんの能力を引き出すべく、そういったご指導をなされてくる。そして、1年1年しっかりとずっと、その成長記録というのでしょうか、てんまつを書かれる。小学校に入学する以前に、審議委員の皆さんもそうでしょうけれども、この子供さんはこういうような状況の中で入学しますというような状況を皆さんが把握して、では親御さんも望んでいるから、ではそういうふうに小学校入学させてもいいね、判断なさったら入学を許可するわけですよね。ということは、保育の時代からずっと積み重ねてきた記録、そういったものがいかに大事で、それが小学校に引き渡されたときに、それがある意味ではその子供さんの指導する指針になるわけですよね。その6年間を過ごした、中学校行く、中学校は養護学校のほう行くよというお子さんもおられるだろう。いや、遊佐中学校にぜひお願いしたいのだ。小学校からずっと通いなれた児童と一緒に中学校も一緒に過ごしたいのだという子供さんも現におられますし、おる。そういう状況からすると、ずっとそういった保育、小学校児童教育、そして義務教育の最終課程である中学校、そういったことでその子供さんの状況をすべからくずっとつないでいく、そういったことが絶対私は大事なのだ。ということは、小学校に上がる以前ですよ、保育に入っている状況の中から親御さんが、いや、吹浦小学校に入れたいのだ、保育園終わったら吹浦小学校入れたい、そういうような希望があるならば、吹浦小学校の特別支援コーディネーターの方は、私は時々は小学校から赴いて、将来もう何年後かに入ってくる子供さんがどういう状況で保育を受け、どういう成長を持っているかと、そういったことを勉強なされる、そういったことをつぶさに感じて自分自身の勉強とする、そういうことが私は大事ではないかな、そんなふうに思うのです。ただ来たから、そういう子供さんが来ててんまつを受け取ったからこうだということではなしに、そういった状況をもっと早くからそういった立場にある方がそこに接して、それで小学校に入ってこられたときにそこに生かす、そういった体制が私は大事なことではないか、こんなふうに感じますので、教育長のお考えぜひ伺いたい。

委員長(土門治明君)  那須教育長。

教育長(那須栄一君)  委員ご指摘のとおりだと思います。そういった子供たちを行政で把握するチャンスとしては3歳児健診というのがございます。ただ、この時点ではまだある意味で子供の発達が未熟なものですから、まだまだもじゃねはげこげだなだということで認識してしまう場合もありますので、なかなか早い時期にそういう支援を待っている、支える必要があるということに気づかない場合もあると思います。そして、実際に小学校に入る前に、就学時健診というのは小学校に入る半年前、10月ですので、その時点では詳しいデータも上がってきまして、町の就学指導委員会で検討してということですが、そういったデータはその前から福祉のほうからいただいていますし、幼保小連絡協議会等でもいろいろ指導主事を中心にしまして情報いただきまして、適当な就学ということでは努めておりますが、やはりいずれにしても6歳に近い、あるいは6歳になってからの対応ということが主流になりますので、私の思いとしてはもっと早い段階で、3歳児でもよい、4歳でも5歳でももっと早いわけですので、そういう時期にそういう子供が支援を待っていると。適切な指導、対応を待っていると、親であれ行政であれですね。そういう発見の機会はもっと早期にする必要性があるのかなということは感じておりまして、例えば、全国で数は少ないと思いますけれども、5歳児健診なんていうのを行政を中心にやっている市や町もあるやに聞いております。ただ、その分だけ行政からの支出、お金が絡んできますので、この辺はこれから勉強して検討しておく必要あるのかなという思いではおりますけれども、いずれにしても親御さんも保育園も幼稚園も、そして今度迎え入れる小学校でもそういう子供さんへは早く対応して、早く支えていけば子供さんはもっと伸びるという、そういう可能性はたくさんあるという状況は把握しておりますので、現在も努めておりますけれども、いろいろな手だてを考えていきたいと思います。

委員長(土門治明君)  6番、佐藤智則委員。

6 番(佐藤智則君)  最近マスコミ報道等をにぎわしているように、親王愛子様もそういったある意味では学習環境がなかなかそういう状況に入っていけないという事実、現状が何か報じられておりますけれども、あの学習院でもそういうような、やっぱり今の現代の子供さんというのは、独特の成長というか特性が、特徴があるのかな、こんなふうに感じを持っていますけれども、特にそういった障害ということをとらえると、今遊佐の小中学校にもおられますが、いわゆる簡単に言いますと、軽度発達障害という言葉があるのだそうですが、LDとかADHDとかそういった障害が少しずつ見えてきているのも事実ですよね。先生ね。そういったことからしたときに、やはり早い対応、そういった軽度発達障害の子供さんなんかも専門家から言わせると、あ、何か変だなという前に何かシグナル必ずあるのだと言われるのです、もっと小さいときに。だから、そういったことも含めて早い対応、そういったことをやはり講ずることによって、やはり障害児の環境、またそういった保育児の障害持つ環境がまた違った意味で開けていくのではないだろうか。1歩も2歩も違った状況の中で環境ができ得るのではないか、こんなふうに思いますので、よろしく、これは本当にご検討ではなしにしっかりとやっていただきたいな、こんなふうに思いました。

  これで私の質問終わります。

委員長(土門治明君)  那須教育長。

教育長(那須栄一君)  実は早期の発見、早期の対応ということでは具体的に同じ職場にしました前の最初の校長のときの公務員、酒田市は用務員、公務員と呼んでおりましたので、その子供さんでした、実際に。LDなんていう言葉を我々指導主事でも知らない時代にその親御さんは、あれ、うちの子供ちょっと気になるなということで2歳ぐらいのときですね、あれ、心配だなということでもう年に何回か、まだ学会でも今みたいに研究が、20年ぐらい前ですので、もう成人して大きくなっていますので、その時点で東京なりそういう研究をちょっとでもやっている大学の先生のところ行って対応してきて、食事から全部対応して、気づいて、お父さんがです。そして、本当に食事の与え方から全部あらゆる知識を吸収しまして対応して、恐らく学校でも保育園でも幼稚園でもそういうLDなんていう言葉も出ていませんでしたし、出ない時期に対応して、私はこの子は立派に社会人として育てますよという実例を見ていますので、早期の発見ということは、これは行政も先生方もそうですけれども、親御さんもその必要があるのだということはいろんな場面で啓発していきたいなと考えております。

委員長(土門治明君)  先ほど答弁保留がありましたので、答弁いたさせます。

  佐藤地域生活課長。

地域生活課長(佐藤広一君)  先ほど一日の給水量の最大と最低と平均のお尋ねございましたが、今年度、21年度最大が4,160トン、最低が3,100トン、平均で3,660トンとなっております。この中でも、先ほど申しましたが、2号、4号井に相当無理きかせておりますし、最大、最低のやつのほかに火災、あるいは強制排泥等が入りますとまだふえてまいりますことをご理解願いまして、2号、4号井の無理をまず解除するためにも、本町の場合、地下水にすべて水源を頼っておりますので、何といっても6号井のろ過装置の設置は不可欠でございますから、その辺のご理解を賜ればと思います。よろしくお願いします。

委員長(土門治明君)  これで6番、佐藤智則委員の質問は終了いたします。

  9番、三浦正良委員。

9 番(三浦正良君)  私からも若干質疑させていただきたいなというふうにして思います。

  まず、農業振興費についてお伺いをいたしたいと思います。産業振興課のほうになりますか。43ページなのですけれども、ここで1億7,200万円ほどの農業振興費がマイナスになっておりますけれども、これは大きな原因はカントリーの2億2,000万円のことで、この件について昨年は4億6,000万円ほど出ておりましたので、この件になるわけですけれども、それを引いても若干トータルで昨年よりは農業振興費が少な目に見られておるようでございます。そこで、限られた予算の中で遊佐町の基幹産業である農業をどのようにして大きな成果をおさめていくという大きな課題が出てくるであろうと思われます。その辺のところをまず産業振興課長からお伺いをしたいと思います。

委員長(土門治明君)  村井産業振興課長。

産業振興課長(村井 仁君)  お答えいたします。

  今回の減額につきましては、今委員ご指摘のとおりでございまして、カントリーエレベーターの建設に伴う補助金の減額ということでございます。ただ、全体のカントリーエレベーターの事業費につきましては、入札後の価格、事業費で15億8,000万円ほどございましたけれども、カントリーエレベーターのほかにマニアスプレッダー7台とパプリカの育苗ハウス1棟、これも含めて事業化されております。それらは21年度の事業ですべて完了いたしましたので、本当に残っている分につきましては、全体事業費からいきますというと23%ほどカントリー単独の分、しかもカントリーも補助対象外の部分がかなりありますので、そういったことが減額の原因というふうなことでございます。

  なお、こういう状況の中で本町の農業の今後の方向につきまして、昨年の11月に県では山形県の農林水産業元気再生戦略というのを推進本部をつくりまして計画を立てております。これは、もちろん遊佐町も含まれておる計画でありますけれども、新しい知事が提唱した農林水産業の産出額3,000億円のこれを達成するための具体的な課題ということでありますけれども、この中で本町の農業の進行方向についてもある程度明らかになっているものというふうに考えております。本町では、農業振興地域整備計画あるいは水田農業ビジョン、さらには農地集約の基本構想、そういったさまざまな計画の中で農業の進行方向を明らかにしておりますけれども、その年によって補助金額が変わったり、あるいは事業費が膨らんだりということがございます。しかしながら、ことしは特に水田農業に関して言えばかなり大きな政策の変更がありましたので、この政策の変更をできるだけプラスの面に転換をしながら遊佐町の農業の持続的な発展を図っていくというふうな予算に編成をしたつもりでございます。これからも議論あると思いますので、簡単にお話をさせていただきますが、山形県の元気再生戦略の中では3つの大きな目標が掲げられております。1つは、地産地消の推進、販売力の強化、2つ目が食の魅力の向上と山形ファンの拡大、3点目が需要にこたえる山形の食づくりと生産力の向上、この3つになっているのですが、一番大きいウエートが割かれておりますのは、これ本町の農業戦略でも同じ内容なのですけれども、食品製造業を通じた農林水産物の付加価値をつけた商品化ということで、いわば手法としては農商工連携という形での新しい遊佐町の特産品づくり、あるいはこれまであったものに磨きをかけていくということが一番大きい課題となっております。3,000億円の増加の内訳は、776億円が3,000億円まで現状より上げなければいけないのですが、そのうちの約50%が今言った内容で達成していくというふうなことを県でも考えておりますし、町も同じようなことを戦略として考えてこれからやっていきたいというふうに考えているところでございます。

  以上です。

委員長(土門治明君)  9番、三浦正良委員。

9 番(三浦正良君)  それで、元気再生戦略対策ですか、それの遊佐町において具体的2次産業、3次産業の食品の加工も含めて今前から創業支援センター等でも頑張っているわけなのですけれども、その辺も含めてこれからこの新しい事業がどういうふうにして、プラスというのでしょうか、相乗効果を出せるような対策がこれから必要なのではないかなというふうにして思うのですけれども、この辺のところはどのようにお考えになっているのかお伺いをしたいと思います。

委員長(土門治明君)  村井産業振興課長。

産業振興課長(村井 仁君)  お答えいたします。

  それでは、県の元気再生戦略の中で町にかかわる部分、とりわけ本町が重視してこれからやっていかなければいけないと考えている点についてお話をさせていただきます。ことしの予算の中でもこれらを中心に編成をしておりますけれども、1つは戦略の中の1番に出てまいりました地産地消の推進と販売力の強化という点でございますが、これは本町で言えば、例えばふらっと、あるいはぽっぽやなどのいわゆる直売ルートによる農産物の販売というところの強化ということが挙げられると思います。特に園芸作物、花、そういったものにつきましては、販売、生産ロット数が非常に少なく、市場で価格を維持するということがかなり難しいものでございますので、消費者と直接結びついた産地直売、これを充実させていかなければいけないというふうに考えているところでございます。

