議 事 日 程 （第 ４ 号）
平成２２年３月５日（金曜日） 午前１０時 開議（本会議）
日程第 １ ※一般質問
※一般議案
日程第 ２ 議第１２号 平成２２年度遊佐町一般会計予算
日程第 ３ 議第１３号 平成２２年度遊佐町国民健康保険特別会計予算
日程第 ４ 議第１４号 平成２２年度遊佐町老人保健特別会計予算
日程第 ５ 議第１５号 平成２２年度遊佐町簡易水道特別会計予算
日程第 ６ 議第１６号 平成２２年度遊佐町公共下水道事業特別会計予算
日程第 ７ 議第１７号 平成２２年度遊佐町地域集落排水事業特別会計予算
日程第 ８ 議第１８号 平成２２年度遊佐町介護保険特別会計予算
日程第 ９ 議第１９号 平成２２年度遊佐町後期高齢者医療特別会計予算
日程第１０ 議第２０号 平成２２年度遊佐町水道事業会計予算
※条例案件
日程第１１ 議第２１号 遊佐町課設置条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１２ 議第２２号 遊佐町手数料条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１３ 議第２３号 遊佐町地域集落排水施設設置条例等の一部を改正する条例の設定について
日程第１４ 議第２４号 遊佐町都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１５ 議第２５号 遊佐町立学校施設使用条例等の一部を改正する条例の設定について
※事件案件
日程第１６ 議第２６号 町道路線の廃止及び認定について
日程第１７ 議第２７号 財産の無償貸付けについて
日程第１８ 議第２８号 白井・金俣辺地に係る公共的施設の総合整備計画の一部変更について
日程第１９ ※予算審査特別委員会の設置について
日程第２０ 発議第３号 鳥海山麓東部地区における岩石採取に関する意見書の提出について
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本日の会議に付した事件
（議事日程第４号に同じ）
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出 欠 席 議 員 氏 名
応招議員 １４名
出席議員 １４名
１番 筒 井 義 昭 君 ２番 髙 橋 久 一 君
３番 髙 橋 透 君 ４番 赤 塚 英 一 君
５番 阿 部 満 吉 君 ６番 佐 藤 智 則 君
７番 髙 橋 冠 治 君 ８番 土 門 治 明 君
９番 三 浦 正 良 君 １０番 堀 満 弥 君
１１番 阿 部 勝 夫 君 １２番 那 須 良 太 君
１３番 伊 藤 マ ツ 子 君 １４番 髙 橋 信 幸 君
欠席議員 なし
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説明のため出席した者職氏名
町長 時 田 博 機 君 副町長 堀 田 堅 志 君
総務企画課長 本 宮 茂 樹 君 産業振興課長 村 井 仁 君
地域生活課長 佐 藤 広 一 君 健康福祉課長 東 海 林 和 夫 君
町民課長 佐 々 木 英 一 君 会計管理者 伊 藤 孝 君
教育委員長 佐 藤 多 嘉 子 君 教育長 那 須 栄 一 君
教育次長 鍬 形 修 一 君 農業委員会会長 髙 橋 良 彰 君
選挙管理委員会
尾 形 克 君 代表監査委員 髙 橋 勤 一 君
委員長
☆
出 席 し た 事 務 局 職 員
局 長 金 野 周 悦 次 長 本 間 康 弘 書 記 池 田 久
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本 会 議
議 長（髙橋信幸君） おはようございます。
ただいまより本会議を開きます。
（午前１０時）
議 長（髙橋信幸君） 本日の議員の出席状況は、全員出席しております。
また、本定例会に説明員として町長初め全員出席しておりますので、報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
昨日議会運営委員会が開催されましたので、議会運営委員会赤塚英一委員長より協議の結果について報告を願います。
赤塚英一委員長、登壇願います。
議会運営委員会委員長（赤塚英一君） おはようございます。昨日議会運営委員会を開催し、次のとおり意見決定しましたので、ご報告いたします。
本定例会の日程に発議案件２件を追加することにいたしました。発議第３号 鳥海山麓東部地区における岩石採取に関する意見書の提出について、発議第４号 誰もが安心して受けられる医療・介護保険制度の確立を求める意見書の提出についてを追加することに決定しましたので、ご報告いたします。
発議第３号については、本日の日程第19の次に追加し、日程第20とし、発議第４号については、３月12日の日程に追加いたしますので、よろしくご協力をお願いいたします。
議 長（髙橋信幸君） ただいま赤塚英一委員長報告のとおり、本日の日程及び12日の日程にそれぞれ発議案件１件を追加することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（髙橋信幸君） ないようですので、本日の日程及び12日の日程にそれぞれ発議案件１件を追加することに決定しました。
それでは、本日の議事日程の追加についてお諮りいたします。
本日の日程に発議第３号 鳥海山麓東部地区における岩石採取に関する意見書の提出についてを日程第19の次に追加し、日程第20といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（髙橋信幸君） ご異議なしと認めます。
よって、本日の日程に日程第20、発議第３号 鳥海山麓東部地区における岩石採取に関する意見書の提出についてを追加することに決定いたしました。
次に、日程第１、昨日に引き続き一般質問を行いますが、その前に昨日３月４日の一般質問の９番、三浦正良議員に対して答弁漏れがありましたので、所管の課長をして答弁いたさせます。
本宮総務企画課長。
総務企画課長（本宮茂樹君） それでは、お答えを申し上げます。
昨日答弁を保留させていただきました、22年度末を想定した町民１人当たりの町の借入金の実質的な負担額につきまして見込額を申し上げます。一般会計全体で実質的な負担額といたしまして33億5,847万9,000円、これを22年、本年２月末の住民基本台帳人口１万6,204人、これで割り返しをいたしますと、１人当たり20万7,000円というふうになります。また、特別会計につきましては57億3,218万8,000円、１人当たり35万4,000円、一般会計の20万7,000円と特別会計の35万4,000円、合計いたしますと56万1,000円という見込額でございます。さきにお示しした資料の段階では、平成21年３月末の住民基本台帳人口１万6,448人で割り返した数値でございました。今回の２月末の住民基本台帳人口が１万6,204人、町民の人口が244人減少しているということもこの１人当たりの負担額には今後とも影響してまいるかなと思いますので、今後とも地方債の現在高の縮減に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
議 長（髙橋信幸君） ９番、三浦正良議員、よろしいですか。
９ 番（三浦正良君） はい、議長。
議 長（髙橋信幸君） ９番、三浦正良議員。
９ 番（三浦正良君） 今課長の答弁の中で、22年度の人口ということですけれども、当初の人口１万6,200人というのは、多分今の人口ではないかなというふうに思うのですけれども、もう一年は多分普通の人口から約ですけれども、200人ほど減になる想定をその分は見ておられないのかどうかということは、１万6,000人で割ると大体正確な数字が出てくるであろうかなというふうにして思いますので、改めて質問させていただいて終わりたいと思います。
議 長（髙橋信幸君） この点については、後ほど答弁させます。
それでは、改めて一般質問に入ります。
13番、伊藤マツ子議員。
１３番（伊藤マツ子君） 皆さん、おはようございます。それでは、事前通告と原稿を提出をしておりますので、それに沿って一般質問を行います。
最初に、臂曲地内の岩石採取についてお聞きいたします。２月12日、庄内みどり農協遊佐地区農政対策推進協議会など13団体から鳥海山麓東部地区における岩石採取に関する陳情書が町議会に提出をされ、２月の16日の全員協議会に陳情書の提示とあわせて関係団体の皆さんからその説明が行われました。ご存じのように、臂曲地内からの岩石採取をめぐっては、これまでも住民からさまざまな不安の声が出されています。一昨年から新たに岩石採取を引き継いできた業者に対して、地元関係団体はそれまで結んできた協定書は結んでいないとのことですが、かつての業者との協定書で沈石の採取に同意をしてきたという経緯があります。それだけに採取に同意しないとすれば、それなりの根拠を示さなければならないと思います。全員協議会での説明、議会に提出された陳情書、遊佐町共同開発米部会からの町に出された要請書を総合すると、岩石採取をこれまでよりさらに10メートル以上掘り下げる計画であること、採取時の出水が湧水であることがわかったこと、近くに湿地帯や沼があり、貴重な魚などが生息していることがわかったことを挙げて、貴重な自然や簡易水道の水源、町の基幹産業である農業、中でも稲作に影響が出るおそれがあるので、岩石採取はやめてほしいというのが趣旨ではないかと受けとめました。町長は、県からの意見照会にどう答える考えか、まず伺います。
説得力のある根拠を示すためにも、町の責任で実態調査を正確に行うことが最優先の課題だと考えます。１つは、白井新田の簡易水道の水源と採取地に出水した湧水が同じ水脈なのかどうか。２つ目は、農業用水に対する影響、３つ目は湿地や沼の水源と生物などをきちんと調査をするべきと思いますが、所見を伺います。
岩石の採取は、言うまでもなく、採石法に基づいて行われ、私有地であっても採石法が適用されると理解します。採石法第１条の目的で、「岩石の採取の事業の健全な発達を図ることによって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする」とうたっていることでもわかるように、どちらかといえば採石業者の利益を守る法律のようです。それは、昭和46年の法改正までは、私有地で採石採取をする場合は届け出さえすれば自由にできた流れを踏襲したためと考えます。そういう法律の中でもとってはならないと定めた条文があります。私有地であれば半ば自由に採石をとってもよかった時代に私有地でもとっては悪いという定めですから、その持つ意味は大変重いと思います。それが現在の採石法第33条の４の規定です。そこには、「他人に危害を及ぼし、公共の用に供する施設を損傷し、又は農業、林業その他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反すると認めるときは、認可をしてはならない」となっています。町への要請書によれば、さらに10メートル以上掘り下げる計画があるとなっています。そうなれば、地下水脈に影響することは十分に考えられます。それが農業用水に影響すれば、風評被害も含め大きな損失を受ける可能性があると考えます。農業への影響調査をもとに、その損失額の推計ができれば、法に基づいて認可できない正当な理由になると考えます。
また、白井新田簡易水道への影響の点でも、さらに10メーター以上も掘り下げれば採取地のほうが高いところにあるわけですので、水源に影響する可能性は十分にあると思います。水源に影響することが明らかになれば、公共の用に供する施設を損傷することになり、公共の利益に反することも明白で、やはり法に基づいて認可できないことになると考えますが、これらのことについて町長の所見を伺います。
湿地や沼、生物の損傷も広い意味では公共の福祉に反すると考えますが、環境とのかかわりでいえば環境基本法や町の環境基本条例にも触れることになると思います。環境基本法第８条は、「事業者は、事業活動を行うに当たっては、自然環境を適正に保全する責務を有する」と定めており、町の環境基本条例第５条でも「事業者は、公害を防止し、自然環境を適正に保全するため必要な措置を講ずる責務を有する。負荷への低減とその他環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、町が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する」となっています。自然環境や生物調査で実態が明らかになれば、当然この条文に基づいての責務の履行を求める町の対応が必要になると考えます。
また、オオイチモンジシマゲンゴロウは、環境基本計画でも指摘をしているように、環境省のレッドデータブックの危急種となっています。折しもことしは生物の多様性を維持することが人類の生存に必要なことを啓発する生物多様性年です。生物の多様性が侵害をされることは、長い目で見れば人間の生存にかかわる大事な問題です。この点からもきちんとした調査を踏まえた保護策が必要になると考えます。このようなことから環境基本条例に基づいた対応が必要と考えますが、所見を伺います。
