議　事　日　程　（第　５　号）

平成２２年３月１１日（木曜日）　　午前１０時　開議（予算審査特別委員会）

　日程第　１　※予算審査特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　議第１２号　平成２２年度遊佐町一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　議第１３号　平成２２年度遊佐町国民健康保険特別会計予算 　

　　　　　　　議第１４号　平成２２年度遊佐町老人保健特別会計予算 　

　　　　　　　議第１５号　平成２２年度遊佐町簡易水道特別会計予算 　

　　　　　　　議第１６号　平成２２年度遊佐町公共下水道事業特別会計予算 　

　　　　　　　議第１７号　平成２２年度遊佐町地域集落排水事業特別会計予算 　

　　　　　　　議第１８号　平成２２年度遊佐町介護保険特別会計予算 　

　　　　　　　議第１９号　平成２２年度遊佐町後期高齢者医療特別会計予算 　

　　　　　　　議第２０号　平成２２年度遊佐町水道事業会計予算 　

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件

（議事日程第５号に同じ）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　出　欠　席　委　員　氏　名

応招委員　　１３名

出席委員　　１３名

　　　　　１番　　　筒　　井　　義　　昭　　君　　　　　　２番　　　��　　橋　　久　　一　　君

　　　　　３番　　　��　　橋　　　　　透　　君　　　　　　４番　　　赤　　塚　　英　　一　　君

　　　　　５番　　　阿　　部　　満　　吉　　君　　　　　　６番　　　佐　　藤　　智　　則　　君

　　　　　７番　　　��　　橋　　冠　　治　　君　　　　　　８番　　　土　　門　　治　　明　　君

　　　　　９番　　　三　　浦　　正　　良　　君　　　　　１０番　　　堀　　　　　満　　弥　　君

　　　　１１番　　　阿　　部　　勝　　夫　　君　　　　　１２番　　　那　　須　　良　　太　　君

　　　　１３番　　　伊　　藤　　マ ツ 子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

欠席委員　　　なし

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　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者職氏名

　町長　　時　　田　　博　　機　　君　　　副町長　　堀　　田　　堅　　志　　君

　総務企画課長　　本　　宮　　茂　　樹　　君　　　産業振興課長　　村　　井　　　　　仁　　君

　地域生活課長　　佐　　藤　　広　　一　　君　　　健康福祉課長　　東 海 林　　和　　夫　　君

　町民課長　　佐 々 木　　英　　一　　君　　　会計管理者　　伊　　藤　　　　　孝　　君

　教育委員長　　佐　　藤　　多 嘉 子　　君　　　教育長　　那　　須　　栄　　一　　君

　教育次長　　鍬　　形　　修　　一　　君　　　農業委員会会長　　��　　橋　　良　　彰　　君

　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　尾　　形　　　　　克　　君 代表監査委員　　��　　橋　　勤　　一　　君

　委員長　　　　　　　　　　　　　　　

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　　　　　　　　　　　　　　　　　出 席 し た 事 務 局 職 員

　　局　　長　　金　野　周　悦　　　次　　長　　本　間　康　弘　　　書　　記　　池　田　　　久

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　　　　　　　　　　　　　　　　　予算審査特別委員会

委員長（土門治明君）　　おはようございます。ただいまより予算審査特別委員会を開会いたします。

　　（午前１０時）

委員長（土門治明君）　　３月５日の本会議において予算審査特別委員会委員長に指名されましたが、何分ふなれでありますので、よろしくご協力をお願いいたします。

　　本日の委員の出席状況は、全員出席しております。

　　なお、説明員としては、町長以下全員出席しておりますので、ご報告いたします。

　　定例会から本特別委員会に審査を付託された事件は、議第12号　平成22年度遊佐町一般会計予算、議第13号　平成22年度遊佐町国民健康保険特別会計予算、議第14号　平成22年度遊佐町老人保健特別会計予算、議第15号　平成22年度遊佐町簡易水道特別会計予算、議第16号　平成22年度遊佐町公共下水道事業特別会計予算、議第17号　平成22年度遊佐町地域集落排水事業特別会計予算、議第18号　平成22年度遊佐町介護保険特別会計予算、議第19号　平成22年度遊佐町後期高齢者医療特別会計予算、議第20号　平成22年度遊佐町水道事業会計予算、以上９件であります。

　　お諮りいたします。９議案を一括して審査したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

　　（「異議なし」の声多数）

委員長（土門治明君）　　ご異議ないようですので、一括して審査することにいたします。

　　質疑に際しましては簡明にお願いいたします。また、当局の答弁も同様、審査の進行にご協力をお願いいたします。

　　予算の審査に入ります。

　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　おはようございます。私のほうから新年度予算についてお尋ねをいたしますので、よろしくお願いいたします。

　　まず、17ページです。一般会計です。一般会計の17ページに埋蔵文化財調査事業補助金がありますね、490万円。教育費の国庫補助金の分でありますけれども、これの490万円と、それから68ページに文化財保護費の中での賃金が788万6,000円、これは作業員の賃金等というふうにして計上されておりますが、この辺の内容についてお聞きいたします。

委員長（土門治明君）　　鍬形教育次長。

教育次長（鍬形修一君）　　これは、埋蔵文化財に関する現地での調査、それと遺物の、出てきたものについての調査、整理等の予算でございます。

　　（「作業員」の声あり）

委員長（土門治明君）　　鍬形教育次長。

教育次長（鍬形修一君）　　延べ人数ですけれども、今年度の場合はおおむね900名ほどの延べ人数になっております。

委員長（土門治明君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　今の答弁は遺跡掘りのことだというふうにして理解をいたしておりますが、延べ人数で900人ほどというふうなお話がありました。

　　そこで、19ページにふるさと雇用再生特別基金事業費補助金1,457万5,000円、それから緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費補助金2,831万4,000円ですか、が計上されておりますね。これは、国の補助金の中であります。それで、こことも関連をしてくるのですが、遺跡掘りについて、いわゆる失業されている方、仕事がない人に対して、このお金を使ってもう少し人数をふやしていただくと、そういうことは考えられないのかどうなのか。これは、答弁がどちらになるのかちょっとわかりませんけれども、この辺のことお尋ねいたします。

委員長（土門治明君）　　鍬形教育次長。

教育次長（鍬形修一君）　　遺跡の発掘については例年、だれでもいいという言い方はちょっと適切ではないと思いますけれども、やはりなれた方々から現地に赴いていただきまして仕事をしていただいているわけです。したがいまして、雇用という面においては、例年のかわる方々がそんなにいないということが実際の現状であります。

委員長（土門治明君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　そしたら、産業振興課長にお聞きします。ふるさと雇用再生特別基金事業費の補助金と、いわゆる緊急雇用の創出事業臨時特例基金事業費補助金ですけれども、この中で新たなものはあるのかどうなのか。それで、あわせて今申し上げましたようなことは活用できないのかどうなのか、その辺お尋ねいたします。

委員長（土門治明君）　　村井産業振興課長。

産業振興課長（村井　仁君）　　産業振興課長の村井でございます。お答えいたします。

　　まず、遺跡発掘に対して緊急雇用の基金事業が適用できないかどうかということなのですが、一般的な場合は適用が可能でございます。ただし、今回教育委員会サイドで国の補助事業を受けておりますので、国の補助事業の二重適用ということは認められておりません。したがって、単独事業の場合でなければ緊急雇用の場合は適用できないということになっております。

　　それから、２点目の新たな緊急雇用の分ですが、実は緊急雇用は３年間の事業でございまして、１年目、２年目、３年目に従って割り当て内示額が減ってまいります。最初に事業が始まったときに、１年目に対して60％を計上しなさいということでありましたので、来年はそれが減りますが、新たに重点雇用というのが出てまいりまして、この19ページの中の2,831万4,000円につきましては、新たに重点雇用分990万円が計上されております。その中では新たな事業といたしまして、ビジネスネットワークの事業推進員でありますとか、公社の管理事務につきまして、観光開発公社のほうですね、計上して、３人分予定をしております。

　　なお、ふるさと雇用につきましては３年間固定でございますので、これについては新たなものはございません。

　　以上です。

委員長（土門治明君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　今のお話ですと、２つの補助金を活用して対応することはできないのだというふうなお話がありました。遺跡掘りに関してですけれども、これは県の補助金でしょう、一応この予算上で出てくる部分については。県のお金だと思いますけれども、要するに国の金を２つとることができないのか、あるいは国と県というふうな形をとれば、補助金としては２つありますけれども、一般的に補助金を２つ活用するというのはなかなか難しいのかなというふうな感じがいたします。ですけれども、こういう緊急的な場合については、場合によっては活用できたらいいのになと思って私は今お話をしているのですけれども、国の緊急雇用ですけれども、要するに緊急雇用創出事業というのは、行政が民間企業や、あるいはシルバー人材センター等に事業を委託をする場合のほか、地方公共団体が直接実施をする事業も対象になっているというふうになっておりますね。私は、この部分で該当にならないのかなというふうにして思って質問いたしましたけれども、この辺のところをもう少し、県と国とのかかわりの関係もあると思いますけれども、この辺もう少し調査をしても無理なのかどうなのかということをもう一度お尋ねいたしたいと思います。

委員長（土門治明君）　　村井産業振興課長。

産業振興課長（村井　仁君）　　お答えいたします。

　　19ページに計上しております緊急雇用創出事業特例基金の補助金でございますが、これは山形県に基金がプールされておりまして、それを３年間交付してくるというものでありますが、そのもともとの財源は国費100％でございまして、それを文科省の補助を受けている事業にさらに適用するということは不可能ということでございます。

　　なお、緊急雇用の場合は、自発的失業者以外の方をより優先的に雇用しなければいけないという要綱上の規定になっておりまして、その点からも先ほど教育次長が答弁した内容と多少相入れないところがあるかもしれないというふうに考えております。

委員長（土門治明君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　今いろいろお話をいただきましたので、なかなか厳しい状況かなというふうにして思います。今私県て申しましたけれども、国でしたね。済みません、大変失礼いたしました。それでは無理だというふうなお話がございました。

　　それでは、例えば軽作業でできるような仕事として、いわゆる民間等ではなくて、町独自で本当に今仕事が欲しいという人に対して、例えば公園の、公園もそう数々あるわけではありませんけれども、公園の草むしりだとか、場合によっては道路沿いの花壇の草むしりだとか、そういったたぐいのほうにも回すことができないのかどうなのか。その辺直接的な雇用で一定の期間できないのかどうなのか。実は去年相談受けました。なかなか仕事がないというふうなことで、それで私は去年教育次長のほうに遺跡掘りで使っていただけないかというふうな相談をした経緯がありました。そのときにも今のようなお話で、それは経験者をやっぱり優先的に考えたいというふうなお話がありまして、結果としては無理でありまして、相談受けた人はその後結果として仕事につけない状況で現在にも来ているというふうな状況があります。私の知っている限りでは数人そういう方を知っておりますけれども、そういう本当に仕事のない人に対しての受け入れを行政独自でやっていただけないかなというふうにして私思うのですが、その辺どのようにお考えかお聞きいたします。

委員長（土門治明君）　　村井産業振興課長。

産業振興課長（村井　仁君）　　お答えします。

　　その19ページの緊急雇用に関して、今年度計画をしている雇用に関して内訳を申し上げたいと思いますが、それはどういう人を採用するとかということではなくて、こういう事業に計画をしているということでございます。歳入分のところでちょっと申し上げますが、歳入歳出同じですので、大平山荘関連、それから海水浴場の関係につきまして190万円予定をしております。それから、町有林の境界刈り、これは昨年から引き続いて行っているものでございますが、かなり町有林の境界がわからなくなっておりまして、管理人さんもわからない状況でありましたので、それも含めて88万円ほど。それから、町道の草刈り、これは地域生活課のほうで担当している雇用でございますが、これ大幅に去年から上積みされておりまして350万円ほどの予定をしているようでございます。それから、観光施設整備ということで株式会社のほうに委託をしております４名、これ昨年から４名しておりますが、これも新たに４名ということで580万円の予定でございます。これにつきましては、株式会社のほうで雇用していただくということでございます。それから、高速道路関連、これは地域生活課のほうで140万円。それから、白井のブルーツーリズムアンドグリーンツーリズムの関係で通年で200万円。それから、補正予算でいろいろご意見いただきました町営バス安全運行管理に290万円。そして、新たにことしの重点雇用、これは緊急雇用とふるさと雇用のちょうど中間の要綱になっておりまして、緊急雇用は基本的に６カ月でございますが、１年という雇用ができるものがある特定の重点的なものについてだけ認められておりまして、これが先ほど申しましたが990万円なのですが、観光開発公社の管理関係につきまして380万円。それから、ビジネスネットワークの事業推進員に330万円。デマンドタクシーのオペレーターの関係について280万円、これはオペレーターをこれまで派遣社員をお願いしておりましたが、労働局並びにハローワークの指導によりましてできる限り直採にするようにということで、去年１名の方を直採させていただきまして、残り１名の方この基金で直採するということで、合計2,831万4,000円ということで計画をしております。

　　なお、雇用に関しましては、原則的にはハローワーク募集ということになっておりまして、ほとんどのところでハローワークの募集をかけてやっていると。ハローワークの募集で行わない場合、これは例えば雇用の広場でありますとか、それに関して公の場での公募をそれぞれの団体、企業が行うということが一定の条件になって採用されているようでございます。

　　以上です。

委員長（土門治明君）　　次の質問に入る前に、先ほどの13番、伊藤マツ子委員への答弁の訂正がありますので、鍬形教育次長に答弁をいたさせます。

　　鍬形教育次長。

教育次長（鍬形修一君）　　大変失礼いたしました。先ほど報告いたしましたのは、今年度の２月までの人数でございまして、906名です。来年度、平成22年度につきましては、調査員から発掘作業員、それから遺物の整理の作業員含めまして、延べ人数といたしまして630人ほど見込んでいるところでございます。

委員長（土門治明君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　そうすると、延べ人数のお話が今教育次長のほうからありましたが、去年よりは少なくなるというふうにして受けとめました。遺跡をどのように掘っていくかというふうなことではいろいろ計画的な掘り方があるのだろうと思いますけれども、１人でも２人でもこちらのほうに使っていただきたいということを私は申し上げたいなというふうにして思います。いわゆる継続的に使ってきた人については、それは一定ベテランになっているとは思いますけれども、そこの範囲を少し超えていただいて、新しい人もこういうご時世なので、数カ月間というふうな形しかならないとは思いますが、こういうご時世ですので、ぜひ活用していただければなというふうにして思います。高校生といいますか、いわゆる学卒者が報道などによりますとかなり就職が厳しいというふうな報道があるわけですし、いかにしてそういう若い人からあるいは年配の方まで、すべて網羅するということはできないとは思いますが、それは重々承知をしておりますけれども、１人でも２人でも独自に町として対応していただければなというふうな思いでお話をしましたので、よろしくお願いしたいと思います。この項は終わります。

　　ちょっと多分時間の都合で前後する場合もあろうかと思いますけれども、一般会計49ページの中で、水産業費の中の２目の漁港管理費があります。この中の節で負担金補助及び交付金、地域水産物供給基盤整備事業負担金140万円ほど計上されておりますが、この内容についてお尋ねいたします。

委員長（土門治明君）　　村井産業振興課長。

産業振興課長（村井　仁君）　　お答えいたします。

　　ここに計上いたしております地域水産物供給基盤整備事業負担金につきましては、毎年行っております吹浦漁港新港のほうのサンドポケットのしゅんせつの事業の、これ県事業なのですけれども、県事業に対する町の負担金７％になっております。

　　以上でございます。

委員長（土門治明君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　そこで、私はかつてこの問題を取り上げたことがあります。いわゆる７％負担ですね。国の直轄負担金の問題が報道などで大きく明らかになりまして、国の横暴さに世論の批判もありまして、全国知事会からもこの制度の廃止の強い改革方針が打ち出されていると。この制度の見直しの動きが国はあるようです。それで、県の負担も削減をされていると。前年度比較では30％以上も削減をされているようであります。それで、これは県の事業だというふうにして認識をしておりますけれども、こういう負担金は本来であるならば県がすべきものであって、町がすべきものでは私はないのではないかなというふうにして思います。多いときは1,000万円を超える金額が負担金として支払われてきた経緯がありますけれども、その辺はどのように見ているのか。県は、どのような考え方でこれをいわゆる町負担をさせているのかもあわせてお尋ねいたします。

委員長（土門治明君）　　村井産業振興課長。

産業振興課長（村井　仁君）　　お答えいたします。

　　県事業の町負担分につきまして、基本的なこれからの考え方につきましては町長のほうから答弁いただいたほうがよろしいかと思いますが、今の現状についてお話しさせていただきます。今委員おっしゃいましたとおり、国の直轄負担金について各自治体、各県のほうからそもそも負担をすべきでないのではないかと。あるいは、それに盛り込まれているさまざまな人件費並びに退職金等の負担分についてそもそも県が負担をすべきではないのではないかという議論があったことは委員ご指摘のとおりでございます。全く同じようなことが市町村と県の関係でも言えるわけでありまして、これは漁港に限らず県の道路負担金なんかについても同じような今構造になっております。このことにつきまして、水産課のほうと私のほうのやりとりといたしましては、県は国に対して直轄事業の負担金を廃止をすべきだと言っているのだけれども、県は市町村に負担を求めることに対しては廃止すべきとは言わないのでしょうかということを私は言っているのですけれども、当然私の段階でそういう答えが出てくるわけはないのですが、そのことに関連して、これまではただ請求書を１枚年度末にぽんと送りつけてきただけなのですが、今回からはかなり詳細な内訳を出してきております。職員の給料分が幾らである、あるいは旅費が幾らである、それから日々雇用賃金が幾らであるというふうなことでそれぞれ事業の明細を出してきていただいておりまして、その中見ますというと、去年は市町村の負担額700万円ほどあったわけなのですけれども、人件費と町費、それから旅費、それから事務費に関連して金額の明細が出されてきているというのが去年、おととしからの改善点かなというふうに思っておるところです。私の考えとしては当然これ廃止すべきだという考えに立っておりますけれども、なかなか県も財政が苦しいということもありまして、すぐ廃止ということにはなっていないものだと考えております。

委員長（土門治明君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　私も廃止すべきだと思います。このことはずっと前にも申し上げてきましたけれども、先ほど1,000万円を超える金額を支払ったこともあるというふうなお話もいたしました。2,000万円を超える金額を支払ったこともありました。大変な高額な負担をずっと強いられてきたと。県知事会の皆さん方がこういう動きをつくってきたわけですので、本来であるならば、県は市町村に対して率先してこういう問題に反対をしてきましたので、市町村からもいただきませんというふうにしてならなくてはいけないというふうな問題だというふうにして認識をしております。それで、町長、このことについてどのようにお考えかどうなのか、県にそういう申し入れをしていくのかどうなのか、お聞きいたします。

委員長（土門治明君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　伊藤議員から全国的な動きという形の中で質問がございました。これまでの戦後の行政の中で、かつては10％負担という形が町に求められた時代もあったと思いますけれども、それが７％に減額されてきたということをずっと引き継いできた、漁港等の関連の負担金かなと思っております。国と地方が対等に協議する場の法制化を新しい政権になりまして、政権交代による新しい政権がつくるということを明言していました。そして、首相のかかわりがちょっと問題にはなっているようですけれども、地方六団体、必ずしも地方ではなくてもよろしい形、そして官房長官がその議長となるという形で、これが新年度から動き始めるというような情報が入っております。その中での議論の中では当然国と県、県と市町村という上下、主従の関係とこれまで申されていた関係から対等、協力の関係に改めるという方針の中でどのように議論されるのかを注視しなければならないと思っております。

　　以上です。

委員長（土門治明君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　私は、市町村のほうから町としてもう支払いしませんというふうな方向を示してもよろしいのではないかというふうにして思いますので、ぜひそういう方向で対応していただきたいというふうにして思います。この項は終わります。

　　53ページに交通安全対策費の中で、13節委託料3,723万1,000円、デマンドタクシー運行業務委託料等というふうにして計上されておりますが、等については去年と同じなのかなというふうにして認識をしております。それで、デマンドのタクシーを乗りおりする、いわゆる利用する人ですが、こちらのほうに対しての割引料金というのはどのようになっているのかお聞きいたします。

委員長（土門治明君）　　村井産業振興課長。

産業振興課長（村井　仁君）　　お答えいたします。

　　その前に、13節の委託料の内訳で昨年度変わった点を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この中には、町営バス、デマンドバスそれぞれの委託料、それから町民駅の管理委託のＪＲチケットの販売を行っておりますシルバー人材センターへの委託料、それからゆざ交通への緊急雇用の分、先ほど申し上げましたが、293万円、これが計上されております。それから、内訳ですが、町営バスが1,113万3,000円、デマンドバスが2,110万円。ただし、デマンドバスのここの中に先ほどデマンドオペレーターの緊急雇用の分、重点雇用の分ですね、280万円含まれております。それから、ＪＲチケットの委託が207万5,000円ということになっております。デマンドバスのチケットに対する割り引きの制度でございますが、今ちょうど４月に入ろうとしておりまして、４月から年に１回の利用者還元キャンペーンをこれから行うわけなのですけれども、通常11枚つづり500円のチケットを13枚つづりというふうに割り引きをいたしまして販売をしているということでございます。ただ、これは期間制限がございますので、８月いっぱいまで使用する分までということになっております。通常の割り引きにつきましては、身障者の方、それから子供たちについては基本350円というふうなことで運用させていただいておるものでございます。

　　以上です。

委員長（土門治明君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　今割り引きについて説明をいただきましたけれども、利用回数の多い人については、今は基本的には11回だと思いますけれども、10枚買って１枚サービスというような形になっているだろうと思います。それで、今13枚のお話もありましたが、利用回数の多い人については15回ぐらいまでの割引料金にできないのかどうなのか。そういう人は大体医療機関に行ったり、買い物というふうな話もかつてありましたけれども、要するに自分の生活の中でどうしても必要だという人が当然利用するわけですので、回数の多い人について少し拡大をするというふうな考え方を検討されないのかどうなのか、その辺お尋ねいたします。

委員長（土門治明君）　　村井産業振興課長。

産業振興課長（村井　仁君）　　お答えいたします。

　　先ほど申し上げました利用者還元キャンペーンのことなのですけれども、それもともと11枚のやつを13枚にというふうなことで、今委員おっしゃいましたたくさん乗っている方については、その券を買っていただいて少し割安な利用ができるようにという範囲でやったものでございまして、15枚というふうになりますというと、相当安くなってしまいまして収入のほうにも響いてまいりますし、またほかのお客様に対する均衡の問題もございまして、ことし２年目キャンペーンをやるのですけれども、利用者の皆さんの声を伺いますというと、やっぱりそれまで回数券を買わないでその期間買うように待っているというふうなことをデマンドオペレーターの報告受けておりますので、ある程度の利用者への還元にはなっているのかなというふうに思っております。

　　なお、引き続いてそれだけではなくていろいろな利用キャンペーンができないか、また委員おっしゃいますようにたくさん乗られている皆さんへのサービスができないかということを引き続き検討してまいりたいと思います。

　　以上でございます。

委員長（土門治明君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　少し検討していただければなというふうにして思いますので、よろしくお願いいたします。

　　55ページに道路新設改良費がありますけれども、この中で15節工事請負費１億15万円、町道改良費、それから公有財産費購入費600万円、用地取得費、それから負担金補助及び交付金、これが200万円、県道整備事業負担金、これはどういうものなのかというふうなことをお聞きします。

　　それから、22節にいきまして、補償補てん及び賠償金1,685万円、これは物件補償費1,600万円ですね、この辺の内容についてお聞きいたします。

委員長（土門治明君）　　佐藤地域生活課長。

地域生活課長（佐藤広一君）　　お答え申し上げます。

　　最初ご質問ございました１億150万円の町道改良工事費につきましては、町道改良としまして西浜、今まで継続して、ここ二、三年継続してやってまいりました道路改良部分です。西浜地内、それから下当と当山の山の一番高いところ、ことし３年目ですので、最終年次です。それから、旭ケ丘地内の道路改良等予定しております。それから、基盤創造交付金事業につきましては、遊佐稲川―丸子線の防護さく、それから大楯北線の歩道の拡幅、それから町道の浮橋鶴田線の道路改良に係ります工事請負費でございます。