  それから、直売所以外で産直で行うもの、例えば首都圏、さらには仙台圏、そういったところでの販売チャンネルの拡大につきましては、これは予算の中では例えば遊佐産フェアの拡大、実施をするということで計上しておりますけれども、新たな販売チャンネルを町や農業者の力で切り開いていくというところが非常に重要視をしております。もちろん農協あるいは市場を通したこれまでのルートはあるわけですけれども、これにさらに加えてさまざまな販売チャンネルを確保していくということが農業所得全体を確保していくことにつながるというふうに考えております。

  それから、2点目の戦略2の食の魅力の向上と山形ファンの拡大のところは、ここ土地利用型農業としては米が一番大きい農産物でありますので、なおかつ生活クラブ生協とのつき合いがもう40年になっておりますので、こことの関係を切り離した米の生産はないというふうに考えております。これをますます環境を強化しながら、米に限らずさまざまな農産物をそこのルートを通じて販売拡大していくということが非常に大事かなというふうに思っておりますし、さらにはそれだけではなくて先ほどの販売チャンネルでいきますというと、最近行われております遊佐の市でありますとか、それからおいしい山形プラザの山形県のアンテナショップありますが、あれらを含めたさまざまな首都圏でのチャンネルの拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。

  それから、需要にこたえる山形の食づくりと生産力の向上というところにつきましては、もうこれは作目で申し上げますというと、米につきましては山形県は久々のエースということでつや姫を誕生させましたけれども、ここは共同開発米が基本的な品種になっておりまして、共同開発米と飼料用米、大豆、これらの組み合わせによる米の生産、環境保全型の米づくりというのが本町の最も大きな土地利用型作物の類型であるというふうに考えております。これは、今後も変わらないというふうに考えております。

  それから、園芸関係では、これはひらたねでございます。非常に最近は庄内ガキの生産者が高齢化をしておりますし、県の施策の中でも落葉の伐採というような非常に後ろ向きの施策になってまいりましたけれども、できる限りここにある庄内ガキの産地を守り、生産者を育てていくということが非常に大事だというふうに考えております。野菜につきましては、パプリカなどの特産をさらに伸ばすと。これは、今回の予算の中でも補助金として計上しておりますけれども、ことしの5月以降多分パプリカの部会が新たにJAの中で結成されると伺っておりますので、そこを中心にさまざまな事業の導入をしながら生産の拡大に努めていきたいと。スイカ、メロン、枝豆について、これも産地銘柄としては山形県だけでなくて遊佐町についても同じような名声がありますので、これを維持、発展をさせていくということでございます。

  それから、畜産につきましては、これは畜産だけではないのですが、飼料用米プロジェクト、これ全国に先駆けてやってまいりましたし、このことを生活クラブ生協との関係の中で昇華、発展させていくということが非常に大事なのではないかというふうに思っていますし、そういったことを通じながら消費者との連携をさらに強めていくということでございます。

  それから、林業につきましては、本町の場合は専業林家がいないという状況にありまして、これから林家を新たに育てるということはなかなか難しいというふうに思いますので、現実には今ある山林の手入れ、あるいは間伐、除伐、路網の整備、こういったことを通じながら山を維持していくということを中心に考えているところでございます。特にCOのクレジット取引がことし法制化されるということをちょっとニュースにありましたので、それが新たに形成されるならば山の価値が全然変わってまいりますので、そういったことに取り組んでまいりたいというふうに考えているところです。

  それから、水産業ですが、先ほどちょっと佐藤委員のところでお話ししなかったのですが、ことしから岩ガキの増殖床、魚礁にかわるものが県で事業化されているようであります。こういったところにいち早く手を挙げて、先ほど言った若い農業者の皆さん方から頑張っていただくということを通じながら、岩ガキ、それからヒラメ、アワビ、こういったものの生産拡大、そして流通の改善、ここに取り組んでいきたいというふうに考えております。

  最後ですが、農地法改正に伴いまして企業の農業参入、これが好むと好まざるにかかわらず波が押し寄せております。既にもう私のところまでも何件もの問い合わせがありまして、さまざまな事業化したいということが寄せられております。もちろんこれはここにおける農家の皆さんや生産者の皆さんにプラスになるという形でないというと、必ずしも企業が参入したからいいというふうなことではありませんので、農商工連携でがっちりスクラムを組みながら企業参入の事業化に対応してまいりたいというふうに考えております。ただ、JAとの関係もございまして、JAが市場を通して出荷をしたり、あるいは生協に送っているという関係で生産物を集荷をしておりますので、そういった企業の皆さんは基本的にJAとの取引はしないということが前提になっておりますので、そういったところのバランスがどうなるかということも含めながら、町としてはしかしながら町の農業の発展に資するような形でやれるならば、それは別に拒否をしたり拒むということではないというふうなことでスタンスを構えているところであります。

  以上です。

委員長(土門治明君)  9番、三浦正良委員。

9 番(三浦正良君)  今課長からいろいろと詳しくお答えをいただいたわけなのですけれども、一言で言えば、今までのいろいろな事業をこれからもっともっと産業振興の再生の戦略の面と連携をしながらやっていきたいというようなことなのですけれども、では具体的にどういうふうにしてこれから取り組んでいくのかというようなことがなかなか出てこなかったのも事実かなと思うのですが、例えば初めにふらっととか産直のほうに力入れていきたい、これも今までやってきております。それから、生協とのつながりももっともっと大切にしていきたい、これもやってきております。おいしい山形プラザとのかかわりも一番初めはこの遊佐町も含めて庄内はほとんどあそこの店に商品というのでしょうか、そういうものが並んでいなかった現実もあったわけなのですけれども、最近は幾らか並んでいるようにも聞いておりますし、その辺は一つの成果なのかもしれませんけれども、これからの1次産業をしっかり守っていって初めて次の2次産業、3次産業が生きてくるというような、1次産業はそういう産業のベースであるということは事実でありますので、その辺も含めてしっかりと取り組んでいく課題であろうかなというふうにして思います。特に遊佐の場合は1次産業、特に農業がしっかりしておって初めて2次産業、3次産業がよりよい成果に結びつくであろうというふうにして思われますので、この辺も力を入れていただきたいなというふうにして思います。

  そこで、この遊佐町の農業をこれからどういうふうにして考えているか、あるいは農業委員会の委員長もおいででありますので、直接的には関係はないのかもしれませんけれども、その思いといいますか、今農業に対してしっかり取り組んでいる方の意見ということも含めて、これから農業委員会の会長から一言ご意見をいただければありがたいなというふうに思います。

委員長(土門治明君)  橋農業委員会会長。

農業委員会会長(橋良彰君)  それでは、お答えします。あくまでも私個人の考えということでよろしいでしょうか。それでは答えます。

  やはり三浦委員が言われましたように、1次産業がしっかりしていなければ、2次産業、3次産業はやはり成功しないと思います。遊佐で東京で勝負できるものと言えば、はっきり言って今のところ米しかないと思います。それは、でも米は日本全国がそう思っておりますので、非常に厳しいものはあると思います。米以外のもので東京で高品質で勝負できるものを育てないと、素材が悪いとどういう、3次産業で何とかなる場合もあるかもしれませんけれども、やはり加工してもおいしいものができないと思いますし、魅力的なものもできないと思います。ですから、やはり米以外のものを力合わせて育てていくことが遊佐町農業を育てることだと思っております。

  以上です。

委員長(土門治明君)  9番、三浦正良委員。

9 番(三浦正良君)  再び課長にお伺いをしたいと思いますけれども、先ほど最後のほうに商工連携の中で民間のいろんなところからもいろんなお話があるというような話も出ましたけれども、これからこの辺のところを、そういう民間の経営感覚といいますか、そういうことを農家の若い人たちにどういうふうにして持ってもらうかということが非常に大切なことなのかなというふうにして思うのですね。今創業支援センター等も含めてその中からいろんな若い方が育ってきておりますけれども、ぜひその辺も含めて物をつくる、販売をすると同時にそれを業としてから、そして企業へと育てていけるような、そういう経営マネジメントといいますか、そういうようなものもこれから大切なものではないかなというふうにして思います。そういうことを含めて取り組んでいただけたらありがたいなというふうにして思います。

  それから、先ほどカキの話がありましたけれども、この前たしかカキの総会があったと思うのですけれども、課長そのとき出席されましたでしょうか。そのことをちょっと状況をお知らせいただきたいと思います。

委員長(土門治明君)  9番、三浦正良委員への答弁を保留し、午後1時まで休憩いたします。

  (午前11時53分)

 

              休                 憩

 

委員長(土門治明君)  休憩前に引き続き会議を開きます。

  (午後1時)

委員長(土門治明君)  9番、三浦正良委員への答弁を保留しておりましたので、副町長より答弁を願います。

副町長(堀田堅志君)  それでは、三浦委員のほうから岩ガキの総会に出席してというようなことのご質問でしたので、私が出席をしましたので、概要を報告申し上げます。

  会議の名称としては、遊佐町岩ガキ増殖場協議会というふうな協議会が5年前設立をされておるというふうなことです。これは、ちょっと会議の規約が添付してございませんので、詳細についてわかりませんが、5年ぐらい前に釜磯のところに岩ガキの増殖場を国県の補助を得てつくったと。そのときに、岩ガキに関係する漁業者の皆さんが60名だそうですけれども、各5万円ずつ出資してこの協議会をつくったというふうな説明がありました。一応21年度の実績としましては、延べ6月から8月までの5回にわたって、ちょっとトン数、キロ数は公表されませんでしたが、金額で114万円の水揚げをしたと。その97%を道の駅ふらっとのほうに卸したというふうなことの大方の事業説明の総会でありました。

委員長(土門治明君)  9番、三浦正良委員。

9 番(三浦正良君)  そこで、その総会で今年度の目標といいますか、事業だとか、その辺これからのことについては何かお話等はありましたのでしょうか。副町長にお伺いしたいと思います。

委員長(土門治明君)  堀田副町長。

副町長(堀田堅志君)  いわゆる60名のうち実際岩ガキ漁に携わっている方は大体半数ぐらいではないのかなというふうに感じていますが、やはり高齢化になってなかなか増殖場の岩ガキの水揚げも人手が集まらないというふうなのが一番大きな悩みのようでございます。それで、会員ではない家族の皆さん方からも協力を得てこの場所からの水揚げをやっておるというふうなことで、そういう方々への謝礼等も考えていかなければならないのではないのかなというのは一番大きな22年度に、ことしに向けての話の内容だというふうなことで聞いてきたところです。

委員長(土門治明君)  9番、三浦正良委員。

9 番(三浦正良君)  副町長から説明をいただいたことは、これで了解をいたしました。

  ところで、課長にお伺いしたいのですけれども、ついこの前今回の一般質問の中で町長の答弁の中で、東京では夏の生ガキは東京都の条例で食べられないようになっているというような話があったと思うのですけれども、その条例の根拠はあるのでしょうか。お伺いをしたいと思います。