岩石採取と採取後の跡地の維持管理に対する監督責任は、第一義的には県が負うものですが、仮に災害や損害が生じれば、その影響を受けるのは町民であります。町民に直接責任を負っている町は、岩石採取に伴う問題でも町民の安全、安心のために責任を果たすことが必要だと考えます。ほかの市町村では、岩石や砂利採取の監視員制度をつくって対応しているところもあります。遊佐町でも監視員制度を創設をして、町の役割を果たす必要があると考えますが、所見を伺います。
次に、国保についてお尋ねいたします。ご存じのように、国民健康保険法第１条は、「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とうたい、すべての国民に社会保障として医療を受けられるようにすることを目的に掲げています。これは、憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、社会保障の増進に努めなければならない」を受けて社会保障の一環として医療分野で具体化したものと理解します。この憲法や国民健康保険法の精神からいっても、貧富の差によって医療を受ける権利が侵されてはならないと考えますが、町長の認識をまず伺います。
今国保をめぐる現状は、大変深刻になっていることはご存じのとおりです。全国的には、資格証明書のため医療費が払えないので受診を我慢し、医者にかけつけたときは手おくれで亡くなったということが資格証明書の発行が義務化された2005年以降毎年のように起き、2008年までの４年間で43件起きています。町は、資格証明書の発行に踏み切ってはいませんが、１カ月あるいは３カ月の短期保険証に該当する世帯数は、12月現在で330世帯、そのうち納税相談に来ない世帯には保険証が発行されていない、いわゆる無保険状態に置かれている世帯が207世帯とお聞きしました。そもそも国保は所得の少ない人や高齢者の加入が多く、財政的に脆弱な保険制度であり、国の手厚い援助があって初めて成り立つ医療保険です。それなのに、国は国庫支出金を1984年以降49.8％から34.5％まで大幅に減らしました。国保会計では、その分を保険税の引き上げで賄ってきました。加えて応能割、応益割を５対５にして応益をふやしたことも影響しています。その結果、保険税が町民の負担能力を超えて、払いたくても払えない世帯がふえたのも事実だと思います。加入世帯の税負担の中で、国保税は最も高い税となっています。
もう一つは、自公政権が続けてきた新自由主義路線の政治の結果、弱肉強食が進み、経済が壊され、収入は一層減る。その結果、支払い能力はより悪化する、これらの状況が根本的な問題としてあり、払えない世帯が多いと考えます。非正規雇用はふえ、社会保障の削減で生活不安を感じる人はふえ続けていれば、経済の展望は見えないわけですので、国保税の滞納はよりふえていく心配があります。国保税の滞納、未納の問題をこういう視点でとらえることが問題解決のために必要と思いますが、町長の認識を伺いたいと思います。
この問題を解決をするため、私たちの党は国の負担を計画的に1984年当時に戻す、当面国の負担で加入者１人当たり１万円引き下げる、窓口負担を先進国並みにゼロを目指しながら、段階的に軽減する、当面就職前の子供と75歳以上の高齢者の医療費無料制度を国の制度として創設することを求めています。この実現に向けて活動しているところですが、国の施策を待ってばかりもいられません。国民健康保険税は自治事務です。保険税について言えば、国民健康保険法第77条でも「条例の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免をし、又は徴収を猶予することができる」として減免あるいは猶予を認めています。町の裁量でもできる軽減策を検討し、実施することが緊急に求められていると考えます。
１つは、一般会計からの繰り入れで、町独自の低所得者負担軽減措置を創設をし、減免制度を進め、低所者も安心して納められる保険税にしてほしいと思います。住民の負担は限界と全国で多くの市町村が一般会計から法定外繰り入れを行って、保険税の引き上げを防ぐ、あるいは引き下げを実施しています。町としてもぜひ実施してほしいと思いますが、所見を伺います。
もう一つは、一部負担金の減免についてです。国民健康保険法第44条に、一部負担金の減額、免除、徴収猶予の措置をとることができることをうたっています。これを受け、町の国民健康保険規則で申請について定めていますが、町民にはほとんど周知をされていません。法第44条でいう特別の理由がある、支払うことが困難であるという内容を町長が判断することになると思います。収入減などで保険税を納められない世帯は、基本的に一部負担金の支払いが困難な世帯と思います。そういう世帯には、一部負担金を減額または免除することを明らかにし、町民に周知を図る必要があると考えますが、所見を伺いまして、壇上からの質問を終わります。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） おはようございます。13番、伊藤マツ子議員から２点、大きな点では２点ですけれども、かなり多岐にわたる質問をいただきました。まず、最初の質問である岩石採取についてをお答えをさせていただきます。
主な項目は、５点について質問が出たのかなと思っております。第１点目、今般吉出字臂曲地内での岩石採取に伴う事前協議について県より求められた意見書にどう答えるのかという質問であったと思います。我が遊佐町町内で採石事業を行う場合には、採石業者は庄内支庁に事前に協議書を提出し、県は必要書類の審査後に町に対して意見の照会を行っております。町では、関係法取り扱い課にて関係法上に支障の有無を審査し、総合的な意見を付記して回答することとなっております。県では、町の意見を受け、問題ない場合には本申請を受け付け、認可の許可を出すという仕組みであります。この本申請の前の事前協議は、平成21年４月の改正以降からのもので、この中で地元自治会等との調整が必要な場合は、認可を受けようとするものに地元との合意に基づき締結した協定書や覚書等の提出を義務づけているということであります。今回県に事前協議申請中の臂曲上部での岩石採取事業について協定書等を必要とされており、地元団体としての胴腹周辺環境保全協議会は、伊藤議員がご指摘のとおり、そしてその理由により同意を保留しているという状況であります。事前協議が出されたことについて、町に遊佐町共同開発米部会から反対の意見書が、議会へはＪＡ庄内みどり遊佐地区の農政対策推進協議会ほか11団体と特定非営利法人ゆざ環境協働組織鳥海ネットワークより採取検討の陳情書が出され、また３月２日には遊佐町環境審議会からも今回の岩石採取に反対である旨の意見書が提出されております。これらを踏まえて、今回の申請については関係法に抵触する事項はないものの、採石阻止への世論の高まりと実態調査の不足などを考慮して回答を行う予定であります。
２点目であります。事前協議に対する意見書の根拠を明確にするため、実態調査を実施するべきではないかとのお尋ねでありました。実態を調査するために水質や生物などの調査は不可欠とは思いますが、ご存じのとおり以前に胴腹滝上部の採石申請の際に多額の費用をかけて調査を実施しました。けれども、影響の有無を確定することはできなかったことも事実であります。また、調査には相当の期間を要することから、専門的な知識を有する機関との協議をしながら検討してまいりたいと思っております。
第３点目の採石法第33条の４の適用についてのお尋ねと、４点目の環境基本法及び遊佐町環境基本条例に基づいた対処が必要とのお尋ねにつきましては、伊藤議員の言われることについて十分理解をいたしているところであります。先ほど申し上げたとおり、環境への影響の有無を確定することができるような実態調査を行っていないため、その因果関係が不透明な状況での答弁は、今のところは差し控えたいと思いますが、なお専門機関とは検討してまいりたいと。そして、まず同意を保留している団体がどのような意向なのかも伺ってみたいなと思っております。
第５点目であります。岩石や採石、砂利採取業者には監視員制度を創設すべきとのご提言と思われます。採取現場は、許認可権を持つ県が定期的な巡回と採石法の確認を行っている現状です。運搬路や道路施設などは、町の道路パトロールに合わせて実施しておりますが、施設の破損や道路汚染などの状態があった場合には、直ちに復旧や道路清掃などは現在指示しております。また、採石現場については専門的な知識も必要なことから、今後は県の巡回時に同行するなどの対応をとってまいりたいと、このように思っております。
第２問目の国民健康保険税について質問でありました。確かに憲法25条の生存権に関する内容は、まさに日本が世界に誇る崇高な理念であり、そのための具体的な施策の遂行は国の使命として極めて重要な位置を占めていると考えております。こうした観点から、戦後の大変な政治経済状況から抜け出して、高度経済成長へと進もうとする昭和33年に国民健康保険法が制定されました。法の第１条は、議員ご指摘のとおりに「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とうたっております。保健機関の長として、このこと自体に異論はなく、行政全体として日々努力しているところでございます。一方、第１条ではその前段に前提条件を付しています。それは、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって」というくだりです。実は、保健機関といたしましては、この健全な運営を第一義的に確立して維持することがまずもって大きな責務であると思いますし、全国的にも識者にもマスコミからも問われている現状であります。したがいまして、議員ご指摘の被保険者の置かれている現状認識に大きな違いがありませんが、保険者機関としての長としてのただいま申し上げた責務についてもご理解をお願いするものであります。
さて、国民健康保険は制度創設以来、国民皆保険体制の中核として地域住民の医療の確保と健康の保持増進に大きく貢献してきました。しかし、近年の急速な少子高齢化の中で、医療費の大幅な伸び、また経済の低迷による保険税収入の低下により国保財政は恒常的に厳しいものとなっております。特にここ数年の経済状況から来る失業問題や雇用情勢の動向については、伊藤議員ご指摘のように大変厳しい状況にあると認識をいたしております。町も国、県と一体となりながら対策に努めてきましたが、グローバルな経済構造の中では特効薬のような即時効果は現出しにくいと言わざるを得ない現状であります。こうした中で、診療階層を抑制したり、受けたい医療も受けられないような状況も報道ではお聞きいたしております。確かにこのような経済状況の背景には、国民健康保険税収入への影響は大きいものがあります。政権を担った責任は、現在の民主党政権でも回避されるものではないと思っております。同時に、今問われているのは、保険者機関の規模や会計を構成するときの歳入における公費負担の割合及び被保険者保険料とのバランスをご指摘なさっているのだろうと、このように思っております。国の審議会などでこれらのことが従来にも増して大いに議論されていることは、議員もご存じのとおりでありますし、コンクリートから人へという現政権の施策としてどのような方向に進むか、非常に注目をしているところであります。町といたしましても、町村会など関係機関を通じて意見具申をいたしたいと、このように思っております。
次に、具体的な事項についてお答えをさせていただきます。町は、資格証明書の発行をここ数年間実施しておりませんが、今年度より短期被保険者証の発行については、３カ月証に加え１カ月証も発行しております。これは、少しでも納税相談の機会をふやすとともに、一定の金額の基準を設け、滞納額の解消に結びつけることを目的に行っているところであります。また、前年度の本税の完納世帯に対しましては、一般証の交付を行い、納税意欲と新たな滞納世帯を生み出さないための解消に向けて計画納付等の納税指導体制を強化してまいりたいと、このように思っております。
国保税の引き下げ、負担能力の点についてのご指摘ですが、本町では平成19年度から国保税の率、税ともに引き上げは行わず、据え置いてきております。新年度予算でも継続して編成をいたしました。近隣市町と比較いたしましても、特段差はないのかなと考えております。
子育て支援医療につきましては、昨日の筒井議員の答弁のとおり、県内的にも先駆けて一部負担金の無料対象年齢を拡大いたしました。保険料の減免、徴収の猶予の件に関しましても、国のほうから平成22年度の予算措置及びこれらに関する考え方の内容が通知されております。それによりますと、４月より非自発的失業者に対する国保税の軽減措置を講じることや課税限度額の引き上げ、減税賦課の応益割合の緩和に対して国が一定の役割を担うということであり、これらにあわせ町でもできる限りの対応をしていきたいと考えております。