　　17節の600万円、用地取得費につきましては、大楯北線防雪さく、今年度歩道を行っておりますが、その追加となる防雪さく、補助金が違いますので、２つに分かれております。その用地取得に係ります公有財産購入費でございます。

　　その下、19節負担金補助及び交付金、県道整備事業負担金200万円につきましては、先ほど産業振興課のほうでもございましたが、同じような制度がございまして、うちのほうは道路法第52条第１項の規定によりまして、都道府県の負担する費用のうち、受益の限度においてその一部を関する市町村に負担させることができる。負担すべき金額は、県の議会でもって定めなさいという道路法第52条１項でございます。それにつきまして、ずっと以前より菅里―西谷地―酒田線、旧藤崎通りです、の県で行いますずっと従来行ってまいりました側溝の10％負担として21年度も行っておりますが、来年度2,000万円を予定しておりますので、そのうちの負担金10％として200万円を計上させていただいたところでございます。

　　22節の補償補てん及び賠償金1,685万円につきましては、物件補償としまして大楯北線の防雪さく並びに歩道の設置につきまして、月光川のパイプラインが道路に縦断的に入っておりますので、その移設に係ります費用、それから遊佐稲川―丸子線の防雪さくの設置に係ります電柱移転が伴いますので、その移転に係ります補償費を計上させてもらったところでございます。

委員長（土門治明君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　今説明いただきました負担金補助及び交付金については、先ほど私が申し上げたことと同じものだというふうにして思いますし、これも含めてぜひ県に要望していただきたいというふうにして思います。

　　それから、大楯北線のことですが、歩道を設置をするというふうなことですけれども、その歩道というのは、今３メーターですか、５メーターなのか。それと、子供たちは、中学校に通う生徒の皆さんは、今現在は大楯のほうの集落を通っておりますね。この道路が歩道ができることによって、これは教育委員会だと思いますが、いわゆる子供の通学路の変更になるのかどうなのか、それとも現在も通学路としてなっているのかどうなのか、その辺もあわせてお尋ねいたしたいと思います。

委員長（土門治明君）　　鍬形教育次長。

教育次長（鍬形修一君）　　お答えいたします。

　　当然歩道が新設された場合については、通学路の変更という形になろうかと思います。

委員長（土門治明君）　　佐藤地域生活課長。

地域生活課長（佐藤広一君）　　幅員につきましては、４メートルを予定しております。

委員長（土門治明君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　今４メーターだというお話がありました。それで、教育委員会のほうからも通学路の変更するというふうなお話がありましたね。それで大丈夫なのかなというふうな感じもいたしますけれども、大丈夫かなというのは、交通の安全性についてどのようなご検討をされているのか。集落の中ですと、車の往来はそれほど多くないというふうにして思っております。歩道ができることは確かにそれはそれで大変よろしいかなと思いますけれども、通学路指定にした場合の安全性、あそこ今通っているところは信号機がありますよね。そうすると、そういったこともどのように考えていらっしゃるのかどうなのか、その辺あわせてお尋ねいたします。

委員長（土門治明君）　　鍬形教育次長。

教育次長（鍬形修一君）　　お答えいたします。

　　以前質問ございました歩道を設置してから信号設置等を行ってもタイムリーではないのではないかというふうなご指摘もございまして、早速総務の危機管理のほうにお話をさせていただきました。信号設置となるとかなり年月がかかるというふうなことでもありましたので、早速お話をしました。しかしながら、やはり新設というふうなことになりますとかなり難しいということは聞いております。しかしながら、まだ完成まで時間があるというふうなことですので、粘り強く設置していただくようにこちらのほうからもお願いをしていきたいというふうに考えております。

委員長（土門治明君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　４メーターの歩道というお話でしたね。それで、４メーターというのは多少心配かなというふうな感じもいたします。子供たちは一列になって自転車通学をするのは基本だとは思いますが、そうならない場合も見受けられますね。それで、４メーターで本当に大丈夫なのかなと。その辺の４メーターとした、その辺の交通の安全性から見てどのように検討されたのか。それから、先ほど申し上げました、あそこは集落内を歩くよりは交通量が多いですね。その辺の多少の不安も残るというふうにして私は思うのですが、これは教育委員会サイドではありますけれども、交通の安全面から見た場合に４メーター歩道で本当に大丈夫なのかと、その辺お尋ねいたします。

委員長（土門治明君）　　佐藤地域生活課長。

地域生活課長（佐藤広一君）　　お答え申し上げます。

　　道路つくる場合は、一方的につくるわけにはいきません。道路構造令という定められた基準がございますので、まして今回の場合は国庫が入っておりますから、町が幾ら広ければいいというものではございません。一般的に道路の場合、白線、外側線、中央線引く場合は２メーター75、全幅で５メーター50以上の場合はセンターライン並びに外側線を引いてもいいことになっていると同じように、道路構造令には当然公安委員会等介在しておりますので、そういう多くの方々からつくられた構造令の基準に基づいて今回４メートルの自転車歩道、自歩道と言っていますが、それを設置したところでございます。

委員長（土門治明君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　今道路法上のお話がされまして、そういう視点から見れば問題はないであろうなというふうにして思いますが、ちょっと心配、不安材料が私は残るなというふうにして思います。その辺の交通の安全性を考えた場合には、子供たちの交通の安全性を考えた場合には、大楯の集落の中を通るのをやめさせてしまって、通学路として認めないでしまって果たして大丈夫かなというふうな不安もちょっと残りますので、時間がありませんので、交通の安全に対してはしっかり対応していただきたいなというふうにして、これは教育委員会のほうに申し上げておきたいと思います。

　　それから、67ページにしらい自然館の工事請負費が１億970万円でしたか、が計上されております。それで、これまで地元の皆さんはこのしらい自然館をどのように活用されてきたのか。それから、利用者は、20年度の行政報告にも利用者数は載っておりましたので、月ごとの利用者はどの程度いるのか、その辺お尋ねしたいと。それから、どういう人が利用してきたのか、団体はどのぐらいあるのか、その辺お尋ねいたします。

委員長（土門治明君）　　鍬形教育次長。

教育次長（鍬形修一君）　　お答えいたします。

　　地元で利用される、東部の集落の方々が利用されるというふうなことについては、年間多くて３回程度というふうなことを伺っております。利用者については、学校はもちろんのこと、剣道、それからテニス、空手、サッカー、野球等のスポーツに関する利用が、それと育成会、子供会、学年親子レク等々の利用がございます。

　　なお、月ごとの利用者と、それから団体の数については、ちょっとここで把握しておりませんので、後で報告させていただきます。

委員長（土門治明君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　この工事請負費は、多分体育館の改築だというふうにして受けとめております。それで、これまで団体等で借りた皆さんが体育館をどの程度使用されているのか。その辺を一定調査した上での面積、いわゆる体育館の面積ですね、設置面積を決められているのかどうなのか。地元の皆さん方は、いわゆる町が設置しようとしている面積規模は絶対に必要だというふうにして要望されているのかどうなのか、これからの活用をどのようにしてなさるのかどうなのか、その辺どのように考えているのかお聞きいたします。

委員長（土門治明君）　　鍬形教育次長。

教育次長（鍬形修一君）　　お答えいたします。

　　旧白井小学校の体育館というふうなことで、昭和39年度完成ということで46年ほど経過をしておるところでございます。いろいろなサークル、部活等があそこを利用されているわけですけれども、１つは現在床の、例えば剣道を使う場合、空手を使う場合、素足での利用ができないと。これささくれというか、素足でやるとすごく危険が、いわゆるとげが刺さるというふうな状況が起きて危険だというふうなことが言われております。また、あそこは当然いろんな学校が利用されているわけなので、雨が降った場合に軽スポーツ等々の実施する場所がないというふうなことでいろいろ考えてきました。やはり軽スポーツ、それから最低でもバスケットの、ミニバスケットの正規なものはできないとは思いますけれども、やはり子供たちがサークルで活動できる最低の面積としては、現在あるステージがございますけれども、ステージを除いた部分ぐらいの広さはぜひとも欲しいというふうなこともありまして、しらい自然館との協議もございました。やはりそれぐらいのスペースは欲しいというふうなことでしたので、広さについては決定させていただきました。

　　これからどのような使い方ということをお尋ねですけれども、やはりこれからは、先ほどちょっと出ましたけれども、グリーンツーリズム、いわゆる山手の例えば山菜だとかタケノコだとかそういうものをとって、料理をしながら例えばあそこで食べる。実は、あそこの厨房ありますけれども、一般の方々はそこの厨房に入ることができません。したがって、調理をするというふうなこともできませんので、今度つくる計画の中にはそういうものも設置をして、要するにだれでも気軽に使えるような施設にしたいというふうなことを考えているところでございます。

委員長（土門治明君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　今だれでも気軽に使えるようなというふうなお話がありました。それで、20年度の行政報告を見ますと、いわゆる使用料及び実費徴収費が前年度比較をした場合に下がっているというふうな状況もありますね。それで、この体育館の設置をするからにはやっぱり一定の利用度を想定をされているのでしょうから、例えば８割活用してもらうのか、７割活用してもらうのか、その辺をどのようにして新しく建物をつくるというふうにしているのかどうなのか。大体今のグリーンツーリズム的なお話は、しらい自然館を新しく改築するようなときにもそういうお話はありましたし、それから当時地元の皆さんが会合などをする部屋も必要でしょうからそのことも検討の視野に入れていくというふうなお話もありました。けれども、結果としては地元の皆さんが活用できる部分はつくられなかったですよね。そういう経過がありました。それで、今回はその部分については設置をするようですけれども、今お話をしたことと、それから地域の子供たちですね、子供がだんだん減少しておりますけれども、体育館を地域の子供たちが自由に遊び場として活用できるのかどうなのか、その辺もどのように検討されてきたのかお聞きいたしますし、私は１人で考えていたのは、体育館という面積の規模ではなくて、いわゆる公民館に設置をされているような講堂のような面積で足りるのではないかなというふうにして思っておりますので、その辺を、いやいや、体育館としてつくらないとだめなのだというふうな考え方の根拠をきちんと示していただきたいなというふうにして思います。

委員長（土門治明君）　　鍬形教育次長。

教育次長（鍬形修一君）　　これまでいろいろ地元の皆さん方との話し合いも行いまして、２度ほど説明をしてきました。大体骨子については了解をしていただいたところでございます。先ほどどのぐらいの人数の設定というか、例えば70％とか80％とかというふうな話ありましたけれども、やはりそういうことも大事でしょうが、やはり今ある新しい宿舎棟と、それからこれからできる体育館と、（仮称）体育館というふうに言っていますけれども、それとのうまく連携を図りながら利用者の向上を図っていくと。いわゆる今までは古くて、先ほど話ししましたけれども、使いたくても使えないというふうな状況があったというふうなことで敬遠をされていたというふうなことを伺っていたところです。今回改築することによってやはりスポーツ少年団等いろんな団体からその辺の利用を高めて、相乗効果といいますか、をしていただきたいというふうなことで、人数的なものについては幾らというふうなことにはなっておりません。

　　以上です。

委員長（土門治明君）　　13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）　　時間は４分しかありませんけれども、今まで使いにくかった理由は古いからというふうな、そういうふうにして受けとめられるお話がありました。例えばスポ少で使うというふうなことであれば、蕨岡公民館でも剣道は練習したりしていますし、あるいは大会などもしていますね。そうすると、そういう考え方、視点から見ると、既にここまで来てしまったわけですけれども、それほど大きなものは私は必要ではないだろうなというふうにして認識しております。堀委員から今えっというふうなことで見られましたけれども、要するに建物を建てるとやっぱり経費もかかっていきますし、このご時世の中で職員削減はどんどんとされると。それで、町の予算も大変厳しくなっていると。これは国の問題もあるわけですけれども、そのような中で本当に必要な面積はどの程度なのかというようなことを私はもっと深く追及する必要があるであろうなというふうにして思います。私は、酒田市に数々あるコミュニティーセンターありますけれども、コミュニティーセンターのいわゆる講堂のような面積でたくさんであろうと。そういう面積で、その中で会議などもできるし、スポ少もできるし、子供たちの遊び場としても活用されているというふうなことを聞いておりますので、その辺ではそれほど大きいものにしなくてもよろしいのではないかなというふうなことを申し上げて質問終わりたいと思いますけれども、何か答弁あればいただきたいと思います。

委員長（土門治明君）　　鍬形教育次長。

教育次長（鍬形修一君）　　お答えいたします。

　　現在の広さ、全部の面積はおおむね520平米ほどございます。今計画しているものは、おおむね400平米ということで120平米ほど少ない、小さい建物であります。それともう一つ、あの地区には避難所というふうなところがございません。今度つくる建物についてはやはり避難所も含めた、要するに耐震構造当然ですけれども、普通のつくりよりは25％の強度をアップした建物も計画をしているというふうなことも踏まえまして、やはり若干の伊藤委員とのずれはあると思いますけれども、やはりそのぐらいは必要ではないかなというふうに感じているところでございます。

　　以上です。

委員長（土門治明君）　　これで13番、伊藤マツ子委員の質問は終了いたします。

　　11番、阿部勝夫委員。

１１番（阿部勝夫君）　　声を出した部分と声を出さない部分で少し委員長の判断のずれがあったようですけれども、私からも質問をさせていただきたいと思います。まず、皆さん、おはようございます。

　　それでは、予算についてでありますけれども、一般会計についてお尋ねしたいと思います。まず、予算書の１ページに新年度の予算の歳入の部分が入っているわけですけれども、この中でちょっとたばこ税についてお尋ねしたいと思います。前年と比べて200万円ほどの減ということでなっているわけですけれども、たばこに関しては国のほうでも税金を上げようかなというような部分ありますし、また大変一方では歳入の部分としては町としても期待するというような部分あるわけですけれども、また一方では体の被害が大変心配されると。200万円を減でおさめるのか、それとももっともっと税のほうの入ってくる部分は抑えて健康のために考えていくのか、この辺についてお尋ねしたいと思います。

委員長（土門治明君）　　佐々木町民課長。

町民課長（佐々木英一君）　　お答えいたします。

　　現在21年度の予算では5,600万円というようなことで、5,800万円から5,600万円に200万円落としたわけですが、21年度は辛うじて5,850万円くらいいくのかなということで見ております。前年から見るとかなり落ちておりまして、200万円というようなことで見させていただいたのですが、ことしの10月よりたばこ税について税部分が１本当たり３円50銭、製作のいわゆるＪＴさんの製造部門で１円50銭、合計で１本当たり５円、１箱で100円程度上がるという話が報道されてございます。例年ですと、たばこ税が上がれば吸われる方も減るということで、どのようになるのかは現在未知数でありますので、10月のたばこ税が上がった段階で12月補正減になるのか増になるのか、今のところ未知数だということでお答えさせていただきたいと思っております。

　　以上です。

委員長（土門治明君）　　11番、阿部勝夫委員。

１１番（阿部勝夫君）　　それから、たばこ税のところで本数がまず入っているわけですけれども、この本数から換算して、町内から買った方がすべて町内の人ということでは当たらないと思いますけれども、大体おおむね私の計算上では１日１箱買ってそれを人数で割ると2,500人ぐらいの人が該当になるのかなって思いますけれども、その辺の人数的なものをちょっとお答え願いたいと思います。

委員長（土門治明君）　　佐々木町民課長。

町民課長（佐々木英一君）　　ちょっと時間いただきまして、若干計算しますので、後で保留させていただきます。

委員長（土門治明君）　　11番、阿部勝夫委員。

１１番（阿部勝夫君）　　それから、福祉課長もここにおいでなわけですけれども、福祉の部分からいったらたばこ税に関する部分どのようなお考えお持ちでしょうか。

　　また、福祉課長はたばこはのまれますでしょうか。

委員長（土門治明君）　　東海林健康福祉課長。

健康福祉課長（東海林和夫君）　　お答えします。

　　きょうも少し緊張を催すような精神状態に入る前はやはり少し和らげるということで、個人的にはここから見えるいわゆるスモークハウスに行きまして、１本吸いまして議会に臨んでおります。ここのところ一般的には健康を害するというふうなことが言われておりまして、調査データもいろいろ取り上げられております。しかし、医療機関に携わる人でも100％害すると言い切っているかというふうにいいますとそうでもないという、そうしたデータもございます。非常にそういう意味では難しいとらえ方になりますけれども、全体を見渡すというふうな立場から見ていけば、やはり健康福祉課の事業としましては一定の禁煙教室的なことも開催しながら進めておりますので、医療費等々も含めますと、これはやはり少なくしていく方向で業務的には考えていかなければならないのかなというふうに思います。当然あわせまして一定のたばこ税に影響は出てくるということになろうかと思いますけれども、しかしながらさりとてこれはあくまでも嗜好というとらえ方もございまして、これはやはり理解をいただきながら進めていくということでやっていくしかないわけでございまして、個人の嗜好を一方的に封じるということにもならないわけでございますので、その辺のところは委員のほうからもご理解をいただきながら、今後とも業務的には減らしていく方向で進めてまいりたいと思います。

　　以上です。

委員長（土門治明君）　　11番、阿部勝夫委員。

１１番（阿部勝夫君）　　今言った個人的な嗜好も確かにあるわけですし、また医療機関の関係者もやっぱりたばこから手が放せないというような状況もあります。ただ、以前私も、６年前ですけれども、ずっと１日１箱平均吸っておりました。ただ、そのときに一番思うのは、たんが絡んでいて、ちょっとたんを吐いたときに真っ黒なやつが出てくると。ということは、体の中がそれだけ汚染されているというようなことは、これは多分今現在たばこを吸われている方も知っていると思います。そういう意味では、そして私もやめるとき夢を見ていて、夢の中で人が吸っているたばこを奪ってそれを吸うと。その夢を半年見ました。それでようやくたばこをやめることできましたけれども、ぜひここにおいでの方々も何名か吸われる方おります。今の私の言葉を少し耳のほうに残していただければと思います。

　　町民課長、何か答え出たようですので、お願いしたいと思います。

委員長（土門治明君）　　佐々木町民課長。

町民課長（佐々木英一君）　　先ほど保留しておきました人数について、１日１箱20本を毎日吸われるというようなことで換算しますと、20年度の売り上げ本数が1,900万本ほどですので、人数にすると2,610名ほどになるのかなということで、委員ご指摘のとおりでございます。

　　なお、19年度と20年度では同じような計算をしてみますと、256名ほどがたばこを吸わなくなったというか、いわゆる喫煙人口が少なくなっているというようなことでございます。

　　以上です。

委員長（土門治明君）　　11番、阿部勝夫委員。

１１番（阿部勝夫君）　　大体計算上はまず同じような数字出ていましたし、またやっぱり減らしている方がいるというようなことで、その辺は私も頑張っている人、私と同じようにやっぱり６カ月間の夢にうなされてやめたのか、それとも自分で意思的にやめたのか、まず期待したいと思います。この項に関しては終わりたいと思います。

　　それから、今度歳入の部分の滞納分についてお伺いしたいと思いますけれども、町民税の400万円、それから個人の分の400万円、法人で100万円、固定資産で700万円、それから軽自動車で10万円、都市計画税で10万円、都合1,130万円ほどの滞納が予定されていますけれども、これをどのように100％回収を目指していくのか、この点について伺いたいと思います。

委員長（土門治明君）　　佐々木町民課長。

町民課長（佐々木英一君）　　お答えいたします。

　　滞納につきましては、ご指摘のように例年年度別にすれば金額でだんだん少なくはなってはきておるのですが、現年度会計で大体96から97％の収納率にしますと３％から４％の方が未収になられまして、その未収になった方々、いわゆる３％から４％のうち、次年度に約10％くらいずつ収入になってきております。その関係で、収納率そのものについては、新たな現年度の分もあるものですからなかなか圧縮し切れないというようなことで、私個人的には現在のところ分納されておる方の中で現年度の課税分に満たない方もおられます。具体的に申し上げれば、現年度に10万円の課税がある方について5,000円ずつ月々いただきに上がっている、あるいは納めていただいている例もあります。したがって、分納しておられる方については、５年の時効があっても未収分に入ってございます。したがって、10年以上過ぎた方についても未収分あるわけですが、そういう方については、現年度分に満たないということで分納で判断をされた方については、５年を過ぎたものについて執行停止をして不納欠損処理をして、いわゆる滞納分の圧縮を図って収納率を上げることも考えられるのではないかというようなことで考えております。あとご指摘ありました滞納については職員が粘り強く伺うというようなことと、財産調査によって強制的な差し押さえも行うということに尽きるのかなということで考えてございます。

　　以上です。

委員長（土門治明君）　　11番、阿部勝夫委員。

１１番（阿部勝夫君）　　分納に関しては、まず今お話あったように例えば月5,000円ずつというのは、これは納め方というのは、月々5,000円を役場まで持ってきてもらうのか、それともどこかに振り込んでもらうのか、その辺についてはいかがなのでしょうか。

委員長（土門治明君）　　佐々木町民課長。

町民課長（佐々木英一君）　　5,000円ずつお持ちいただく場合と自分で金額を入れて納入をするということで、その税目についてはどこに、いわゆる国民健康保険税に入れるとか、あるいは固定資産税に入れるとかということは話し合いの中で、次回はこれに入れるという話の中で本人が決めている場合もございます。あとうちのほうのライフアドバイザー、もしくは職員が伺っていただいてくる場合もあります。

　　以上です。

委員長（土門治明君）　　11番、阿部勝夫委員。

１１番（阿部勝夫君）　　確かにこれは我が町だけでなくどの市町村も滞納困っているわけですけれども、今後とも一層ライフアドバイザー、それから職員の皆さんなお一層の頑張りを期待申し上げたいと思います。この項に関しては終わりたいと思います。

　　次に、58ページでありますけれども、消防費の中の常備消防費、これは２億1,595万9,000円ありますけれども、この中に、私も議員になってから４期になりますけれども、議員として入ったころは、今京田にある消防署の遊佐分署ですけれども、そろそろあの場所を建てかえしてはどうなのだなというような話も結構聞いた覚えありますけれども、今の遊佐分署のあの状況というのは、考え方として今のままでいいのか、それとも移設等とかも考えているのか、その点についてお尋ねしたいと思います。

委員長（土門治明君）　　本宮総務企画課長。

総務企画課長（本宮茂樹君）　　お答えを申し上げます。

　　今年度消防本部については、旧平田町のほうの庁舎を活用しまして、そちらのほうに移転する構えをとらせていただいたところでございます。お尋ねの遊佐分署については、ただいまのところ具体的な議論には至っていないというふうに理解してございます。

委員長（土門治明君）　　11番、阿部勝夫委員。

１１番（阿部勝夫君）　　遊佐分署に関しては今のところ考えていないというお話ありましたけれども、一応耐用年数とかその辺の部分に関してはいかがなのでしょうか。まだまだ十分に機能しているというような考え方でよろしいのでしょうか。

　　また、いろんな訓練等を行っているわけですけれども、今の場所でそういうふうな訓練等には差しさわり等はないのでしょうか。その辺はいかがですか。

委員長（土門治明君）　　本宮総務企画課長。

総務企画課長（本宮茂樹君）　　耐用年数を含めまして今現在の場所での状況について、いわゆる建てかえ、それから移転等を含めた議論というのが今現在持ち上がっていないというふうに認識してございます。今現在の建物の耐用年数幾らくらいまでというのは、調査をさせていただいてお答えをさせていただきますが、あと確かに現在の分署については敷地面積等がそれほど広くはないというところではございますけれども、抱えている面積の中での装備の訓練、それから広い面積での訓練が必要な場合については、町内の学校施設のグラウンド等含めて、いわゆる常備消防の団員の皆さんの訓練だけでなく、非常備の各地域の団員の皆さんの訓練も含めて、それぞれ適切な場所を確保しまして訓練をさせていただいているという状況にございます。

委員長（土門治明君）　　11番、阿部勝夫委員。

１１番（阿部勝夫君）　　それと、同じところで火災出動手当が256万6,000円まず計上になっているわけですけれども、去年の火災を見てみますと、去年は前年に比べて２割減の７件ということであったわけですけれども、ことしの場合はもう３月時点で既に３件の火災が発生しているわけです。そして、不幸にしてといいますか、先月の２月ですけれども、私の地元であるところでも火災がありまして、そのとき地元の消防団が、火災の終わった後なのですけれども、各集落に対して火事には気をつけましょうというチラシというか書いたやつを配っていたわけですけれども、そのような状況というのは、町が指導してそのような活動をしているのでしょうか、それとも我々のところだけそういうふうな広報活動をやったのでしょうか、その辺についてお尋ねしたいと思います。