委員長(土門治明君)  村井産業振興課長。

産業振興課長(村井 仁君)  お答えいたします。

  先ほど町長からの答弁の内容でございますが、もともと食品衛生法からの規制になっておりますが、東京都の場合は食品衛生法を受けて生ガキ、条例に基づいてですけれども、生ガキの取り扱いについてはかなり厳しい規制を行っております。その規制にクリアできない限り生ガキの取り扱いはできないというふうなことになっておりまして、具体的に言いますというと、特に生ガキはこれまでですと通常冬場の食べ物ということで冬場の生ガキの取り扱いに関する要綱がございましたけれども、平成11年から夏ガキについても要綱が定められております。それによりますというと、あらかじめ産地から生ガキを仕入れて有償で提供するものについては、一定の条件をクリアすることを前提に各区の保健所に届け出なければならないというふうなことになっておりまして、例えばここでいきますというと、吹浦の岩ガキを食べ、例えば市場を通して提供するということの場合はその事前の届け出が必要だというふうなことでございます。前回町長が申し上げた内容につきましては、その届け出の前提になります各取り扱い業者の届け出の項目の中に、自分の事業所が仕入れようとする産地の採取海域だとか自主検査を義務づけられておりまして、一定の量を取り扱いをするということが前提になっていないというと、この自主検査はなかなか容易でないものであります。例えば細菌数の数でありますとか、腸炎ビブリオ菌の確認をされた数でありますとかあるいは、私はよくわかりませんが、E.coliの確認の数でありますとか、それはそれぞれの提供業者に義務づけられているというふうなことでありますけれども、吹浦産の岩ガキというのは通常この辺で生ガキで食しておりますが、東京都に輸送してレストランなどがそれを提供する場合は、吹浦産の岩ガキをあらかじめ検査をして保健所に届けなければいけないということになっているわけです。ところが、吹浦産の岩ガキは基本的には、市場取引はされておりますが、そのほとんどが相対取引でありまして、東京都に広く出回っているものではありません、その量もないということでありますので。したがって、吹浦産の岩ガキを持っていったからそこで生で食べられるというふうなことは、有償でカキ料理を提供する業者のほうで取り扱いができないと、こういう意味でございます。実は私どものほうでも生ガキの調理をしていただけるところということで都内30カ所ほどのホテルに直接電話で確認をしましたけれども、今言ったような理由で取り扱いができないということでありました。

  以上であります。

委員長(土門治明君)  9番、三浦正良委員。

9 番(三浦正良君)  自分たちで持っていって食べるということもなかなかレストランで出していただくことも厳しいのかなというような思いと、それから市場を通せばオーケーなのかというようなことのようですけれども、この辺のところをちょっと具体的にお伺いしたいと思うのですけれども、例えば今夏のカキで市場が大きいのは多分富山のカキだと思うのですけれども、その富山のカキは状況としてどういうような方向で取り扱っているのか。遊佐のほうが今そういう市場を通してちゃんと食べていただくためにはどういうものが必要なのか、この辺の整理もこれから必要なことではないかなというふうに思うのです。多分これから先ほど農産物の関係で産直が、あるいはそういう6次産業が非常に大きなテーマといいますか課題だと言われる中で、ではカキを使った産直、6次産業がこれからどういうような方法で持っていけば東京で需要の開拓ができるのか、その辺も一つの課題になってくるのかなというふうにして思うのですけれども、条例の中で、食品衛生法の中でそういう規約といいますか位置づけがされているとすれば、それ以外の中で何か具体的な解決策はないのか、この辺もしっかりと担当課でも取り組んでいく必要あるのではないかと思うのですけれども、その辺のところお伺いをしたいと思います。

委員長(土門治明君)  村井産業振興課長。

産業振興課長(村井 仁君)  お答えいたします。

  委員おっしゃったとおりでございますが、通常夏ガキは富山の夏ガキが市場は一番多く出回っているものなのですけれども、そのぐらい出回りますというと、どこでも富山の生ガキを扱うということで、それぞれ統一した検査データに基づいて、それぞれのレストランが届けるということになりますので、それはある程度量があれば可能かと思います。しかしながら、吹浦産の岩ガキということだけで届け出をしていただきたいというふうなことはなかなか難しいわけで、当然相対取引をする相手だけがその手続ができると。一定の量がそこにいきますので、それができるということになるわけでございます。したがって、吹浦産の岩ガキは夏場食べられないということではなくて、一定の条件をクリアしたもとで提供が今もできていますし、これからもできるということであります。

  それから、もう一点、私どもがこちらから持っていってプレゼンをやった際には、ふらっとから仕入れまして、それを保冷パックに詰めてバスなりで輸送して、それを会場であけて自分たちで調理をすると。そして食べていただくということで、それが一番この辺の食べ方としては当たり前のことなのですが、これがホテルの中でそういうことをやりますというと、だれが考えても一体だれが責任者なのだということになりますので、そういう意味でそういうことを目の前でやられるのはなかなか困難なので、ホテルは使わないでいただきたいというのが先ほどの町長の答弁の裏にある事情でございます。しかしながら、最初に申し上げましたとおり、吹浦産の岩ガキも一定の量はありますし、また全体的な市場性としての数はないのですけれども、特定の市場として評価も得ておりますので、漁協を通じてそれらのデータは提供されているというものと考えております。また、私たちがそういう場合にプレゼンで使う場合、あるいは親しい皆さんに試食をしていただくような場合につきましては、加熱調理すれば特に問題はないわけなのですけれども、生ガキの場合ですというと、そういった取り扱いしているところから仕入れて実際に食べるということが一番問題はないのではないかというふうに思います。

  それからもう一点は、いわゆる無料で提供する場合、これは一定の規制がありませんので、私どもとしては会費をちょうだいしてやっておりますので、その会費も1万円という安くないお金でありまして、それでおなかを壊したってなりますというと、これはまたいろいろあちこちに迷惑をかけることになりますので、そういったことをクリアして岩ガキのプレゼンをできるようにしていきたいと。ただ、市場関係者にも話を伺っておりますが、吹浦産の岩ガキというのはこの辺では非常にネームバリューがあって県内でも取引が多いのですが、全国的な市場にいきますというと、名前はまず出てこない。ほとんど相対ですので、市場に流れているという認識はされていないのではないかというふうに思っております。それはそれで意味があることですので、別に量がなくてもおいしい、量が少ないからこそ魅力というのもありますから、そういうことを強調しながら販売チャンネルを拡大していきたいというふうに思っているところです。

委員長(土門治明君)  9番、三浦正良委員。

9 番(三浦正良君)  確かに吹浦産のカキはこの辺では非常に有名でだれもがおいしいというような評判の上に遊佐の特産品の一つだというふうにして評価をされているわけですけれども、確かにブランドといいますかそういう面で、東京の市場だとかああいうところまでいくにはなかなか量的にも乖離があるというようなことは前々から言われているわけで、それで先ほどのカキの増殖組合の中でも話が出ておるのは、遊佐と象潟とかの地域を一緒にした鳥海カキというようなブランドでやれないかというような課題も前々からあるわけですので、その辺多分象潟のカキも遊佐のほうのカキと、状況といいますか、東京のほうで食べていただく環境は大体同じだと思うのですよね。そういうことで、ぜひこの辺も含めて一緒に取り組んでいただくということが一つの課題ではないかなというふうにして思うわけです。

  それから、もう一つ、ぜひ遊佐のカキを、吹浦のカキを食べたかったらぜひここに来てくださいというふうな、そういうような戦略も非常に大切なわけですけれども、その辺のところも踏まえながら、ぜひこれから象潟との協議を含めて一緒にこの辺を、鳥海山のカキというような名前はともかくとしても、向かっていくことが大切なのかなというふうにして思います。これでまずこの項を終わりたいと思います。

  それから、きのうから何回も話が出ていましたけれども、定住促進住宅の件です。いろいろ話は出ておりましたので、細かいところは聞きませんけれども、何か今回の要綱を見ていると、アパート1棟建てたら最高で400万円という建てた方のほうにメリットがあるというような状況なのですけれども、ではそこに入居をしたい、あるいは入居する人に対してのメリットはどこにあるのかというようなことだと思うのです、定住対策というそのものの趣旨を考えた場合。入ってくるといいますか、入居する人の条件考えるほうでは、要するに居住性がどのくらいなのか、経済性がどのくらいあるのか、子育て環境がどのくらいあるのか、そういうトータルでここにでは住んでみようか、よそからここに来て、遊佐に住んできてよかったと思えるような、そういうトータルの定住対策をしないと、決してこの政策は成功しないというのでしょうか、よそから来る人も少ないのではないかなというふうにして思うのですけれども、その辺はまず建てる側だけにメリットがあるのでなくて、入る人にどれだけメリットがあるのか。例えばその制度を使ってアパートとかそういうものを建てた場合には、ある程度の家賃の上限を決めて調整をするとか、その辺の課題はこれからまだ、今これから始まろうとしているわけですのでできると思うのですが、課長にお答えをいただきたいと思います。

委員長(土門治明君)  佐藤地域生活課長。

地域生活課長(佐藤広一君)  お答え申し上げます。

  昨年の7月の1日から制度化しました持ち家住宅支援金制度だとか、今般4月から行おうとしています定住住宅の建設整備の支援金だとか、今委員おっしゃいますようにいわゆるハードのほうにはそういった支援金を持って自力をつけようということでやってきましたし、これからもやっていこうとしているところですが、今委員おっしゃいますようにいわゆるソフトのほう、家賃等につきましては、きのうも橋委員にも答弁いたしましたように、今後そういったソフトの面につきましては環境整備を含めまして検討してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくご理解願えればと思います。

委員長(土門治明君)  9番、三浦正良委員。

9 番(三浦正良君)  ぜひせっかくの、この制度そのものは私はすばらしいものだと思います。そして、それなりの金額を使ってぜひ若者に、あるいは多くの方々にこの町に住んでもらいたいという思いは大切なものだと思います。ただ、具体的なことが町民が、あるいはよそから来る人が結果として選ぶわけですので、その選ばれる範囲をしっかりと、よく町長もおっしゃいますように町民目線と言います。要するに消費者目線といいますか、そういうような形で入る人の立場になった政策を持っていかないとなかなか先が見えてこないのではないかということをお話をしたいなというふうにして思います。ぜひこの辺は成功させるためにどうあればいいのかを考えていただきたいなというふうにして思います。

  次にいきます。それで、先ほど佐藤委員からも、6番委員からも話がありました6号井のろ過装置でございますけれども、私はあの装置は必要なものは必要であろうと思います。といいますのは、この議会の中でも町のほうでも以前に赤水の対策でいろいろと検討し、苦労していろんなことをやってきた経過それぞれご存じなわけです。そのために、あのろ過装置は長い目で見ればいつかはやらなければならない装置であろうと思いますし、そのためにやらなければならないものはやらなければならないというようなことの前提で、ただ言いたいのは、あの装置をつけることによって水道料金にはね上がるということはいかがなものか、その辺のところをこれから、決して水道会計のほうも余裕のあるような会計ではございませんので、しっかりこれから企業努力というものが求められる一つの大きな示唆をされたと思います。そういうことで、これからの水道企業会計の企業努力に対してどのように取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。

委員長(土門治明君)  佐藤地域生活課長。

地域生活課長(佐藤広一君)  お答え申し上げます。

  平成17年本町の水道料金は改正いたしまして、現在県の統計で10トン、20トンという統計をとっておりますが、上限、上限といいますか上のほうの20トン使用した場合、今本町は県内で4番目です。この間鶴岡市、酒田市等が水道料金の合併によって平準化図られてまいりましたので、旧朝日村から逆転しまして4番目になりました、20トンでは。ところが、平均で、今県内で有収水量から人口から割り出した平均水量は26トンです。26トンでは県内で一番高いです。なぜかといえば、10トン以上の超過料金が1トン当たり290円、県で一番高いですので、26トンを超えますと県内で一番高い水道料金ということです。これ以上の料金高いということは、定住の面からいきましてもできるものではございませんし、給水の方々から、住民の方々理解を得られるものではないと理解しております。三浦委員おっしゃいますように、今ろ過装置、ろ過の形態につきましてもいろんなこと今考えておりまして、21年度中に現在発注し、検討、協議しておりますろ過装置の実施設計につきましても、いろんなメーカー、いろんな方法についてもうコストの面から見ましても、何といっても企業努力、会計の努力でもってできる範囲のものを鋭意今検討中でございますので、これ以上の水道料金はね上がらない、返っていかないような方法、いろんな方法を検討中でございますので、そのための来年度8,000万円ろ過装置のほうへ計上させてもらっておりますが、これでも大変なのです。極力低コストで、低ランニングコストで済むような方法を考えてまいりますので、よろしくお願いします。