町の一般会計から繰り入れて独自の低所得者負担軽減措置を創設するなどの要件の要望でございますが、ただいま申し上げた中であわせて検討してまいります。昨日から福祉等については、あれもこれもという議員の皆様から要望が非常に多い中で、あれかこれかを選択しなければならない、そして選択の集中行政目指すと施政方針で申し上げました。議員各位のご理解を賜りたいと、このように思っております。
次に、法第44条の一部負担金の減額、支給免除、徴収猶予等につきましては、特別な理由がある被保険者で一部負担金を支払うことが困難と認められるものと示されています。これを受けて、遊佐町国民健康保険規則第28条では、一部負担金の減免等の申請について定めています。これまで当町で申請があった事例は聞いておりませんが、災害等で支払いが困難な場合など特別な理由の場合に限られておりました。いずれにいたしましても、国民健康保険は被保険者全体の相互扶助で成立しており、その財源となる保険税の収納確保は、制度を維持し、そしてそれを運営していく中で、また被保険者間の負担の公平を図るという観点から保険者、被保険者双方にとって極めて重要な課題だと認識をいたしております。今後はさきに述べましたように、国、県の動向と町でできる案件等を総合的に勘案しながら、制度内容について改正の有無にかかわらず広報等で周知をし、できる限りの対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上であります。
議 長（髙橋信幸君） 13番、伊藤マツ子議員。
１３番（伊藤マツ子君） 今いろいろ答弁いただきました。まず最初に、意見照会についてですけれども、町の県から求められている意見照会については回答を行う予定であるというふうな答弁がなされましたが、これではどういうふうな回答になっていくのかということがよく見えませんので、不同意というふうな意見を出すのか、あるいは同意をするか、どちらか２つに１つしかないのではないかなというふうにして私思うのですが、ここをまずどのように回答していくのか。行う予定ではなくて、どう回答するのかということをもう一度伺います。
それから、かつて平成７、８年ごろですが、調査をしたことについて今町長からも触れられておりました。そのことについては、私も認識をしております。お金をかけたけれども、明確なものは出なかったというふうな状況がありました。でもあれから十数年たっております。それで、科学は相当進んでいると思いますので、私はきちんと調査をしてみる必要があろうかなというふうにして思います。このことについて、後でもう一度申し上げたいと思いますけれども、これまで臂曲地内だけの認可をされた状況、いわゆる岩石採取をされた状況というのは、私が持っている資料の範囲では、昭和61年から平成９年までの認可については、面積及び採取量は不明となっています。それで、平成８年から現在のいわゆることしの９月までの面積については21万3,661平米、約７万坪弱かなと思いますけれども、それで採取量についてはことしの９月までも含めまして51万2,343トンというふうにしてなっていくようです。このようにして大量な大きな面積が採石業者から採取をされていると。それで、水脈についてもう一度申し上げたいと思いますが、岩石採取をしているところから水が出てきているという話がありますけれども、これはどういう状況かということはよくわかりませんけれども、ただ心配されることは、水脈が切られた可能性がないのかどうなのか、その辺大変心配されます。今のところの白井の簡易水道は、今のところは影響はないというふうなことになっているようです。しかし、これ以上の岩石採取を行っていけば、水脈は切られていく可能性が私は大いにあるであろうなというふうにして思います。水脈が１つではないでしょうから、いっぱいあるのでしょうから、その中で今のような状況から新たに採石採取をされると、これは大変な状況が起こり得るのではないかということが、これは大体の人がそういう認識を持つのではないかなというふうにして思いますが、その辺のことについてもう一度伺います。
それから、町の環境基本計画がありますが、この環境基本計画ではこのように述べています。湧水は、山ろくの溶岩堆積地の緑や地層のつなぎ目から噴出をしていることが多く、山ろくでは湧水箇所が点々と存在をしている。湧水は、がけっぷちに沿って分布をしているので、一帯を湧水帯として保護する必要があるというふうにして書かれています。現在確認をされている湧水は、監視等によって保全が必要だと、そして詳しい調査を早急になされる必要がある、これが今後の課題だとしています。この環境基本計画は、私の記憶ではたしか町長が議員時代に環境基本計画をつくりなさいと町へ要請をして、議場で要請をしてできたものだというふうにして認識しています。これは、大変私はすばらしいものだなと思って見ました。この町長がつくらせたこの環境基本計画に沿って、私はきちんと対応すべきであろうなと。この当時からいろんな心配がされていることがいろいろ書かれていますよ、この中には。そういう意味でも調査は必要だと。そして私としては、調査をする場合は、これまで環境などにいろいろとかかわってきた団体の皆さんがおりますね。そういう団体の皆さんと一緒に過日総合地球環境学研究所の人が講師として「鳥海山の水の起源を探る」として山と湧水の学習会をしたと聞いています。この総合地球環境学研究所の方と一緒に私はきちんと調査をしたほうがよろしいのではないかと思います。この機関は、国の管轄の機関だというふうな話もちょっとお聞きをしておりますけれども、ぜひこの調査を行ってしないと、仮に県が不同意と、認めませんとした場合には裁判になっていく可能性もあるわけです、現状の中では。違法的なものはないわけですので。そうすると、なかなか裁判をした場合には、勝てるかどうかというのは難しい部分もあろうかと思いますので、ですから調査が必要なのだというふうなことを私は述べておきたいと思いますので、これをまず考えていただきたいと。調査をしている間においては、採石採取はできないというふうにして思いますので、このことをまずしっかりと受けとめていただきたいなと思います。
それから、監視員の制度については、先ほどのお話ですと、町独自では考えてはいないのではないかなというふうにして職員が一緒に同行するというふうなお話がありました。結構監視員制度を置いているところが市町村には、先ほども申し上げましたが、あります。１カ月のうち大体10日間を監視に当たると、そしてこの人たちは特別職の非常勤として対応されているというふうなことが、これは大体全部そうでした。私今の町の職員体制では、定期的に行くということは無理があろうかなというふうにして思いますので、このような形をぜひとっていただいて、やっぱり状況を把握をしていただいて、そしてそれを逐一といいますか、随時といいますか、町に報告をしていただくというふうなことをお願いをしたいと思います。これをお聞きいたします。
それから、国保に関してでありますが、2008年に中学生以下の子供のいる世帯には、一律６カ月の短期証を交付をする法律改正が全会一致で可決をされております。そして、それを受けまして、その後09年の12月16日に都道府県の主管課へ厚生労働省から通知が入っております。これは、要するにとめ置きをしていないで、こういう子供たちのいるところには訪問してでも届けなさいと、そういう内容のものですので、これを理解をしているのかどうなのか。そして、今多分とめ置きされている世帯の中には、中学生以下の子供もいるのではないかなというふうにして思いますので、まずこの辺についてお聞きをいたします。私は、最低でも高齢者と子供のいる家庭には、短期ではなくて正規の保険証を発行すべきだというふうにして思いますが、国の指導は６カ月となっていますので、今町は１カ月と３カ月しかないでしょう。そうすると、国の指導から反するものだというふうにして認識をしておりますので、この辺もう一度お尋ねをいたします。
それから、厚労省の調査で病院や診療所の患者の未払い金が大変ふえていると。その大半、約93％が生活困難があり、病院や診療所からは急激な患者が減少しており、生活悪化で医療費の支出が切り詰められ、必要にもかかわらず医療機関にかかれない人がふえていると、受診率が低下しているというような状況もあるようです。１カ月、３カ月の短期証というのは、私はやめるべきであろうなというふうに思います。先ほど答弁の中で、国が失業者に対しての支援措置があるようだというふうな、私そのように受けとめましたけれども、そのようなお話がありました。それは、たしか桝添厚生労働大臣のときに自公政権のときですけれども、こういうこと、いわゆる困窮している生活困窮者に対しては、自治体で減免等をすれば２分の１ぐらいの補てんを考えますと言っているのです。それで、そのための調査をしますと。それは、去年とことしにあわせて調査をしたいというふうな話があるのですが、その一環の流れなのかなというふうにして私はお聞きをいたしておりましたけれども、今１カ月、３カ月の短期保険証を出されていることによって、私は１カ月の短期保険証を出されている方に苦情というか、悩みを言われました。お金がないのに、失業していてお金がないのにどうやって毎月毎月お金を払うのだと、もうどうすることもできないですよと、こういうお話を聞いておりますけれども、所得対応をされているのかどうなのか、１カ月、３カ月の対応については。その辺をお尋ねをしたいと思います。
時間が16分しか残りなくなりましたので、いろいろお話を申し上げたいこともありますけれども、答弁をお願いいたします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まず、最初に質問ありました、どういう結論を出すのかという、意見書をどう答えるのかという質問でした。非常に短絡的だなと私思います。イエスかノーか、右か左か、法的な問題にないのかとか、それから地元でどんな同意とか協定がオーケーするのかとか、それからもう一つは調査、科学的根拠がしっかりやっぱりしなければならないということは、それは必要性はあると思います。ですから、検討していきますというお答えを申し上げたわけでして、それが何もないままに、はい、法律的には問題ないですけれども、問題なしとは言えるわけがないという形でございましょう。ですから、今までそれでは確かに平成７年ですか、６年の12月議会、ちょうど私がまだ議会に来る前のときに遊佐町議会に胴腹周辺の岩石採取という形で要請ですか、請願が出されておりました。そのときにも遊佐町議会としても一部採択という形ありましたけれども、それらにもやっぱりかなりの時間がかかって答えを出していると。12月出たけれども、３月議会までの調査をしたという経過がありました。
そして、私は一番非常に残念なのは、議員ご指摘のように公益にそぐわないものについてはという、確かに採石法にもあります。ただ、それでは町は環境基本条例というもの、理念的なものを整えたけれども、これ議会からの指摘でつくったというか、できたということも私も存じています。ただ、町としてそれではこれまでに主体的な基準の設定等を進めてきたのかといいますときに、ほとんどまずこれまで行ってこなかったと。ほかの団体等の意見がこうだからどうですとか、ほかの団体の意見がこうだからこうですというような形で、その都度、その都度ごとにヒアリング、意見交換、意見を伺ったりして県への意見を添付したわけでありまして、これでは我が遊佐町としての主体性というのがここ十数年ほとんど発揮されてこなかったのではないかと私は考えており、これらがこの問題を大きく傷口を広げてしまった原因にもつながっているのではないかと、このように考えておりました。
私は、昨年の10月に遊佐町として採石法は採石法として、だけれども山形県の遊佐町の土地であるこの県の土地に対して、県土経営の適正、そして環境保全のあり方について、そんな許認可権を持つ県当局に対して町と、それは当然県からも学識経験者からも、そして業者に地元の皆さん入って一定のルールづくりを行いたいと、そのお力添えをお願いできませんかということを既に申し上げております。これまでを振り返って、足らざるもの、こういう非常に地道な作業でありますけれども、基準を何もしてこなかったことが議会の皆様に一例として申せば、風力の問題でも、風力からこういう申し入れがあります。いかがでしょうかというと、これでは危険だ、これでは変だとか、いろんな申し出を伺い、３カ月ほど伺いましたけれども、３回ほど。だけれども、町としての主体的なルールづくりをやってこなかったということも風力でありましたし、山砂の採取にしてもやっと１年ちょっとかかって今山大の先生から入ってもらって砂とりの業者さん、それから農業委員会等いろんな機関入っていただいて、一定の基準ができ上がってまいりました。行政のあるべき姿として、一定のルールづくりをしっかりと進めることこそ課題解決への手間暇はかかっても、真っ正面の取り組み方かなと私は考えております。それらをしっかりと進めること、一歩一歩進めること、積み重ねることがこれらの課題解決の重要な位置づけかなと、そんな思いで県に対して申し入れを行い、22年度からその協議を始めようとしているところでありました。これまでの私自身も議会議員でありましたので、これらの問題に関する議会での意見も余りここ五、六年間ですか、取り上げてこられなかったという、それ私自身の反省も含めて、それから環境基本条例が整えばあとそれでいいのだという、それは町としての甘えもあったのかもしれません。だけれども、ではその基準をどのようにこの町づくりに生かしていくのか、そこらをもう一回検証しながらつくっていかないと、そのとき、そのときのいろんな意見、それで左右される行政であってはならないと。基本的なことをしっかり積み重ねて、そしてだから私はしっかり議論しましょうと、そしてみんなで合意を求めながら、その先に課題解決が道筋が見えてくるということを何回もこの場で申しております。それらをしっかりと一つ一つ積み重ねてまいりたいと、このように思っております。