委員長（土門治明君）　　本宮総務企画課長。

総務企画課長（本宮茂樹君）　　お答えを申し上げます。

　　委員ご指摘のとおり、昨年７件であった火災が本年１月で２件、２月に入りまして１件と大変残念ながら３件の火災の発生をいたしております。そういった状況を受けまして、町のほうでも消防団の皆さんと力を合わせながら啓蒙活動については現在も行ってございますし、またこれからも行っていかなければならないというふうに考えてございます。これらのことについては、危機管理係のほうと地元消防団と連携をとりながら協議をして進めていくという部分と、町一本でいわゆる防犯も含めて、火災の予防活動も含めてチラシを配布させていただく啓蒙活動に努めさせていただいているところでございます。

　　なお、そういった意味では、先般一般質問でもお答えをさせていただきましたが、女子消防団員５名現在入団の運びとなってございますので、そういう女子消防団員の方々の中心的な活動といたしまして、いわゆる火災予防等の戸別訪問等ございますので、各団での戸別の訪問にあわせて女子消防団員の訪問活動等も含めて予防活動に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

委員長（土門治明君）　　11番、阿部勝夫委員。

１１番（阿部勝夫君）　　ぜひ今お話のあったようにまず各消防団、特に火災のあった地域においてはこれからも啓蒙活動をしっかりやっていただきたいと思いますし、また女子消防団、これのやっぱり啓蒙活動で頑張るというようなことでありますけれども、新規の消防団の加入のときですけれども、これは一般質問でもお話ししたわけですけれども、例えば新規の会員の加入に対してはいろんな講習受けると思いますけれども、そのときに災害があったときの対応というようなことで、その辺の講習は今までもやられているのでしょうか、それとも例えば講師を呼んでやられている部分があるのでしょうか、その点についてお尋ねしたいと思います。

委員長（土門治明君）　　本宮総務企画課長。

総務企画課長（本宮茂樹君）　　お答えを申し上げます。

　　今現在の団員につきましては、平成21年の12月の１日現在で実団員数が671名でございます。その年度でいろいろ加入もしくは退団という動きがあるわけでございまして、新しく団員になられた方については新規団員の訓練というものをやってございます。これは、まず１点目は、団員が加入しましたときに辞令交付を行わせていただいていますが、その場で先輩の団員の皆さんが救急救命法を含めて、消火活動の方法も含めて先輩団員のほうから講師となっていただきまして講習を実施をしてございます。その後講習の機会、三川町にあります消防本部のほうで、消防学校のほうでの講習等を通じながらそれぞれのスキルアップを図らせていただいているというところでございます。

委員長（土門治明君）　　11番、阿部勝夫委員。

１１番（阿部勝夫君）　　実を言いますとといいますか、私も20年の年でありましたけれども、隣のにかほ市の消防団のほうから依頼を受けまして、ここにおいでの��橋久一議員と２人で今の新規の消防団員の災害があったときの対応というようなことで１時間ほどの講習の依頼ありまして、行ってきてお話ししてきた経緯ありますけれども、ぜひそのような機会もこれからまず我が町でも検討されてはどうかと思いますので、一言申し上げたいと思います。この項については終わりたいと思います。

　　次に、34ページの負担金補助のところですけれども、4,931万8,000円ありますけれども、この中で去年と比較してみると一千数百万円の減になっているわけですけれども、この負担の減については恐らく社会施設の建設補助金の1,000万円の減と小規模多機能の500万円の減が主なものであるかなと思いますけれども、例えばこの中で高齢者タクシーとかはり、きゅう、マッサージ、この辺については去年と同額の金額になっているわけですけれども、主な中で高齢者タクシーとかはり、きゅう、それからマッサージ、この辺は年々受ける方が多分人数的には多いものと想像されますけれども、金額が同じということは１人当たりの単価が少なく見積もっているというような計算になるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。

委員長（土門治明君）　　東海林健康福祉課長。

健康福祉課長（東海林和夫君）　　お答え申し上げます。

　　いわゆる利用者数等々でいきますと、そんなに大きな変化はないと。ある程度一定の利用者数で推移していると、こういう背景がございます。そのことによりまして、当初予算的には同額的な計上と、こういうことにさせていただいております。

　　以上です。

委員長（土門治明君）　　11番、阿部勝夫委員。

１１番（阿部勝夫君）　　それから、この同じところで自動車運転免許取得の改造助成40万円てありますけれども、この内容については、これも去年と同じ金額になりますけれども、どういう方々が対象になるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。

委員長（土門治明君）　　東海林健康福祉課長。

健康福祉課長（東海林和夫君）　　お答えします。

　　40万円の内訳ですけれども、見方としましていわゆる免許関係ですね、そちらのほうが２件というふうに見ております。これは、上限10万円でございます。それから、改造助成、こちらのほうは上限20万円で１件というふうな、こういう想定で40万円を計上させていただいております。改造のほうは、いわゆる重度心身障害者、こちらのほうの車の改造と、こんなことでございます。

委員長（土門治明君）　　次の質問に入る前に、先ほどの11番、阿部勝夫委員への答弁の保留がありますので、本宮総務企画課長より答弁いたさせます。

　　本宮総務企画課長。

総務企画課長（本宮茂樹君）　　それでは、先ほど遊佐分署の建物の状況どうなのかというご質問に対しましてお答えをさせていただきます。

　　分署を建築されたのは、昭和48年の12月のようでございます。したがいまして、経過年数36年ほど経過しているという状況がございます。一般的に木造という建物については耐用年数が24年ということでございますので、そういった意味からはかなり経過をしているということが認識されてございますが、現在のところ建物がひどく老朽化をして、使用に耐えないといいますか、将来的な不安を感じるような状況で、先ほどご答弁申し上げたようにして議論の土台に上がってきているという状況にはないようでございますので、あわせてご報告させていただきます。

委員長（土門治明君）　　11番、阿部勝夫委員。

１１番（阿部勝夫君）　　そうすると、免許費用の取得の部分でも20万円使われているというようなことでよろしいわけですね。そして、この方々というのは毎年何名かはやっぱりいらっしゃるというようなとらえ方でよろしいわけでしょうか。

委員長（土門治明君）　　東海林健康福祉課長。

健康福祉課長（東海林和夫君）　　結果的には利用されなかったという年もございます。大体このぐらいの当初予算で設定しておけばという一定の経験則で計上させていただいております。

委員長（土門治明君）　　11番、阿部勝夫委員。

１１番（阿部勝夫君）　　次、人工透析の患者の通院交通費25万2,000円でありますけれども、この人工透析に関しての今酒田含めて通う病院は２カ所ほどあるようですけれども、いろんな交通手段が考えられると思いますけれども、今の25万2,000円に関してはどのような交通手段で通われているのでしょうか。

委員長（土門治明君）　　東海林健康福祉課長。

健康福祉課長（東海林和夫君）　　お答えいたします。

　　助成の算出根拠としましては、月額3,000円を補助金として交付させていただいております。対象者が７名というふうなことで25万2,000円ということでございます。交通機関は、要するに公共交通という場合もございますし、自分の車という場合もございますし、そこのところは必ずしも一定ではございません。

委員長（土門治明君）　　11番、阿部勝夫委員。

１１番（阿部勝夫君）　　この人工透析を受けている方々というのも年によって、私も体型から見てその部類に入るのかなというような心配もしていますけれども、ふえているような状況ではないのでしょうか。その辺についてはいかがでしょうか。

委員長（土門治明君）　　東海林健康福祉課長。

健康福祉課長（東海林和夫君）　　傾向につきましては、ちょっと調べてからお答え申し上げたいというふうに思います。

委員長（土門治明君）　　11番、阿部勝夫委員。

１１番（阿部勝夫君）　　それから、同じく民生児童委員の協議会補助金として470万円載っていますけれども、この中で民生委員のいろんな活動なさっているわけですけれども、例えばその活動の中に自殺に関する取り組みも入っていると思いますけれども、新聞報道で見てみると、去年の自殺の暫定数値で、これは１月の27日の山新報道でありますけれども、３万2,753名の数字がありました。これを男性で２万3,400人ほど、女性で9,300人ほどというようなことでありますけれども、山形県では350名ほどで、これは県内でもようやく、東北管内の秋田とかいろんな自殺の防止を県独自で取り組んでいるところからすると、山形県もようやく知事初めその取り組みに去年あたりから活動をやってきているというような部分ありますけれども、この中で酒田の消防組合のほうの中で救急車で搬送された方が去年が61名となっていて、電話受けた方が61名で、そのうち病院まで運ばれた方というのは38名となっているようです。ただ、それは病院に連れていかないというのはその時点で、救急車来た時点で命が絶たれているというような状況のようでありますけれども、そしてまた町のほうでは命の標語というようなことで、「伝えよう　あなたの気持ちその悩み」というようなことであるわけですけれども、今年度の取り組みはどのようなことで取り組んでいくのか、その点をお尋ねしたいと思います。

委員長（土門治明君）　　東海林健康福祉課長。

健康福祉課長（東海林和夫君）　　お尋ねの趣旨は、いわゆる自殺予防対策的な事業というふうなとらえ方でよろしいのでしょうか。常任委員会のほうでもいろいろご意見をちょうだいいたしました。21年度は年度途中で県のほうから自殺予防対策事業というような40万円の補助金が要綱定められましていただきました。そして、町単独であらかじめうつ病対策事業というふうなことで設けている事業がありまして、いわゆる予算額的には合体させたような取り組みを21年度は進めてきたところでございます。その中で、委員ご指摘のような標語の募集だとか、あるいはそれの継続的なものとしまして、啓発をさらにというようなことでポスターやらあるいは看板の作成、そして公的機関のところへの設置、こういったことを特徴的には21年度でやりましょうということをしております。また、うつ病対策的なものとしましては、従来から協力を得てやってきました吹浦と稲川地区のいわゆるアンケート調査をしまして、それの集約をしていって分析等々含めた結果をお示ししながら、それぞれの地区の公民館におきまして、秋田大学の准教授の先生を前年度同様お招きいたしまして講演を受けたり、そんな取り組みをつい先日２月の下旬、あるいは３月の頭、このようなところでやってきたところでございます。もちろん新年度22年度につきましてもこれらのことは一定ベースにしながら、さらに取り組みとしましては弁護士の先生方から協力いただいて、年に何日間かのそういった相談日設定みたいなことだとか、あるいは啓発関係の取り組みをより細やかにやれないかというふうなことで世帯単位で配布してはどうかといったような考え方も持ってございます。これらを進めていく上でやはり一定方向的に目指していかなければならないのは、いわゆる自殺対策は自殺対策だと、そして心配事は心配事だというふうな、こういう縦割り的なことでは当然なくして皆関連してくるものですから、そのあたりのところを横の職員同士も含めてではありますが、そこに民生児童委員の皆さんの協力、あるいは場合によっては議員の皆さん方からのお知恵なり協力、こういったものをいただきながら、やっぱりそういう横の連携といいますか、そういう組織的なものも目指しながら、やっぱりいろいろ今度は目に見えた形で試行錯誤していくといいますか、そんな取り組みを続けていかなければならないのかなと。より１歩でも２歩でも前に踏み出した形での取り組みをしていかなければならないのかなと、これが22年度というふうに思っているところでございます。

　　以上です。

委員長（土門治明君）　　11番、阿部勝夫委員。

１１番（阿部勝夫君）　　今課長の答弁したとおりに本当にことし21年は地区単位での講演というような部分ありましたし、できればそろそろ活動を各家庭まで持っていければなというような思いも私もいたしますし、また内容的には自殺の内容からすると、やっぱりうつ病にかかっている人、そして恐らく半分ぐらいは金銭的なものがやっぱり絡んでいるのかなという思いもしますし、やっぱり各家庭に踏み込んでそれらの対策をぜひやっていただきたいと思います。

　　また、町における自殺者の数というのは、例えばこれ押さえているというのは多分警察が数を把握していると思いますけれども、去年でいうと、我が町のそういう方々の亡くなられた方というのは何名だったのでしょうか。

委員長（土門治明君）　　東海林健康福祉課長。

健康福祉課長（東海林和夫君）　　お答え申し上げます。

　　警察発表のほうは、いわゆる住所が市町村のどこどこの住所というところにこだわらないで、いわゆる所轄、所管のところで何名亡くなられたかというふうなデータになっております。したがいまして、イコール遊佐町民というふうなことにはならないものですから、私どものほうでいただいているデータは県の健康福祉部のほうから保健統計年報、これによりまして受けておる数字がございます。これによりますと、19年度は16人、それから20年度が18人というふうに数字としては連絡を受けております。

　　以上でございます。

委員長（土門治明君）　　11番、阿部勝夫委員。

１１番（阿部勝夫君）　　ぜひ先ほど課長が答弁したようなことで21年度、それから22年度以降は幾らかでも対象現象が少なくなるように、ただ現象が少なくなったというのは、課長のところのいろんな対策がよくて効果がなくなったというか、この辺の見計らいというかころ合いがよくわからない部分があるわけですけれども、ぜひこれからもしっかり対策取り組んでいただきたいと思います。

　　続きまして、町長の施政方針のところについてちょっとお尋ねしたいと思います。町長の施政方針の30ページのところで、国際交流のところで国際交流に関する文面がのっかってありましたけれども、この中に遊佐町に在住されている外国からのお嫁さん等の支援などという文面がありましたけれども、きのうの山新報道でも例えば外国からのお嫁さんに対して運転適性検査等が、これは県のお嫁さん６名の方々ですけれども、そういうふうなこともやられたというようなことで新聞発表になっていました。そういうことも含めて、ことしこれ今後22年間はどういうことを考えているのか、その点お尋ねしたいと思います。

委員長（土門治明君）　　本宮総務企画課長。

総務企画課長（本宮茂樹君）　　お答えを申し上げます。

　　具体的な事業については、ただいま国際交流協会、いわゆる民間の自分たちで会費を出し合いながら組織しているものでございますが、そういった方々との連携を図りながら検討をさせていただいておりますし、また生涯学習センターを中心にしましてこれまでもさまざまな事業を展開してまいりました。そういった中で、例えばという考え方の中で、いわゆる外国からいらして住んでいる方々ほとんどが、その多くが東南アジア方面からのお嫁さんで住まいされてございます。そういった方々の地域内の国際交流事業というようなことで検討をしてございます。具体的には、例えばお国自慢の料理講習、異文化交流、国際理解教育というような形でのそれぞれの国の文化のご紹介をしていただきながら交流をする場とか、日本語支援のボランティアの部分の活動であるとか、暮らしの安全、安心講習というような形で日本の暮らしになじんでいただける意味での日本の風習なり安全、安心、例えば車一つにいたしましても、道路交通の一つにしましても、歩行者が左側を歩くお国もあれば右側を歩行するお国もあるというようなことで、そういったことも含めて安全、安心の講座等を具体的に意識しながら、それらの中でよりそれらの方々が望む形のものを模索しながら、意見交換を行いながら事業設定をさせていただく考え方でおります。

委員長（土門治明君）　　11番、阿部勝夫委員。

１１番（阿部勝夫君）　　今課長から答弁のあったとおりぜひ頑張っていただきたいと思いますし、またその中では病気に関する部分がなかなか伝わりにくいというような部分もあるようです。ぜひそういうふうな病気に関する情報を、十分に対応できるような対応を今後とっていただければと思います。

　　次に、75ページの給与明細費の件でお尋ねしたいと思いますけれども、この中で金額は載っているわけですけれども、時間外手当が22年の分とそれから前年の分ということで載っているわけですけれども、若干時間外手当が去年よりも少し多くの予算を計上しているということになりますけれども、例えば今職員の方で一番、これは課による、その仕事によって違うわけでありますけれども、一番残業している方というのは月どのぐらいやっているのでありますでしょうか。

委員長（土門治明君）　　本宮総務企画課長。

総務企画課長（本宮茂樹君）　　お一人お一人の時間外手当、その月だけでなく年間通して違いがございますので、これまでの実績に基づいて一番多かった額等について調査確認の上、お答えをさせていただきたいと思います。

　　なお、75ページのほうに職員手当の内訳で時間外勤務手当載ってございます。本年度、前年度に比べて64万4,000円ほど多くなってはございますが、通常ベース分といたしましては1,500万円くらいが通常ベース分でございまして、それ以外に例えば選挙とかそういう統計調査も含めてですけれども、その年度年度で違う分によって増減が出てまいっております。総務企画のほうで時間外手当については一括予算化を計上いたしまして、それについて各課への配当という形を中心にしながら行ってございます。近年職員の状況等もありまして、頑張っていただいている職員については適正な時間外勤務命令に基づいて支払いをさせていただいているところでございます。

委員長（土門治明君）　　11番、阿部勝夫委員。

１１番（阿部勝夫君）　　時間外に関しては、職員の数が減っている中ではますます一人一人からは仕事は頑張ってもらわなければならないわけですけれども、逆に時間外が余り多くて本給よりも時間外のほうが多かったという例も我が町ではあるかどうかわかりませんけれども、そのようなことはないようにひとつこれからも適正にやっていただきたいと思います。

　　大体私に与えられた時間はおおむねこなしたかと思いますけれども、これでまず終わりたいと思います。

委員長（土門治明君）　　本宮総務企画課長。

総務企画課長（本宮茂樹君）　　先ほど遊佐分署の建物関係で答弁をさせていただきましたが、確認誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいと存じます。

　　遊佐分署につきましては、木造と申し上げましたが、ＲＣ、鉄筋コンクリートづくりであります。したがいまして、ＲＣの場合は50年が耐用年数となってございますので、経過年数36年ということで、ただいままだ現在その議論には至っていないということでございます。申しわけございません。

委員長（土門治明君）　　先ほどの11番、阿部勝夫委員への答弁の保留がありますので、東海林健康福祉課長より答弁をいたさせます。

　　東海林健康福祉課長。

健康福祉課長（東海林和夫君）　　お答え申し上げます。

　　人工透析に関連した質問で保留しておりました。傾向ということでございますので、平成19、20、21の３年間ちょっと調べました。全体的にこの透析で通院をしている患者というのは、19年40名、20年40名、21年42名というふうになっております。そして、先ほどのいわゆる交通費の補助金、これに該当する方ということになりますと、19年５名、20年５名、21年６名と、こういうことになります。実は交通費の補助金は一定の要件がございまして、本人及び同居世帯生計中心者の前年所得が非課税と、こういう要件がございます。この要件によりまして、補助金受けた方が５名だったのが１名ふえて６名というふうになりました。そんなことで、22年度さらに一応１名上積みしまして計上をしていると、こういうことでございます。

委員長（土門治明君）　　11番、阿部勝夫委員への本宮課長の答弁を保留して、午後１時まで休憩いたします。

　　（午前１１時５５分）

　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　　　　　憩

委員長（土門治明君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　（午後１時）

委員長（土門治明君）　　11番、阿部委員への本宮課長の答弁を保留しておりましたので、答弁いたさせます。

　　本宮総務企画課長。

総務企画課長（本宮茂樹君）　　先ほど時間外の実績関係について答弁保留させていただいておりましたので、お答えを申し上げます。

　　まだ21年度実績出ておりませんので、20年度の実績に基づいてお答えをさせていただきます。20年度の実績では、年額で一般会計全体で1,753万8,000円ほど支出してございます。その時間外の対象となる人数で除しました１人当たりの年額、平均の年額になりますけれども、13万1,000円になります、年額。これを単純に１人１カ月当たりというふうにいたしますと、１万1,000円程度になります。１人当たりの、これは数値的に時間的には特別会計と一般会計両方の部分でありますけれども、１カ月当たり１人平均しますと、おおよそ７時間くらいの時間外が発生しているという状況にございます。ただ、業務に季節的な変動、それから個別業務の特性がございますので、お尋ねのありました最高額という部分につきましては、１カ月当たりで200時間を超える時間がございまして、これ10時以降は1.25で計算されますので、それを１時間当たりに換算してという数値になりますが、208時間でございます。金額では55万7,000円ほどになってございます。業務としては、選挙事務を執行するときの選挙管理委員会の中心的な書記の部分でございます。かようにいたしまして、ただいまも申告等の事務を行ってございますが、そういった同じ課、係においても１年間の業務の流れでやはり時間外が多く発生する場合もございますし、その個人によっても違いますけれども、私どもの対応といたしましては、課、係内でのチームワークによりそれぞれの職員の時間外についてはなるべく平準化を図っていくように努めるように指導をさせていただいているところでございます。

　　以上でございます。

委員長（土門治明君）　　これで11番、阿部勝夫委員の質問は終了いたします。

　　次の質問に入る前に、先ほどの13番、伊藤マツ子委員への答弁を保留しておりますので、鍬形教育次長より答弁いたさせます。

　　鍬形教育次長。

教育次長（鍬形修一君）　　先ほどしらい自然館の利用客についてのご質問がございました。平成20年度で申し上げますと、4,784名の方がご利用されております。12カ月で割りますと398名、約400名というふうな格好になります。また、団体のほうですけれども、220団体、平均しますと月18団体が利用されているというふうなことになっております。

　　以上です。

委員長（土門治明君）　　１番、筒井義昭委員。

１　番（筒井義昭君）　　午前中ちょっと気合いを入れて手を挙げたところ、大先輩であられる11番、阿部勝夫議員からの貫禄で午後の部に追い出された１番、筒井義昭でございます。

　　それでは、平成22年度の予算について私のほうからも質問させていただきます。何しろ多岐にわたる質問でございますので、あらかじめ担当課長には質問内容、そして再質問内容、再々質問内容とご提示しておりますので、答弁のほうも３分ぐらいで答弁していただければありがたいかなと思っております。何しろウルトラマンですら３分で結構いい仕事しますので、町長、担当課長、いい答弁いただきますようによろしくお願いいたします。

　　まず最初に、産業振興課のほうにお尋ね申し上げます。歳出の52ページ、款商工費、項商工費、目企画開発費、委託料としてビジネス大使情報収集推進業務委託料、こちらのほうに330万円ほど計上されております。同じページの商工費、企画開発費、負担金補助金及び交付金として遊佐町ビジネスネットワーク協議会交付金が120万円ほど計上されております。両事業とも時田町政の目玉の施策、事業であるが、情報収集推進事業を委託するとあるが、どのような機関、団体または人に委託するのか。また、昨年度から創設された遊佐町ビジネスネットワーク協議会とはいかなる目的で創設され、目標をどこに置いているのか若干わかりづらい。また、ビジネス大使との連携がいかに図られているのかわかりづらい。企業誘致や遊佐の企業を育て上げていく大切なセクションであるにもかかわらず、なかなか実態が見えてこない。両事業について説明をお願いします。

委員長（土門治明君）　　村井産業振興課長。

産業振興課長（村井　仁君）　　お答えいたします。

　　まず、予算に入ります前に、ビジネスネットワーク協議会並びにビジネス大使について簡単にその概要をお話しさせていただきます。ビジネスネットワーク協議会につきましては、ご存じのとおり今年度結成をさせていただいたものでありますが、遊佐町及び周辺の各企業、団体の皆さんによりまして、企業活動の交流、連携を通じて本町の経済活動の活性化を目指すというふうな目標になっております。そのビジネスネットワーク協議会の中にビジネス大使というのを位置づけておりまして、ビジネス大使につきましては企業進出、地域資源の活用、それから参加企業の異業種交流による新たなビジネスの展開、そしてまた就業希望者への就業機会の拡大ということで事業を展開をしているところでございます。ちなみに、現在ビジネスネットワーク協議会のほうには町内及び周辺の企業22社加盟をいただいております。そのほかに、ＪＡ、ＮＯＳＡＩ、森林組合、銀行が２つ、５団体、そして遊佐高校が参加をいただいておりまして、産業振興課のほうで事務を担当しているものでございます。

　　予算に計上しております委託金の330万円でございますが、これにつきましては午前中もお話ししましたけれども、緊急雇用の中の重点雇用、これ地域経済の活性化という項目でございますが、重点雇用の基金を活用させていただきまして、企業誘致に関する専門の推進員を置くということで考えておるところでございます。ただ、ご存じのとおり企業誘致をめぐる情勢は非常に厳しい状況にありますので、各企業並びにビジネス大使の持つさまざまなネットワーク、情報、こういったものをとりあえず収集をして、ネットワーク協議会の中で分析できるものを練り上げていくというのが大きなことしの目標になっているものでございます。