委員長(土門治明君)  9番、三浦正良委員。

9 番(三浦正良君)  今課長おっしゃったように、町の水道料金は県の水道料金の平均より大体50円くらい高いような状況になっております。それで、これ以上のやっぱり負担を強いるということ自体はできるわけはないのですね。当然必要なものはろ過装置のようにつけなければならないわけですけれども、要するに企業努力がどれだけできるかにかかってくるであろうと思います。それで、課長ができるだけの努力はしたいというようなことの答弁のようですけれども、今一般的な、今回は企業会計等もありますので、ちまたで言われているようにISOの9001、要するに品質マネジメントですよね、これをこれからその水道会計の事業に取り入れるということも大きな課題であろうかなというふうにして思うわけです。このことは、ISOの言葉は使いませんでしたけれども、私は一般質問でこのことをお伺いをしたかったわけなのですが、その辺は聞いておらなかったというようなことで後日ということになりましたけれども、ぜひ品質マネジメントを入れることによって企業会計がどのくらいやりやすくなるのか、この辺をしっかりと取り組んでいく必要があるのかなというふうにして思います。もう時間がそろそろですけれども、この辺は期待をして、来年度の会計の結果に出てくるであろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  最後に、69ページの教育委員会にお伺いしたいと思います。69ページに山形交響楽団のコンサート180万円ほど載っておりますけれども、指揮者の先生はどういう方で、どのような演奏というのでしょうか、指揮をされるのかを次長のほうにお伺いしたいと思います。

委員長(土門治明君)  鍬形教育次長。

教育次長(鍬形修一君)  お答えいたします。

  指揮者は飯森範親さんという方でありまして、ただ私は内容については余りわかりませんので、いわゆる山響の指揮者ということしか存じ上げておりません。

  以上です。

委員長(土門治明君)  時田町長。

町 長(時田博機君)  実は山形交響楽団大変経営が厳しいという形で、山形県が各自治体について、庄内では酒田と鶴岡は定期演奏会やっているのです。あと引き受けるところは庄内町と遊佐町、1年交代で引き受けてくださいよ。今山形交響楽団はアマデウスへの旅、モーツァルトのその時代の楽器を取り入れた演奏という形で、そして東京フィルでも指揮している飯森範親さんを音楽監督という形で、かつてのモーツァルトの時代の曲等全県的に回ろうと。演奏会開催しようと。その一環として山形県に、遊佐町に、山形県内でも庄内でいけば去年、21年度庄内町ですから、次遊佐町さん受け入れてくださいよと。これは、県の交付金と一緒に山形県から要請されて、それ受けてやるという形です。

委員長(土門治明君)  9番、三浦正良委員。

9 番(三浦正良君)  私は、決してこの山響のコンサートがいけないとかそういうあれではないのです。ぜひ私はこの交響楽団来ていただいて、町民の皆さんにすばらしい音楽を聞いていただいて、ともどもに豊かな心の一部でも味わってもらいたいな、そういうような思いで質問させていただくのですけれども、この指揮者の先生のことは佐藤委員長のほうがよく、いろいろとプロでございますのであれなのですけれども、ちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、よく交響楽団の場合、指揮者がかわることによってハーモニーだとか人に訴える、曲の訴えるあれが違うと言われますよね。その辺の指揮者の役割というのでしょうか、分担というのでしょうか、その辺のところをちょっとご指導いただければありがたいな。そして、それをぜひ町民の皆さんに豊かな心に少しでもなっていただけるような一助になればありがたいのかなという思いで質問させていただきたいと思います。

委員長(土門治明君)  佐藤教育委員会委員長。

教育委員長(佐藤多嘉子君)  ただいま三浦議員さんより私のほうに質問ありましたので、お答えしたいと思います。

  この例はどうでしょうか。小澤征爾さんという方は皆さんよくご存じだと思いますけれども、小澤征爾さんは1959年、若干24歳でフランスの国際指揮者コンクールで優勝しました。戦後間もないころですから、アジアの青年が本家本元のヨーロッパで指揮者コンクールで1位になったということは大変な画期的なことで、それ以来たぐいまれな才能と感性ですね、音楽に対する深い読み、それを世界各地のオーケストラは、ぜひ小澤征爾さんに指揮してもらいたいと。それ以来、今日75歳ですけれども、世界の小澤と言えば、音楽の世界ではあの小澤征爾さんはそれほどすばらしい指揮者としてなっております。

  ところが、ちょっと話あれですけれども、若干二十幾つのときにNHK交響楽団で金賞もらったということで指揮をすることしました。そうしましたら、NHKの楽団員は歴史の長い方々いっぱいいらっしゃるのですけれども、そのような解釈では自分たちは演奏できないということで、何と小澤征爾さんの指揮をボイコットしたことある大変な事件があったのですけれども、それ以来クラシックの世界では指揮者の才能というのは大変大きな個性で、日本の私たちのDNAにある家元制度、それから流派の日本人の芸能とはまた違う個人の才能を大事にするクラシックの音楽の世界です。来年の1月下旬ですか、おいでになります山形交響楽団の飯森範親さんは3年ほど前に就任しましたけれども、大変すばらしい指揮者として、その上ハンサムなので、大変人気のある、テレビでもよくいろんな番組出ておりますけれども、解釈において山形交響楽団を一流の交響楽団に育てております。ということで、ぜひおいでいただければうれしいと思います。

委員長(土門治明君)  9番、三浦正良委員。

9 番(三浦正良君)  今山響もすばらしい楽団といいますか、すばらしいチームであると同時に、飯森先生もすばらしい指揮者なのだというお話だったと思うのですけれども、ぜひ町民の一人としてすばらしい楽団と、そしてすばらしい指揮者の先生の心を少しでも酌み入れられるように聞きたいものだなというふうにして思いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。

  これで終わります。

委員長(土門治明君)  これで9番、三浦正良委員の質問は終了いたします。

  次の質問に入る前に、先ほどの6番、佐藤智則委員への答弁を保留しておりましたので、鍬形教育次長より答弁いたさせます。

  鍬形教育次長。

教育次長(鍬形修一君)  先ほど65ページの教育費、中学校費の教育振興費の中で負担金補助及び交付金に関係いたしまして、特別支援学級設置学校長協会についてお尋ねありました。この協会は、山形県内の小中学校特別支援学級設置学校長及び設置予定の学校長をもって組織されておりまして、特別支援学級における教育の充実、発展を図り、広く特別支援教育の振興に寄与するという目的で設立されて、昭和62年4月1日に設立された協会でございます。

委員長(土門治明君)  6番、佐藤智則委員。

6 番(佐藤智則君)  ということは、昨年度の場合、3,000円のやつが2,600円だか決済で出ていますよね。出ているのだ。ということは、さっき自分が言いましたように、高瀬小学校に21年度入学したと、そういうときのいろいろ協議なされたということでとらえてもよろしいですか、2,600円という決済されたやつは。

委員長(土門治明君)  鍬形教育次長。

教育次長(鍬形修一君)  お答えいたします。

  これ今説明したのは3,000円ということで中学校分です。それから、小学校のほうにもありまして、ことしは1万3,000円というふうな格好になっておりまして、委員おっしゃられたとおりのことで使用されているというふうなことです。

委員長(土門治明君)  5番、阿部満吉委員。

5 番(阿部満吉君)  今回の予算委員会はかなり活発で私の時間なくなると思いましたけれども、やっと発言の時間を得ましたので、よろしくお願いいたします。

  まず最初に、退職しない産業振興課長のほうからお伺いしたいと思います。一般会計45ページの3目農業振興費、19節の中の遊佐産フェア推進事業負担金、これどういう事業なのかお伺いいたします。

委員長(土門治明君)  村井産業振興課長。

産業振興課長(村井 仁君)  お答えいたします。

  これは、平成22年度新規の事業でございまして、遊佐産フェア推進事業というふうに名称しております。これは、生活クラブ生協の直販のお店がございますが、生活クラブ生協もともとは店舗を持たない生協ということだったのですけれども、最近少し店舗が出てまいりまして、首都圏にあります11の生協の店舗で遊佐町の農産物を販売をするという、こういう中身でございます。生活クラブ生協と遊佐町の農産物の取引については、基本的には予約注文制ということになっておりまして、あらかじめ一定の量に応じて、注文の量に応じて生産をし、それを契約に基づいて届けて、各戸に配達をして消費していただくというシステムになっておりますが、この店舗の中ではその流通から外れている部分、例えば市場に回ろうとしているものでありますとか、あるいは予約にないメニュー、新しい農産物のものだとかそういったものを含めて売っていこうと、こういうものでございます。

  なお、このフェアの推進に当たりましては、JAと町、それから関係農家、これは選果場も含めてですけれども、実行委員会をつくりまして、この売り込み、体制の整備、実際の拡販ですね、販売拡大についての取り組みを行うということで予算を計上させていただいております。

  以上です。

委員長(土門治明君)  5番、阿部満吉委員。

5 番(阿部満吉君)  これは、生協とのまた先ほど答弁のありましたように関係を強化するという意味で、11店舗でまた直売的なことを行っていくのだという話でした。それは、遊佐市みたいな月1回であるとか、そんなペースなのでしょうか。どうなのでしょう。

委員長(土門治明君)  村井産業振興課長。

産業振興課長(村井 仁君)  お答えいたします。

  まだ開催間隔が詰まっておりません、実は。そこで、日にちを決めても出すものがないとか、出すものがあっても向こうで受け入れないとか、さまざま調整が必要でしょうからこれからの調整になりますが、私がJAを通じて聞いている範囲では年間を通じてやりたいというふうなことを言っているようであります。ただ、毎日それだけの農産物が提供できるかというと、そこはなかなか難しいので、週に何回か、あるいは月に何回かという格好で遊佐のものが店頭に並ぶと、こういうふうに今のところ伺っております。

  以上でございます。

委員長(土門治明君)  5番、阿部満吉委員。

5 番(阿部満吉君)  年間を通じて行っていくとなれば、かなりのやはり品目なり量をつくっていかなければなりません。これは、ひょっとしたら間違っている考え方かもしれませんけれども、パプリカなんかでも規格が厳しくて規格外になるものもございます。ここに農業委員長もおりますけれども、いわゆる生協さんにしてみれば、規格から外れたいわゆるわけあり商品みたいなものもあったらいいのにねというふうな話もございました。それと一緒にまた通年送っているものと競合するのもうまくないわけですけれども、そんな考え方もあるのかなというふうにひとつ思っております。いわゆる年間を通じていくために、いろいろ付随していろんな取り組みもなされているかと思います。例えば山形園芸担い手支援事業補助金ということで900万円ほどの予算も組まれておりますので、その辺も含めまして農業の新しい戦略として課長が思っている事業がございましたらもう一つお示しいただきたいなというふうに思います。