国保の問題につきましては、非常にそれはそれは温かくやりなさいよと、きのう三浦議員からいろいろ行政の質の管理の問題について質問ありました。今はどちらかというと、各自治体が医療、福祉に関してはすごいデコレーション的な制度、ほかに負けない、100メーター競走というきのう発言ありましたけれども、そのほかにないものを我が町ではやっています、非常に格好よく取り上げていますけれども、私自身はやっぱり国、県しっかり力合わせて、我が町の持っている制度はそんなほかよりも劣っている制度はないと、これはこれまでの行政が築き上げた行政をしっかり検討しながら発展させていくという基本方針を踏襲してまいりたいと。
詳細については、所管の課長をもって答弁いたさせます。
議 長（髙橋信幸君） 東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） お答え申し上げます。
まず、議員重々ご承知のように、国保税の中で低所得者層に対しましては軽減措置ということで２割、５割、７割で、この部分につきましては国、県、町、こうした公費負担を現行制度の中でも行っているということがございます。それで、先ほどご指摘いただきました点でありますけれども、中学生以下については６カ月保険証というふうなことでございました。これにつきましては、私としてはないものと受けとめておりますけれども、改めて議員のご発言でありましたので、確認をしながら、万一国のそのような指導通知に対して異論があったような場合があれば、そこは是正をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、保険証の期間についてですが、これは今年度１カ月という非常に短いやつも発行させていただきました。そして12月に年において何度か納付相談月間ということを設けてやっているわけですが、12月の相談月間の中では対象者131人に対しまして相談が82件ほどございました。その中で相談を通しながら、３カ月あるいは１カ月の保険証を交付したのが65件というふうになっております。さらにまた、その相談を通しまして、前年度の本税を完納していただいた世帯、これが17世帯というふうなこともなってございます。したがいまして、委員のご見解もあるわけですが、この１カ月と３カ月の保険証発行につきましては、もうしばらく相談月間の一定の実績、これらを勘案しながら、引き続き対応をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、最後になりますが、国の支援策関係のことでございます。これは、国のほうで今参議院で少しいろいろあるようですが、新年度予算は今月中には通る見込みだというふうな報道がございます。通りましたらば、正式に通知が来るというふうに思っておりますけれども、今案というふうな形で内々連絡が入っておるのは、軽減措置というふうなことで非自発的失業者の国民健康保険税については、失業時からその翌年度末までの間、前年所得の給与所得を100分の30として算定しますと、これに伴う補てんといいますか、そのようなことをまた国、県、市町村というふうなところで一定負担をすると、このような非常に大ざっぱでありますが、案としては連絡が入っております。
以上でございます。
議 長（髙橋信幸君） 13番、伊藤マツ子議員。
１３番（伊藤マツ子君） 時間ありませんので。
今意見照会については、短絡的だというお話がありました。私は、そういう答弁はないのではないかというふうにして思います。では、いつまで出すのですか。これずっと出さないというわけにはいかないでしょう。
それから、ルールづくりをしたいと。山をどうやってルールつくるのですか。平地ならばまだしもわかりますけれども、山のルールをつくって採石採取を制限するなんてことは、私は無理があるだろうなと思います。これだけお聞きをして、この件についてお聞きをしたいと。
それから、多分15歳以下の子供に関しては、調べていないのでしょう。私は、これはきちんと調べて、該当する分については訪問をしてでも配布をすると、そのように言われているわけですから、やってください。
答弁お願いします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） ルールづくり無理だという今お話ですけれども、許認可権持っている県に対して申し入れをして、そしてその中で今実は山砂採取に関しましても無理だと言われていたのですけれども、地域の皆さんとか一生懸命熱意があって、そしてそれが何回か何回かその回数を重ねて、認可権はそれは県にあると、許認可権は。だけれども、遊佐町と地元の業者とそして農業委員会、環境審議会等入って議論を積み重ねて一定のルールが我が町で今成果を得ようとしている、これが現状です。ですから、最初から無理だという議論は、私は考えは持っておりません。県の環境条例、県は条例をつくる力があるのです。それから、我が町で今庄内開発協議会と広域でお願いしていることは、規制のエリアをもう少し下までしてもらえないかということは、それは県に対しては既にこれまでも申し入れは平成21年度から行っております。
それから、この間の県議会議員とも語る会設けさせていただきました。山形県の県議会の皆さんからもそのエリアの拡大等についてもお力添えをお願いできないかと。そして、岩石採取、この間開発米部会から出た反対の意見書は、４人のこの地区の県選出議員の皆さんにもお届けをして、説明を申し上げて、そして町でできないことであっても県でできる環境基本条例という条例つくれるということは、それなりに県はやっぱり物すごい権限持っているわけですから、それらの力を拝借してそれだけつくるという前提として町も入りましょう、地元も入りましょう、それで環境保全団体も入って、業者も入って、一定の専門家も入ってルールをつくっていきましょうというのは、これからの私は目指すべき当然のやり方かなと、このように思っている次第であります。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） これにて13番、伊藤マツ子議員の一般質問を終わります。
５番、阿部満吉議員。
上衣は自由にしてください。
５ 番（阿部満吉君） おはようございます。かなり重い話題の中で、次に一般質問をするのは大変緊張しておりますけれども、お昼までおつき合いをいただきたいと思います。
通告に従いまして、私からは遊佐町の第６次産業についてお伺いいたしたいと思います。遊佐町の基幹産業はと問いかければ、昔も今も農業とだれしもが答えることでしょう。しかし、遊佐町の統計にもあるように、町内総生産額の360億円に対しまして、農業関係の生産額は１割ほどの37億円くらいであります。農家の景気が悪いので町内の景気も沈みがちだと言われるゆえんでございます。町長もご存じのように、旧遊佐町農協で始まった生活クラブ生協との提携による農畜産物の生産、販売は、40年を超える歴史の中で安全、安心であり、高い品質の農産物を供給するため、早くからトレーサビリティーを導入するとともに、使用農薬の制限や低減する栽培に取り組むため、開発米部会を組織して消費者との交流を図ってきたことにより、遊佐の農産物だから少々高くても買っていただけるようになりました。つけ加えれば、開発米部会のメンバーのほとんどは県のエコファーマーに認定されていますが、遊佐の栽培基準は県のエコファーマーの基準をはるかに超えるものであります。
我々は、産地間競争に打ち勝つというよりも、しっかりした農産物を生産することに力を注いできました。それは、遊佐の農業者としての誇りであり、その信念は間違ってはいなかったと思います。しかし、今の農産物価格の低迷は、農家経営を圧迫するだけではなく、後継者も育たない状況にあります。農業の担い手と集落営農を目指した政策による生産現場の構造改革は、政策の意図とは違った形で構造改革が進行してきています。それは、さきに述べたように、後継者がいないことや慢性的な赤字経営により図らずも農地の集約が行われてきたことにあります。戦略的に構造改革が行われてきたものではなく、限界集落的に構造改革が進んできた嫌いがございます。
一方では、マスコミが過剰に取り上げるように、農業をやりたい若者がいるのも事実であろうと思います。それらの現象を見れば、産業の中の農業が低迷している中でチャンスと見る戦略が求められます。これまでの一連の食品偽装により、生活者は外食から中食、そしてより食品の安心、安全を希求した素材や食事に関心を持ち、内食と呼ばれる家庭食が伸びてきていると言われております。まさに生活クラブ生協との提携の中で培われてきた遊佐町の農産物を売り込むチャンスであると思います。
そこで、今遊佐に求められている第６次産業を育成するために、人材の育成とそれをサポートするため、施策や仕組みを担う行政の後押しが必要と思われるが、観光物産係を産業振興課から切り離し、企画課に移したねらいについてお伺いいたします。
こういうことを町長に申し上げるのは釈迦に説法ですが、第６次産業とは、当初第１次産業プラス第２次産業プラス第３次産業イコール第６次産業として提唱されましたが、今では加えるのではなくて乗じる意識が必要と言われています。つまり１次産業、２次産業、３次産業を乗じることにより、例えば第３次産業がゼロであれば答えはゼロになる考え方です。町の統計で見る町内総生産額によれば、第１次産業は約10％、第２次産業は30％、第３次産業は60％の比率となっています。足し算では100％ですが、掛け算として考えれば未知数の答えとなります。乗じて考える第６次産業を遊佐町全体でとらえる考え方が必要と思います。
そうした思いの中で、インバウンド観光が特に効果が高いのではないかと思い、企画課観光物産係として目指す施策について伺います。交流人口を高めるには、どのような政策を考えているのかを伺います。これは、遊佐中央カントリー建設を初めとする農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業の中に盛り込まれたプロジェクトでありますので、詳しくお答えいただきたいと思います。
また、交流人口を高めるための受け入れ体制として、遊佐に住みながら実はよく知られていない遊佐のよさを知る仕掛けや遊佐を発信する方策についても伺います。これは、昨日の一般質問の町長答弁の中でもおっしゃられましたように、ざっくばらん車座トークの中で若者から行政側に投げかけられた課題でもありますので、よろしくご答弁いただきたいと思います。
最後に、遊佐の観光、宿泊施設は、民間の施設と町で建設した施設とうまくリンクしているのか、観光客に対応できているのかを伺い、壇上からの質問といたします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、５番、阿部満吉議員の質問にお答えをさせていただきます。
大きな意味で６次産業の育成という形でありましたけれども、ちっちゃな点からいくと、観光物産係を企画課に移したねらいというお尋ねでありました。それからお答えをさせていただきたいと、このように思っております。
観光産業は、本当にすそ野の広い総合産業と言われております。本町産業の重要な一角をなしております。私たちにとってだれもが認める宝の山、鳥海山とその関連史跡及び歴史的景観等は、あらゆる観光客を引きつける魅力があると、このように考えております。観光という切り口から人的な交流、Ｉターン、Ｊターン、Ｕターン、また定住化促進、そして特産物の販売チャンネルの拡大、民間の企業によるビジネスの創造、雇用の拡大等と発展していく可能性を大きく秘めていると意識をしております。そして、戦略的に観光情報を発していくことこそ今の時代に求められていると思っております。そのための産業の一つの分野、農業とか商業とか工業という一つの分野としてだけでなくて、総合的な町の情報発信の重要な施策としての位置づけ、観光物産を企画課の所管としたものであります。