　　それから、ネットワーク協議会の交付金でございますが、これは平成21年度100万円を計上させていただきましたけれども、21年の途中から事業展開した関係上、昨年は全体の顔合わせ、そしてビジネス大使との意見交換の場、そして農商工連携に関する研修会という事業を展開してきておりますけれども、これらをさらに発展をさせる形で、120万円の範囲の中で情報の収集なり、あるいは会員負担、企業の皆さんとの情報交換、そして異業種交流によるビジネスの新しい芽を育てる活動を展開してまいる予定でございます。

　　以上です。

委員長（土門治明君）　　１番、筒井義昭委員。

１　番（筒井義昭君）　　このビジネスネットワークというのは、遊佐の企業と周辺の企業22社ほど、そして金融機関と森林組合、遊佐高校さんも含めた上でのいわゆる企業の連携であり、情報を交換しながらいわゆる遊佐町の企業を発展させていくと同時に新しい企業を誘致するためのネットワーク集団だというふうに理解しております。そして、このたび経済対策の緊急雇用という形でいわゆる企業誘致推進専門員という方を町で雇用するということだと思うのですけれども、この企業誘致推進専門員さんにやはり求められることは、ビジネス大使またビジネスネットワークの方々との情報交換の一つのかなめに当たる方ではないかなと思っております。これ求められていることが大変大きい分だけ重責を担うというような形になるかと思います。これ担われる方も大変なことだなと思っております。しかし、いわゆるビジネス大使にしてもビジネスネットワークにしてもやはり時田町長の一つの目玉の施策でありますから、やはりぜひここのトップに立つのは町長であるという認識を強く持っていただいて、やはりトップセールスマンとしてご活躍いただきたいなと思いますけれども、それに向けての町長の熱い思いをお聞かせいただきたいと思います。

委員長（土門治明君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　今概要について課長が説明申し上げました。実は大使の集まりやっていたときにある金融機関から、やっぱり企業の方ばっかりではただ異業種交流だけに終わってしまう。やっぱりコーディネーターというのですか、コーディネーターのセクションがちょっと弱いですねということをはっきり２回目の会議で指摘をされました。まさにそのコーディネーターも含めてこれからしっかり、１人の職員が向こうに派遣いつでもできる状態ではないという形でなければ、都会にないものであれば向こうにこちらの出身の方、また関連するところ、いろんな形の中で、ネットワークの中でそんな方を求めていきたいと思っております。

　　それから、私自身が、実はこの町出身で今、企業名いくと問題なのでしょうが、ある有力企業の名誉会長さん、時間あったら来てよということも言われておりました。大きい会社ですけれども、まだまだそこまで見出す機会がなかったわけですし、私の隣村からはこの町で大分マスコミにおりました女性の社長さんという方ともまだ実はお会いできておりません。やっぱりこの辺、特にトヨタ関連の酒田市ではご同行願った方が遊佐町出身、その方とはふるさと会、またビジネスネットワーク、その中でのお会いもしてお話をさせていただいております。やっぱり若いころにこの地を離れたけれども、ふるさとの思いは熱い方も大いにいらっしゃると伺っておりますし、また逆に私の同期でもやっぱり東京で大会社の社長も立身出世なさって勤める方もいらっしゃいます。そんないろんな方、これからその体制、協議会の会長としてはイースタン技研さんの河西さんをお願いを申しておりまして、やっぱり神奈川県の厚木であれだけのイースタンさんという会社を立ち上げて、遊佐にも会社をつくっていただいている方でございますけれども、まさに協議会の会長と私は裏表一体だと思っております。力合わせてまず情報の発信、これから体制整えて進めてまいりたい。予算的なものもしっかりとこちらのほうにも組み入れて認めていただければ、ますますそれは充実していこうと、このように思っている次第です。

委員長（土門治明君）　　１番、筒井義昭委員。

１　番（筒井義昭君）　　そうですね。この件に関しては、今大変このように厳しい経済状況でありますけれども、町長の言うところのネバーギブアップというその気持ちを忘れずにやっぱり遊佐町の経済発展のために尽力していただきたいなと思います。

　　次のほうに移らせていただきます。ページは15ページ、こちらは町営バス使用料、そして同じページにデマンドタクシー使用料、歳出のほうは53ページ、デマンドタクシー運行業務委託料など、このなどというのは非常に予算見るときは怖いものなのですけれども、さまざま入っていてなかなか分析するの大変なのですけれども、などの中に入っているものに対しても午前中ご説明いただいたかと思います。しかし、収入金額が518万2,000円に対して、これデマンドと町営バスの委託料だけではないと思うのですけれども、委託料として3,223万1,000円ほど、ほぼ７倍以上が支出されております。いつもデマンドのことを私は聞くので、ああ、また筒井デマンドのことつつき始めたなと思われるかもしれませんけれども、これ遊佐町施策別の主な事務事業及び目標出ておりますね。こちらのほうでは生活路線バス１台当たりの利用者数、今まで0.84人だったところを平成22年度としては1.5人にぜひ伸ばしたい。デマンドにおいても、１日当たりの利用者数32.2人から44人へほぼ1.5倍伸ばすことを目標下に置いた収入金額かと思います。時田町長は、夢を見るのではなくて目標を掲げるのだ。そして、その目標に向かって努力するのだという趣旨のことを述べられたことがございました。確かに夢は寝ていても見られます。いや、夢はどちらかというと寝てないと見られません。最近私が見る夢は悪夢が多くて困っています。予算で掲げたこの使用料の数字、希望でもなく、夢でもなく、目標であることを強く望みますが、その件について産業振興課長答弁願います。

委員長（土門治明君）　　村井産業振興課長。

産業振興課長（村井　仁君）　　お答え申し上げます。

　　先ほど委員おっしゃいました53ページの委託料のデマンドタクシー運行業務委託料等につきましては、さっきの答弁で中身申し上げたとおりでございます。ちなみに、それによりますというと、町営バスの委託料が1,113万3,000円、デマンドタクシーが1,830万円となっており、このほかに緊急雇用がありますけれども、なっております。

　　それから、町の行政評価の目標と利用者数の関係でございますが、まずデマンド交通システムにつきましては、これまで何度も申し上げてきておりますけれども、１日当たりの利用数は、ここでは目標として44人としておりますが、制度設計をしたときの最初の目標は66人になっております。これは、66人にしなければならない理由がちょっとあったわけなのですけれども、現実には32.2人からスタートいたしまして、今年度末39人ぐらいにいけそうな状況になっております。

　　それから、５人を伸ばすというのは非常に難しい目標ではありますけれども、しかしながら利便性を確保しながらできる限り多くの皆さんから使っていただくというのは町民の公共福祉にとっても重要なことですので、目標として頑張りたいというふうに思います。

　　それから、その上の生活路線バス１台当たりの利用数でございますが、多分廃止代替路線のところではなかった、そうですよね。廃止代替路線のバスなのですが、実はこの分については新しい高校の開校の問題が多少絡んでおりまして、新しい高校が、酒田の統合高校が今予定されているところにできる、あるいはそれに対するアクセス道路が整備されるという計画になっておりますので、そこに直接乗り入れるという形で路線をつくっていただきたいというお話をゆざ交通さんにお願いをしてございます。ゆざ交通もその準備を進めておりますので、そういった状況の変化によってある程度、1.5人、目標達成するかどうかわかりませんけれども、かなりの伸びが期待できるというふうなことで考えているところでございます。目標として頑張りたいと思います。

委員長（土門治明君）　　１番、筒井義昭委員。

１　番（筒井義昭君）　　ぜひこの使用料の増加の予算は夢で、業務委託料の支出に関しては正夢でしたというような23年度９月の決算報告にならないように目標に向かって努力いただきたい。私もこの件に関しては注視してまいりたいと思います。しかし、来年の９月議会にこの議場に私がいるかいないかは神のみぞ知る世界であります。

　　次移らせていただきます。歳入の19ページ、県支出金の中にふるさと雇用再生特別基金事業補助金1,457万5,000円、同じく歳入の19ページ、県支出金の中に労働諸費補助金として、これも長いのですね、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費補助金、本当かみそうなほどの長い名称でありますけれども、こちらのほうにも2,831万4,000円、これが県のほうから支出されている。これは、先日の補正のときも議論されたはずです。ぜひ無駄のない、最大限有効に活用されなければいけない補助事業費と考えます。今年度いかなる雇用にこの補助事業費を活用しているのか。午前伊藤議員の質問の際にも若干触れたようでしたけれども、この２つの補助金事業の雇用に向けての施策というか、雇用のメニューですね、お知らせいただきたいと思います。

委員長（土門治明君）　　村井産業振興課長。

産業振興課長（村井　仁君）　　お答えいたします。

　　各今年度予定しております雇用の委託料の金額につきましては、午前中にお話をさせていただきましたので、それに関連して予定人数についても今回お話をさせていただきたいと思います。21年度につきましては、先ほど申し上げましたけれども、全体３カ年の割り当てされた予算の中で全体の60％程度を１年目で執行していただきたいという県の要請がありましたので、比較的数多かったのですけれども、22年度、23年度に従って予算が絞り込まれております。したがって、その関係で人数も若干減っておりますけれども、2,831万4,000円の緊急雇用の分につきましては、トータルで34人雇用を予定をしております。具体的に申し上げますというと、大平公園の関係、海水浴場とキャンプ場の関係、190万5,000円ですが、これで８人、これを通年ではもちろんありませんので季節的な雇用ということになりますが、８人を予定しております。それから、町有林の草刈りの関係につきまして、これ88万6,000円予定しておりますが、４人でございます。森林組合を通じて春から夏、夏まではいかないと思いますけれども、春から作業を始めるというものでございます。それから、町道の沿線の草刈りでございます。350万円予定しておりますが、４名でございます。これも季節的な雇用ということで考えております。それから、観光施設環境整備事業、これは株式会社のほうに委託をいたしまして４名の雇用で行っておりますが、これは原則通年で予定をしております。ただし、制度上６カ月雇用が原則になっておりますので、特に必要があれば１年間に延長できるという制度でありますので、延長した場合は通年雇用になりますが、延長にならなかった場合は６カ月ということになります。９名でございます。それから、高速道路対策事業につきましては140万円、これ昨年より若干減りましたが、２人を予定しております。それから、町営バスの安全運行管理、補正予算でいろいろご意見いただきましたが、292万3,000円、２名を予定しております。これも通年ですけれども、４月すぐではないというふうなことで記憶しております。それから、先ほど申し上げましたビジネスネットワーク関係330万円ですが、これも２名を予定しております。ただし、２名ですけれども、さっき言った６カ月雇用が延長になれば１名ということになります。そのほか新しく21年度の国の補正で出されました重点分野雇用、これについては公社の管理業務として１名380万円、しらい自然館のブルーアンドグリーンツーリズムの運営委託事業として200万円で１名、これも通年でございます。それから、先ほど申し上げましたデマンドタクシーのオペレーターの分の直採分280万円、これも１名。合計で34名が緊急雇用でございまして、ふるさと雇用につきましては、昨年は５名でございましたが、同じ予算でことしは６名ということで予定をしております。そのほかに町単独の雇用、インターンシップ雇用でありますとか、それから教育委員会で行っております特別支援教育の支援員の雇用でありますとか、それは今現在集約中でありますけれども、それは別でございます。

　　それから、前回ご意見いただきました300万円の残でございますが、前回執行残として予算減額させていただいたものですが、これ21年度繰り越して６月以降に再度計上するということで、それは全く新しいものになろうかと思います。

　　以上でございます。

委員長（土門治明君）　　１番、筒井義昭委員。

１　番（筒井義昭君）　　これ予想される、いわゆる今までもそれだけの人数を雇用していたという定型の部分とこれから雇用を創出していかなければいけない不定型、まだ未定の部分というのがあるかと思います。そこら辺、これ総額両方合わせると4,288万9,000円という大事な大事な町にとっても、そして住民にとっても大切なお金かと思いますので、やはり補正のときに言ったように、有効的に最大限に活用して進めていただきたいと思っております。時間だんだんなくなりますので、次に移らせていただきます。

　　今度は地域生活課のほうにお尋ね申し上げます。一番最初に42ページですか、衛生費、じんかい処理費の中にコンポスト購入補助金、これ昨年度までですと10万円の予算だったのですけれども、ことし30万円に３倍の金額が上程されておりますけれども、その件についてご説明願います。

委員長（土門治明君）　　佐藤地域生活課長。

地域生活課長（佐藤広一君）　　一昨日皆様方のほうへ平成20年度版の環境報告書お配り申し上げましたが、その中の19ページに�@の家庭用ごみ処理機の利用促進の現況の助成台数の表が書いてありますが、そこが電気式と自然発酵式が逆になっておりますので、一応ご訂正お願いしたいと思います。この中でも平成20年度電気式のほうがふえてまいりまして、10年ほど前といいますか、七、八年前は自然発酵式のほうが多かったのですが、近年は電気式のほうがふえてまいりました。料金もそのメーカーさんによっていろいろございますが、今町のほうで一番やはり頭悩ませているのは、生ごみの水分量が多く、重量式でやられますとその分がごみの処分費にかかっておりますので、それを何とか減らしていきたい。それから、自然への還元ということを考えますと、どうしても電気式、あるいは自然発酵式等の生ごみ処理機を自然環境に負荷かけない省エネ、省エコに対しても効果的ではないかと思いまして、今年度助成額を大きくふやしたところでございます。

委員長（土門治明君）　　１番、筒井義昭委員。

１　番（筒井義昭君）　　これ今課長から答弁があったとおりかと思います。しかし、遊佐町環境報告書、いわゆる家庭用生ごみ処理機の利用推進、購入への助成状況、これ助成金を利用した上で導入されている方が、これ平成13年度から実施された事業かと思います。平成13年度には電気式と自然発酵式を含めて31台、これがだんだん、だんだん年数置くごとに助成金を利用した導入台数が少なくなっている。当初は２けただったのがここ近年は、18年度に７台、19年度に６台、20年度に４台というふうな減少化傾向になっている。減少化傾向になっているからこそこの補助金を電気式のやつは２万円から５万円に上げる。そして、自然発酵式のやつは5,000円から１万円に助成金を上げるのだ。そういうふうな助成金アップにより導入率を高めたいのだというのですけれども、全体的に導入率が下がってきているときに、これやっぱり現実の動向と乖離している施策なのではないかなと思います。そして、この間いただいた遊佐町施策別の主な事務事業及び目標、これの何ページですか、ありますよね、ここに。いわゆる今までは6.3世帯に１機設置してきた。しかし、今後の22年度の取り組みとして6.3世帯に１機だったものがこれを見ると７世帯に１機。いわゆる水準が逆に6.3世帯に１機あったものを22年度の取り組みによって７世帯に１機という形で下げるのだという目標になっているわけですよ。これについてご答弁願いたい。

委員長（土門治明君）　　佐藤地域生活課長。

地域生活課長（佐藤広一君）　　お答え申し上げます。

　　平成13年、14年からごみの分別が始まりました。そのときは108集落、その際から生ごみが一気にふえたのです。それまでに順調に推移してまいりました自然発酵式の生ごみ処理機が一気に落ちてきました。ですから、収集業務がふえるにつれて生ごみがふえて、それをまたもとに返すではないのですが、いろんなメーカー、先ほど申しましたが、いろんなメーカーさん高いものから安いものがありますが、学校等はすべて生ごみ機が設置してありますけれども、それを家庭用に普及していきたいというのが今のまず助成額をふやしたところでございます。

　　事務事業のほうの見直しのほうにつきましては、ちょっと内容等余り把握してございませんですので、後日、後ほどご答弁申し上げたいと思います。

委員長（土門治明君）　　１番、筒井義昭委員。

１　番（筒井義昭君）　　これは、やっぱり生ごみの問題は非常に水切りなどをしないことによって重量が上がり、そして生ごみの使用料が当然上がるとか、生ごみの処理の仕方というのが非常に問われている時代になっているのだと思います。そのためには、コンポストをある程度導入させるという事業というのは大切な事業かと思います。ちょっと時代に逆行してしまったかなとは思うのですけれども、大切な事業だと。継続していかなければいけない事業だと思いますので、ぜひ今後とも頑張っていただきたいなと思います。

　　次移らせていただきます。これは、歳出の58ページ、土木費の中に昨年度から実施されている新増改築建設事業補助金、これが1,000万円計上されている。そして、新たに22年度から実施されるところの、これもページ数同じですね、58ページ、土木費の中に定住促進住宅建設事業補助金、こちらが2,000万円ほど計上されている。両事業とも人口の減少を防ぐための住宅建設補助事業と考えますが、昨年度から実施された新増改築建設事業補助金事業の結果を見てみると、経済的な効果は有効であったと思いますが、しかしもう一つの目的だった他市町村からの遊佐町への流入を図るという一つの目的に関しては、他市町村からのこの事業を使った上での流入人口というのは、調べてみますとゼロであったかと思います。人口流入策にはつながらなかった反省を含め、今年度から実施する40歳未満の方々に対する定住促進住宅建設事業をいかに他市町村から流入させることができなかったその反省を踏まえて、この定住促進住宅建設事業を今年度いかに展開していこうと思っているのか、お気持ち、そして施策をお伺いしたいと。

委員長（土門治明君）　　佐藤地域生活課長。

地域生活課長（佐藤広一君）　　お答え申し上げます。

　　昨年の７月の１日に制度化しました遊佐町持ち家住宅建設支援金事業につきましては、定住促進あるいは人口の流出をそれ以前に本町の中小企業の方々の底上げをもっと活発にしていこうという大きな目標があったのです。そのために、本町の町内に住所を有する、あるいは事務所、あるいは店舗等を有する大工さんだとか、左官さんだとか、工務店さんだとか、そういった方々の活力を増そうというのが第一の目的でございました。それに附帯して、できましたら流出を防止していこう、転入者をふやしていこうという大きな目標があったのでありまして、第一に人口の減少を目的に創設したわけではございません。その結果なのですが、昨年の７月の１日からこの創設いたしまして、現在まで90件のご利用がございました。90件で総事業費が２億8,580万円、それに対して支援金の交付金を今月の末、平成21年度終了しますが、1,665万4,000円で相当の金の動きはあったのではないかと思っております。来年度の分にも引き続き実施する計画でございますが、それには新たに耐震改修工事を含めました、大きく。前は等とあったのですが、明らかに、明確にこれを要綱の中に入れました。それからもう一点、支援金の交付のところに町内に住所を有している満40歳以下の方、町内に土地を購入し、住宅を建設する方については、従来７％、10％、40歳以下に限っては10％に上げたところでございます。ただし、上限は100万円としております。

　　それから、ご質問のございました今度新しく制度化しようしております定住促進住宅建設整備支援金につきましては、明らかに40歳未満の若者とうたいまして、これにはこの整備支援金事業には２つ、定住住宅取得支援金と、それから本町に定住賃貸住宅建設をする場合の支援金、２つに分けております。１つの定住住宅取得は、40歳未満の方々が本町に新たに来た場合、あるいは本町にいる方が中古住宅を買おう、あるいは分譲住宅を取得しようとする場合は７％、町外から転入してきた場合は10％の上限100万円、これ土地が入っています。中古住宅だとか住宅に関しての支援金です。それから、もう一つが定住貸借住宅、賃借住宅につきましては、アパート等に関しまして町内の個人、あるいは町内に住所を置きます法人の方が賃貸住宅を建設する場合に支援する事業でございまして、対象工事費の10％、または１戸当たり100万円の低い額を1,000万円を上限として支援していこうという制度でございます。これにつきましては、町長が当初の施策の際にも申し上げておるとおりでございます。

委員長（土門治明君）　　１番、筒井義昭委員。

１　番（筒井義昭君）　　これ昨年度実施された事業に関しては、経済的には確かに効果があった、そして地元工務店の建設着工戸数もこの施策によってふえた、これは評価するところであります。しかし、やはり人口対策、いわゆる他市町村に出ることを食いとめることは確かにできたのだと思う。しかし、他市町村から全部で助成事業を使ってリフォームなり新築なり改装なりしたのが90件に及ぶが、その中に他市町村から遊佐に住もうとして新築された方というのが一件もなかった。その反省を踏まえて、今回新しく新設するところの定住促進事業の住宅支援制度ですね、そちらのほうに反省も踏まえた上で取り組んでいただきたいということを私はこの件に関しては述べさせていただきます。

　　次に、まだいっぱい質問したいことあったのですけれども、次は歳出の41ページ、衛生費、報酬として環境審議委員会報酬11万4,000円とありますが、昨年度の予算はこれのほぼ倍だったかと思います。この半減の理由についてお尋ねいたします。

委員長（土門治明君）　　佐藤地域生活課長。

地域生活課長（佐藤広一君）　　お答え申し上げます。

　　環境審議会は、町長の諮問によって開催するということになっておりますが、昨年度は１回ございましたし、平成21年度、ことしは２回ございましたが、町長が諮問した事項ではございません。環境基本条例に基づいて組織されております審議委員会自体が環境等に関しまして町長に意見を申し上げることができるという項目ございますので、それに基づいて開催されたものでございます。22年度、現在砕石あるいは山砂等の問題で環境に対する関心が相当高まっておりますので、町長のほうから何回諮問するということはまだ決まっておりませんが、とりあえず１回の開催はしよう、そういった思いから１回分させたところでございます。

　　なお、必要によっては補正等をお願いしてまいる所存でございます。

委員長（土門治明君）　　１番、筒井義昭委員。

１　番（筒井義昭君）　　そうですね。今課長の答弁にあったように、今遊佐町においては環境問題というのが、問題と言ったらちょっと問題なのかもしれませんけれども、やはり山砂採取にしても岩石採取にしても今話題になっていることは確かだ。そして、そういうふうな環境に関する話題が今遊佐町で非常に注目されている今の時期において、来年度予算の環境審議委員会が昨年度までは２回予定されていたのだけれども、ことしはそれの半分でいいのではないかというその予算の組み方ですよ、環境審議委員会の開催を半分にしてもいいのだという、それがやっぱり現状を把握しているとは思えない。どちらかというと環境軽視の予算としか思えないのですけれども、そこら辺私は予算の半減という形だけ、数字というのはうそつきませんから、補正で対処するのだとはいうものの、やっぱり当初の考え方、年度当初の考え方として環境審議委員会の開催に関しては半減でいいのだという予算の組み方に対してやはり疑問持つわけです。そして、21年度においてただいま課長から答弁があったように２回開催されたが、それは町長の諮問要請によって開催されたのではなかった。いかなることを審議するために環境審議委員会の皆さんが審議したのか。多分山砂の採取の件でだったとは思うのですけれども、だけれども山砂採取に関しては、一応地域の住民や環境保全団体によってガイドラインが間もなくもうまさにつくり上げられようとしている部分においては一歩前進だなとは思うのですけれども、やはり今注目されているのは岩石採取においての問題かと思います。意見書求められていると思います。近々中に町は県に対して県から求められていた意見書を提出するはずであります。前回の一般質問のときも明確な答弁はなかったわけですけれども、あえてこの場をかりて、その意見書に、どのようなスタンスで意見書を提出されるのか、これは町長にお伺いいたします。お願いいたします。

委員長（土門治明君）　　佐藤地域生活課長。

地域生活課長（佐藤広一君）　　今回の山砂採取に関しましては、環境審議会はノータッチでございます。山砂採取に関しましては、いろんなジャンルの方々から、採取業者は当然のこと、なぜかというと、山砂は優良農地をつくり出すために山砂というのを今までずっと行われてまいりました。その関係でクロマツ林というのがおろそかにされてきた。そういった林帯が100メートル、150メートルしかないところも出てきたものですから、クロマツの環境の団体の方々とか、このままでいいのかということもいろいろるる出てまいりまして、山大の副学長の先生をアドバイザーに迎えたり、県の方々を入れたり、地元の方々、当然クロマツ保全林の方々、いろんな各層の方々からご議論願ってことしの４月より制定をやっていこうということで、今まで去年の３月の27日を第１回にして５回ほどやって、昨年の11月、草案をつくったところでございます。ですから、これに対しては環境審議会はノータッチでございます。今回胴腹の上の岩石採取に対しまして町のほうに事前協議書出てきたという情報から、そういうことから環境審議会の皆様方が……