委員長(土門治明君)  村井産業振興課長。

産業振興課長(村井 仁君)  お答えいたします。

  この遊佐産フェアに関しては、今委員おっしゃった内容のとおりなのですけれども、生協の取り扱う農産物につきましては、委員おっしゃったように、いわば見てくれだけを気にするようなものではなくて、トレーサビリティーのしっかりしたもの、そして形に余りこだわらないもの、いわばこの辺で言えばB級品といいますか、そういったものについても積極的に扱うというふうなことになっておりますので、これからの協議ではありますけれども、そういったものの販路が新たに開けるというふうなことになろうかと思います。ただ、これまでも強調してまいりましたけれども、そういったB級品における言ってみれば加工品あるいは2次製品につきまして、これとは別に取り組まなければならない課題でありまして、ここにB級品がいくからあといいということには決してならないと。戦略的には別に矛盾するものではないというふうに思います。

  それで、今パプリカが例に挙がりましたけれども、パプリカに関しましては、もう既に答弁で申し上げておりますが、生産者数もふえておりますし、またパプリカハウスの導入もここ数年山形園芸チャレンジ事業を通じまして拡大をしております。今年度も第1次の予算編成上での取り組み、取りまとめを行いまして、この予算書のとおり908万2,000円計上をしております。これは、従前の県の要綱が3分の1でございましたので3分の1で計算してありますけれども、県の先ほどの元気再生戦略によりまして、補助率が2分の1まで上がる予定でございます。これ町単分を含めて2分の1でございますので、こういうところを、全体の予算額もこのハウスについては6倍にするというふうに県が言っておりますので、かなり大幅な増嵩になるというふうに考えております。

  先ほど農業委員会の会長からも答弁ありましたけれども、米をベースにして遊佐町の農業を考えていく場合に、やっぱり米プラスアルファのところをどれだけポテンシャルを高めていけるかというのが遊佐町農業の戦略上非常に大事なことでありますので、販売戦略のチャンネルの拡大に合わせるのは当然でありますけれども、生産する作目の高い品質のものを生産すると同時に一定の量を通年的に確保しながら、なおかつ多数の販売チャンネルの中で売っていくということが大事なのではないかというふうに思っております。

  なお、先ほどのパプリカハウスの山形園芸担い手支援事業でありますが、これハウスだけでありませんので、花卉のペレットストーブそれから、最近はペレットストーブではなくてヒートポンプにかわっておりますが、それだとか予冷庫についても対象になっておりますので、申し添えておきたいと思います。

  以上です。

委員長(土門治明君)  5番、阿部満吉委員。

5 番(阿部満吉君)  やっぱり一般質問でいろいろ提言申し上げたとおり6次産業的に考えていけば、実際やるのは農業者なわけですので、いろいろな取り組みのときにはまた後押しをお願いしたいと思います。この項はこれで終わりたいと思います。

  それから、きのうも7番議員のほうからもございましたけれども、51ページの商工振興費の中のいわゆるプレミアム商品券の対策負担金がございます。去年、第1回目は経済緊急対策で国からお金をいただきながらプレミアムの発行をしたわけですけれども、2回、3回と続いてきております。このままだらだらと続けていいものかどうなのか。それは、やはり実績がないとなかなか賛成できないなというふうに思っております。2回、3回等々のいわゆる実績等々の数字、お示しいただければと思います。

委員長(土門治明君)  村井産業振興課長。

産業振興課長(村井 仁君)  お答えいたします。

  ちょうど今第3回目の分の中間的な実績上がりましたので、それも含めてお話をさせていただきます。平成21年度から行ったわけでありますけれども、これまで都合3回助成を行っております。その総額が国費の補助も含めて2,600万円ということになっております。1,000万円、1,000万円、600万円ということでございます。22年度は500万円の予定という内容でございます。発行された商品券が1回目が6,000万円、2回目6,000万円、3回目3,600万円、合計1億5,600万円ということになっております。ほぼこの99%が商品券として回収をされております。前の議会でもお話をしましたいわゆる大型店舗に対する市場占有率といいますか、それをちょっと比較をいたしておりますが、1回目、取り扱い商店数83件でございました。それから、2回目67件でございました。今回、3回目ですね、これが64件ということでございます。そのうち一番取り扱いの多かったところから上から6番目、便宜上6番目にしておりますが、6番目までの占有率がどれだけあるかというのを比較をしてみますと、これも前回の議会のときにお答えをしたものでありますが、1回目が63.3%、6,000万円のうち63.3%が6つの店舗で使われているという意味でございます。次に、2回目が75.9%、今回3回目が62.1%でございます。ちなみに、一番多かったところはエーコープゆざでございまして、これは公開をしておりますけれども、それぞれ1回目が23.6%、2回目が27.9%、そして3回目、今回が25.9%ということになっております。これが全体の数字であります。

  以上です。

委員長(土門治明君)  5番、阿部満吉委員。

5 番(阿部満吉君)  この数字を見れば、やっぱり生活に密着したプレミアム商品券の使い方があるのかなというふうには感じ取れます。ただ、どうしてもこのぐらいの枚数でもあるし、だんだん発行枚数も減ってきているということで、本当に町民全体に恩恵があるのかなということをひとつもう少し検証が必要なのかなというふうに思いますし、遊佐町からの負担金で商品券の発行並びに印刷費であるとかその辺まで面倒見ているわけですので、その上なんか実施側は手数料1%を取る、それはちょっとおかしいのかなというふうに思います。話に聞けば、各小さな商店、6位以下の商店ではあたかもトランプでばばを引いたような感じで商品券をほかに回してやるというような話も聞いておりますので、プレミアムが本当に遊佐町にとっていいものかどうなのか検証がもう一度必要だというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。それでは、この項はこれで終わります。

  地域生活課のほうにお願いいたします。41ページの3目環境衛生費の中の19節に庄内北部地下水利用対策協議会負担金、細かいですけれども、5,000円というふうにございます。今までこんな協議会があったのかなというふうに思いましたので、この質問をさせていただきます。

委員長(土門治明君)  佐藤地域生活課長。

地域生活課長(佐藤広一君)  お答えします。

  これ歴史が相当古うございまして、この協議会の会長さんが遊佐の菅里の金子瓦屋さんが会長さんです。その当時、地下水の枯渇、それから地盤沈下等に対応して、最上川を南部、北部に分けて行っている協議会でございます。最近の活動としますと、情報交換だけで主立った活動はございませんが、うちのほうではやはり上水道が100%地下水に頼っているということでこの協議会に加盟していて負担金のみの支払い、そのような団体になっております。ちなみに、事務局は酒田市さんにございます。

委員長(土門治明君)  5番、阿部満吉委員。

5 番(阿部満吉君)  ちょっとこれとは余り関係ないのかもしれませんけれども、地下水と言えばやっぱり一番気にかかるのが湧水でありまして、きのうの7番委員の質問の答弁の中にも、いろいろ岩石採取につきましては科学的根拠をそろえるとか、それから地元関係団体等との話し合いというか意見聞き取りをしながら町として返事を出していくのだというような町長答弁もございました。それにしても何かこのまま時間延ばすだけでは少し間に合わないのではないかというか、県の認可でありますので、町の返事を出さないうちに県ではもう認可の回答を出さなければいけないような時期になるのかなというふうなタイム的にちょっと心配なところもございます。科学的根拠と言えば、この前一般質問の中で申し上げたとおり科学は発達しておりまして、ナノレベルでいくと、この前言い忘れましたけれども、HOのH、水素の重さの違いまでわかるというふうな先生のお話でした。かなりの精度でいろんな地下のこともわかり始めております。科学的根拠のデータを集めるような今予算にはないかと思いますけれども、学術的な調査ということで先生には協力いただいて、遊佐の地下の様子を調べていただくというような、何年かかるかわかりませんけれども、そのような話もございましたので、その科学的データというのはかなり時間がかかる話です。影響が出てからでは遅いというような話もございまして、その辺敏速な対応でその問題には当たってほしいと思いますので、その辺いかがでしょう。

委員長(土門治明君)  佐藤地域生活課長。

地域生活課長(佐藤広一君)  その件につきましては、同じページ41ページの8節報償費の中に鳥海山を取り巻く水の湧水の調査が次年度予定されております。阿部委員さんおっしゃいますように、先般総合地球環境学研究所の中野先生お見えになった際に、日本に3台しかないそういうHについて、水素について調査をできる機械、それを持ち込んで、何とか鳥海山の湧水の研究全域についてやろうという研究だそうなのです。それに町のほうでも共同研究、水質とか湧水だけやりますと数千万円かかるらしいですので、その研究所の研究に共同研究という形で参加をしようとしております。その予算につきましては20万円で何とか、うちのほうとしましては成果をとりたいでございますので、その成果だとかそれを、水素の分析の調査までの共同研究進めて、岩石との因果関係等調べていこうかなと現在進めているところでございます。

委員長(土門治明君)  5番、阿部満吉委員。

5 番(阿部満吉君)  遊佐町に暮らす者にとって鳥海山からの恩恵である湧水は、かなり町民の方々も興味のあることだと思います。地下水、湧水を大事にしながら遊佐町を今後とも守っていきたいというふうに思いますので、ご協力方よろしくお願いいたします。この項はこれで終わりたいと思います。

  58ページ、先ほど9番委員からもございました定住促進住宅建設事業補助金の中で、きのうも7番委員からもございました。ちょっと40歳以下とか若者定着住宅とかというふうないろんな言葉が出てきまして、私整理つかなくなっております。この2,000万円の使い方、使い方というか交付に関しましては、ある程度条例なりでいわゆるガイドライン的なものも考えているかと思います。その辺の考え方をひとつお聞きしたいなというふうに思います。

委員長(土門治明君)  佐藤地域生活課長。

地域生活課長(佐藤広一君)  お答え申し上げます。

  2,000万円予算計上しております定住促進住宅建設事業補助金につきましては、2つの項目、1つが定住住宅取得支援金事業、これは満40歳以下の方が本町に中古住宅、分譲住宅を取得した場合に交付しようという支援金です。それから、もう一点が本町に住所を置く個人、工務店さん等、それから法人さん等が定住のための賃貸の住宅を建設した場合支援しようとするこの2本立てから成っております。それで、最初述べました定住住宅取得支援金につきましては、若者、40歳未満の方が中古住宅、分譲住宅を町内の方が取得した場合は7%、上限を70%としております。町外から転入してきた場合、10%、上限を100万円を交付しようとする支援金です。それから……

  (「70万円」の声あり)

地域生活課長(佐藤広一君)  7%の70万円です。それで、町内の法人さんが賃貸の住宅を建設した場合は対象事業費の10%、数戸にわたる場合は、1つの戸が100万円のどっちか低いほうで、上限全体で上限を1,000万円までしようとする事業でございます。そのほかには昨年の7月からつくってまいりました建築支援金がございます。

委員長(土門治明君)  5番、阿部満吉委員。

5 番(阿部満吉君)  いわゆる2番目の建設関係業者が建てた場合は10%の支援で、1戸上限100万円で、総額で1,000万円以内という話ですね。はい、わかりました。きのう聞きながらもなかなか40歳以下、私55になるのですけれども、私も家建てれないほど経済状態が悪いので、40歳で建てれるかどうか、今の経済状況でどうかわかりませんけれども、若者定着を図る補助金であれば、またいろんな要綱的に別のメニューも考えられるのかなというふうに思いますので、運用に当たってはその辺若者目線でよろしくお願いいたしたいと思います。役場にも若い40歳以下の職員もいっぱいいますので、若者目線で我々のお呼びのつかないアイデアも出るかと思いますので、その辺踏まえながら運営に当たっていただきたいと思います。