インバウンド観光の方向性にも質問ありました。では、交流人口をどうして高めようかと。まさに本物の我が町の観光資源は鳥海山、これだれもが認めるところと先ほど申し上げましたけれども、自然や文化、歴史、いずれもどちらかというと古い日本を思い出させる懐かしい地域だとよくフィルムコミッション等でも言われております。これらをさらに発信していくことが大切だと思いますし、この素材をいかに生かして観光として結びつけるかということにテーマが絞られてくると。そして、それには姉妹都市や兄弟町、友好都市などありとあらゆる関係自治体とのつながりを意識しながら、交流人口の仕組みをさらに拡大してまいりたいと思っております。先ほど質問ありました生活クラブ生協との長年続いている、まさに庄内での交流会、最近取り組みが始まっている演能の取り組み、夏休みに都会から生活クラブの皆さんが私たちの町を訪れて、いろんな草取りとかを体験していらっしゃるということでございますし、白井自然館を拠点としたグリーンツーリズムや教育旅行の誘致など、さらに奥の細道ツーデーマーチに続く全国的なコンベンションの誘致はできないものかなと思っております。
また、秋田空港を活用した韓国からの鳥海山トレッキングは、２年間にわたって行われてまいりました。今度は、新たに台湾からの山形空港チャーター便を活用しながら、雪の庄内への誘致など海外からの観光客も取り込むことができないかなと思っております。台湾というのは、遊佐ロータリークラブが何十年もまさにその台湾の竹南市、竹南ロータリークラブと姉妹クラブを締結して、昨年も三十数名の方が我が町においでになり、遊楽里に宿泊され、そしてサケのふ化場を見た、牛渡川を見たときに大変な喜びを持って感激していったということもございます。そんな新たな交流先も目指しながら、そしてこれまでのこの地域のロータリークラブという団体が育てられた素材、関係をしっかり大切にしながら、これも交流人口の拡大を目指せればいいのかなと考えております。
遊佐を知る仕掛けについては、昨年のマスメディアによるテレビ局の力は大きいのだなというのは、本当今さらながら感じたところでありますが、鳥海山の自然を核とすること今後とも変わりはないわけですけれども、鳥海山の持つ奥深い魅力、また上寺の宿坊などの鳥海資源の歴史、そして地積、また８月に行われる杉沢、比山、杉木立の中での熊野神社でのあの現地公園、まさに鳥海山がはぐくんだ民俗芸能の代表とでも申しましょうか、そして御頭舞など集落ごとに守り伝えられてきた民俗行事、さらには我が町の先人ですばらしい業績を残されました佐藤政養先生を初めとする歴史的な偉人、そして町めぐりパークなどの新しい観光資源の素材や資質を限りない魅力のあるこれらをさらに広めてまいりたいと、こうして思っております。そして、内外に発信していくためには、当然のことながらエージェントも必要ですけれども、町民一人一人が自信を持って我が町に誇りを持って来ていただく、そんな情報発信をしていただくことが大切と思われますし、遊佐町観光基本構想の中でも取り組みが提言されました。教育委員会文化部門との連携も考えながら、こうした町の魅力を知るための学習機会を新年度から創設してまいりたいと、このように考えております。遊佐を発信する方策、まさに本町観光情報の発信は、お天気の情報、海水浴の情報、道の駅ふらっとでは正午の時報、道の駅鳥海ふらっとが正午をお知らせしますの20秒間ＹＢＣで毎日流しているところであります。そして、遊佐鳥海観光協会の窓口などの、そして情報発信などのお力添えのもと、しっかりと整備をしてまいりたいと、このように思っております。
しかし、観光ニーズの多様化や高度情報化による情報を得る側のニーズも大きく変わってきております。とりわけインターネットによる情報発信は、大きな効果を生む可能性があります。遊楽里の宿泊客の冬期間の宿泊客に限れば、非常にインターネットを通した申し込み等多い状況であります。冬に限らず夏も含めて、けれども間違った情報や時期を逸した情報等は大きなお客様にも被害をもたらす、町にとっても損害を与える可能性も秘めておりますので、今後は情報取得者のターゲットを明確にしながら、効果の高い戦略で効率的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
先日も申し述べました、東京上野の国立科学博物館、日本館の日本の太古の昔よりの案内の中で、これは車座トークでも阿部議員がお聞きしたと思いますけれども、毎日毎日稲作文化の紹介の中で、古代から現代までの中では、遊佐町とは示されておらないですけれども、鳥海山をバックにした情報が繰り返し繰り返し流れていると、大変ありがたい情報をキャッチし、私も確認してまいりました。あれを何とか遊佐という形が取り入れてもらえないのかなと思ったりしております。そして、大都市圏においては、友好交流都市である豊島区を足場に、季節やテーマに合わせたポスターの掲載、パンフレットの配布等に取り組んでいただき、あわせて遊佐親善大使への効果的な情報発信に努めたいと思っております。
また、「おくりびと」で知名度上がった鳥海山、海外に発信するために、実は鳥海山、海外で今秋田空港がソウルからほとんど満席、非常にテレビドラマが秋田県内で撮影されたということで、その人気ドラマを韓国から確認に来るお客さんが多いわけでありまして、それらのお客さんも一部を我が町まで取り込めないものかなと、このような期待をしております。そのドラマは、日本でも放映されるというふうに伺っておりますので、どの辺が映像として映されるものなのか、ちょっと鳥海山が秋田の人から見れば庄内は裏側だと言われないような発信をしておきたいなと思っております。
遊佐の施設は観光に対応しているかという質問でございました。本町の観光施設は、吹浦地区がまさに中心であります。鳥海温泉地域と鳥海山に点在するビューポイント、そして海岸線の十六羅漢、また旧青山本邸など町内に点在する史跡、観光施設に大別されると思いますが、すべてがあらゆる観光に対応しているかといえば、まだまだそこまでは対応できていないのかもしれません。観光と言いませんが、年間を通じてのお客さんでは、さんゆう、さん・グリーンの隣の水くみに来るお客さんは大変な数だというふうに伺っておりますが、おいではいただくのですけれども、観光情報の発信に届いていないという、そんな意味もございます。施設としてのユニバーサルデザインやバリアフリーができているかという問題も配慮しながら、対応できていない施設についてはしっかりと確認をしながら改修を進めていかなければと思いますし、また遊楽里等が満室の場合の観光客の対応については、町内への民間の宿泊施設等へのご案内を必ずするようにということを徹底をいたしております。ですから、町内に来たお客さんはなるべく町内にお泊まりいただくということを前提に、民間の誘導もしっかりと社員教育として力を入れているところであります。また、施設だけでなく、観光施設までの２次交通が悪いと特に鳥海山は言われているところもありますし、あと道路利用などの問題も何回かこの議場で指摘をいただいております。今年度予定している観光地等への誘導のための公共サインの整備など、これは22年度、23年度まで継続事業でしっかりと整備を進めてまいりたいと、このように思っております。
大きなテーマの６次産業の育成はということでございました。農業や水産業は、産業分類では第１次産業ではありますけれども、第６次産業と申せば農畜産物、水産物の生産だけでなく、食品加工や流通、販売にも農業者が加わることによって、加工賃や流通マージンなど農業者自身が得ることにより農業活性化させようというものであると考えております。コンセプトは、そしてスローガンとしては非常に明確なのですが、どうしてこの我が町で実践していくかというと、多々課題があり、なかなか難しい問題あります。町としては、６次産業化を目指しつつといっても、実は６次産業で成功したところは北海道やに伺っております。我が町から比べれば、規模が格段に大きい、そしてかつて品目横断的生産調整の問題がありました。あの中でもやっぱり６次産業化にいち早く取り組んで成功した地域は、北海道だと伺っております。やっぱりスケールメリットの点でなかなか追いつかない１つの農家、１つの農園、農場だけでやるのは難しいというところがありますので、より現実的である本町の地域資源を生かした、その資源を磨き上げるためには、地域内おける農商工連携による取り組みからまず進めてまいりたいなと、このように考えております。地域内農商工連携では、農業特産物を町内のノウハウ持った工場等が加工、製品化して、商業が販売マネジメントを行うというそれぞれの産業の得意わざを連携して取り組む必要があります。特に本町のように米以外の生産ロット数が少なくて、農家がそのために設備投資に踏み切ることがなかなかできないような場合には、有効な取り組みではないかと、このように考えております。既に本町の農産加工の特産品として、一定の加工品ができ上がっております。ムクの友グループによる焼きかきモチや遊佐町エゴマ研究会のエゴマ油、かあちゃんふれあい加工倶楽部、みそ研究会のあかり味噌、漁協女性部のたこ飯のもと、さけます増殖資源加工センターの天然鮭の昆布巻等の特産品を農商工連携という視点でもう一度見詰め直して、加工の高度化、販売チャンネルの拡大や、まさに地産地消で終わることなく、さらに広げるようなマネジメントを行うことにより、さらなる地域資源の活用とビジネス化につなげたいと、このように思っている次第であります。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） ５番、阿部満吉議員。
５ 番（阿部満吉君） 今まさに町長からのご答弁もございました。第６次産業は、農業だけにとどまらず、遊佐町全体で取り組むというのが私も同じような考えでこの質問をした次第でございます。その中で、一番観光に私が着目を置いたのは、今回カナダのバンクーバーで冬季オリンピックが行われたわけですけれども、その前段でバンクーバー、カナダといったらいいでしょうか、観光客とか訪れる人にとても温かい気質を持った民族の集まりだという話がテレビでも放映されておりました。そんな気質を持てるように、我々遊佐町の人間は素質があるのかなというふうに思っておりましたので、そのようなことからの切り口で質問をさせてもらっております。
その中で、企画課に観光物産係を移動したねらいについて、一言だけで終わってしまいました。情報発信としての位置づけであるというふうに申し上げられました。情報発信ということであれば、この前の車座トークの中でいろんな若者の意見がありましたけれども、30代の第２回目の成人式をやられる若者たちがその情報交換のアイテムとして登録いただく方にメルマガを送り返すと、遊佐の情報をどんどんまた送り返して返信していくというようなやり方がございました。今遊佐の町のホームページであるとか、先ほど遊楽里のインターネットでの泊まり客も多いという話もございました。そういう遊佐のいろんな企業とかのホームページ持っている方いっぱいいるわけですので、それを遊佐町のメルマガという形でまた発信できるような仕組みもあってもいいのかなというふうにこの前は企画課長にも申し上げましたけれども、待ってくれと言いましたけれども、なかなか大変なことだと思います。企画課にそういう観光物産係が入れば、その分野のほうもできていくのかなというふうなことが１つはございました。ありましたので、よろしくお願いします。
反面、一般質問ではなくて所信表明ではなくて施政方針ですか、済みません。施政方針であるとか、きのうの一般質問の答弁の中で、観光部門は観光開発公社とそれから交流促進株式会社、それにＮＰＯ法人鳥海観光協会、その３つが中心となっていくのだというふうなニュアンスに私は聞こえております。いろいろ観光開発、その公社を中心とした一つの観光戦略が今戦略会議を通して練られているわけですけれども、私は産業振興課から観光物産係を企画に持ってきたというのは、いよいよ観光からは手を抜いたかな、足を抜けたかな、おかがりしたのかなというふうに考えております。今観光開発公社にしても、ＮＰＯの鳥海観光協会にしても、そう遊佐町全体を統括できるほどの人的なものもないですし、それからいろんな経済的なことも厳しい状態にありますので、ここで行政が手を抜いてしまっては、遊佐の観光はもうばらばらになってしまうのではないかというふうなことを考えております。何よりもやっぱり町づくりを考えていけば、遊佐のリーダーシップである、長である町長の考え方一つでありますので、町長が率先して観光について考えていけば、そのバックには最低百何十人の職員もいるわけですので、１人がいいアイデアを出せば、３人のリーダーシップという話がありますけれども、もう２人はではどうやってそのアイデアを実現していくかというような、そういうようなことで進んできたいろんな地域おこしの例がありますので、その町長のバックには百何十人のサポーターがいるわけですから、その辺を考えればもっともっといろんな取り組みができるのかなというふうに思っております。