　　（「胴腹だけの情報じゃねえぞ」の声あり）

地域生活課長（佐藤広一君）　　胴腹だけではない、懐ノ内の岩石採取に関しまして……

　　（「臂曲」の声あり）

地域生活課長（佐藤広一君）　　臂曲地内です。大変済みません。その方々が意見を述べる、環境基本条例につくられた意見を述べることができるというものに基づきまして審議会の方々が審議を、現地を見たり、いいのではないかとか悪いのではないかとか、当然採取業者の方も立ち会って同行し、それから胴腹だけの団体の方々とか両方から意見を聞いたり、いろんな議論を２回ほど行いました。それは、町長の諮問ではございません。ですから、来年度、ことし２回やったもの１回少ないのではないかとか、軽視では決してございません。必要な都度やっていこうということですから、何も軽視をする、そういったことは一切考えておりません。

　　あと意見書につきましては、町長いいですか。

委員長（土門治明君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　まず、岩石採取に関して、何年かぶりで伊藤マツ子議員が一般質問この議場でなさってくださいました、今の460回の定例会で。思い出してみますと、堀議員が１回地元のことでという形でいきますと、ここ本当に10年ぐらいの間では一般質問では取り上げられてこなかった議題ではありました。ただ、事態としては何も今大きく騒がれている問題ではなくて、それはそれはずっとずっと営々と引きずってきた、そして町としてもこれに対応して一般質問の答弁もやりました。その都度その都度いろんな団体の意見は聞いて答えてきたという経過があります。聞くところによりますと、まだ東部地区の区長会の皆さんとは正式な話し合いは環境審議会の皆さんもしていないというような情報も伺っております。ということは、平成７年度、当時意見書を出した団体との話し合いもまだやっていないという状況の中で、やっぱり私は基本的にまず、伊藤さんから非常な提案いただきましたので、しっかりと科学的な根拠を出す予算は、これは補正予算しか今のところ20万円しか最初の調査の予算は年度当初で組んでいないという中身でございますので、それら科学的な根拠はしっかりと予算を投入してわかりやすく、そして根拠を明らかにしていこうと。今の科学は非常に進んでいるということですから、それはそれは信憑性のあるものが出るぐらいまでやっていかないと、まず科学的な説明がひとつつかないでしょうということ。それからもう一つは、どうもオール・オア・ナッシング、これまで何も調査しましょうという方向づけさえもそれが環境審議会からも提案なされてこなかったということ自体にも私は、そんな長年の課題であるならば、町としてやっぱり環境に対して予算づけして調査をすべしというそんな申し出は、実は私は就任してまだきょうで１年までなっていないわけですから、その前の10年ぐらいの間になされてこなかったということは、私は非常に問題あるのではないかなと。やっぱりこれまでの審議会と行政がどういうスタンスで向き合ってきたかというところをもう少ししっかりと全体的な議論してこなかったということが問題なのかなと。それオープンな議論の場を設けてしっかり議論して、そして保全と法律に基づいて出された開発行為に対して、町は環境基本条例というのを持っています。その中で公益に、公共の福祉に反する形での岩石採取は、それは慎んでもらいたいということも環境基本条例にはうたっているわけですから、その基本精神、これだけまずつくり上げてきたことは評価しながら、やっぱり議論の場も重ねながら、それから科学的根拠を結びながら、そして寄せられた町民の声も勘案しながらこれから判断してまいりたい、このように思っています。

委員長（土門治明君）　　１番、筒井義昭委員。

１　番（筒井義昭君）　　時間も大分なくなりましたけれども、一般質問みたいな形にはなっているのですけれども、遊佐町の自然や環境資源は町長もおっしゃっていた先祖からの預かり物なのだ。そして、子供たちへの、未来への預かり物なのだ。そのためには、預かり物なのだからしっかりと責任を持ちながら考えていかなければいけないのだと私は思う。砕石現場の赤くむき出したあの景観は痛々しい限りであります。あの姿を見た人は、だれしもが心を痛めるはずです。また、よそから来た人は尋ねるはずです。鳥海山のあの中腹に見えるのは、あれは何と。なかなか説明し切れませんよ、恥ずかしくて。遊佐町の環境に対する意識はクラブ生協の方々により高められたきたと私は思っています。石けん運動もクラブ生協の方々からの指摘されたことから始まったと聞いております。湧水の豊富さ、川の水の美しさを遊佐町の住民が生協の皆さんに自慢したところ、ところで洗濯に使っている洗剤は何を使っているの、台所で使っている洗剤はあなたの家では何を使っているのと問われたそうです。そこから石けん運動が始まった。クラブ生協の皆さんというのは、非常に環境問題の意識の高い方々が多くそろっている。その方々と遊佐町は、長い間経済的なつながりとともに人的なつながりを深めてきている。この今話題になっているところの環境問題に遊佐町がどのようなスタンスで向かうかによってやっぱりクラブ生協の判断も、そして環境にやっぱり緩いのかしっかりやるのか、そこの価値判断に影響してくると思いますので、この環境問題施策はやはり町長からきちっと、きちっと進めていっていただきたいなと思います。

　　最後に、若干時間ありますので、教育委員会のほうにお尋ねいたします。先ほど伊藤議員からも質問のあったところの小山崎の遺跡発掘事業としてことしも1,030万円支出される予定でおりますが、これ振興計画によると今年度までの事業となっております。これ今年度までの事業ということになるとちょっと寂しいなという気持ちも抱いたのですけれども、これ国指定の史跡として、今小山崎遺跡は国から指定を受けるために頑張っているところでありますが、そこら辺の経過状況と、振興計画になぜ23年度からの発掘事業が計上されていないのか、教育次長、説明お願いいたします。

委員長（土門治明君）　　鍬形教育次長。

教育次長（鍬形修一君）　　それでは、私のほうから説明させてもらいます。

　　小山崎遺跡、16次、今年度で完了というふうな格好になりますけれども、来年度についてはそれの補完的調査を行っていくつもりでございます。その調査をした上で、資料の整理、それから総括的な報告書等を整備した上で専門家からのアドバイスを受けながら進めていくわけですけれども、平成23年度になぜ振興計画にのせていないかということなのですけれども、これはあくまでも22年度で資料等整備をいたしまして、その結果、文化庁及び県からの指導、協議を行いながら、23年度ではどういうふうな方向でいくかというふうなことを協議をして、その際に事業費の計上しないと今から、23年度に何でのっていないかというふうなことですけれども、いわゆる方向性がまだ定まっていないというふうなこともあります。ただ、目標といたしましては当然国指定の文化財というふうなことを目標にしていますけれども、いわゆる資料がどういうものが欲しいかということがまだ決まっていないというふうなことで、もし決まりましたらまた23年度に振興計画に、来年度になりますか、に上げたいというふうに考えているところでございます。

委員長（土門治明君）　　１番、筒井義昭委員。

１　番（筒井義昭君）　　小山崎遺跡の発掘と保存事業ですね、私議員になって一番最初の９月の定例議会の一般質問においても、小山崎遺跡の調査と保存事業というのは遊佐町にとっても大変重要なことなのだ。そして、あそこでまだサケを採取しながら営んでいる箕輪地区の人たちがいる。古代の縄文人たちもあの牛渡川を上ってくるサケを捕まえながら、冬の生活の糧というか食料にしてきた。そういう意味では、あの清流とあの遺跡とあの生活形態というのが縄文時代からずっとつながってきているということは、大変やっぱりこれ注目すべきことなのだと思うのです。土の中に遺跡があると同時に文化や自然環境というのが脈々と続いてきているということは、遊佐町民にとっての最大のアイデンティティーにつながることではないかなと思いますので、ぜひ保存活動は進めていただきたいことを要望いたしまして、私の予算質問とさせていただきます。

委員長（土門治明君）　　これで１番、筒井義昭委員の質問は終了いたしました。

　　７番、��橋冠治委員。

７　番（��橋冠治君）　　私からも質問させていただきます。

　　１番、筒井委員の補足の質問みたいになりますが、58ページの定住促進住宅建設整備支援事業ということで先ほど説明ありまして、たしか持ち家の、去年までは持ち家の祝金という話でありましたが、今度名称が変わりまして、新増改築建設事業補助金ということで1,000万円、定住型2,000万円、そして住宅リフォームということで約930万円ほどですか、合わせて4,000万円ほどの事業であります。そして、先ほど説明には２つの新増改築と定住型は40歳未満とか、その辺で意外と似ている事業であります。そして、当初若者定住という観点からいきますと、なかなか新しい住宅を購入または中古住宅の購入、そしてこれからそれらの住宅等を建てる業者に対しての補助ということで、なかなかこれが真に若者定住につながる事業なのか、その辺はどうお考えなのかお聞きします。

委員長（土門治明君）　　佐藤地域生活課長。

地域生活課長（佐藤広一君）　　住宅リフォーム資金につきまして、昨年度は42件ございました。最大で300万円、７年の均等償還ですが、全体で1,785万円の総工事費で、平成14年から21年までの金利補てんについて935万9,000円を計上したところでございます。これ住宅リフォームです。その下の1,000万円、これが昨年の７月１日からつきました遊佐町持ち家住宅建設資金支援制度です。今年度これに、先ほど筒井委員のほうにも申しましたが、今年度40歳以下の場合の、土地を購入し、持ち家を建築する場合の要綱と、それから耐震化を図るということを入れたところでございます。そして、今度新たに制度化していこうといいますのが今2,000万円、冠に最初若者をつけていたのですが、若者住宅関係の定住促進住宅建設支援金です。制度の中身につきましては、先ほど筒井委員のほうにも申し上げましたが、上のほうの去年の７月１日から制度化しました1,000万円の持ち家住宅は、従来の町内の方々がうちをリフォームする場合、新築する場合当然入るのですが、増改築等にかかわっては７％、ただし町内に住所を置く個人店あるいは工務店の方々、それで事業所さんが町のほうで下請する場合は２分の１以上町内の業者さんをお使いくださいという制度です。ことしの４月からつくっていこうとしますのは、若者の場合で町内で中古住宅あるいは分譲住宅を買った場合は７％と。町外から移り住んだ場合は10％で、上限を町内の場合は70％、町外から来た場合100万円。70万円と100万円。それから、定住支援、町内でアパートとか賃貸にかかわる住宅等を建設する場合は1,000万円を上限として支援していこうという制度がこの下のほうの2,000万円のほうでございます。

委員長（土門治明君）　　７番、��橋冠治委員。

７　番（��橋冠治君）　　今事業の内容はお聞きしましたけれども、要は若い人が定着するような事業をやるのだということで定住型の今の事業をやっています。先ほどなぜ上の若者の冠がとれたのか、それ私わかりませんが、持ち家もそうなのですけれども、昨年の７月からやって、90件ほどやって、補正もかけて２億7,000万円ほどの経済効果があった。本当に大変すばらしい効果だと思っております。それは、やはり課長の言うように定住対策もあるのですけれども、本当の意味は産業の活性化、これがやはりウエートが大きいのだと。そして、今の定住住宅はそれこそ定住、名前のごとしやはり定着していただくための施策なのだというような、大きく分ければそういうような説明なのですけれども、ただ新しい家を買う、それから中古住宅買う、そうなるとなかなか若者の経済状況を見ますとすぐにはやはり手が伸びないというのが実態なのだと思います。私は、なぜこの中に家賃への補助対策がないのかなと。やはり家を買う、その前の前段としてまず貸し家に入る、それからランク上げて住宅の購入というふうになるのだと思いますが、いきなりやはり今の若い世代が家を買うというのはなかなか大変なのかなと思っております。その前段としての賃貸住宅への補助、それがやはり若者からすれば入りやすいのかなと。その辺の施策をどのように考えているのかお聞きします。

委員長（土門治明君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　我が町では定住促進施策というのはほとんどなされてこなかったのです。全く民間任せで何もやられてこなかったのです。だから、あえて今やらないと、実はほかよりももう10年遅いのかもしれない、こういう立ち上げ自体は。だけれども、やらないよりは積極的に向かおうということで、去年の６月議会で議会の皆さんの了解を得て始まった事業であるということ、まず第１点ご理解をお願いしたいと思います。

　　それから、アパート代金の補助、確かに庄内町でやっていることも確認をしております。制度的な問題として大変入れかわりが多過ぎてなかなか１年以上、何年にしようかということがなかなか大変な問題もあるやに伺っております。予算を組む前にはそこら辺の検討も実は内部ではいたさせました。だけれども、なかなか人的な把握とアパートというのがどのような基準でということを考えたときに、町営のアパートは非常に格安でやっている。そして、逆に今民間からやってもらうものに対して築も何年のものにするかとかそういう基準づくりがまだ追いつかなかったということがありまして、そこまでまだ踏み込んでいないという現状です。

　　それから、第３点目は、昨年の持ち家住宅支援金制度でなかなかそこまで想定しなかったもの、建て売りだとか中古住宅まであの制度が入っていないな。その辺は少しずつ修正をつけ加えていきましょう。そのようにまず１本目は走りました。だけれども、足らないところもあった。想定もしていた。家賃の補助については想定はしたけれども、そこまでまだ具体的な、決定的なところまでの詰めができなかったということあります。それから、では何で結果が昨年ゼロなのだという話ありました。それは、こういう施策というのは１年ですぐ出るようなものではないし、まだ知らない人も多い。やっぱり周知、知ってもらう期間というのもそれは必要だと思います。その辺を少し、１年こっきりのただ、まだ走り始めて半年ちょっとの制度が悪いのだとか何とかではなくて少し温かい目で見ていただければ、それが周知、伝えることになるでしょうし、そしてまた新年度になったらそのような事業として加えましたよということをやっぱり商工業、そんな形、それからいろんな機会にそれをお知らせして理解していただいて、そして進めていくということをしていこうかなと。１年こっきりの施策で結果が100％出そうといったら、これ定住にはなかなか手間かかります。私のところにも、酒田から娘来るのだけれども、本当に100万円もらえるのですかという問い合わせはお正月過ぎに問い合わせありました。そんなところ１件、２件ぐらいありますので、ある程度これは期間継続して初めて効果が上がってくるのではないかな。ただ、私自身の思いとすれば、私は議会で皆さんと同じ席にいたときから損して得とれの施策はやったほうがいいのではないかと。ほかでやっているではないですかということを幾ら申し上げても取り上げてもらえなかったという経緯がありましたので、私がこのポジションについた以上はしっかりとそれはおくれてもいいからやっておかなければまずい。ただ座して人口が減るのを見ているという形ではいかないであろう、そんな形でスタートさせていただいたということです。

委員長（土門治明君）　　７番、��橋冠治委員。

７　番（��橋冠治君）　　ただ、今まで人口が、堰に何もしていなかったので、もう出っ放しだったのです。それにやはり住宅というような板を引いて、上水は流れるのは、それは仕方ないのです。だから、今まで10出ていたものを８にする、７にする、その施策なのです。あえて入ってくるのは、それはいいことなのですが、根本的な問題は、10出ているものを７にするか、８にするか、ややもすれば５にするかというような施策なのだと私思っております。先ほどから言っているように、建て売りを買った、中古住宅を買った、もしくは建てる人に補助すると。見方を考えてみますと、予算はあるけれども、若い人で建て売り買う人はいなかったと。中古住宅を買う人いなかったと。業者がアパートをいっぱい建ててくれたと。結果的に建てる業者の方への補助金というふうになってしまったという話はちょっと問題があろうかと思いますが、そういうような形になったとすると、何か意見誘導型の施策になったような気もするのかなというふうな心配もされます。それよりは、やはり先ほど言ったように賃貸にかかわる補助制度も一緒に考えるべきではないのかなと、私はそう思っています。やはり近々の問題ですから一番特効薬になるような施策から入っていかないと大変なのかなと思っています。町長は、去年の７月、６月ごろからやった事業ですからもう少し成果は待ってくれとおっしゃりますけれども、やはりすぐやってとめなければいけない部分と長いスパンでやはり見ていくものと私は２つあるのだと思います。だから、カンフル剤として賃貸への補助は考えていないのか。いろんな問題があるとおっしゃいますけれども、やはりカンフル的なことはやるべきなのだと思います、私は。その辺どうでしょうか。

委員長（土門治明君）　　佐藤地域生活課長。

地域生活課長（佐藤広一君）　　お答え申し上げます。

　　確かに私はそうは思います。家賃等の補助につきましては、助成等につきましては、今後これから検討してまいりたいと思っております。ですが、町内で今土木建設業、すぐわきの八幡あるいは平田のほうから作業員が相当入っているのご存じでしょうか。やはりそれは町のほうの努力が少しずつ土木建築については、先ほども申しましたが、去年の７月１日に施行いたしました持ち家住宅の２億8,550万円ほどの効果も徐々に出てきているということをご存じ願えればと思います。家賃等の補助につきましては相当難しいものがございます。個人の所得に対しての補助ですから大変難しいものがございますので、できるかできないか、その辺もいま一度検討を進めていきたいと思っております。

委員長（土門治明君）　　７番、��橋冠治委員。

７　番（��橋冠治君）　　家賃補助は所得によってという話がありますが、国ですら子ども手当はもう一律ですよ。そういうふうに考えれば、そんなに難しく考えなくてもいいのではないかなというふうに私思うのです。そして、今町の産業が活性化しつつあると。非常にいいことです。持ち家住宅、それから今の施策等を見ますと、いや、もう１年先、２年先、３年先にうちを購入、建てるのだという人方はちょうどいい事業があったということで、１年早くやるかというような気持ちで今の状態があるのだと思います。この状態が3,000万円新築かかるのに70万円もらっても、では70万円もらうため借金までして建てるかというと、そうでもないのだと私思います。だから、持ち家住宅等の施策が一過性に終わらないように私は願っているのです。しかし、やはり家を建てられる人のパイというのは、そんなに補助金出したからということで多くなるわけではないと、私はそんなふうに思っています。だから、その延長上にそれを含めて、その次の２弾目のロケットといいますか、その辺のことを考えておかないと一時的なもので終わってしまう危険性もあるというふうに思っておりますので、その辺のソフトになりますか、賃貸の補助というのは、その辺まで踏まえてそういう施策をお願いしたいというふうに思って質問したところです。これはどうでしょうか。

委員長（土門治明君）　　佐藤地域生活課長。

地域生活課長（佐藤広一君）　　今後順次検討だけはしてまいりたいと思いますし、いろんな市町村でいろんな施策今、家賃というのですか、そういったものに対していろんな施策をやっているところもございますし、成功例もございますし、失敗例も相当ございます。そういったものを研究しながら検討してまいりたいと思っております。

委員長（土門治明君）　　７番、��橋冠治委員。

７　番（��橋冠治君）　　まず、検討していただきたいと。課長は、もう１カ月足らずしか検討はできないと思いますが、次の方へぜひ検討していただくように申し送りをしていただきたい、そんなふうに思っております。

　　次に、これは67ページの13節委託料、これはしらい自然館への委託料600万円となっておりますが、昨年と比べてこれは増なのか、減なのか、伺います。

委員長（土門治明君）　　鍬形教育次長。

教育次長（鍬形修一君）　　お答えいたします。

　　委託料は２つになっておりまして、遊佐町観光開発公社のほうへの委託料といたしまして500万円、そのほかにしらい自然館の改築に伴う監理等の委託料100万円を計上しております。

委員長（土門治明君）　　７番、��橋冠治委員。

７　番（��橋冠治君）　　監理等の100万円というのは、どういうような……

　　（「設計監理の100万」の声あり）

７　番（��橋冠治君）　　体育館の準備のお金なのですか。

委員長（土門治明君）　　鍬形教育次長。

教育次長（鍬形修一君）　　それは、実施に当たりましての監理、要するに設計どおり行っているかどうかというふうな、物例えばつくる場合ですと、実施設計行って、そして発注した後に設計者より監理をしていただくというのが通常でございます。そのお金が100万円ということでございます。

委員長（土門治明君）　　７番、��橋冠治委員。

７　番（��橋冠治君）　　設計監理の100万円ということであります。

　　それでは、体育館の話は先ほど伊藤委員いろいろおっしゃっていましたので、私はそのほかについてはお聞きしません。ただ、今公社をどうするかという話が持ち上がっております。これは村井課長のほうになるかと思いますが、観光戦略会議ということで、その会議の中で公社をどのような方向に持っていくかというようなことを今お話し中だということでありますので、現在どのような方向に向かっているのかお伺いします。

委員長（土門治明君）　　村井産業振興課長。

産業振興課長（村井　仁君）　　お答えいたします。

　　観光開発公社の公益法人改革に伴う改装の関係につきましては、大分前から遊佐町観光開発公社の今の業務形態の中では認定公益法人としてはなかなか難しいのではないかという指摘を受けておりました。その関係もありまして、昨年から観光戦略会議の中で議論をしていただいておりますが、戦略会議は別にそのことだけを議論するための会議ではなくて別のことも議論しなければいけないのですが、なかなかそこから議論が飛躍できないでおるところでございます。今の進捗の状況でございますが、先日も観光開発公社の改装に伴う問題点、あるいはどういう形にしたほうがいいかという議論をいたしましたけれども、最後の結論まではまだいっておりません。先日一般質問のところで理事長のほうからもお話ありましたけれども、今の観光開発公社を改装して、一般公益法人、あるいは解散をする、あるいはＮＰＯ法人として統合する、あるいは分割をする、さまざまな選択肢があろうかと思います。しかしながら、公社があろうとなかろうと業務としては当然今やっている業務は残りますので、それらをどういう形で遂行していくかということが一番課題でありますけれども、そこの到達点まではまだ至っていないというのが現状でございます。

　　以上です。

委員長（土門治明君）　　７番、��橋冠治委員。

７　番（��橋冠治君）　　この公社というのは、50％ルールがあって、収益の半分は公益的なものに使わなければいけないという話がありました。そして、今公社に任されているのは、コテージふれんどりぃ、キャンプ場、さんゆう、しらい自然館、デマンドバス、セミナーハウスと、このぐらい結構あるのですよね。やはり要はこれ国の制度に合致しないのもそうなのですけれども、なかなかしらい自然館あたりは委託料500万円やっておりますが、それでもやはり赤字であるということであります。やはりこの体質をどうにかしていかなければいけないということもあるのだと思いますが、解散するのは簡単ですが、果たして解散だけで済まなくてどこか受けなければいけないということであります。そして、受け手になるところが今課長言ったようにＮＰＯ法人と一緒になる、もしくは株式会社のほうへ移管するかというようなおおむねその２つぐらいの選択肢なのだと思いますが、その辺の選択肢の中でどの辺にメリットがあって、どの辺にデメリットがあるのか。ＮＰＯ法人にくっつけてしまうと、ＮＰＯ法人も公益なものですからなかなかお客さんをもてなす事業が公益に当たるかというと、これまたちょっと容易でないのかなという部分出てきますので、その辺はどうお考えか承ります。

委員長（土門治明君）　　村井産業振興課長。

産業振興課長（村井　仁君）　　お答えいたします。

　　先ほど選択肢随分絞り込まれましたけれども、そんなに狭いわけでもなくて、例えば今の公社が単純にＮＰＯ法人に移行するということもございます。あるいは、場合によっては一般社団にも移行というふうなこともありますし、選択肢としてはまだあるのではないかなというふうに思っているところです。今一番税制面での優遇が受けられるのがＮＰＯ法人ということでありますので、公社そのものがＮＰＯ法人になる、あるいはＮＰＯ法人と統合するという形でいきますというと、収益事業の割合50％クリアするというのは公益認定法人よりははるかに易しいということがありまして、特にＮＰＯ法の中では法律の中で規定している17の事業がございまして、その17の事業の何をＮＰＯ法人がやるかということが非常に問題になります。その中で、この事業は公益でやるか、あるいは収益でやるかというのを基本的にはＮＰＯ法人そのものが決定をすることができるということになっております。ところが、今の認定公益法人の中ではそれは法律で決められておりまして、こういう場合は収益事業であるというのが明確になっておりまして、そこの規定からは逃れられない今の状況にありまして、どうしても今のような形での認定公益法人として生き続けるためには、現在やっているいわば赤字であろうがなかろうが収益、お金が入ってくる事業については続けることができないというのが今の現状でございます。そのためにＮＰＯ法人という選択肢が出ているわけですけれども、今明確にこういう方向でということはもちろん決定もしておりませんし、方向も、もちろん相手のあることですので、統合の場合は相手のあることですので、私のほうで結論を出して言うということにはまだ至っていないのが現状でございます。