  もう一つ、18ページに2項県補助金で3目の衛生費県補助金、二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金で900万円歳入になっております。私が考えるに41ページの3目15節工事請負費の中のいわゆる地域グリーンニューディール事業というふうに勝手に解釈しているのですけれども、この辺どうでしょうか。

委員長(土門治明君)  佐藤地域生活課長。

地域生活課長(佐藤広一君)  地域グリーンニューディールは去年の7月から制度化されまして、非常に長ったらしい制度でございまして、内容からいきますと、地球環境保全対策費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金といいます。これをつなげて地域ニューディール。内容につきましては、県内、県外総体で、これは環境省所管なのですが、6億円を各市町村の人口割にしますと遊佐町は810万円でした。810万円に対して事業ということがあったのですが、厚かましく何でもいいから出したら、1,700万円出しましたら結果的に800万円でおさまったのです。その800万円の一つが遊佐地域省エネ化改修事業、つまり本庁舎の屋根の部分を断熱の塗装をする件と、議会の皆様方からもございましたが、照明の直すやつです。800万円で果たして屋根全体塗って、それから照明のほう手がつくかと思ったのですが、照明のほう全体やるのはちょっと無理な情勢、4月に入りまして1回はやるのですが、その際にやはり使用頻度の高い事務室から入ると思いますので……

  (「議会の控室やると言ったほうがいい」の声あり)

地域生活課長(佐藤広一君)  議会の控室のほうは町長がやるようですから。

  それから、もう一点が4,000万円、地球環境保全対策費補助金、これは海岸畦畔回復事業、県の事業なのです。4,000万円のうちここに出ています900万円は、800万円が町の屋根の断熱塗るやつ、もう100万円が町管理の漁港、つまり女鹿漁港の中の環境整備、いわゆるごみの清掃です。これが22年度と23年度、100万円ずつ入ってまいります。ところが、実際は100万円ということ、予算は一応100万円としたのですが、つい先日、きのう、おととい連絡入りまして、100万円から700万円という内示決定と入りましたので、正式な文書はまだ参っていませんが、電話連絡で700万円、それが2カ年にわたって吹浦漁港の中の整備をやってもいいという回答をもらっています。これが地域ニューディールの現在予算の900万円でございます。

委員長(土門治明君)  5番、阿部満吉委員。

5 番(阿部満吉君)  これ23年間の中で遊佐町には800万円ということですよね。それで、今の本庁舎のほうでしょう、ペンキ塗るのに使うということでした。そういうことであれば、もっと先に手をつけてほしいものがあったのかなというふうに思います。というのは、前々から一般質問等々でもお願いしておりましたいわゆる学校、特に中学校ですね、予算書を見ると、中学校の光熱費1,100万円でしたかな、小学校6校分と同じぐらいの光熱費というか燃料費ですね、燃料費、済みません、燃料費かかっていました。中学校の省エネ診断ではかなりあのころお金かけて、18年前ですか、お金をかけて建てた割には一番省エネにほど遠い建物になっておりますし、いろんな補修等々考えればかなりこれからもランニングコストかかってくるのかなというふうに思っております。こういう国からのグリーンニューディール、いわゆるCOを減らす対策の基金を取り崩したやつを使うとなれば、そういうふうに実際運用する中で効果のある学校施設、町内の施設等々に使ったほうがよかったのかなというふうに思いますけれども、地域生活課長か、それとも教育次長か、どちらかご答弁いただければと思います。

委員長(土門治明君)  佐藤地域生活課長。

地域生活課長(佐藤広一君)  お答え申し上げます。

  先ほどちょっと説明不足もあったのですが、この地域グリーンニューディール基金につきましては県の事業なのです。環境省から県が受けて、県の事業として委託するその委託先が全市町村。その市町村の中でもうちのほうは800万円と額がそんなに多くないものですから、やれるものは何かというのがその項目は4つしかないのです。その4つの中でも800万円がどれが一番効果的、つまり一番エネルギーを消費している場所はどこかといったら何といっても本庁舎です。ですから、町のほう、公共施設の中で省エネ、クリーンという場合に考えた場合、どこが一番ふさわしいでしょうかとなりましたら、やはり一番建物が古いですし、一番省エネ化を図るべき本庁舎をまず修復しよう、修復といいますか、上のほうのルーフを断熱にすぐれた塗装を塗る、せめてそのぐらいの金と中の電気を直すぐらいかなということで本庁舎とったところでございますので、なおこれがメニュー決定したのはようやくつい最近であることを1つ申し添えておきます。

委員長(土門治明君)  5番、阿部満吉委員。

5 番(阿部満吉君)  国全体で550億円で、山形県、それから遊佐町におりてくると800万円というようなことになります。今全世界的にCO削減の動きがございます。今後ともこのような政策というのはどんどん出されてくるのかなというふうに思いますので、今まで省エネ診断やってきた建物等々、特に一番見てきたのは学校関係ですので、その辺今後とも学校の整備に関して教育次長からお伺いしたいと思います。今回の予算では、63ページの施設改良工事費250万円ぐらいしか予算とれなかったように思われます。中学校に至っては材料費のみの13万円でございます。この辺どういうふうな意図で、意図というか思いで予算計上されたのかお伺いいたします。

委員長(土門治明君)  鍬形教育次長。

教育次長(鍬形修一君)  お答えいたします。

  委員今言われたように、省エネ診断でかなり強い指導受けた中学校であります。平成5年度で開校いたしまして、その前、3年ぐらいでしょうか、工事施工期間、その前ですから実際取りかかったのは平成元年か2年ごろに設計が始まったというふうに承知しております。ただ、そのとき省エネといいますか、そういう機運というのは余りないというふうに私も感じておりまして、できたときは、完成したときはかなり立派な大きな学校でありました。ただ、中に入ってみますと、やはり間接照明だとか、いわゆる3階に行きますと、かなり天井が高いと。今考えるとかなり省エネには配慮していないような学校になっているところでございます。ただ、やっぱり来年度の予算を見ますと工事に関しては余り、余りというか載っていないのですけれども、実はこの間補正で施設のクラック、そういうものの工事に関しては繰り越しというふうな形で、緊急的に行わなければならないところについては手当をしているつもりでございます。しかしながら、やっぱり17年も経過、これから20年近くなるわけなので、施設の傷みも出てきております。当然省エネに伴う改造、それからやっぱり体にハンデを持っていらっしゃる子供、そういう子供に優しいつくり、それからそういうことにも気をつけながら、これから長期、短期、中期というふうな格好で計画を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

委員長(土門治明君)  5番、阿部満吉委員。

5 番(阿部満吉君)  クラック等々は、長寿命化には有効なわけですけれども、省エネにはなりませんので、省エネ診断した学校をいかに改善していくかというのは課題の一つだと思いますので、短、中、長期でお考えいただきたいというふうにご提言申し上げます。

  総務厚生常任委員会の中で課長に聞きました。ことしの予算でピカ一は何ですかという話で1つ健康福祉課長のほうから、少ない額ではありますが、若年者の検診事業、40歳以下の検診事業が私のことしの予算のピカ一ですというような話を、係からもらったのかな、課長は明言していなかったかもしれませんけれども、話をいただきました。これ新規事業でございます。教育委員会の新事業として学校省エネルギー対策事業として新規事業が入ってあります。これだけでなく、次長はことしの予算で何が私のピカ一かなというふうにお思いですか。この前の1億円あったらではないですけれども、その辺お聞きしたいなというふうに思います。

委員長(土門治明君)  鍬形教育次長。

教育次長(鍬形修一君)  新規ではございませんけれども、やはりこういう経済状況であります。したがいまして、これからもずっと手厚くといいますか、行っていかなければならないというふうに思っているのは、要保護及び準要保護の就学援助というふうなことについては、やはりこれからも教育委員会としては十分にサポートしていきたいというふうに考えているのと、もう一つ命の教育について、支援員が平成21年度について8名ということでしたけれども、やはり個別に指導しなければならない子供がふえているというふうなことで、平成22年度については9名ほどお願いしているところでございます。やはりそういうソフトの面でもこれから十分に対応していきたいというふうに考えているところでございます。

委員長(土門治明君)  5番、阿部満吉委員。

5 番(阿部満吉君)  何聞くか忘れてしまいました。今いわゆる学校での支援員を増員するという話もございました。省エネ対策事業の話、ちょっと何か後ろから話しかけられて聞かないでしまいましたので、それもう一度お願いします。やっぱり先ほど6番委員からも学校についていろいろ話もございました。使いたくない言葉ですけれども、障害を持つ方だけでなく、やはりいろんな子供たちもいると思います。遊佐町、遊佐っ子を大切にする気持ちの予算のあらわれだと思いますので、今後ともよろしくお願いします。ちょっと聞き漏らしましたので、50万円の件だけお聞きをして、私の質問終了いたします。

委員長(土門治明君)  鍬形教育次長。

教育次長(鍬形修一君)  とにかく省エネに関しては、西遊佐小学校を除いてすべて新しくなって、耐震構造で環境のすばらしいところで皆さん勉強しているわけなので、これから電気にしても水道にしてもいろいろなもので環境に優しいというふうな取り組みは積極的に行っていくというふうなことで、光熱水費だとか燃料費、その辺の減量に努めていきたいというふうに考えております。

委員長(土門治明君)  これで5番、阿部満吉委員の質問は終了いたします。

  次の質問に入る前に、本宮総務企画課長より発言を求められておりますので、これを許可します。

  本宮総務企画課長。

総務企画課長(本宮茂樹君)  火災の情報が入りましたので、お知らせをさせていただきたいと思います。

  吹浦小野曽地内の林野火災の発生ということで、小野曽の区長の菅原健展さんのご自宅付近の林野火災ということで、ただいま消防団のほうで対応に当たっている、出動しているということで連絡が入りましたので、お知らせをさせていただきます。

委員長(土門治明君)  12番、那須良太委員。

12番(那須良太君)  私も大分皆様が先にやってということで、よほど残りのほうになってきました。大変皆さんやっぱり感じるところは大体同じようなところ目につくのだというように見ていました。私からも二、三ちょっと質問させていただきます。歳入の14ページでございますが、保健衛生費負担金1,029万円、これ検診ですが、これが9項目ほどで検診をやっておられるようです。これすべて金額は、町で検診事業やった中の人たちのをもとに予算組みになったのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。

委員長(土門治明君)  東海林健康福祉課長。

健康福祉課長(東海林和夫君)  お答え申し上げます。

  この1,029万2,000円というのは、分担金及び負担金ということでございますので、いわゆる受診料、例えば特定検診等でいくと200円だとかそういうもののそれぞれの、胃がん検診であれば胃がん検診に伴う総額、こういうふうな見積もりをしているところでございます。

  なお、場所としましては酒田ドック、これを除きますと、それぞれ特定検診の会場で追加して行う、地区公民館とかそういうのが主な内容でございます。

  以上です。

委員長(土門治明君)  12番、那須良太委員。

12番(那須良太君)  今ちょっと一例をとりますと、男の高齢者に入ってきた前立腺がんというのがございますが、これが私ちょっと今検査受けて終わりましたが、病院に行ってみたら、症状が出てくるとがんの症状になっているということでした。そのぐらいいろんな病気が年齢と同時、年齢だけではないのですが、だから症状が出なくて健康な人は検診をしなければわからないということなのですよ。それでずっと検診受けて、私大したことなくて安心しているのですが、実はこの間市立病院の院長、前の院長ですが、その人が前立腺がんでこの間亡くなっているのです。だから、先生に聞いたら、いや、それはおのおのちゃんと検診をしなさいと。症状が出ないとなかなかそれできないのではないか、いい方法ないのと言ったら、いや、検診以外ないということでした。そういうことからいうと、私今ちょっと見えていたのは、こんなにやっぱり丁寧に町でやってくれているのかなというふうなひとつ感謝で今質問しているのですが、今9項目ほど載っている中で今一番がんが多いのは、皆さんも承知と思いますが、昔は胃がんあたりが多かったのですが、つい最近は肺がんとか乳がんが上位なのですね。だから、日常余り気につかないところが今上位を占めているということで、胃がんの場合は、胃の場合ははれぼったいとか痛いとか症状が出てくるので検診受けやすいのですが、実は多いのは日常余り気つかないところが多いということですので、遊佐町民が健康で大きな病気にならないで検診で済むのだったら、料金も安くて済むし、町の負担も多くならないと思いますので、この辺やはり余り本人も気つかないところのがんの死亡率が高いということですので、その辺町としても皆さんに広報なりでもう早目にやっぱり検診したほうがいいですよということでやってもらえば、健康からいっても、また病気にならないで検診だけで済むのだったら安く上がるので、ひとつこれからも続けていってもらいたいと思います。この項はこれで終わります。