この前30代の第２回目の成人式をやるのだという若い人たちのいろいろ相談を受けました。どうやったらできるかなと。だったら役場には同級生いるのだろうと。その同級生を中心にしてみんな連絡とれるようにやれば、遊佐町の中心にいろんな話、いろんな企みができるのではないのということで、彼たちはまさか第２回目の成人式、ただの同級会で終わるのかなと思ったけれども、第２回目の成人式という形で、何かすごく大きな夢を持ってやってくれてる、とても楽しみになった話でした。そんなところで、実際役場には各年代の職員がいるわけですので、町民は課長クラスとか、それから係長クラスとか、いろんな世代の町民の声を本当は受け入れてくれる、そんな仕組みがあってもいいのかなというふうにあのとき改めて感じました。特にこの前の車座トークなんかでは、若い人の声をなかなか私もそうですけれども、40代後半から50代では受け入れるというか、ああ、おれも若いときはそんなことも考えていたなというようなところもありますけれども、やはり同じ世代の職員であればどんどん受け入れて、町づくりに影響を与えてくれるのかなというふうに思います。その辺のことも考えていって、本当の職員の６次産業ということも考えてもいいのかなというふうに思います。その辺のことを町長のお考えをいただきたいと思います。
ここまでひとつよろしくお願いします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 観光物産係を企画課に移したねらいは、実はおもしろいことに地域間交流は観光物産でやっていたのです、我が町の。ところが、国際交流は企画でやっていたのです。これ同じ交流事業ですよね。一本化できないかのかなと思ったことが第１点。それから、実は町づくり支援課を企画に立ち上げようとした、まさに町づくり、町おこしの核はやっぱり企画であろうなと、そんな思いがしたものですから、観光を力を抜くのではなくて、そして観光というのは農業から商業から水産業、林業、そして教育委員会の文化財等いろんな形のその広範な接点を持たなければならない。そんな意味でいけば、課の所管を超えたところに置いたほうが非常にやりやすいのかなと。まさに力を抜くのではなくて、力を入れようという形でひとつ企画にやらせていただいたと、それを提案させていただくという形を想定をしております。やっぱり総務企画という形でなると、どうしても財政と総務は安全運転、私は議員のときもこれ申し上げていました。企画は独立すべし。そして、最終的にどこが勝つかというと、やっぱり財布握っている、皆さんの家庭とは例えませんけれども、財布が握っているところの財政握っているところがどうしても強くなってしまうと。それは、やっぱりどっちかというと安全運転、ブレーキ役だと思っています。企画は、私はどんどん、どんどん青写真等やっぱりビジョン描けるような、そしてしっかりこんな方向にしたらいかがでしょうかという提案を受け入れたり発信しているところがその元締めが企画という点においては、やっぱり企画の中には非常にいろんな観光総合産業と申しました。いろんなセクションが含まれているということがありました。
また、この間の先般、車座トーク、阿部議員も出たのですけれども、あの若い世代の声が非常に私も新鮮でした。そして、実は彼らが30になったとき、もう一回ふるさとで成人式しようや、30の成人式しようやという発想でしたので、実は前日に私メンバーとお会いしたときに、「20歳んときのあなた方は今から比べてどうでした」と聞きました。そしたら、「いや、子供だけ」と、「あのころは、まだ何も怖い者知らずの子供だった」と、「30になって初めて、ああ、20歳のときの思いがちゃんと振り返ることができる」という非常にたくましい思いを彼らから聞くことができました。そして車座トークで思いがけずに、いや、ふるさと会はふるさと会あるのだけれども、我々の世代でもまた遊佐出身のみんなで遊佐を発信する機会をつくろうではないかという、そんな前向きな提案もいただきました。ふるさと会というと、高瀬、吹浦、蕨岡ですかで、それはそれぞれの団体で頑張っていただいています。また、遊佐のふるさと会もやりますけれども、どちらかというと功成り、人生のもう華々しい花を咲かせた方が多いのですけれども、ああいう発展途上の皆さんが来てくれる機会というのは、余り人数的にも少ない中では、ああいう発言がこの遊佐にとってはありがたい非常にいいところだなと思います。まさにその中で、同世代の役場の職員来ていないではないかというような意見も、厳しい声もそれはありましたけれども、ちょうどあの中でも担当者が１人同世代だったということや、役場内とか町内にもまだいらっしゃるということを伺いましたときに、あのようなまさに観光、それから地域の発信に結びつく企画サイドの動きは非常にこれからの我が町にとってはすばらしいのかなと思っております。
そして、観光というのはまさに来てもらえる人がこの地区に来て、やっぱり町民の温かさとか恵まれた自然を本当に心あふれるほどの感動を持ってお帰りいただく牛渡川の清流、あの湧水等あるわけですので、その辺はしっかりと、みんな知っているからいいやでなくて、繰り返し繰り返し発信する機会というのを持っていかないとと、そのように思っている次第です。
議 長（髙橋信幸君） ５番、阿部満吉議員。
５ 番（阿部満吉君） 職員の話ですが、あのときやはり遊佐町を受験というか、採用試験を受けられた方の話がございました。２次試験であそこは滝の小屋でですか、滝の小屋で一夜を明かすという中で、当時は恐らくまだ助役と言っていたのでしょうか、副町長の立場の方が職員に質問をなされたそうです。「あなたは、この町をどういうふうに持っていきますか」という「あなたの夢を語ってください」というような質問があったそうです。そうやって採用された職員が今どうしているのだろうねという話でした。それは、恐らく毎回そういうふうに聞いているのだろうと思います。職員には、やはりそれだけのこの町に思いを持っているわけですから、職員の特に若い職員の出番というものをぜひおつくり願いたいなというふうに思います。
それから、観光について言えば、先ほど13番議員の中でいろいろ岩石採取の話がちょっと中途半端に終わったのかなというふうに私も思っております。私も鳥海の山岳ガイドの見習いをしておりますので、中腹にある地肌が見える穴というのは、観光からいえば大変マイナスに感じられます。先ほどデータがない、まだ整えていないというような話ありました。平成６年のときには大変なお金をかけて調査しましたけれども、因果関係はなかった。今回今出されてきたデータによれば、そのころから比べればかなりの精度の高いものが数字が出ております。恐らく平成６年度ころであれば、ＰＴＭプラスの精度のものしか検出できなかったでしょうが、今回はナノテクノロジーという、ナノというと1,000分の１かな……
（「１万分の１」の声あり）
５ 番（阿部満吉君） １万分の１か。１万分の１くらいのものまで検出できる精度で、この前遊佐町役場の雨水をも含めた６点で比較調査されております。その中で、採石現場の水と白井簡易水道の水源がほぼ似たような性質を持っていることがわかったというようなデータが出ております。その辺が一番わかる成分が、一番耳には入ってきやすいカルシウムとか珪素でありますけれども、そのほかにストロンチウムという新しい、私も初めて聞いた名前ですけれども、その３つが特にその水の素性を明らかにしているというような話でございました。ということになると、白井簡易水道の水と採石現場の水は同じようなところから涵養された可能性がとても高いというような、そのようなデータもございます。今後これはただ１点とか６点ぐらいのデータでございますけれども、今後このデータはいろんな地点からとって、地下水の中の地図をつくりたいというような構想もあるようですので、その辺も含めて今後とも町のほうでもいろいろ調査をいただきたいと思います。
先ほど伊藤議員の質問の中で、調査の期間中は岩石採取をやめてほしいというような申し出はできないのかというようなことに対する答弁がなかったようでございますので、私とても気になりますので、お聞きしたいなというふうに思います。
それから、町長の場合、なかなかガイドラインというか、ルールが好きなようでありますけれども、そもそも岩石採取が反対な者にとっては、そんなガイドラインとかルールとか必要ないわけでありますので、特に山、特に農業をすれば本当にありがたい鳥海山を守るためには、そんなガイドラインなんか必要ないわけですので、余りガイドラインにこだわらず、私は遊佐町、そして鳥海山を守っていきたいというふうに考えておりますので、それも含めてお願いいたします。
以上で私の質問を終了いたします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まず、観光から見ればあれだけ大きな傷跡が出てくるの、では今まで何してきたのですかねというのがまず私は言いたいのです。実は、私が就任する前の日に、平成21年３月18日に環境審議会が開かれていました。３月18日は、私が就任する前日です。だから私は、昨年の環境審議会、ことしはごあいさつしましたけれども、就任する前日にあったもので、実際どのようなメンバーでどのようなのかというのは、実際お会いしたのがことしになって初めてです。何であのような間際に、そしてやらなければならなくてやったのかも私はわからないですし、あれまでなるまで何もやってこなかったのが大体問題があるのではないかというの、私は今就任してまだ１年未満の人間として思います。
そして、ルールないといってルール好きなようだと言いますけれども、法的にかなうかどうかと何回も申し上げました。やっぱり行政としては、法律に違反していればそれはとめなければならないということもありますし、その辺議員である立場と私の今町長という立場は、多少それは守りの姿勢に入ったと言われてもしようがないですけれども、その辺は行政運営については理念だけ求めつくって、あとはそのときそのときの気分でどうにでも行政はそのときのトップの考えでなるのだという考えでは、私はそれは21世紀の新しい行政のあり方としてはちょっと違った方向ではないかと思っております。
それから、詳しいことについては、今地域生活課長から答弁をいたさせます。
（「調査期間中の採取」の声あり）
町 長（時田博機君） 調査期間中、それも法律的にどのようなものであるかというの私はまだ確認をしておりませんので、その辺についても答弁いたさせます。
議 長（髙橋信幸君） 佐藤地域生活課長。
地域生活課長（佐藤広一君） お答え申し上げます。
現在来年度から行おうとしておりますが、今まだ全町を湧水として湧水の調査をしようということで、地球環境学研究所の中野先生、先般本町へ来町した際にお話を申し上げました。その岩石だけではなくして、もっと広範な調査をできないかということで、今どのようなシンメトリーでやろうか、そういったもの今調査のほうをやっているところでございます。正式なまだマニュアルとか、そういったものはまだ決まっていませんが、早晩もう一度お会いして、その辺のスケジュール等を決めていこうとしているところでございます。
それから、岩石採取につきましては、２月５日付で県のほうから２月19日までに回答も求められております。ですが、本会議だとかいろんな団体からいろんな意見、それから環境審議会のほうからのご意見等もございますので、県のほうと今相談いたしまして、いつまで回答しますということは明確なこと行っておりません。ですが、そろそろ出さなければならない時期でもございますので……
（何事か声あり）
地域生活課長（佐藤広一君） 調査は相当かかると思いますから、１週間や１カ月の問題ではございませんので、早々軽々な回答はする予定ではございませんが、法に照らして今すべての間みたいなことをずっと今まで２月の17日まで回答を寄せられたものの中に採石法自体に抵触するものはございません。ですが、いろんな世論の高まりがございますので、その辺は２月の19日までに回答というものに対しましては、今保留しているところでございます。
議 長（髙橋信幸君） これにて５番、阿部満吉議員の一般質問を終わります。
午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５３分）
休 憩
議 長（髙橋信幸君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午後１時）
議 長（髙橋信幸君） ３番、髙橋透議員。
３ 番（髙橋 透君） ３番議員の髙橋透です。睡魔に襲われる時刻になってまいりましたが、なるべく大きな声を出さずに、静かに穏やかに質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