委員長（土門治明君）　　７番、��橋冠治委員。

７　番（��橋冠治君）　　まだ行き先は見えないということで戦略会議の中でも、本来戦略会議といいますと、やはり町の観光戦略、それこそ名のごとしなのですが、それを考えるのが本当の仕事ですが、その前の前段に公社の問題があってなかなか戦略会議も本来の話に進めないのかなというふうに思っております。まずは、ＮＰＯ法人に移るのが税制上いいし、公益的な事業とみなしやすくなると。非常に簡単に言えばそのほうがしっくりいくのかなというふうに見ています。ただ、遊佐のＮＰＯ遊佐鳥海観光協会という自体はなかなか珍しい団体でありまして、大体観光協会でＮＰＯをとっているところがまずはない。そして、町からの補助金、昔は280万円が定額で、あとは事業のたびに補助金をいただきながらやっていくと。そして、海浜青年の家の給食業務で少しは何とかなったというところがあります。今は500万円プラスもう350万円、850万円ぐらいは来ていますけれども、やはりその公社の事業をくっつけるとかなりボリュームが大きい団体になってきます。ボリュームの大きくなった団体で、では本当にやらなければいけない観光振興をどのような位置づけで持っていくのか。そして、町が今観光物産課を企画へ持っていくと。そして、企画に持っていって一緒にいろんなアイデアを出しながら観光戦略をやっていくのだということであります。ただ、私他市町村の観光協会を見ていると、行政のやる観光の量といいますかスタンスですね、ウエートをどの辺に置いているかを見ますと、やはり行政のやる観光、行政よりは民間、あえて民間と言いますが、観光公社のウエートがどこもやはり高い。そして、俗に人が動くときは休日だとか土日だとか祝日、人の休みのときにやっぱりフットワークがよい観光協会あたりにやはり観光行政のウエートを７ぐらいに置いて、そして行政でやれるのは行政でやらなければならない範囲でおさめておいたほうがフットワークがいいのだと思います。ほかのやはり見ていますと、そういうウエートが大きかったです。ところが、この町は今言ったような事情があって、やはり町にウエートが置かれている。これから企画と一緒に観光物産課を持っていくと。そうすると、なおさら行政の観光事業のウエートがますます重くなっていくということで、逆にフットワークのよさが失われるのではないかなというふうに私思っていますが、その辺はどう思っておりますか。

委員長（土門治明君）　　堀田副町長。

副町長（堀田堅志君）　　それでは、観光開発公社の今までの経緯について若干申し上げたいと思います。ご案内のように、大平山荘の建設に当たって観光開発公社がその運営母体として設立をされました。現在の道の駅のふらっとの建設に伴って、ふらっとの運営母体として総合交流促進施設株式会社が設立されやってきたわけですが、やはり観光開発公社で宿泊部門をやっていく。ただ、宿泊部門について相当ボリュームが大きくなったものですから観光開発公社で運営していくことが非常に容易でないというようなことで、総合交流促進施設株式会社のほうに宿泊部門を移管をしてきたというふうな経過がございます。現在総合交流促進施設株式会社と、それから観光開発公社の２つの団体で町の施設の指定管理を受けて運営しているわけですが、これから今観光開発公社の公益法人としてのあり方の検討の中で、また町として果たして町のいわゆる管理運営がどうあるべきかというふうなことも考えていかないと、ただ公社が一般財団になる、あるいは普通の株式会社になるというふうなことでの形態の変更だけではいかない部分がやっぱりあるのかなというふうに考えてございます。ですから、ＮＰＯ、現在の遊佐鳥海観光協会との統合も選択肢の一つですけれども、まだその方向性についてはお互いに観光協会さん、それから総合交流促進施設株式会社のほうに２月の戦略会議でそういうふうな意向、いわゆる観光協会さんとしての考え方、あるいは株式会社としての考え方の内部のお話をお願いしたいというふうなお話をしたのが２月の会議でございますので、それぞれの団体さんのほうでもこれから話をしていただけるものというふうに考えてございます。

　　それから、後段のほうですが、いわゆる観光宣伝、町の観光振興につきましては、町が主体でやるとか民間団体が主体でやるとかというふうなことではないのだと私は考えています。町も含めた観光に関係する団体がお互いにやはりその宣伝を持ち分持ち分でしていくことが大事であろうというふうに思いますし、先ほどの��橋委員の言われたフットワークというふうな点ではやはり民間の団体さんのほうが適しているわけでございますので、それぞれの団体の中でお互いに連絡協調するベターな方法は何なのかというふうなことがこれからの観光戦略会議のテーマで検討していきたいというふうに考えてございます。

委員長（土門治明君）　　７番、��橋冠治委員。

７　番（��橋冠治君）　　戦略会議でこういう公社等の話をずっとし続けていくわけにはいかないと。早目にその方向性を見つけ出していただいて、本来の会議に移るようにしていただきたいと、そんなふうに思っております。そして、観光協会にはインバウンドの観光育成補助金ということで出されておりますが、昨年のインバウンドの観光戦略というのはどのようになったのか。21年度はどのようになったのかお伺いします。

委員長（土門治明君）　　村井産業振興課長。

産業振興課長（村井　仁君）　　お答えいたします。

　　観光協会のほうにお願いをしておりますインバウンド観光の補助金についてですけれども、これはインバウンド観光にかかわる事業費のうち人件費を含めて３分の２を、280万円を上限にして交付する補助金ということになっております。今観光協会には４人の正規職員、嘱託職員含めていらっしゃいますけれども、この皆さん方がそれぞれの業務の中でインバウンド観光にかかわる分の経費を積み上げたものがその補助金の基礎になっているということでございますが、今年度観光協会で行っておりますインバウンド観光につきましては基本的には着地型だけでございまして、三種という関係もございまして、着地型の酒田駅、庄内空港、または遊佐駅からの商品パッケージを夏を中心にかなり多く販売をしております。しかしながら、着地型の弱点といいますか、それぞれ首都圏であれば東京から遊佐まで来る旅費の、あるいは飛行機、電車代の割り引きの適用がなかなか難しいということもありまして、着地型だけでは収益性の高い商品づくりがなかなか難しいというのがございます。一応観光協会のほうから統計として20年度分のインバウンド観光として遊佐町においでいただいた人の数というのが統計ございますが、今ちょっと手元にございませんので、後で報告させていただきたいと思います。

　　なお、町が行っている地域間交流、国際交流、あるいはさまざまな交流の中で、遊佐町観光協会がそれを受けてインバウンドの観光サービスをするというものも中には含まれております。

　　以上でございます。

委員長（土門治明君）　　７番、��橋冠治委員。

７　番（��橋冠治君）　　まずは、やはり交通の手段がなかなかここは容易でないと。なかなか一本で来れないところもあるし、飛行機で一本来てもいいのですけれども、高上がりになるということで、非常にインバウンドの難しさがここに出ているのかなというふうに思っております。

　　51ページの同じ観光費の中に、庄内観光コンベンション協会の負担金ということで55万8,000円が載っています。これ今新潟、山形、秋田と３県合同で観光戦略をやっているこの辺のまとめ役がこの組織だと思いますが、今の活動内容というのはどういうふうなことをやっているのかお聞きします。

委員長（土門治明君）　　村井産業振興課長。

産業振興課長（村井　仁君）　　お答えいたします。

　　ここにありますコンベンション協会の負担金につきましては、実は今年度ちょうどコンベンション協会の負担金とあわせて新潟ＤＣの負担金も一緒にございましたので、今委員おっしゃったのは新潟ＤＣのまとめ役、ここが庄内コンベンションになっておりました。新潟県村上から秋田県にかほ、戸沢村、粟島浦村まで取りまとめしてこのコンベンションがやっているという意味であろうかと思います。今事業の中身でございますが、庄内コンベンション自体といたしましては、先日鱈ふく祭りで統一ポスターをつくりましたけれども、あれに代表されるような広域庄内の観光での宣伝媒体を主につくって首都圏を中心にして配布をしているというのが大きな事業でございまして、今年度はたまたま新潟ＤＣと一緒になって同じようなものを統一でつくっておりましたけれども、単年度はそれでやっております。あと庄内映画村の関係で、ご存じだと思いますが、レトロバスを走らせる実証実験を行ったり、あるいは酒田、鶴岡それぞれの商店街における観光客向けの割り引きのチケットといいますか割り引きのサービスをここのお金の中で支出してやっているというのが事業の内容でございます。

　　以上でございます。

委員長（土門治明君）　　７番、��橋冠治委員。

７　番（��橋冠治君）　　いろんな観光の手だてがあるのですが、なかなか実にならないというのが今までの戦略でありました。やはり実になるように、しっかり地に足がついたような戦略をやっていただきたいというふうに思っています。今課長が話したやはり３県の観光の事業としては、今ここに持っている日本海きらきら羽越の旅ということで、これがいい冊子ができています。新潟から秋田まで非常にいい冊子ができています。このようにいろんなコンベンションとかいろんな事業でいろんなものをつくります。先ほど昼休みに産業振興課の前に行ったらこのぐらいあるのです、いろんなチラシが。このチラシをどのように有効的に使うかというのが一番やはり問題なのだと思います。とにかくこういうものをつくって、最後には段ボールに数個残っていたというのが結構あるのです。こういうものをいかにどのようにして利活用していくかちょっと私考えてみました。ちょうど飛行機に乗ると飛行機の座席の前に、庄内空港から行くとＡＮＡですよね、あそこに必ず数冊雑誌が入っております。それをやはり上越新幹線にこれを入れてもらえればいいのかなというふうに思っています。なぜかというと、上越新幹線で新潟に来る人は、必ずここに書いてあるところにまずは寄ると。ということで、そういうようなチラシの配布の仕方、やはりアイデアを持っていかないと、せっかくいいものを使ってもこれ実にならない。ちょうど東京駅から新潟駅までは２時間、もしくは２時間半、この冊子だとちょうど読む、ちょうどいい量なのです。こういうものをやはりＪＲにも提案していってＪＲは、当然ＪＲを使って旅する企画でありますので、むげにだめだとは言わないし、新潟、山形、秋田３県で推している事業なので、その辺はＪＲにお願いしてやはり有効的なチラシの活用の仕方をこれから考えていかないと、これつくりました、あれつくりました、非常にいいのですけれども、これ由利本荘のひな街道のチラシなのですけれども、非常によくできています。ただ、非常によくできているのですが、ではこれをどのように使っていくのか、そしてどのように集客に努めていくのか、これが足りないのです、これが。だから、チラシの配布にしてもやり方にしてもいろんなアイデアを持って、特にこれからの観光戦略会議の中では大いにこのことを議論していただきたいというふうに思っていますが、どのように思っているのかお聞きいたします。

委員長（土門治明君）　　村井産業振興課長。

産業振興課長（村井　仁君）　　ＪＲ東日本の関係でいきますというと、きらきら羽越もそうですし、今委員おっしゃったさまざまな企画にもＪＲ東日本は絡んでおりますし、またＪＲ東日本独自でいわゆる社内誌、これは情報誌ですね、「トランヴェール」というふうに言っていますが、これが上越新幹線のみならず山形新幹線にもすべて席内ポケットのところに毎月１回の情報誌として掲載をされております。その中に入れていただきたいということでいつもお願いをして、先月北庄内のほう載りました。遊佐町も鳥海温泉も載せていただきました。非常に小さくて、虫眼鏡で見なければ見えないぐらいちっちゃかったのですけれども、結構それが効果ありまして、今委員おっしゃいますように、社内誌というのは結構宣伝媒体としては非常に有効だというふうなことが感じられるものであります。

　　それから、観光パンフレットはもうこれ古くて新しい課題でございまして、それぞれがそれぞれの思いで、またそれぞれの地域がそれぞれの地域の考え方で物をつくるものですからわけがわからなくなってしまうというのがございまして、町では観光パンフレットを１冊の折り畳みの蛇腹の大きいやつにいたしまして、常にそれを基本に使っております。ただ、個別の施設のパンフレットでありますとか、あるいは商品のパンフレットなんかについてはその大もとのパンフレットに足してお上げをするということで考えておりまして、毎年春にパンフレットができますというと、町にあるすべてのパンフレットを一緒にして袋に入れてお配りをするというふうなことを心がけてやっているものでございます。引き続いて内容の効率的なものをつくるために関係者間の協議を進めてまいりたいと思っております。

　　以上です。

委員長（土門治明君）　　７番、��橋冠治委員。

７　番（��橋冠治君）　　これらのすばらしいパンフレットが印刷会社の宝庫にならないようによろしくお願いしたいと思います。

　　最後に、それでは51ページの商工振興費の遊佐町緊急産業活性化対策負担金ということで500万円、これはプレミアム商品券ということでいいのでしょうか。

委員長（土門治明君）　　村井産業振興課長。

産業振興課長（村井　仁君）　　プレミアム商品券の補助金でございます。

委員長（土門治明君）　　７番、��橋冠治委員。

７　番（��橋冠治君）　　これも、このプレミアム商品券も昨年至るところでやられておりましてそれなりのやはり経済効果はあったと思いますが、あった割になかなか目に見えてこないというのが実感なのだと思います。特に昨年の暮れのやつは金額を少し落としたものですからなかなか最後までうまく、最終的にはさばけたのですが、最後には少し苦労したような話も聞いております。そして、町で使うわけなのですが、おおよそ６割、７割は大手の大きい商店で使われて、個人経営のお店にはさほど恩恵はなかったというのが専らの、専らといいますか、調べてわかっているように、そういうようなことであります。あえてまたやるというのは、別の施策だとか物があってやるのだと思います。遊佐に経営母体がないところでは使ってはいけないだとか、酒田市はそうでしたよ。そうすると、やはりかなり個人商店街も活性化するのだと思いますが、なかなかその分だけ個人商店街がないということでこれまた大変なのかなというふうに思っています。新しいニュープレミアム商品券はどのような施策を持ってやっていくのか、この辺伺います。

委員長（土門治明君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　プレミアム商品券の始まりは一昨年の秋だったと思います。遊佐町商工会より、発行したいので、ぜひとも町に対して負担金お願いできないかという申し入れがあってから始まった事業やに伺っております。当初は歳末を目指したというお話でありましたけれども、その当時は予算がないという形でおくれたという形を伺っております。ただ、最初のときの議決のとき私も議場に議員としていました。そのときに非常に残念だったのは、すべて印刷も何もできてから議会に、印刷も何もできてから、要綱も、一番最後に議会の議決を求めたと。議会が議決してうちに帰ったら、午後から１時半過ぎにもうプレミアム商品券が配られてきたという、このような経過があったことを非常に私自身が不思議だなって思った一人です。やっぱり経過として今回は商工会に発行をお願いするという形をしたいと思いますし、その辺にいろんなアイデアと、また商工会がみずからの資金の中から繰り出せるものあれば、それならいろんなアイデア、知恵を絞っていただいて、町の経済の活性化に資する形でアイデアと、理事会もありますので、理事の皆さんのお知恵を拝借してそんな形にしていけるのが一番妥当なやり方かなと思っております。21年度ですか、20年度１回やりました。21年度は、たしかお盆と２回発行があったに伺います。それらの反省を踏まえて、新年度は時期も含めて商工会が主体的に発行する事業という形の中ではしっかり議論していただけるものだと思っております。

委員長（土門治明君）　　７番、��橋冠治委員。

７　番（��橋冠治君）　　やはりこの制度の真に町民のため、それから町の商工会の活性化のために本当に使っていただきたいと。一昨年は事務費まで町のほうで持ってくれやというような、そんな話もあって、それではないでしょうということでいろいろありましたが、やはり商工会もしっかり今までの発行のいきさつ、それから検証して、これぞ町のためになるのだというような形で使っていただけないと、では来年も再来年もというふうには私はならないのだと思います。今回のこの500万円がうまく使えなければ、私はその次はないのだと思います。だから、この500万円、商工会もしっかり、我々アイデアもしっかりちゃんとしたものを出し合って有効に使わないと、私はその先はちょっと難しい、そんなふうに思っておりますので、町のほうもそれらの指導、それからアイデア、それから商工会の頑張りを期待して、私の質問は終わりたいと思います。

委員長（土門治明君）　　これで７番、��橋冠治委員の質問は終了いたします。

　　午後３時15分まで休憩いたします。

　　（午後２時５９分）

　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　　　　　憩

委員長（土門治明君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　（午後３時１５分）

委員長（土門治明君）　　質問に入る前に、先ほどの７番、��橋冠治委員への答弁の保留がありますので、答弁をいたさせます。

　　村井産業振興課長。

産業振興課長（村井　仁君）　　お答えいたします。

　　先ほどインバウンド観光の直接観光協会として、インバウンドとしてお客様を遊佐町に来た人数について保留しておりましたけれども、それについて報告いたします。平成20年度の数字でございますが、175人、直接観光協会が行った事業の分だけでございますので、175人の皆さんおいでいただいているようでございます。一番大きなものは、夏に行われております子供サマーキャンプ、これの分について観光協会が取り扱いしているというようなことでございました。

　　以上でございます。

委員長（土門治明君）　　次に、１番、筒井義昭委員への答弁の保留がありましたので、答弁いたさせます。

　　佐藤地域生活課長。

地域生活課長（佐藤広一君）　　答弁の保留ではなくして、先ほど筒井委員の答弁の中で20年度版の環境報告書の19ページの生ごみ処理機の設置数を訂正させていただきましたが、電気式はそのままこの表のとおりでございまして、訂正の訂正方よろしくお願いします。

委員長（土門治明君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　それでは、私からも平成22年度一般会計予算歳入歳出総額62億円について質問させていただきます。

　　歳入の町債について伺います。21年度より34.5％の増額になっております。町債の中には、臨時財政対策債として３億円あります。この３億円により総額62億円の予算となったものか、それとも臨時財政対策債の金額とかかわらず62億円の予算が必要だったのか、伺います。

委員長（土門治明君）　　本宮総務企画課長。

総務企画課長（本宮茂樹君）　　お答えを申し上げます。

　　ご案内のように臨時財政対策債については、事業を焦点化せず、どういう事業にも使える一般財源的な起債でございます。したがいまして、それ以外の起債については事業にかかわって、その事業に対する起債として発行してございますので、事業にかかわる部分が３億円の臨時財政対策債を除いた部分は事業にかかわる起債であり、臨時財政対策債は全体的な歳入の中で交付いただける臨時財政対策債の見込額を把握した上で、その部分を財源として活用しているものでございます。

委員長（土門治明君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　それでは、町債の発行可能額というのはあると思うのです。標準財政規模、我が町の標準財政規模、20年度で45億7,000万円ほどになっております。この標準財政規模の額に応じて地方債の発行可能額が決定されるのではないかと考えるのですけれども、臨時財政対策債の３億円、もしこれが地方債として５億7,800万円ほど全額事業債として我が町で地方債として発行できるのか、それをお伺いします。

委員長（土門治明君）　　本宮総務企画課長。

総務企画課長（本宮茂樹君）　　お答え申し上げます。

　　臨時財政対策債をご理解いただく上で、少し臨時財政対策債の歴史的な経過といいますか、その設けられた経過についてご説明をさせていただきたいと思います。まず、臨時財政対策債は地方交付税の振りかえ措置として設けられた制度でございますが、地方交付税の財源そのものが所得税や酒税などのいわゆる法で定められた、法定５税といいますが、その５税の一定割合を充てるという形の中で特別交付税法に定められてございます。しかしながら、ただいま申し上げましたようにいたしまして、そういたしますとどうしても景気の動向やそういったことに伴いまして、この交付税措置を行うべき財源にその変動が影響が出てまいります。地方交付税そのものは、それぞれの税収がいわゆる基本財政需要額、基本財政需要額といいますのは、その自治体の行政活動のために最低限必要な額、それが基準財政需要額であります。そういう最低限必要な額に達しない自治体、いわゆる収入がそれに達しない自治体のみにその差額を交付するものでありまして、いわゆる地方交付税の財源が不足するということは、簡単に申し上げれば、全国の大半の自治体が行政活動そのものを展開できないような状況になることも意味してございます。こうしたいわば制度的な欠点に対処するために、これまで地方交付税の特別会計というものを国で設けまして、その中で資金を借り入れ、いわゆる国債を発行いたしまして資金を借り入れをして、地方交付税の交付総額がその短期間に大きく変動しないように、つまり地方の需要に財政が展開できるように措置をしてまいったということであります。しかしながら、この制度の中で、ただいま国債を発行してという言葉を使いました。そういった中で、その国債の発行高がどんどん膨らみまして50兆円を超えるような事態になったことを受けて、平成13年度以降に根本的な見直しが行われたと。そのときに出てまいりましたのが臨時財政対策債という制度でございます。つまり国の特別会計の中で国が借金をして地方に交付していた地方交付税の財源の不足を補う方式として、自治体が特別の地方債の発行を国が認める、つまりこれが臨時財政対策債であります。そのことで実質的にはこの部分を補うと。いわゆる交付税の不足分を補うという形で設けられた制度でございます。したがいまして、その使い道についても通常の地方債とは違いまして、どのような使い道にも使えるような財源としての起債ということでございます。その交付税については、いわゆる後年度に地方交付税に元利償還の100％を入れるというような形で措置をしますよという形のものでございます。したがいまして、これまで13年以降この臨時財政対策債措置されてございますので、町のほうでもこの部分については借り入れを行って、その年度年度の事業に充てているということでございます。言わせれば、先ほども申しましたけれども、22年度の事業を執行するに当たってその事業に伴う地方債、例えば道路を整備する、これについては道路を整備するための基本に基づいた地方債があるわけですが、それに基づかない形での臨時財政対策債ということでございます。この臨時財政対策債につきましては、発行可能額を国で決めるということになってございます。その方式につきましては、簡単に申し上げますと、人口を基礎ベースにしたものと財源不足額を基礎方式にしたものとございまして、人口を基礎方式にした割合がいわゆる臨時財政対策債の中では66.3％、そして財源不足額を基礎方式としたものが33.7％という形になってございますけれども、この人口を基礎ベースにしたものにつきましては、現在は平成17年の国勢調査の確定値を用いて、それに補正係数等を掛け合わせた中ではじき出されているという状況がございます。財源不足額の基礎方式については、人口基礎方式によりまして臨時財政対策債の発行可能額を振りかえたときに財政不足が生じているという計算になる団体に対してのみこの基準財政需要額と基準財政収入額の差額とか財政力指数、そのほかにもさまざまの指数があるのですが、財政力に関しては財政力指数、これ３カ年の平均を用いた係数ですけれども、そういったものを積算の根拠といたしまして示されるという形になります。来年度の地方交付税の積算の内容が臨時財政対策債含めまして今年度と同じというふうに考えたならば、来年度の臨時財政対策債の発行可能額は４億円を超えるくらいになるのではないかという推計をいたしております。そういった中で、今回は当初の段階で３億円を計上させていただいたという内容になってございます。

委員長（土門治明君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　臨時財政対策債でありますけれども、この増額によって借入金残高の推移とか将来の償還計画に影響はないのでしょうか。どんどん、どんどん毎年臨時財政対策債がふえた場合、償還に対しての影響とかないのでしょうか。

委員長（土門治明君）　　本宮総務企画課長。

総務企画課長（本宮茂樹君）　　お答えを申し上げます。

　　さきの一般質問等でもお話をさせていただきましたが、臨時財政対策債につきましては100％の元利償還を国が補償するという形にはなってございます。それから、過疎債についても新たに発行できるわけですが、これは70％を国が元利償還、補償をするといいますか、地方交付税で措置をしてくれるという形にはなってございます。しかしながら、私どもの視点からいえば、そういう形ではありますけれども、臨時財政対策債を含めた地方交付税を含めた毎年国のほうで地方財政計画というものをお出しになります。その計画に基づいて全体的な地方財政の運営に当たる経費が積算されるという形を見てみますと、地方交付税が今後ともどんどんプラスアルファの増額になっていくというようなことは想定いたしてございません。むしろ13年度以降昨年度までずっと減少してまいりました。いわゆる先ほど代替措置というふうな形で申し上げました基本的にあります普通交付税、それからまだ今年度の額は確定してございませんが、特別交付税、それに臨時財政対策債、これを加えた金額でいきますと、13年度から平成20年度まではずっと減少してございます。13年度をピークにして減少してございます。そうしてみますと、平成13年度と平成20年度の決算額でただいま申し上げました普通交付税、特別交付税、そして臨時財政対策債、これを足した金額の差額が13年度よりも20年度では約６億5,000万円少なくなっているという状況があります。したがいまして、交付税も特別交付税も臨時財政対策債も、先ほど来申し上げているように、その算定の基礎にはいろいろ基準的なものがございますけれども、結果としては地方自治体として自由に使える財源でございます。そういった意味で、その財源が６億5,000万円減少しているということはございます。辛うじて21年度、22年度については、地方の経済情勢を踏まえて、国のほうで交付金も含めて交付税含めてその措置を考慮していただいているという状況からプラスに転じているという状況にございますけれども、今後また23年度以降それがずっと維持されるという保証はどこにもないということを考えたならば、交付税で補てんをすると言っていただいていますが、その全体額が一定であるとすれば、いわゆる100％面倒見てくれますよという部分が網かけの部分だとすれば、全くそれ以外の積算の根拠による部分が白い部分だとすれば、同じ金額であったとしても、網かけの部分はふえていくけれども、白い部分、つまりほかの積算の根拠が圧縮されていくことによって全体の額が同じというふうに考えれば、これは幾ら100％補てんをしていただけるという制度であっても財政規律を持った形で見ていかなければならないというふうに考えてございます。そういった意味で、施政方針でも申し上げましたように、プライマリーバランスをとりながら、今後借り入れする借入金とお返しする借金の元金、これのバランスを考えながら、お返しする元金よりも当該年度で借り入れする元金のほうが増加しないように、これ繰上償還も含めてですが、バランスを図ってまいりたいと。結果としては、年々町の借入金である地方債の現在高が縮減が図られるように、減額していくように配慮しながら財政運営に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