  その次ですね、今度は歳入の18ページに後期高齢者保険基盤安定負担金というのがこれ4,000万円あります。これは歳入のほうですが、また37ページに歳出で繰出金のほうで5,500万円載っております。片方は出るほうで入るほうは4,000万円ということで、この辺の内容のほうちょっとご説明お願いいたします。

委員長(土門治明君)  東海林健康福祉課長。

健康福祉課長(東海林和夫君)  お答え申し上げます。

  ただいまの質問の答える前に、せっかく検診関係で呼び水を出していただきましたので、若干だけ関連したお答えをさせていただきたいというふうに思います。前立腺がんについては、酒田ドックという項目の中で見ております。大体受診予定者は500人ぐらい見てございます。ここ二、三年の傾向としましては、対象者がおおむね550ちょっとというふうなことの中で受診していただいているのが500を若干割るぐらいの実績という中でございます。そうした中で、ごく数えるほどでありますけれども、発見につながったといったような結果も出ております。

  それで、18ページの後期高齢者保険基盤安定負担金ということでの4,000万円でございますが、これはいわゆる国民健康保険のほうもあるわけですが、軽減措置、保険料の、このような措置を講じてございます、後期高齢者のほうも。それで、その軽減措置に見合う分、これを一つの広域連合のほうの会計としましては一定補てんをしていかないと、当然保険者としての事業運営は財政的に困難を来すわけでございまして、その軽減措置に見合う分をいわゆる公費のほうで負担をしていくといったような大枠の中での流れがあるわけでございます。その分の4分の3を県、4分の1を市町村といったような負担割合でやっているところでございます。この歳入のほうの、県のこれは負担金でございますので、そこのところを市町村のほうに一たん交付しまして、市町村のほうが連合のほうへ支出をしていくと、こういう流れになっております。

  以上です。

委員長(土門治明君)  12番、那須良太委員。

12番(那須良太君)  つい最近、これ年金に関係することでしょうけれども、非常に後期高齢者という立場の人から見ると、説明不足で年金から引かれてくる分、新年金ということでただ項目になって、金額だけ入ってきて説明がないのです、その通帳とかいろんな。1回は新年金制度って来ますが、あれよく条文を読まないと、理解できなくてただ引かれているなというような印象だけが強く残るようです。だから、先ほど歳出のほうで37ページの5,500万円、こっちのほうも重ねて質問しましたが、これはいろんな面で負担金はふえていくのだろうと思いますが、やはり年金制度、今大半もう全部の人が年金だろうと思いますが、非常に私はわからない部分が今でも多いと思います。だから、やはり新年金制度というのは毎回変わるわけではないのですが、ことし、去年の12月と2月が新年金制度になっているのかな、だから2カ月に1回ですから、そうすると金額だけがあんと落ちてきますので、それ私の分でいうと多分今、私遊佐町にこの間お聞きしました。そしたら、その中には介護保険料と町民税、それから抜かれないのは固定資産は抜かれないということでしたが、あとはもう一つは所得税つく人は別だそうですが、そのようなことはそれでいいのですが、引くなら引くでいいのですが、もう少しちゃんとやっぱり引く金額、何のために引いているのかというのがわかればいいのかなということで、このような後期高齢者という山形県にも建物建ててやっているのだと思います。相当のお金かけているようですが、その割にしては何か徴収するだけのことであって、されるほうから見ると説明不足かなと、私はそのように常々感じていますので、私こうやって議場に来ている人でさえ不審に思うので、一般の人はほとんどわけわからなくて引かれているのかなというように思います。その辺これから機会あったらそういう声をやはり届けていただいて、そういう制度はいい制度であればいい制度だけやっぱり納税する人の立場になってもらわないと何かもやもやというのは消えないと思うので、その辺行政としてどのように考えておられるかお聞きしたいと思います。

委員長(土門治明君)  東海林健康福祉課長。

健康福祉課長(東海林和夫君)  お答えします。

  福祉に関係します制度というのは非常に、目まぐるしくという言い方は適切でないのかもしれませんが、現実問題としてはるる変わっている昨今というのも大変取り巻く状況的には困難なところがあろうかと思います。後期高齢者に関しましては、委員ご案内のとおり政権が交代した中で見直すというふうなことになっておりまして、22年度については新しい制度の大枠、概要を決めていこうと、流れ的には。23年度はそれをもとにして、いわゆる国民のご意見を聞きながら周知に努めていこうと。そして、その次の年度は新しい制度でこれが順調に滑り出していくためのコンピューター関係、ソフト関係含めたそういうシステムづくりをしていこうという、こんな3年間の目安のスケジュールは出ております。その3年間の間までは今の後期高齢者医療制度というのが継続するわけでございまして、この中の軽減措置も20年度でいろんなご指摘をいただく中で追加になった軽減措置割合、こういうのもございますし、それが21年度あるいは22年度で引き続き継続するのかどうかと、こんなことなんかのこともございました。そして、一方でいわゆる年金のほうから特別徴収というふうな形で即引き落とされると、こういうふうなやり方はいかがなものかというふうな中で口座振替という選択制も設けられました。そういう意味では、都度都度一定私どもも広報等を含めまして、あるいはチラシ等を含めまして、町民の皆様あるいは後期高齢者に該当する被保険者の方々にご案内等は差し上げているところでございます。また、75歳になられた方には当然のことながら保険証と一緒にこういったパンフレットも同封しながら制度の周知、ご理解に努めているところでございます。傾向としましては、20年度、21年度というふうなことで比較をしていけば、問い合わせの数はだんだん件数としては減じていることはございます。しかし、一方でまだまだ委員今お話のような全体的にどのくらい浸透しているのかと、被保険者の一人一人の意識というふうなことでいくと。そこのところはまだ引き続き課題は多かろうと思いますので、今後とも私ども周知等につきましては随時努めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

委員長(土門治明君)  12番、那須良太委員。

12番(那須良太君)  ひとつ、だんだん年いくとだんだん理解しにくくなってきますので、まずわかりやすい方法で、ただ皆さんは理解はしていると思います、わかれば。ただ、金額だけどんと引かれて、項目がないわけですから何で引かれているのって安くなった分だけは皆さん、ふえるのは不信感抱かないけれども、減るのには不信感を抱くと思いますので、その辺の周知はやっぱりやっていただければありがたいと思います。

  もう一つ、歳出の35ページでございます。負担金補助で、19節の老人クラブ活動費補助金でございます。これ多分私も3年前に会長やりました当時は、本町に老人クラブが100クラブほどありましたが、私がやめてからどんどん、どんどん減ってきて、今もう60切れているのかなというような感じですが、ここで159万8,000円の補助金て載っています。これは、現在何名にということで、その辺確認はとっての予算組みなのでしょうか、その辺お尋ねいたします。

委員長(土門治明君)  東海林健康福祉課長。

健康福祉課長(東海林和夫君)  お答えします。

  老人クラブ連合会の役員の方々の一定の意向を受けまして、予算としましては現在のクラブ数あるいは会員数よりは若干多目に見込んでの計上をしているところでございます。つまり組織拡大を一定やろうというふうなことでの役員の皆様方のいわば決意的なものもございますので、若干その辺は上積みをさせていただきながらの計上をしております。

委員長(土門治明君)  12番、那須良太委員。

12番(那須良太君)  実はこの老人クラブの補助金いただいているのですが、山形県の老人クラブのほうの負担金が多分私200円でしたっけか、それと本町の負担金が100円だったっけかな、300円と100円だったかそのぐらい、ちょっと私やめてから三、四になりますので、そのように負担金を持っていかれるのですね。すると、1人に残るやつが大体もう500円銀貨よりちっちゃいのですよ、年間。そういうことで今、老人は金持ちだって見てくれているのはありがたいのですが、やっぱり老人でもだんだん、厚生年金とか皆さんのような共済年金いただいている人はいいのですが、国民年金の昔の人方は大変容易でない生活をやっています。そういうことからして、前町長はぴんぴんころりということで、ぴんぴんとなってころっといってもらいたいという言葉何回か言っていました。それは結構なことだと思うのですが、そのためにはやはり公民館活動、老人クラブ活動というのがやはり地域で活性するためには、やはり医者にも余り行かないで、そういう場でグラウンドゴルフやったり、やっぱりそういうふうな会合をやることによってある程度もやもやが解消されたり、やっぱり動くことによって健康管理も体力づくりもできると思うのです。だから、やはりうちで黙っているような人がやはり体力消耗していきますので、寿命は余り短くなっていくと思うのですよ。そういうことからして、やはりもやもやを発散するとともに動くことによって健康維持をすると思うので、やはりこの人方も結構遊佐町にはまだ貢献すると思います、いろんな面で。躍起になっている部分もあるわけですが、だからやっぱりもう少し事業仕分けをしてもらって、二、三百円の予算ではとても年間の活動ができないというのは実情のようです。それ1つと、今会が解散しているのは何が原因かというと、老人福祉センターが今総元締めやっていますが、そこから年間の決算書を提出するということ来るのですよ。すると、まず例えば80歳の人が会長になった場合、大体お酒飲んで何かやって、次のことは次の日忘れているような人が大半だと思うので、この決算書提出が非常に問題になってきているようなのです、正直言って。だから、会長になる人がいなくて、ここは今私会長のときは100ぐらいあったのが今60切れていると思うのですが、今委員長になっているところは会長がいるのだけれども、会員がいないということでしたが、私のほうのあべこべのようですが、そういうことでやはりそういう実態は、それと会長が今女性がかなりふえています。60弱ぐらいのクラブで20人以上は女性の会長がなっています。もうよほど限界の部分に来ていますので、町長その辺も、この間三役がお願いに上がったようですが、去年ですね、もう少し、千万なんていうことは要らないので、もう少しやっぱり500円以上は1人ないと補助ではないと思うので、その辺お願いしたいと思います。

委員長(土門治明君)  東海林健康福祉課長。

健康福祉課長(東海林和夫君)  老人クラブの構成員、あるいは年齢等々も時代とともに非常に変化はしてきているのだろうというふうに思います。今の連合会の三役の皆さんもそれ以前からいろいろご活躍なさっている方でして、とても老人クラブの三役というふうには思えないような元気な方が役員をやられております。また、そんな意味では確かに一人頭幾らというお金の換算も参考資料というような形での考え方はあるわけでございますが、やはり総じては1つのクラブ、あるいは連合会、こうしたものの運営をどうしていくのかということがやはり一番大きな観点の中での事業なり一定の補助金というふうなことになろうかと思います。この補助金の構成要素ということにつきましては、補正のところでも申し上げた内容なのでございますが、今委員お話のありましたように連合会の三役の方がお見えになりまして、活動強化を含めて何とか補助金のいわゆる増額等々のことについて考えていただけないかと、こんな要請がございました。これについては、事務レベルでは一定のこれまでの算出基礎等を含めた流れやこういうことを検討なりして町長のほうと協議をさせていただいたところでございます。実は、この総額は前年度と比べますと減じております。減じていますが、これは3月補正のときと同じようにクラブ数、会員数、これの減とあわせまして、いわゆる健康増進的な自主活動、ここの部分を取り組まないというふうな経過の中で、どう算出してもやはり減額にはなると、こんなことなのですけれども、それ以外の新たな要素というふうなことで、最終的にはこの159万8,000円の中に町独自の視点でといったようなことで20万円ほどを計上させていただいております。その辺の最終的な政策的判断のところは町長のほうから答弁のほうお願いしたいと思います。