最初に、施政方針にある過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法を10年ぶりに更新する新過疎法（仮称）において、遊佐町が過疎地域に指定された場合、その新法をいかに活用し、ローカルマニフェストに反映させていくのか質問いたします。時限立法である過疎法がこの３月末に期限切れになることから、国は過疎対策として昭和45年から10年ごとに更新してきた過疎地域対策緊急措置法、過疎地域振興特別措置法、過疎地域活性化特別措置法及び平成12年４月から施行の現行法に続く新過疎法を現在検討中とのことです。町長は、先日の施政方針の中で、今回の過疎地域の指定は町の政策課題解決につなげる絶好のチャンスであるとし、過疎対策事業債の活用と国の補助のかさ上げ等の制度のもとで、総合的かつ計画的に対策を講じ、地域の活性化につなげたいとしております。町長の掲げるローカルマニフェスト、３つの町づくりと過疎法の自立促進の方向性が合致しているとしていますが、この基本方針を具体的にどのような政策をもって実現していくのか、伺います。
新過疎法の全容がわかりませんので、現行法である過疎地域自立促進特別措置法の条文を読んで見ると、確かに今遊佐町が直面している諸問題、産業の振興や観光の開発による雇用の増大、医療の確保や教育の振興による住民の生活の安定と福祉の向上、美しい景観の整備と地域文化の振興による個性豊かな地域社会の形成等々。一見して我が遊佐町のためにできた法律ではないかと見まがうほどの条文がこれでもかと思えるほど並んでいます。ということは、裏を返せば我が遊佐町はまさしく過疎地域そのものにほかならないということです。
最初の過疎法ができてから40年。町の財政は、県内の自治体の中でも上位にランクされると胸を張り、過疎とは無縁と思われた遊佐町。いつから我が愛する遊佐町は過疎の町になってしまったのかわかりません。過疎の宣告を受ける以前からその状況は、緩やかではあるが着実に進行していたのでしょう。今過疎地域の指定を前に、悲観したり嘆いている暇はありません。この窮地をいかに打開するかを早急に考えなければなりません。町長は、町民が主役と繰り返します。日本は、民主主義国家ですから、言わずもがなです。かつて私も町民が主役を標榜して選挙を戦ったことがあります。そのときの対立候補の陣頭指揮をとっていたのは、町長ではなかったでしょうか。聞く耳を持つということは大切なことですが、人の話ばかりを聞いて決断をしなかったり、誤ったりする場合もあります。
前にも申しましたが、危急かつ深刻な時期にみずから町長になられたわけですから、遊佐の町民のために捨て身になってこの法律を逆手にとるくらいの大胆な施策をお願いして、壇上からの質問といたします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、３番、髙橋透議員にお答えをいたします。
まさに過疎地域の自立促進特別措置法に基づく過疎地域指定がなされようとしている中での私がちょうど昨年の今ごろは、もう選挙戦の真っただ中でありました。その最中にローカルマニフェスト、そして大きく分けて３つの町づくりを唱えたわけですけれども、その実現についてどうなのかというご質問でありますので、お答えをさせていただきます。
過疎法は、国が過疎地域を財政支援する法律というように位置づけられております。本年３月末で期限切れとなる現行法一部改正が今の国会に議員発議で党派を乗り越えて提出されると伺っております。６年間の期間延長、そして要件緩和などにより山形県内では村山市と我が遊佐町が過疎地域に追加されることになっている次第です。県の町村会にお邪魔したときに、川西の町長さんからは「遊佐さん、おめでとう」と言われました。「堂々と私の町の10年後、遊佐さんも私たちの仲間入りですね」と言われたことを非常に恥ずかしく思ったところであります。国が７割、いわゆる充当率100％で交付税算入、70％を充当する過疎対策事業債による事業展開が可能になり、また支援対象事業も拡充されたことにより、これまでどちらかというと道路整備等にハード面に限られていたものを地域医療の確保、また集落の維持とか活性化、日常的な移動のための交通手段の確保などソフト事業にも活用になっております。
また、国の補助率のかさ上げ等の制度のもとで、産業基盤の整備、農林漁業経営の近代化、中小企業の育成と安定的な雇用の増大、さらには生活環境の整備と高齢者福祉等の分野でのインフラの整備が可能となり、まさに先ほど議員が指摘したように、過疎法の目指す自立促進の方向性は、私が掲げるローカルマニフェスト、３つの町づくりの基本方針にほとんどかなうものであります。平成22年度からこの目標実現へやっぱり有言実行でなければならないと思っておりますので、有言実行チャレンジ３カ年と位置づけたいと思っておりますし、町民の元気、地域活力の回復のために効果的に制度の活用を図ってまいりたいと思っております。
私は、一貫としてこれまでもローカルマニフェストに潜めまして、働き場、若者、にぎわいをキーワードにした町づくりをこの議場でも皆さんの質問にも答えてまいりました。特に商工振興の分野で雇用創出の地域の活性化、そして地域経済の刺激策がまさに地域に豊かさをもたらすための手段としては一番取り組みやすいという形の中で、企業奨励条例改正による制度の拡充、企業立地促進条例改正による制度の拡充、また雇用創出対策助成金交付事業は大幅な拡充をしておりますし、工業用水道料の支援制度も新しく創設をいたしました。これらを22年度から本格的に実行できるわけですし、これにおきまして企業や個人の所得の向上を図りまして、また雇用の確保や企業活動におけるセーフティーネットの充実に努めてまいろうと思っております。特に若者定住という視点で、若者町外流出に歯どめをどうしてもかけたいと、そして民間が、町が行うよりもまず民間による若者住宅整備等を支援する施策としての定住化建設整備支援事業に2,000万円、まだ予算は上程はしておりませんが、振興計画等で計上させていただいております。そのほか生活、子育て、健康の分野では、これまでのゆざっ子誕生祝金制度、乳幼児医療給付事業に加えまして、新たに若年者検診事業を加えまして、それぞれが重複的に定住効果を期待できる施策に持っていこうということで努力をしようとしているところです。さらに、総合推進を図るための定住化政策の方向性、実はもう明確にもう一歩進めなければと、このように思っておりますし、互いに相乗効果を生む制度と情報の一元化を図ろうと、このように考えております。
先般担当者レベルではありますが、定住化推進対策会議を開催したところでありまして、その検討に着手し始めたというところでございます。過疎法に示すとおり、本町は人口の著しい減少に伴って、地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備が他の地域に比較して低位にある地域として指定されたわけですが、これをどうとらえ、どう対応していくか、まさにここが勝負だと思っております。汗をかき、知恵を出し合って、そしてこれらに対応することが求められていると思っております。私は、逆にこの今回の指定を定住化対策と町の政策課題解決につながる絶好のチャンスととらえて、過疎対策事業債の活用や国の補助かさ上げ等の制度のもとで、どうしても産業基盤の整備と農林漁業経営の近代化、中小企業の育成、そして安定的な雇用の増大、さらには生活環境の整備と高齢者福祉の分野で総合的かつ計画的に対策を講じてまいりたいと、このように思っているところであります。新年度予算には、まだ決定していない過疎法の利用等、活用等の予算は計上しておりません。これにつきましては、直接的な予算の計上は計画をしっかりつくって、そして計画は要件緩和によりまして議会の承認という形がこれからまた緩和されるという話もありますけれども、議会の皆さんの理解を得た上での執行いかないと、行政がひとり歩きしてただただいってはどうしようもないのかなと。しっかりと計画つくり上げて、議会の皆様のご理解とご支援もいただきながら進めてまいりたいと、このように思っている次第です。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） ３番、髙橋透議員。
３ 番（髙橋 透君） まだ過疎法が成立したわけではありませんので、仮定のもとに質問をしていかなくてはいけない。また、そのようにまた答弁も具体的な答弁はなかなかしにくいというようなところがあるのかもしれません。こうやって今の現行法をずっと眺めてみますと、すばらしいというか、過疎地域に指定されるというのは、私は最初施政方針で見たときにもうショックだったわけですが、法律自体を見てみればとても打ち出の小づちというか、アラジンの魔法のランプみたいな、もう何でもありというような、そういう法律にはなっているみたいです。先ほども話ししましたけれども、今遊佐町が抱えている問題ですよね。高齢化問題、施設の問題とか、町長が言われている若者定住の住宅、あと介護施設とかそういうものがすべて法律の中でやろうと思えば該当して、いろいろその法律の中で過疎債を利用できると。町長先ほど言いましたように、70％は国で交付税の形で補てんしてくれるというような、法律自体はすばらしい法律だと思います。それで、もうちょっと本当は踏み込んで、まだ決まっていない話だとしても踏み込んで具体的な例を挙げてほしかったというところがあるわけですが、町長のほうから余り具体的な、今現在やっていることに関してはお話ありましたけれども、新しい政策としてはちょっと出てこなかったのかなというふうに思いますので、ちょっと私のほうからやはりその提案を少しさせていただきたいというふうに思います。
きのうの１番議員の答弁の中にも、２番議員の答弁の中にもありましたけれども、「選択と集中」という言葉が町長の答弁の中にありました。選択と集中ということなので、何もかもはできないという中で、やはりどういうことを優先してやっていくかということなのだと思いますけれども、ちょっとお世話な提案かもしれませんが、町長がかねてから言っていることからすれば、水道問題ですよね。町長が議員であるときに我々と３年前ですか、熊本の視察のときに上水道のシステムの視察を行いました。その中で、先ほども午前中の答弁にもありました「予防管理」という言葉、我々がちょっと知らなかった「予防管理」という言葉が我々の心を打ちました。その予防管理ということを考えた場合、今汚泥対策、一生懸命課長を先頭にやってくれて、かなり汚濁が、汚濁ではない。濁水……
（「濁り水」の声あり）
３ 番（髙橋 透君） 濁り水が解消しているという状況の中で、やはり町長がおっしゃっているろ過施設の設置、そのかねてからの町長の希望でありましたろ過施設の設置というのが考えられていいのかなと。それに過疎債を使えるのではないかというふうに私は思いますので、お世話かもしれませんが、おせっかいかもしれませんが、それは１つの案ではないかなというふうに思います。
あとは、すべてに該当するので、すべてをそれで賄うということにもならないと思いますので、私のほうからはやはり町長は町長になられる前に遊佐町の芸術協会の会長をやっておられたという、芸術にはかなり造詣が深いというふうに思いますけれども、やはり施政方針で述べられているように、芸術の振興ということが地域づくりの原点である。その中に民俗芸能も入っていますが、それが地域づくりの原点であり、これからやっていかなければいけないというようなことが施政方針にも出ておりますので、やはりいろいろ民俗芸能、それから芸術の方面でやはり観光客を呼び込むと、遊佐町に。きょうも午後からある大手の新聞の記者がうちのほうにあまはげの取材で入ってくる予定になっていますけれども、それは一連のつながりとして女鹿漁港でのズームインスーパーとか、これにも書いてありますけれども、いろんな取材でもって、そのつながりでもって、一連のつながりでもって来ているのだと思います。やはりそういうのを利用しない手はないということで、その芸術、それから民俗芸能、５月には吹浦田楽と杉沢比山とあまはげが兵庫県の伊丹市に公演に行ってまいりますけれども、そういう遊佐町を背負って我々は頑張ろうというふうにも思っていますので、そちらのほうでもいろいろ過疎債を使った振興を考えていただきたいというふうに思います。
まずこれは、過疎地域の指定を前提にちょっとお話をしているのですけれども、過疎地域の要件をちゃんと満たしているのかどうかという心配もあるわけですが、その辺のところを総務企画課長からもいろいろと人口要件とかありますよね。財務力の要件とかありますので、その辺のところもひとつ説明していただきたいと思います。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 髙橋透議員の再質問でございました。提案ありました。水道問題、私もまさにこの水道に関しましては、遊佐町はかつて本当に議会何回か連続で水の濁りの問題がいつもいつも大きな声でこの議場で取り上げられてきた経緯がございました。１年間、２年間ですか、続けての強制排泥でかなりのマニュアル化というのですか、これは業者さんも、それから町の職員も夜中を通してのという形のご努力によりまして、かなりよくなったと思いますが、これでも決して安心することはできないと。まず、排泥は続けなければと思っておりますが、仰せのろ過装置、新年度でまず一番悪い６号井、実は鉄とマンガンが基準を上がったり下がったりしている井戸が１本ありまして、その６号井にぜひともろ過装置をつけたいと。そして髙橋議員も一緒に研修行ったときに、熊本のあの担当の職員がおっしゃっていました。一つ一つの積み重ねなのですよと、すべてを全部まとめて一緒によくしてきたのではないと、私たちは１個ずつそこをしっかりと対処してきて、それでやっぱり起きない、あらかじめの防護策をしっかり検討してきたのだというあの心意気というのですか、研修のときの気持ちを思い出せば、水道の濁りを絶対解決したい、そして早急にしたいという中でありますが、平成21年度庁舎内で、そしていろんな伺いながら検討した結果、やっぱり６号井はどうしてもやらなければならないと。これは、過疎債を使用せずとも当初予算で６号井のろ過装置は設置するという方向で進めてまいります。