委員長（土門治明君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　数字的には大変予算が毎年上がっておりますので、いいように見えるけれども、大変厳しい財政ではないかというふうに感じます。

　　次に、経常収支比率というのがございます。これは、予算編成に当たり、経常収支比率がどのように変化するのか重要なことだとあります。20年度は78.8％でした。経常収支比率は75％以下が望ましいと言われております。我が町の22年度の経常収支比率はどれくらいの見込みで予算編成されたのか、伺いたいと思います。

委員長（土門治明君）　　本宮総務企画課長。

総務企画課長（本宮茂樹君）　　お答えを申し上げます。

　　経常収支比率については、いわゆる自由に使えるお金の割合がどのくらいあるかということで、つまりその比率が高ければ高いほど自由に使えるお金の割合が少なくなるという指標でございます。委員からお話ありましたように、20年度の決算では78.8％の経常収支比率でございます。現在22年度の予算編成に当たりましては、その見通しを79.6％というふうに推計してございます。ただ、これはあくまでも予算の段階でございますので、いわば歳入のほうは低く抑えさせていただいている部分もございます。それから、歳出のほうでは決算のときに生じます剰余金というようなものは一切見ない形で計算されますので、予算編成では高くなります。そういった意味で、決算としてはおおむね78.8％と同率、もしくはそれ以下に抑えられるような可能性が高いのではないかなというふうに推察しているところでございます。

委員長（土門治明君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　やはり経常収支比率を70％台の前半に下げるというのは、やはり人件費とか扶助費、公債費等を削減するしかないと。やはり人件費においては、以前町税で賄える範囲となるように目標を立てました。しかしながら、今回の予算を見ますと、人件費のほうは町税を上回っております。これからも町税の税収が減少するという見込みであれば、人件費等をどのように抑えていくのか、この辺によって経常収支比率が変わってくると思います。人件費等は今回も昨年と見れば減少されております。これ以上の減少って可能なのでしょうか。

委員長（土門治明君）　　本宮総務企画課長。

総務企画課長（本宮茂樹君）　　お答えを申し上げます。

　　経常収支比率75％というのが一つの境目という先ほどお話もございました。そのとおりでございます。かなりもっと自由度を高められるような方策を講じていく。そのためには、ただいま委員からお話ありましたようにして人件費とか公債費、そのほかに扶助費があるのですが、扶助費はなかなか自然増を抑えることが難しいし、そのところについては一定割合で、例えば介護保険の給付にかかわる町からの繰り出し、これは一つの定められた率に基づきまして繰り出しをしなければならないという責任を負っているわけでございますので、なかなか難しい面がございます。そういった意味で、人件費と公債費、この部分については大きなかかわりを持つというふうに私自身も理解をしてございます。

　　ちなみに、申しおくれましたが、経常収支比率については、20年度の決算においても県内的にはトップの状態にあります。そういった中でありまして、人件費につきましても目標としては税収の範囲内で賄えるようにということが一つの大きな目標であることは今現在も変わりありませんが、ただ現実的には近年の経済の状況によりまして、来年度の税収についても大きな落ち込みを見せてございます。そういったこともございますので、決算のときにどのようなご報告ができるか、これはまた別の問題でございますけれども、当初予算段階では上回っているという状況にございます。これらの部分につきましては、集中改革プランに基づきまして、職員の適正な規模を町民100人に１人というような規模で目指して頑張ってきましたけれども、現実の中ではかなりぎりぎりの状態で今現在頑張っているという状況にございますので、そういった状況を踏まえてこれから人件費等についても考慮していきたいなというふうに思います。まず、そういった意味では人件費なかなか厳しい状況にあると言わざるを得ないと思います。そのような中で、もう一方の公債費、この部分については毎年縮減をさせてきていただいていました。やはりここでも公債費の縮減というのは大きなかぎになるのかなというふうに思ってございます。そういった意味で、先ほど非常に使い勝手がいいといいますか、どんな使途にも振り分けられる臨時財政対策債、それから７割を補てんしてもらえる過疎債、そういったものを発行できる町にはなりましたけれども、それらの活用に当たっては十分な配慮をしながら、これらの経常収支比率がより一層縮減をしていった中で安定的な財政運営が図られるようにしていきたいなというふうに思っているところでございます。

委員長（土門治明君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　人件費に対しては、毎年のように削減なっておるわけで大変厳しいのかと思います。

　　次に、歳出の一般行政費、先ほど課長も述べましたけれども、扶助費であります。31％ほど増額しております。これは、社会福祉総務費の自立支援介護等給付費や児童福祉費の子ども手当等による増額が大きいようであります。社会保障制度の一環として支出される経費は、来年度も子ども手当の増額等を考えればこれからますます増額の一途をたどるのではないかと考えております。

　　それに対して補助費であります。補助費についても、各交付金等含まれていると思いますけれども、そこで各交付金についてはこれまでの交付実績を参考に推計し、それぞれ減額して計上いたしましたとあります。22年度の一般行政費、補助費等は、前年度より7,000万円ほど増額になっております。補助費等に含まれる事項は非常に多岐にわたっておりまして、各種交付金は減額になっておりながら全体として約7,000万円ほど増額。この増額に対して、どの項目で、どの節がやはり一番増額の原因というか予算が多かったと考えておりますか。

委員長（土門治明君）　　本宮総務企画課長。

総務企画課長（本宮茂樹君）　　22年度の一般会計当初予算の概要の中でもこれら補助費については、ただいま委員のほうから申し上げられたように7,000万円ほど増額になってございます。もちろん扶助費についても１億4,900万円ほど増額になってございます。全体的な中で申し上げましたように、扶助費につきましてはいわゆる子ども手当、この部分の増額が１億3,000万円を超えてございますので、その部分が一番大きな内容でございます。

　　補助費につきましては、内容が多岐にわたっておりますので、詳細を少し資料取り寄せましてお答えをさせていただきたいというふうに思います。

委員長（土門治明君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　次に、物件費であります。やはりこの歳出の経費を節減するには人件費のほかに補助費、物件費の節減が一番大事なのではないか、私はそう思っておるのですけれども、地方交付税はともかく歳入の款項を見てもほとんどが減額。年々予算総額が増加しておりますけれども、増額しているのは繰入金、地方債、国庫支出金、県支出金ありますけれども、こういう予算、補助費と物件費等の節減をもう少し考えないで大丈夫なのでしょうか。

委員長（土門治明君）　　本宮総務企画課長。

総務企画課長（本宮茂樹君）　　お答えを申し上げます。

　　物件費等につきましてもこれまで財政運営に当たっては、当初予算編成に当たりましても、前年度よりも何％、10％縮減というような形の中で目指しながらやってまいりました。かなり全般的には職員からもご理解をいただいて、ぎりぎりまでその縮減を図ってきている状況にあるのかなと私自身としては理解してございます。特に先ほどお話し申し上げましたようにいたしまして、お答え申し上げましたように、13年度から年々億を超える金額が縮減されていったときには、もうそれをどこでその財源を生み出しながら町の財政規律を図っていくかというのは非常に大変な課題でございました。この物件費につきましても、そういった意味でどんどん縮減を図ってきたというところでございます。確かに前年度より4,500万円ほどふえてございますが、その内容は個別的にこういう部分がふえたのでということがございますので、ちょっとその資料今手持ちにございませんので取り寄せて、その具体的な内容をご説明申し上げることでご理解をいただけるものというふうに感じてございます。

委員長（土門治明君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　次、それでは基金について１点だけお聞きしたいと思います。財政調整基金というのがあります。20年度現在高で３億347万円ほど。これは、予測していなかった財政需要が生じたときの財源と思われますけれども、適正な額なのかどうなのか。適正の額とすればどれくらいの額が必要なのかお伺いします。

委員長（土門治明君）　　本宮総務企画課長。

総務企画課長（本宮茂樹君）　　お答えを申し上げます。

　　財政調整基金については、基金の中でこれも一番自由にどんな形の財源としても使えるといういわば非常にある意味では使い勝手のいい、ある意味ではどんな対応にも可能なものでございます。逆に義務教育施設整備基金等につきましては、例えばその目的が基金の条例に示されてございまして、それを取り崩しして活用する場合にはその目的に活用するという形になってございます。今回約３億5,000万円ほど21年度末の基金現在高としてございます財政調整基金については、いわゆる財政調整基金をどの程度まで持つべきであるかというような指針はどこにも示されていないというような状況でございます。しかしながら、遊佐町、我が町としての財政担当としての一つの目安といいますか心持ちといたしましては、先般も県の財政当局の担当者とのヒアリングの中でも、目的基金への積み立てと、それから財政調整基金への積み立てという関係の中でいろいろ意見交換をさせていただきました。そういった中で、我が町の財政調整基金については、これまで余りそこに多く積み立てをしてこなかった経緯がございますが、遊佐町さんの場合はもう少し自由に使うことができる臨時財政対策債に基金としてお積みしてもよろしいのではないですかというようなアドバイスもいただきました。これまではともすると財政調整基金に余り基金がありますと豊かな町ということで見られて、私方は逆にそういう意味では、警戒心という意味ではないですが、ちょっと配慮をしながら取り扱ってきたということがございます。しかしながら、現在そのようなご意見もいただきましたので、一つの目安といたしまして町の標準財政規模、これ毎年交付税算定のときに標準的な規模として積算されますが、その金額が約43億円程度でございます。したがいまして、それの10％程度、つまり基金としては４億3,000万円程度を一つの目標にしていかがでしょうかというのを内々の規範としての目標に定めてございます。そういった意味で、これはしからば10億円あればすばらしい基金のあり方なのか、20億円あればすばらしい基金のあり方なのかというとそうでもないわけでして、町の標準的ないわゆる財政規模、それに照らして適切な確保というのが望ましいというふうに考えてございます。そういった意味で、４億3,000万円程度標準財政規模に照らして考えてございます。

委員長（土門治明君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　あと１億円ほどで４億3,000万円なります。

　　もう一点、ずっと予算書を見てきたのですけれども、今年度の予算の編成で重点的事業は何なのかはっきりしないように思えたのです。ことし予算編成するに当たり、重点的事業として予算を配分したのはどういう事業なのでしょうか。

委員長（土門治明君）　　本宮総務企画課長。

総務企画課長（本宮茂樹君）　　お答え申し上げます。

　　財政当局といたしましては、やはり地域経済のこのような状況を踏まえて、町長の基本的な方針である定住、そして若者、地域の方々の子育て支援含めてそういった部分について重点的に配慮させていただいたというところでございます。したがいまして、投資的経費につきましても10億円を目標に取り組みをいたしました。結果として９億4,000万円でございましたが、先般の補正予算審議でもご説明申し上げましたが、いわゆるきめ細かな交付金による事業の補正予算をいただきまして、繰り越しを決定をいただきました。その分が6,000万円くらいでございます。合わせますと、ちょうど10億円を超える金額になってございます。そういった意味では、先ほど地域生活課長のほうから町内の各職場での状況の中で他市町村からの職人さんの活動を含めてお話がございました。少しでもそういった町内の景気動向、雇用状況、そういった改善につながるような予算であればと思いながら、町長の方針に従って予算編成をさせていただいたところでございます。

委員長（土門治明君）　　２番、��橋久一委員。

２　番（��橋久一君）　　やはり町長も初めての予算であり、マニフェスト等もございますでしょうし、一応補助金、交付金等ばらまきにならないように予算を編成したのだと思いまして聞いてみました。なかなかでも先ほど町長が言ったようにすぐに結果が出るようなお金の使い道ではなく、10年、20年後にやっと芽が出るのかと思いました。

　　これをもちまして私の質問を終わります。

委員長（土門治明君）　　本宮総務企画課長。

総務企画課長（本宮茂樹君）　　それでは、先ほど物件費、それから補助費、こういった部分について答弁の保留をさせていただいておりました。今回物件費のほうで4,528万6,000円ほど対前年増額してございます。主なその増額の要因といたしましては、緊急雇用、ふるさと雇用、この対策事業、昨年は当初予算にございませんでした。今回のってございます。この部分で、緊急雇用で約1,000万円近い970万円、それからふるさと雇用で827万円、そのほかに各種予防接種事業で533万円、それから町営バスの運行管理事業、この部分につきましてもゆざ交通との協議の結果増額をさせていただいておりますが、約500万円近くが増額になっていると。そういった積み上げの中で今回4,500万円ほどの増額になっているというような状況がありますので、ご理解をいただければというふうに思います。

　　また、補助費等につきましては、前年と比べまして増になっている部分がいわゆる持ち家住宅建設支援金交付事業、この部分につきましては前年６月からスタートいたしましたので、当初予算比較でいいますと1,000万円増額になってございます。また、定住促進住宅建設支援事業、これにつきましても新規のため2,000万円増額になってございます。それから、21年度で単価改定がございまして補正させていただきました農地・水・環境保全向上対策事業、これで約2,000万円ほど、1,900万円何がしでございますが、そういった部分と、あとは地域活動交付金、この部分はもともとはいわゆる社会教育費の中に人件費等々の形で事業費として計上されていたものも含めまして、これで1,800万円ほど増額になってございます。このような大きな増額要因のため、全体で7,000万円の増額というふうになってございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

　　以上でございます。

委員長（土門治明君）　　これで２番、��橋久一委員の質問は終了いたします。

　　３番、��橋透委員。

３　番（��橋　透君）　　きょうやらないつもりでしたが、何か委員長から目の合図で来ましたので、軽い質問からいきたいと思います。

　　まずは、一般会計予算の46ページ、畜産業費の牧野管理委託料、関連していると思いますので、共用林野使用料、これの説明お願いいたします。

委員長（土門治明君）　　村井産業振興課長。

産業振興課長（村井　仁君）　　お答えいたします。

　　その前に、15ページにこれに関連する歳入がございまして、放牧敷地使用料として18万9,000円を計上しておりますが、この畜産に関する放牧の敷地の関係につきましては、１つは月の原ございまして、もう一つが三の俣ございます。面積が月の原が14.9ヘクタールございます。そして、三の俣が3.2ヘクタールございます。いずれも、月の原のほうは採草放牧地として使っております。三の俣のほうは牧場として使っている、こういう現状でございます。

　　ご質問にありました46ページの13委託料、14使用料ですが、13の委託料につきましては、この今申し上げた牧野を関連するための費用でございまして、30万6,000円のうちＪＡ庄内みどり、これ畜産課のほうですけれども、に10万3,000円、これは三の俣のほうの牧場の管理でございます。それから、牧野改良組合、月の原のほうですけれども、これに10万3,000円支払いを予定をしております。残りは牧野改良組合のほうで管理しております月の原のほう、主でございますが、三の俣も含めまして、毎年毎年放牧のさくの修理を行うのですけれども、その修理を業者のほうに委託しておりまして、その費用を計上しているものでございます。

　　それから、14番、使用料及び賃借料でございますが、48万5,000円でございますが、これは町が国に対して支払うお金でございます。国有林を借りてこういう業務を行っている関係上、使用料として毎年お支払いしているものでございまして、三の俣のほうが３万9,600円、月の原のほうが44万4,900円ということになっております。

　　以上でございます。

委員長（土門治明君）　　３番、��橋透委員。

３　番（��橋　透君）　　この月の原の広大な原野に関しては、以前私も常任委員会でいろいろ説明受けまして、遊休地として遊んでいるというような話がありました。何か新たに活用方法はないのかどうかという話もありましたが、その辺のところは今どんな感じになっていますでしょうか。

委員長（土門治明君）　　村井産業振興課長。

産業振興課長（村井　仁君）　　お答えいたします。

　　先ほど申し上げました月の原のほうでございますが、実は全体で44.2ヘクタールございます。そのうち牧野改良組合のほうで採草放牧というふうな形で使っているのが14.9ヘクタールでございます。残りの30町歩ほどでございますけれども、これについては今委員おっしゃったように前々からその活用についていろいろ制限があって難しいところでございまして、今はシルバー人材センターにお願いをして、従前から話題になっておりましたワラビの栽培といいますか、肥培管理を行っているものでございます。この土地につきましては、いろいろ経過がありましたけれども、基本的に町が国から借りているという関係上、最終的に測量、現況復帰して国に戻すという最終的な責務が課せられております。その関係上、建物を建てるとか、そういった形での使用が非常に制限をされるということと、それから採草放牧ということを前提に国から借りている関係上、それ以外のものに自由に使えるということになっておりませんで、これが非常に使用についてのネックになっておることでございます。国との話し合いの中では、前返すときはきれいにして返してくださいと。境界も確定して返してくださいねというふうに言われておるのですが、境界確定に数千万円の金がかかるというふうに言われておりまして、今のところどちらにもいけない活用方法の難しい場所になっております。前にも話題になって、委員ご存じのとおりだと思いますが、引き続き関係者の協議を続けていきたいというふうに思っているところです。

委員長（土門治明君）　　３番、��橋透委員。

３　番（��橋　透君）　　なかなか制限があって活用しにくいということでありました。そうすると、ずっとこのまんま使用料を払い続けていくというような、そんな感じになるのかなというふうに思います。その月の原の広大な原野ですけれども、いろいろ話町民からもありますけれども、かなり山菜の宝庫であるというような話があります。それで、町民のほうでもワラビとかそういう山菜を開放してとることができないのかという複数の問い合わせがあったりするわけですが、その辺のところはどんな感じなのでしょうか。

委員長（土門治明君）　　村井産業振興課長。

産業振興課長（村井　仁君）　　これにつきましては、従前からワラビを肥培管理しているという関係上、どのように活用するのかということでいろいろ議会でも質問いただいてきた問題でありますが、一般開放ということでいろんなところにアナウンスをしてやるということについては非常に難しいだろうというふうに言われております。つまり国との使用貸借の関係での条件に違反をしているということがあからさまになりますので、そういう意味では非常に難しいというふうなことを私の前任者からも引き継いでまいりましたし、契約の条文見てもそういうふうに解釈できるものだというふうに思いますが、何とかそれができないかということであちこちからもご意見いただいておりましたので、一時株式会社のほうで漬物にしたり、あるいは山菜を加工するというふうなことで、多少会社のほうで山菜をとっていろいろなところに販売をしてきたという経過もございますし、また私の担当になってからも、一定の制限をしながら会社のほうでそれらを採取をして商品化をするということについてこちらからもお願いをしている事実もございますので、その延長線上で何かうまい工夫がないかということで検討しているところでありますし、また引き続き検討していきたいというふうに考えております。

委員長（土門治明君）　　３番、��橋透委員。

３　番（��橋　透君）　　何か町民から見ると自由にとっている人たちがいるというような、そういう話が出てきているものですから、では普通に開放してもらえないのかというような話でした。その辺のところは了解しました。

　　では、次ですけれども、次に51ページの観光費ですけれども、委託料の海水浴場管理委託料等ということでかなり金額が大きい委託料ということですけれども、その内訳を事前にいただいております。その中で、観光費でありますので、十六羅漢のトイレ、あぽん前、三崎公園というような観光地美化清掃委託料という項目でありますけれども、この辺の内訳を説明お願いします。

委員長（土門治明君）　　村井産業振興課長。

産業振興課長（村井　仁君）　　お答えいたします。

　　ここに計上されております委託料、非常に額も大きいわけなのですけれども、去年から比べてかなり額が大きくなっておりますが、これはふるさと雇用でありますとか緊急雇用がここに計上されている。特に観光部分での費用が計上されている関係で大きくなっているというのが１点ございます。

　　それから、今ご質問ありましたトイレ関係ですが、結構実は大変でございまして、町が直接管理しているものなのですけれども、三崎には水洗トイレがありますので、浄化槽の維持管理をここでさせていただいておりますし、それからもちろん山頂トイレ、滝の小屋トイレ、いろいろご意見いただいておりますその２つの大きいトイレ、御浜にもいわゆるくみ取り式ですけれども、これもトイレございまして、これもくみ取り式ですから処理は簡単なのですけれども、それをタンクに入れて下にヘリで搬送するというものがございまして、それもかなりの高額な予算がかかります。そのほか非水洗のやつでも二ノ滝でありますとか、ニノ滝は水洗なのですけれども、高瀬峡でありますとか、それから昔の大平小屋のトイレでありますとか、結構そういったものがございます。そういったものを含めて観光施設に関する、トイレ中心なのですけれども、その分の経費が1,500万6,000円この内訳として入っております。

　　なお、そのほかにトイレの清掃をそれぞれ業者だったり集落だったり関係者に委託しておりますが、例えば十六羅漢のトイレ、三崎のトイレ、江地にも、玉竜寺のところにもトイレがございます。それから、一ノ滝のトイレ、宮山坂のトイレ、これはくみ取り式でございます。月光川ダムのところにもくみ取り式と水洗と両方ございます。それから、西浜のトイレ、これは新しいサニタリーハウスのほうではなくて古いほうのトイレですね、滝の小屋のトイレ、高瀬峡、それから忘れてはならないのですが、河原宿のトイレ、ここにも水洗のトイレがございます。御浜のトイレ、こういったトイレの維持管理、清掃、これらに1,958万円かかっております。ということで、この２つ合わせますというと3,400万円ほどになってしまうと、そういう内容になっております。

　　以上でございます。

委員長（土門治明君）　　３番、��橋透委員。

３　番（��橋　透君）　　トイレの費用がかなり観光費の中に入っているということです。それだけ観光客が来ているということにもなるでしょうか。余り項目が多過ぎて全部質問しているわけにもいきませんので、かねて一般質問でも質問しております三崎公園ですね、県のほうに話ししても遊佐町のほうでやってくれというような消極的な話であるというふうなことを聞いておりますが、ことしの予算、来年度の予算ということでどのくらいの予算をつけることが町でできたのかどうか、その辺のところはどうでしょうか。

委員長（土門治明君）　　村井産業振興課長。

産業振興課長（村井　仁君）　　三崎公園の管理につきましては、西浜海水浴場あわせて県からいただいているお金が20万1,000円でございます。トイレの管理費にもならない状況なのですけれども、それで町の中では今言ったトイレの管理のほかに、ちょっと金額後で申し上げたいと思います。

　　経過についてお話ししたいと思いますが、三崎公園の管理の主なものは、実はいわゆる遊歩道に関しての草刈りだとか空き缶を拾ったりだとかということで県は想定をしているわけなのですが、実は町の中で一番三崎公園を自然公園として生かしたいのは、いわゆる旧歩道、芭蕉が通ったあの歩道でありまして、行ってみるとわかるのですが、旧象潟のほうから入りますと、非常に趣のある歩きやすい歴史を感じさせる道がきちんと整備されておりますが、県境を超えて遊佐町に入りますというと、もう恐ろしい状態になっておりまして一歩も踏み込めないということで、あそこに行った観光客から大変おしかりをいつも受けております。あそこを刈り払いをしながら歩けるようにしたいということで、実は町内のボランティアの皆さん方が散歩の会という会をつくりまして旧歩道を整備をして、前そこ歩いたところを石をちゃんと磨きまして、歩いた証拠もつくって整備をしました。それを受けて、町がそれでは草刈りをしましょうということで整備をしたところあの事件が起きたわけでありまして、当時の遊佐町教育委員会が始末書を書いたということで残っておりまして、困りはしませんが、観光のサイドから見るとなかなか難しい問題なので、そういう難しい問題については県が直接やっていただけないかというのが今までの経過でございます。