委員長(土門治明君)  時田町長。

町 長(時田博機君)  老人クラブの皆さんが三役で予算を組むずっと前に我が町の庁舎のほうにおいでになりました。考えてみますと、戦後生まれが退職を迎える時代。だけれども、まだまだ老人クラブという組織には参加をしなくてもいいという認識の方がいっぱいいらっしゃるやに伺っておりますが、基本的にその団体への支援もいいのでしょうけれども、活動、我が町の予算のつけ方見ると、活動する者に対して支援をしていくという事業補助という形をここ数年ふやしてきている流れなのかなと思っております。やっぱり活動していただいて初めてその事業について応援をしていくという形をしっかりと。それから、これまで頑張られた先輩の皆さんですから、私は生きがいを持って長生きをしてほしい。丈夫に生きがいを見つけ出して、そして生き生きとこの町の後輩にアドバイス等、助言等いただける先輩の皆さんであってほしいと、そのように思っています。

委員長(土門治明君)  12番、那須良太委員。

12番(那須良太君)  この項はこれで終わりますが、あと私最後で。

  まず、予算書を見ていました。前年度より1億7,300万円ほど予算増になっております。これは町民負担がなければ、やはり減るよりは予算は、私も会社経営していますが、多いほうが町民のためにもなるし、活力あるわけであります。そういうことから考えればよかったと思います。またさらに、やはり行政はどうあるべきかと一般質問でもちょこっと挟んでいましたが、やはりこれは町と言わず市と言わず県と言わず皆同じなのですが、やはり町民の生活をいい方向に導くために行政があるということだけは皆さんから認識していただけたと思います。そういうことで、まず今後とも不況はまだ先は見えていませんが、解消はないのですが、もう少し不況が続くのだろうと思います。現況脱出のいい方向にひとつ頑張っていただきたいと思いまして、この今の質問を終わらせていただきます。

  また、実は議員の控室で今回退職なされる方が何名かいるというようなことでした。その方たちにも、実は一番年寄りが言うもんだということですので、まず皆さんそれぞれ、特に濁り水なんて去年、おととしからすごく町民から嫌みを言われたりやってきましたが、それと皆さん町民税にしても不納はどんどん減ってきていると思います、前から見れば。私入ったころは億単位のものがありましたので、だから減ってきていると思います。いろんな面で学校も、小学校は建築終わったわけでございます。いろいろとご苦労かけて、まず皆さんが退職される方私しかとわかりませんので名前は申し上げませんが、まず退職しても、皆さん退職した者にはいろんな話が入ってくると思います、住民の。そのときはどんどん足を運んでもらって、私たちのまず今後の町づくりの参考にしていただければありがたいと思いますので、今後とも、ご苦労さんでございました。ありがとうございました。

委員長(土門治明君)  これで12番、那須良太委員の質問は終了いたしました。

  4番、赤塚英一委員。

4 番(赤塚英一君)  それでは、長丁場の第460回の定例会、予算委員会のほう、しかも私議運の委員長として初日にお願いした時間までわずかではございますけれども、1点だけお聞きしたいと思います。

  今回鳩山政権、新しい民主党政権になりまして、目玉の一つとして子ども手当、38ページ、うちのほうでも載っているわけですけれども、これ含めまして、まず健康福祉課長のほうにお聞きいたします。我が町の少子化対策、また子育て支援に関する考え方をお願いいたします。

委員長(土門治明君)  東海林健康福祉課長。

健康福祉課長(東海林和夫君)  現在の時点では、新総合発展計画に示してあるとおり、安心して産み育てられる町づくりというところを大前提、ベースにしながら諸施策を講じていかなければならないというふうに考えてございます。ここ一、二年の中では、そういう意味では健康支援のほうの関係、いわゆる保健分野関係では妊婦検診のことやらあるいは、これは国のほうと動向は同じくしている、あるいは町のほうが若干先んじて始めたといったようなことがございますが、女性特有のがんの関係やら、さらには子育て支援医療の対象枠拡充といったようなこと、あるいは保育関係の部門でいきますと、補正のあたりからいろいろご議論をいただいております放課後児童クラブ、この辺のところも、実はきょうも吹浦地区で夜の7時からそれに関しての地元との懇談会、私どものほうの係長と教育委員会のほうの補佐になるのか、ちょっとそこまでは詳細わかりませんけれども、懇談会をしまして、新年度からのやり方、あり方みたいなものをちょっと議論をさせていただくと、こんな現在進行形のこともございます。今どこも予算議会でございまして、新聞報道も毎日どこどこの町はこういう予算内容だということが紹介されています。それをずっと見ていますと、どこの自治体も子育てのところでは私のほうではこういうことするよということが非常に小見出しついて報道されるような内容になっています。そんな意味では、新年度以降いわゆる保育園の保育料の関係のことやら含めまして、やはり子育てという部分では非常に、どこまでできるかはこれからのことですが、大きなやっぱり視野でもって考えていかなければならない問題かなと、こんなふうにはとらえております。そして、ある種私としては行政の秘めたる思いとしましては、合計特殊出生率、これを何%でもアップさせていくと、こういうのがやはり大きな目標として持っていなければならないのではないかと、このように考えているところでございます。

委員長(土門治明君)  4番、赤塚英一委員。

4 番(赤塚英一君)  町長の施政方針のほうでも産み育てやすい町づくりを推進するということで、それをもとにしてでき上がった予算かなと思っておりますけれども、ここでひとつちょっと疑問といいますかちょっとひっかかるなというところがあってそこお聞きしたいのですけれども、既に生まれた子供たちを育てる、また現在進行形としてこれから生まれくる子供の妊婦検診だとかそういう部分は非常に力入っている。また、その前段の、県の予算なんか見ると、その前段である婚活なんかにも非常に力入れているのはわかるのですけれども、その中間といいますか、不妊に関する、不妊治療等に関する支援というのが非常に手薄かなと思うのですけれども、この辺に関して現場サイドとしていろんな多分相談受けていると思うのですけれども、そういうところを今回予算に反映させられなかったのかなというのが非常に疑問に思うのですけれども、その辺いかがなのでしょうか。

委員長(土門治明君)  東海林健康福祉課長。

健康福祉課長(東海林和夫君)  不妊治療に関しましては、全国的な動向を見ましても、なかなかすぐに一つの自治体の中で即予算に反映するといったような状況を来しているところはそう多くはございません。本町においても、今回の新年度予算に関してもそこのところを特別どういうふうに政策的に考えていくかといったようなことを検討したという、こういう経過はございませんので、今後委員のいろんな提言も受けながら協議をしていきたいと、このように思います。

委員長(土門治明君)  4番、赤塚英一委員。

4 番(赤塚英一君)  この件に関して、今ちょうど町民課長本当大変な思いしながら申告のほう、手続のほう町民課一丸となって受けていると思うのですけれども、そういう中で私知人にそういうことで悩んでいるという方の親御さんとお話しする機会あったものですから、親御さんも友人ということでお話しさせてもらっていたのですけれども、不妊治療にかかる治療費といいますか、これが、私も甘く考えていたのですけれども、びっくりするぐらいの金額らしいのです。ちょっとした車が買えるぐらいの金額を不妊治療として使っていると。それも近所で、この辺で車で30分そこらで行けるようなところで治療できないということで、その方は仙台まで仕事を休んでまで行っているというような形で悩んでいる。また、そういう方に対して非常に、言っているほうはそんなに悪気はないのでしょうけれども、友人、知人、親戚、身内から子供まだなのなんて言われると、それが非常にプレッシャーになると。精神的にも不安定になってくる。これがだんだんひどくなってくると、中には離婚、家庭不和、そういう部分での悩みも多々あるそうです。私の知っている方でもやはり夫婦間で子供ができなくて、それが原因で離婚なさった方も何人かいらっしゃるものですからぜひ、先日の委員会でもお話ありましたけれども、自殺対策だったりそういう精神的なフォローなんかの話もされています。子育て子育てということで声高に言われれば言われるほどやはりどうしてもそういう方にとってはプレッシャーになると。であれば、そういう方に対する支援策を今後検討するべきではないのかなと私思っていましたので、今回ほかにももっと納税関係、また医療、福祉関係でもお話ししたかったことありますし、総務課のほうにもお聞きしたかったこと何点かございましたけれども、今回この1点だけぜひ22年度の検討課題として取り組んでいただければなとお願い申し上げまして、そろそろ長丁場でございます。皆さんからご協力いただきまして時間のとおりに終われたことを感謝申し上げまして、私の質問終わりたいと思います。

委員長(土門治明君)  これで4番、赤塚英一委員の質問は終了いたしました。

  ほかに質疑はございませんか。

  (「なし」の声あり)

委員長(土門治明君)  ないようですので、これをもって質疑を終了いたします。

  続いて、討論を行います。

  (「なし」の声あり)

委員長(土門治明君)  ないようですので、これをもって討論を終了いたします。

  お諮りいたします。本特別委員会に審査を付託された議第12号 平成22年度遊佐町一般会計予算、議第13号 平成22年度遊佐町国民健康保険特別会計予算、議第14号 平成22年度遊佐町老人保健特別会計予算、議第15号 平成22年度遊佐町簡易水道特別会計予算、議第16号 平成22年度遊佐町公共下水道事業特別会計予算、議第17号 平成22年度遊佐町地域集落排水事業特別会計予算、議第18号 平成22年度遊佐町介護保険特別会計予算、議第19号 平成22年度遊佐町後期高齢者医療特別会計予算、議第20号 平成22年度遊佐町水道事業会計予算、以上9件についてこれを原案のとおり承認することにご異議ございませんか。

  (「異議なし」の声多数)

委員長(土門治明君)  ご異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。

  それでは、本会議に報告する案文作成のため、恒例によりまして各常任委員会及び議会運営委員会の正副委員長は直ちに委員会室にお集まり願います。

  案文作成が終了するまで休憩いたします。

  (午後2時59分)

 

              休                 憩

 

委員長(土門治明君)  休憩前に引き続き会議を開きます。

  (午後3時29分)

委員長(土門治明君)  報告文の案文ができましたので、事務局長をして朗読いたさせます。

  金野議会事務局長。

局 長(金野周悦君)  報告書案文を朗読。

委員長(土門治明君)  本特別委員会の審査の結果につきましては、ただいま局長朗読のとおり本会議に報告することにご異議ございませんか。

  (「異議なし」の声多数)

委員長(土門治明君)  ご異議なしと認めます。

  よって、局長朗読のとおり本会議に報告することに決しました。

  これをもって予算審査特別委員会を閉会いたします。

  ご協力ありがとうございました。

  (午後3時32分)

 

 

  遊佐町議会委員会条例第27条の規定により、ここに署名し提出します。

 

平成22年3月12日

 

  遊佐町議会議長   橋  信  幸  殿

 

予算審査特別委員会委員長 土  門  治  明