　　数字についてはちょっとお待ちください。この場にありますので、追って答弁させていただきます。

委員長（土門治明君）　　３番、��橋透委員。

３　番（��橋　透君）　　私も秋田県のほうが親戚が多いという関係上、しょっちゅう県境は通ります。そのたびにナビでもって秋田県に入りました、山形県に入りましたというふうなナレーションが入るわけですけれども、そのたびに三崎公園を見るわけですね。秋田県と山形県の県境です。そして、見ればやはりどうしてもはっきりここから秋田県だな、ここから山形県だなというふうに見えてしまうのですよね。そういう意味で、いかに山形県が、県自身が鳥海山に対してしっかりとした山形県の山であるというふうな認識を持っていないのだなというふうに私は常々感じております。秋田県のほうでは、鳥海山は県庁から遠いわけですけれども、ちゃんと県民歌にも鳥海山はうたわれております。山形県の県民歌というのは最上川ですけれども、それだけ鳥海山に対する認識の秋田県と山形県の違いというのがはっきりしてしまっていると。そういうのはいろんなところに出てきているなと。今岩石採取の問題も出てきておりますけれども、岩石の業者が秋田県の業者で、その場所が遊佐町にあるということで、我々遊佐町民としてはやはりかなり関心を持たざるを得ない問題ではありますが、なかなか県のほうがしっかりとした考えを持っているのかどうかという疑問があります。そういう意味で、やはり鳥海山は遊佐町にありますが、遊佐町だけの鳥海山ではありません。やはり大きく見れば日本の鳥海山でありますけれども、山形県、遊佐町、それから秋田県にも属しておりまして、国の史跡指定ということで鳥海山大物忌神社の境内というところからやはり秋田県もにかほ市、由利本荘市を含めて国の史跡鳥海山というふうに新たに去年の９月になったわけですので、やはり鳥海山の問題というのは遊佐町だけの問題という考え方ではなくて、やはりしっかり遊佐町、町長もいろいろなパイプがあると思いますので、県のほうにいろいろとお話しして、それは山形県だけの問題ではなくて、秋田県の問題としてもやはり秋田県の自治体にも話しかけて、それで働きかけをして解決していただきたいというふうに思います。それでは、まず今のことをちょっとコメントあればいただきたいと思います。

委員長（土門治明君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　まさに鳥海山、遊佐町おれたちのものだと言っても、やっぱりどこから見ても、実はきのう仙台の��橋さんという方から鳥海山の絵をいただきました、わざわざ仙台からおいでになりまして。それが宮司さんと一緒に来てすばらしい絵を寄贈いただいたのですけれども、吹浦から見た鳥海山と、あとイメージ図だということですけれども、その方は鳥海町に行ってもやっぱり絵をかいてそちらに寄贈したりいろいろ、360度いろんなところから見る鳥海山というのは、やっぱり富士山と違ってまたすばらしい山だと。日本一の山だというお話をいただきました。大変うれしいことでございました。私は、観光で遊楽里にお泊まりになった方が名所どこですかと言われたときに、中島台のマリモのあそこまでもどうぞ私たちのエリア鳥海山ですから説明してご案内していってもいいですよというようなお話ししていますし、やっぱりエリアはエリアとして、ただ山形県と秋田県で残念ながら非常に力入っていない県と一番入っている県の違いが厳然としてあります。秋田県は、すばらしく本当に三崎公園は整備をされています。山形県入ったときに何とこの違いの恐ろしいものかと思いながら、やっぱり広域の庄内開発協議会と地域の課題として庄内全体として少しこちらに目を向けてもらうような形、それは県への要望事項と広域の中にしっかりと取り入れて整備、まさに昨年の秋ですか、夏過ぎに山形県の市町村支援課長が20万1,000円の額を見たときどこかのＮＰＯ法人よりも足りない額ですよね。三崎公園に対するというのですか、自然公園の整備の補助ですか、そんな形、どうしても海岸を有する町とか海の話が県内の町村会でもなかなか全然私がお話ししないと話題にもならないような状態です。やっぱり鶴岡市、酒田市、遊佐町、庄内が力合わせてこれらの整備について、観光の発信と情報、そして保全についても声をそろえて上げてまいりたい、このように思います。

委員長（土門治明君）　　３番、��橋透委員。

３　番（��橋　透君）　　これから観光戦略会議も活発な活動をされると思いますので、それと両輪で鳥海山のことも県のほうに働きかけていただきたいと思います。

　　それでは次にですけれども、49ページの水産振興費の環境・生態系保全活動支援事業補助金47万5,000円、これはどのようなのか説明お願いします。

委員長（土門治明君）　　村井産業振興課長。

産業振興課長（村井　仁君）　　お答えいたします。

　　その前に、先ほどちょっと答弁保留しました清掃の関係の歳出のほうでございますが、西浜の清掃については250万円、それから三崎のトイレについては21万3,000円、最低のところでこれだけ費用を負担しております。海水浴場の分はまた別でありますので、こういう歳出をしているということでございます。

　　それでは、次の49ページの環境・生態系保全活動支援事業補助金でございますが、これは昨年度補正で行いましたいわゆる藻場の再生の事業の平成22年度の補助金でございます。町が47万5,000円、それから県が47万5,000円、国が90万円支出しまして、それに事務費の15万円つくのですけれども、これが５年間続くということで前に申し上げたとおりでございます。もう既に21年度の途中から始まっておりますので、２年目ということになろうかと思います。

　　以上でございます。

委員長（土門治明君）　　３番、��橋透委員。

３　番（��橋　透君）　　21世紀は環境の時代というふうにも言う人もおります。やはり環境を抜きにしてこの世紀は多分語れないであろうというふうに思います。環境に関しては、いろいろと課をまたいでいろいろな項目が出ているようでありますけれども、この件に関しては了解しました。

　　次ですけれども、42ページの清掃費、一般廃棄物収集業務委託料等というふうに出ておりますが、一般廃棄物収集に関する項目の説明をちょっとお願いいたします。

委員長（土門治明君）　　佐藤地域生活課長。

地域生活課長（佐藤広一君）　　お答え申し上げます。

　　13節の委託料2,121万円についての内訳なのですが、一般廃棄物収集業務、１カ月152万円の12カ月1,824万円等、それから粗大ごみの収集、１回が48万5,000円の２回で97万円、不法投棄監視人が12人の１人３万円で36万円、それから不法投棄収集の処理業務80万円、紙類資源の回収業務、12カ月、１回７万円で84万円、合計で2,121万円を計上いたしております。

委員長（土門治明君）　　３番、��橋透委員。

３　番（��橋　透君）　　先ほど産業振興課のほうの質問の中でも、観光費の中にトイレの費用がかなりの金額を占めると。ここでも山などに投棄された産業廃棄物とか粗大ごみ、これの回収にかなりの費用がかかってしまうというようなことであります。これは、もう現代の人間がモラルを失ってしまったという一つの証左でもあると思いますが、とても残念なことに思います。これに関連してですが、以前ちょっと質問いたしましたが、環境保全基金というのが4,230万円ほど積み立てられているというようなことでありました。この環境保全基金をもっと活用してもいいのではないかというふうに私は以前提案いたしましたけれども、これが今回の予算では全然手がつけられなかったというような形になっております。やはり先ほども話ししましたけれども、鳥海山の岩石の問題というのがあります。私の一般質問の中で、過疎債が地域生活課に１億円充てられた場合どうしますかという質問に対して、佐藤課長は山を買うというようなお話でしたでしょうか、１億円で。その今の臂曲の山のことでしたでしょうか、その辺ちょっと。

委員長（土門治明君）　　佐藤地域生活課長。

地域生活課長（佐藤広一君）　　環境保全基金は、現在4,237万9,293円となっております。一昨年の全国環境自治体会議の残金入れましてこのようになっておりますし、これに１億円足したら里山保全としてなり得るべき現在問題になっています岩石採取のあそこの部分、買えるかどうかわかりませんが、私だったら買っていきたいと思っておる、そのような答弁をこの前させていただきました。

委員長（土門治明君）　　３番、��橋透委員。

３　番（��橋　透君）　　我々も今回意見書という形で県にも提出する準備をしているわけですけれども、なかなかその営業権というか営業活動と相入れないところがありますので、果たしてその意見書がどのような判断材料になるのかどうかちょっとわかりません。そういう意味で、先ほども話ししましたように、鳥海山の場合は遊佐町の鳥海山だけでもありませんので、秋田県も一応共有しているわけです。秋田の業者が一応今申請をしているということで、その秋田県の業者、業者だけではありませんよね。そこに一応債権を持っている金融機関とかそういうものもあると思いますが、それは今質問して答えられるのでしょうか。

委員長（土門治明君）　　佐藤地域生活課長。

地域生活課長（佐藤広一君）　　お答え申し上げます。

　　金融機関につきましては、胴腹の上の土地につきましてはございますが、現在話題といいますか、岩石採取等の問題の臂曲の上の土地につきましては、金融機関等はまだうちのほう承知はしておりません。

委員長（土門治明君）　　３番、��橋透委員。

３　番（��橋　透君）　　恐らく自己資金でそれだけの金額の山を入手するというようなことはちょっと考えにくいので、恐らくバックには金融機関がいるだろうというふうに私は推測はしております。そういう場合にやはり金融機関が融資をしたということは、金融機関もどういう物件に対して融資をしたというのはちゃんと調査をした上で決定をしたというふうに思いますので、できればそういう金融機関がもしそこに関与しているのであれば、それは招致できるのかどうか。招致していろいろお話を聞くことができるのかどうか、その辺のところはどうでしょうか。

委員長（土門治明君）　　佐藤地域生活課長。

地域生活課長（佐藤広一君）　　お答え申し上げます。

　　金融機関等が介在するか、抵当権の発生があるかどうか、土地台帳を調べればすぐわかることでございますので、その辺は必要でしたら調べてみたいと思います。

委員長（土門治明君）　　３番、��橋透委員。

３　番（��橋　透君）　　やはり鳥海山を守るということに関しては、金融機関もやはり同じ責任を有していると思います。そういう意味で、話し合いでいろいろ解決がつくものであれば相談してみるのもいいのではないかというふうに提案いたします。

　　では、次は教育委員会のほうに質問いたします。61ページですね、研究所費、自然生活体験総合学習実践事業補助金の62万5,000円とありますが、それの説明お願いします。

委員長（土門治明君）　　鍬形教育次長。

教育次長（鍬形修一君）　　お答えいたします。

　　この事業は、町内の小学校の生徒を対象にして行う事業でございまして、４泊５日という少し長い宿泊研修ということになります。遊佐町の自然を理解していただいたり、人々との交流によっていろいろな学校では学べない勉強をするというふうな場になっているところでございます。

　　以上です。

委員長（土門治明君）　　３番、��橋透委員。

３　番（��橋　透君）　　この取り組みは大分前からの取り組みというようなお話であります。これは、余りほかに類のない取り組みだということも話を聞いております。遊佐町の子供たちをたくましく育てていただくということでは大変意義のあることではないかというふうに思います。子供はたくましく元気に育てるというのが言われることでありますけれども、元気に明るく育つことは、これは大切なことだと思います。しかし、それだけではなくて、やはり子供、学童、生徒になるわけですが、学校で何が大事かというときには、やはりしっかり学習することというのがまずあるわけです。学習するということを、一般的には勉強しろというふうに言うと、ちょっと顔しかめたり避けたいというような風潮もありますけれども、やはり子供がなぜ学校に行くのかということを考えた場合にやはり学習をすると、基本的なことを学ぶということが第一義ではないかなというふうに私自身は思っております。その中で、政権もかわっていろいろと学力の低下ということが叫ばれてから、何かはざまの中で少しそういうことがなおざりにされているような、そういうところがあるのかなというふうに私は思っておりますけれども、やはり遊佐町の子供たちにはしっかり学習してもらって学力をほかのところよりも上げてもらいたいというのが私の以前から質問でも何度か聞いておりますけれども、たしかこのことに関しては町長も議員のときに一般質問で学力については質問いたしております。それでもって今回の施政方針に多分それは反映されるのではないかというふうに私思っておりましたが、残念ながらその面はちょっと今回の施政方針には出てこなかったかなというふうに思います。やはり施政方針にもありましたように、遊佐町の職員がみずから考えて、それから企画して行動する、そういう職員を育てたいというようなことが施政方針にもありました。しかし、いきなり大人になってからそうしろと言われてもなかなか難しいわけでありまして、子供のときからそういうことはしっかりやはりやらなくてはいきなりは難しいのかなというふうに思います。映画の「たそがれ清兵衛」の中にもちょっとあったのですが、娘に清兵衛が学問することは生活のためになりますかという質問をされて、清兵衛はちょっと直接にはためにならないかもしれないと。だけれども、みずから考えることができるようになるというような答えをしたという場面がありましたけれども、それは確かなことではないかと。やはり学習をするということは、みずから考えることができる力を育てるということがやはり勉強する意味ではないかなというふうに私は思いますが、その辺のところ、教育長にだれも質問まだされていませんので、教育長のほうから少しお話しいただきたいと思います。

委員長（土門治明君）　　那須教育長。

教育長（那須栄一君）　　お答え申し上げます。

　　大きく２点だったと思います。４泊５日５年生で、２泊３日で４年生もほとんどやっております。文科省もゆとりと充実のころは、やはり子供たちの今いろんな状況言われるわけですけれども、自然、あるいは農業体験もそうですけれども、そんな体験を通して子供たちをもっともっと育てなければならないという発想で４泊５日以上の長期のこういった事業には国の補助金も出した経緯があります。その流れで東京からも遊佐町以上に８泊９日とか、あるいはそれ以上の日数で来ている学校もあった、今もありますけれども、４泊５日の自然体験が４泊５日で帰結しないのですね。これ私は自然の家も入れましたので、その効果等はもうアンケート等でも検証していますけれども、要するに事前指導、そして帰ってきてから、物すごく鍛えられて疲れて帰ってくるわけですけれども、振り返りと言っていますけれども、その後の学習なり家庭も含めまして生活の中に、４泊５日ある意味ショックなのです、子供というのは。今もう親から頭の先から足のつま先まで面倒見られて王子様、お姫様で育てていますので、自分で初めて自分の寝る布団を敷いて、毛布は畳んで、初めてするという子も中にはいるのだと思います、４年生、５年生になっても。そして、炊飯の体験なんて入りますと、ましてガスこんろではなくＩＨでもなくて、たき火にマッチで火をつけるというのも初めての子供も多いのだと思います。今たき火できませんから、消防署でうるさいので。そういうことですばらしいいい意味でショックを受けてくるのだと思います。そのことが振り返りの中で先生方が目ざとくつかまえていただきまして、勉強のほうにも生活のほうにもこれをきっかけに自分というのを初めて知るという。あ、自分はこういうことができた、できないことがいっぱいあるのだな、まずそういういろんな面での体験であるということで、ですから予算額はこれだけですけれども、私はそれ以上に活用して、子供たちが５年生が６年生になって中学に行って、そして大人になったときもそういういい経験をしたというのが続いていくような、そういう学びの道をつくっていただきたい。

　　もう一点は、自然の中にどっぷりつからせて鍛えたいということは、飽海の小学校の会誌、校長会の会誌があるのですけれども、その中に私も１ページ書けということで、自然は人間の心と体をつくるということで、今の子供たちは、さっきから鳥海山は遊佐町のということで、いろいろ環境問題とか、金がかかってなかなか県のほうでは出してくれない、問題になっていますけれども、酒田も含めまして海あり山あり川あり。ところが、子供たちはゲーム、テレビ、携帯電話のほうにはいきますけれども、案外自然を見ているけれども、見ていないのですよ。経験していないので、気づいていない、発見していないのです。そういう意味ではもっともっと子供たちを自然の中に、教えるのではなくてみずから気づいて、こうしなければならない、ああしなければならない、こうなりたいというものをもっともっと力をつけていきたいなと思いますので。実は、学校のほうでは先生方やっぱり高齢化しているもので４泊５日が先生方が厳しいという声も出ているのです。でも、校長には負けるなと。今子供たちを鍛える、育てる課題は何だかと。もちろん学力、目に見える点数、次にいきますけれども、ごめんなさい、もう三、四分しゃべらせてください。学力、きのうもいみじくも高校の学力テストあったわけですけれども、もちろん希望する高校、大学に入って自分の志、１歩、２歩前進するきっかけをつくっていただきたい。そういう意味では、目に見える学力、点数、これ大事です。しかし、全国学力テストも引き続き行われる傾向にありますけれども、そのよさもありますけれども、当然弊害が出てきています。もう詳しいこと申し上げませんけれども、ですから目に見える学力を私は学んだ力と言いますけれども、今それ以上に、文科省でも言っていますが、学力というのは学ぼうとする力ですね、学ぶ力、学び方ですね、そして学んだ力と、この３者一体そろって初めて本物の学力である。その中の私は将来やっぱり高校あるいは大学来たとき医者になって貢献したいのだとか、学校の先生になりたいのだとか、外国に行ってもっと発信したいのだとかそういう目覚めたときに、やる気が出たとき学ぼうとする意欲がもっともっと高まって、最低限度の基礎基本、それは小学校、中学校できちっと教えておって、それがあって初めて学ぼうとする意欲なり学び方がきちんと小学生なり中学生になったときに初めてその子の学力というのは本物になっていくのだと思いますけれども、そんな中でもう一つ学力で申し上げたいのは、文科省で今一番大事にしたいというのは思考力とか判断力とか、ですから全国学テにも応用する力という問題出てきているわけですけれども、そういう形で、決して点数、詰め込んで知識、理解だけの点数だけではなくて、もう一回４泊５日に戻りますけれども、自然の中でおのずから気づいて感じ取って、ああしたい、こうなりたい、こうなれる、できるって人間は初めて一丁前になってもいっぱい気づく。親がわかっていませんから、親が自然の中で今遊んだことのない、遊び方を知らない世代ですから、こういう４泊５日なんていうのは学校でやらなくては昔は地域で餓鬼大将を中心に、あるいは地域の親とか方々が自然にやっていたものを学校に宿題かけているという。それに遊佐町で予算つけたの私は偉いと思って見ているわけですけれども、そんなことを通しながら本物の学力とは何か。もちろん最終的にはそういう力がついていて、学んだ力、点数が低いということはないはずですので、そういうことが総合的に培われて初めて子供たちは育っていく、豊かに、そして私はたくましく、たくましくの中に今の子供たちは我慢強さということを、私は我慢できなくて一丁前になった人は世の中にいないのだということをやっぱり子供たちにどう伝えていくか。それも大きな今の子供たちに私は広い意味で学力でないかなと思っています。道徳心とかみんな絡んでくるわけです。そういう意味で、この予算はせっかくいただいていますので、学校にもいろいろ注文もつけながら、活用のほうをいろいろ膨らませていきたいと思っています。

　　以上でよろしいでしょうか。

委員長（土門治明君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　全国で何番目とかって数値化された問題が非常に秋田県は華々しくて１位だとかいろんな問題は提起されます。私今那須教育長言ったようにやっぱり学校というあり方、学ぶ力をつけるところなのだ、みずから学ぶ力をつけるところなのだ、そんな町の教育委員会の姿勢をしっかりと支援をしてまいりたいと、このように思っています。

委員長（土門治明君）　　３番、��橋透委員。

３　番（��橋　透君）　　まず、よろしくお願いいたします。

　　では次に、ちょっと時間なくなってきましたけれども、69ページの一応文化財保護費ですね、目は、民俗芸能保存協議会の補助金ということで29万2,000円というふうに出ております。この中には国指定の杉沢比山と、あとうちのほうのあまはげが入っておりますけれども、そのほかにちょっと項目としては、あとうちのほうと杉沢比山と、あと２団体吹浦田楽と、もう一つ蕨岡延年ですね、これしか一応補助金は出ていないというふうになっておりますけれども、やはり施政方針にもありましたように、地域づくりのもとがやはり芸能保存、民俗芸能の活動であるということが出ていましたようにやはりこれから、参議院でも改正の今の過疎法が成立しました。間違いなく遊佐町も追加指定ということになるのだと思いますけれども、それがやはりソフトの面でも活用できるというのが新しい改正法です。そういう意味でも、施政方針にあるように限界集落ということがもうかなり言われておりますので、やはりそれを解消していくためにはこういう民俗芸能とか生涯学習活動ですけれども、そういうことがやはりポイントになってくるのではないかというふうに思いますので、その辺のところにも配慮をしていただきたいと思いますが、その辺のところをお願いします。

委員長（土門治明君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　まさに一般質問でも申し上げました、やっぱり村で先輩がちゃんと地域の若い世代にどんどん、どんどん継承していくという民俗芸能保存のこれまでの遊佐町の歴史見ると、やっぱり先人がしっかりと築き上げてきたのだなという思いを今さらながら強くする次第です。やっぱりこういうまさに地域づくりの原点、これを大切にしたいと思いますし、どちらかというと29万2,000円とかという半端な数字ですよね。何か最初にあったのを一律、��橋久一議員からはみんな補助金は大分減らして云々という形は出てきたけれども、例えば町ＰＴＡ連合会の補助金もかつては３万円だけれども、２割削減で、それからまた削減で、最初に何か削減ありきのずっとずっとだったような気がしているのです。やっぱり継続的にでは何年まで補助金というのが必要なのかとか、そういうのはもう一遍あり方として、１回出せば未来永劫ずっとずっとずっとその補助金を払わなければならないシステムなのか、その辺はやっぱりもう一回検証し直す必要があるのかなと思っています。といっても、例えば地域にとって戻れば、婦人会の皆さんの活動というのはまさに地域づくりの原動力なわけですよね。ところが、意外に会員数も多い、だけれども非常に低く抑えられているという現状を見たときやっぱりそういう補助金のあり方、10年したらひとり立ちしてもらう組織にしていくのかとか、そこら辺は行政も検討はしたいと思いますけれども、これもうちょっとオープンに議論していく必要があるのかな、このように思っています。

委員長（土門治明君）　　３番、��橋透委員。

３　番（��橋　透君）　　民俗芸能に関しては、私も積極的に要請があればあまはげに関しても講演受け入れたいという気持ちもあります。遊佐町の観光のために宣伝マンとして各地に赴きたいというような気持ちで今おりますけれども、この間男鹿に講演に行きました。町長もたまたま道の駅にいらっしゃいまして我々と遭遇いたしましたけれども、そのときに我々は自分たちで一応、予算は向こうで見たわけですけれども、自分たちで車を調達して、会員が運転をして帰ってきたと。一方、にかほ市の小滝のあまのはぎ保存会の皆さんは、しっかりにかほ市のバスでもって送り迎えをされていたということで、もう何か全然違うなというふうに私自身感じましたし、会員も遊佐町の支援が足りないのではないかというような話が私にありました。そういう意味で、今後そういう民俗芸能、そういうふうな支援をしていく場合にどのような支援ができるのか、教育次長からもちょっとお話をいただきたいと思います。

委員長（土門治明君）　　鍬形教育次長。

教育次長（鍬形修一君）　　お答えいたします。

　　今にかほ市との差というか温度差があるというふうな言い方を承ったところです。やはりうちのほうでも内規といたしまして、例えばの話、バスを使う場合ですけれども、宿泊についてはちょっとしていないと。ただ、ＪＲだとかいろんな公共交通の便の悪いところと、そういうふうなところについては今までも行ったことがあるというふうなことを聞いています。したがいまして、国指定の文化財でありますので、今年度もうちのほうでは50回という記念の21年度に行ったわけです。いろいろなところから協力を得ながら民俗芸能講演会を行ったわけですので、やはりその辺の国指定の団体については、これからある程度のガイドラインを設けまして対応をしていきたいなというふうに思っていますし、ただ招聘する側で例えば交通費を出すとかというふうなことがあろうかと思います。その辺については、やはりうちのほうで例えばバス、小さなことですけれども、バスを出す場合はそちらのほうの交通費はいただかないとかというふうなお互いさま協力しながらいけばいいのかなというふうに感じているところでございます。

委員長（土門治明君）　　３番、��橋透委員。

３　番（��橋　透君）　　やはり遊佐町のバスが走っているというだけでも全然そのインパクトが違うわけですよね。そういう意味では積極的にその支援をしていただきたいというふうに思います。

　　終わります。

委員長（土門治明君）　　これで３番、��橋透委員の質問は終了いたします。

　　本日の会議はこれにて終了いたします。

　　３月12日午前10時まで延会いたします。

　　（午後４時５３分）