それから、我が町では今強制排泥している配水池から遊佐の保育園の辺までの本管というのですか、何キロぐらいでしたっけ、保育園の350の大きい管。
（何事か声あり）
町 長（時田博機君） ５キロ。350ミリの本管の５キロぐらいの長さのところが本当に我々この議場で映像を見せていただいたときに、非常に逆流したり、それから内部が非常に劣化しているという状況でありました。それが終わったら、過疎債を想定していないときには、年間予算をこれだけに区切って、だけれどももとのほうから少しずつ、年間5,000万円ぐらいの想定をしながら改良してこようと、もとから直してこなければ末端ばかりやったって直らないということは明白な事実でありましたので、それを計画をしておりました。これらについては、できれば過疎債が利用できれば大変補助率もいいわけですし、そんな事業がこれからもますますそういう計画をつくってお示しをして進めてまいりたいと、このように思っております。
あと民俗芸能とか芸術文化、地域づくりという形ありました。まさに民俗芸能というのは、村のルール、小さい単位でいけば村のルールの中で、やっぱり年配者から若年者が指導していただきながら、長年かかって営々としてその地域に継承されてきたという経緯見たときに、やっぱりこれが地域づくりの原点なのであろうなと、そしてそれを誇りにしてやっぱり新しくできた町にはそういうなかなかものないのですけれども、それが何百年単位で地域に伝わってきているということは、まさに町が持つ最高の文化財だと思っておりますし、我が町は国民文化祭のときに民俗芸能の発表の会場として遊佐の町体でとり行われたという経緯もございます。年初めに髙橋透議員も一緒、ご同行でした秋田県男鹿市までなまはげ、あまはげ、それから何カ所か来て、一番遠くは石川県の輪島からもそういう形が来たということでございます。そこに会場に行ったとなれば、遊佐町を代表する方がその地域の発信を山形県を代表すると言っても過言でないのかなと思っております。それらの特に我が町は、これ古来よりこういう民俗芸能は数両手に余るほどの団体がすばらしい活動をしておりますし、その歴史もちょうど平成21年で50回目を迎えたという発表会もそんな積み重ねがあります。
また、芸術文化協会も設立以来、昭和37年ですから38年ぐらいになるでしょうか。まさに地域の活力のもと、そして自分たちの得意な分野を生かしながら、地域づくりからそれが外部への情報発信という形、ほかからも来ていただけるという形の貴重な活動をしていただいていると思います。今は、どちらかというと瀕死の危機の状態の民俗芸能活動とかも、また芸術文化協会でもなかなか会員がもう整わずして組織から離れている団体あるやに伺っております。それらやっぱり地域の財産は、町としてはしっかり支援をして行いたいものですし、できれば過疎の支援のいただかなくても町で何とかそれはやっていきたいなと思っております。将来に向けては、やっぱり基本計画が大事かと思います。そして、手厚い支援策、どちらかというと手厚過ぎるほどの支援策ですから、近隣の町村においても合併協議に臨むときに、私の町はもう合併しなければ生き残られないほどの起債をふやしたという、そんな状況もあったように伺っておりますので、起債全体の通してみれば、やっぱり発行する起債よりも償還の額、元金でふえるような形をしていかなければならないと。プライマリーバランスには、本当に手厚過ぎる支援制度でありますけれども、そこら辺は要注意だなと、このように思ってしっかりと向かっていきたいと、このように思っています。
制度的なものは、総務企画課長をして答弁いたさせます。
議 長（髙橋信幸君） 本宮総務企画課長。
総務企画課長（本宮茂樹君） お答えを申し上げます。
過疎地域自立促進特別措置法、これまでも要件が緩和されましたことによりまして、遊佐町該当になりましたと、拡大されたことによりまして該当になりましたという説明を申し上げておりました。拡大という表現や緩和という表現が当たるのかどうかというのは、私もちょっとよくわかりづらいところなのですが、これまでの要件と今回の要件について少し詳しくお話をさせていただきたいというふうに思います。
これまで平成12年から21年までの10年間立法されておりました過疎法につきましては、過疎地域の要件が次のようになってございます。人口要件とやはり財政力要件、先ほど議員お話しされましたようにして、この２つがございます。この人口要件は、国勢調査の人口になるのですが、昭和35年と平成７年をこれまでの過疎法では基準としてございます。そうしますと、１つはその減少率が30％以上であること、これに該当すれば人口要件はこれでクリアです。これに該当しない場合は、25％以上で、かつ高齢者比率が24％以上、それからかつもう一つの要件が25％以上であって、かつ若年者比率、15歳から30歳未満までの比率が15％以上、これが人口要件の３つ目、もう一つが昭和45年から平成７年、10年間縮まりまして25年間の人口減少率が19％以上という４つの要件が人口要件としてございました。加えて財政力要件としては、平成８年度から10年度の３カ年間の平均の財政力指数が0.42以下と、かつ公益企業収益が13億円以下であることというのが条件でございました。今回この人口要件等が緩和されたわけでございますが、従来の昭和35年の遊佐町の人口は２万3,928人、平成７年になりますと１万8,895人、２万3,928人から１万8,895人へ減少してございました。減少率で21％。したがいまして、この30％以上、25％以上というどちらの要件にも該当しないという形で該当なってございませんでした。
しかしながら、今回の平成22年の４月１日からの６年間の新過疎法におきましては、この部分がこのように変わってございます。やはり人口要件と財政力要件、２つの要件を満たすということが条件になります。人口要件については、昭和35年を基点としているというのは変わりないのですが、平成17年までの45年間の人口になりました。減少率が33％以上であること、これには該当しておりません。次の要件の45年間の人口減少率が28％以上であること、これに該当します。人口減少率が29.57％であります。かつ、この場合は「かつ」がつきます。かつ高齢者比率、65歳以上が29％以上であることであるか、または若年者比率、15歳以上30歳未満が14％以下であること、この条件についてはいずれも該当いたします。高齢者比率が我が町の場合は30.29％、それから若年者比率の場合は14％以下の12.69％、残念ながらこの２つに該当するということでございます。そういったことで人口要件に該当したと、あわせて財政力要件についてはさきの法律時点でも該当はしているのですが、平成18年から20年度の３カ年平均の財政力指数が0.56以下等であること、0.308が遊佐町であります。したがいまして、人口要件、財政力要件、この２つに該当をするという形になってございます。
また、これらの過疎法を指定を受けることによりまして、一番大きなメリットとして先ほど来ご説明をさせていただいているのが、いわゆる過疎債と言われる過疎対策事業債のことであります。これまでの事業を見てみますと、１つは大きな区分で産業の振興、例えば市町村道、林道、林道用作業路、それから漁港施設、港湾施設、観光レクリエーション施設、例えば展望施設、宿泊施設などというような産業の振興、２つ目が交通通信体系の整備、市町村道、それから農道、林道、漁港関連道、除雪機械、したがいましてこれからは除雪機械、今までは辺地部分で使用する除雪機械だけが辺地債の活用で行っておりましたが、これからは除雪機械をこの過疎債を使って購入するということができるかなと思います。そのほかに３つ目が生活環境施設、下水処理施設や消防施設、高齢者の保健福祉施設、保育所及び児童館とか母子健康センターとかそういったものが入ります。そのほかに４つ目に教育文化施設、小規模危険校の改築とか通学バス、したがいましてスクールバスもこれに該当する形になろうかと思います。学校給食施設等々、それから公民館、その他の集会施設、５の集落再編では集落再編事業というようなことがありまして、そういったことに充当になるということでございます。
今国のほうでは、この部分についての整理をしてございます。加えて例えば民俗芸能振興への活用というような部分につきましては、ソフト事業ということになろうかと思うのですけれども、そういった事業への拡大の部分も検討されてございます。ただ、そのメニューがまだはっきりしてございません。県に問い合わせをいたしましても、まだ国のほうから明確なお答えをいただいていないという段階でございます。私どもといたしましても、近隣の市町村で過疎債を活用した事業をこれまで提携してございます。庄内町等に早速企画部門と財政部門で内容を伺いに勉強しに上がりました。そういったことを含めて、県にも問い合わせをさせていただいておりますが、県のほうでも私どものほうの問い合わせに対しては、まだ非常に不明確な段階でございまして、前回の10年前の話によればというような前提でお話しになるのですが、年度に入ってから国からの正式な通知が参ります。それに基づいて、前回は５月ころに首長さんへの説明を行ったと、そして９月の議会で計画を議決をいただいてというスケジュールであったというようなご回答はいただいておりますけれども、ただこの決定のルールにつきましても、今回の場合は議会の議決要件がなくなりました。なくなるようであります。ですが、町としては過疎債を活用した計画をしっかりと立てた上で、議会の皆様のほうにも議会全員協議会等の場をおかりしまして、ご説明を申し上げた上で計画にのっとって活用させていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
議 長（髙橋信幸君） ３番、髙橋透議員。
３ 番（髙橋 透君） 総務企画課長のほうから詳しい説明をいただきまして、ありがとうございます。何か後の10番議員のほうで同じ質問がありますので、何か大分質問が変更になっているような感じでありますので、私はこれ以上余り説明を受けなくてもいいのかなというふうに思います。
先ほども５番議員のほうから町長の後ろには160人弱のスタッフがいて、サポートしているというような話がありました。確かに職員は、事務方というような呼び方もされたりもするのですが、事務をやるだけのために役場に入ってきているのではないと思います。やはりそれぞれが遊佐町をよくしたいというような気持ちを持って入ってきていらっしゃると思うので、やはり事務をやるだけではなくて、いろいろなアイデアを職員のアイデアを吸いとって、それを行政のほうに生かしていただきたいというふうに思います。
それで、いきなり質問なのですが、各課長に仮定ですが、これから過疎債が自分の課に１億円充てられるとしたら、まず最初に何をやりたいかというようなことを最後に聞いて私の質問を終了いたします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まず、先ほどの答弁でちょっと間違いがありました。350ミリの５キロと申し上げましたけれども、1.7キロメートルという延長だということでございます。
それから、職員の生かし方について。私は、よくリーダーシップがないとかいろいろ言われておりますが、私は一人はしょせん一人、やっぱり職員の力をどのように発揮して、チームワークで仕事に当たらせるかというのが私は一番求められているのかなと、このように思っています。
議 長（髙橋信幸君） それでは、各課長に対しては、初めに本宮総務企画課長。
総務企画課長（本宮茂樹君） １億円はかなり大きな財源でございますが、私どもの所管といたしましては、やはりこのメニューの中にあります消防施設の充実、そういったあたりに活用をさせていただきたいなというふうに思うところでございます。
議 長（髙橋信幸君） 次に、東海林健康福祉課長。
健康福祉課長（東海林和夫君） 突然大変な打ち出の小づちでございまして、高齢者、それから児童あるいは保険等々含めて思うところはあるのでございますけれども、これもまた１億円の中では選択と集中ということが出てこようかと思います。その中で今思うのは、建物としては老人福祉センターもかなり老朽化しているなということもございます。児童遊園地のほうも、今遊佐児童遊園地は何とか再整備しておりますけれども、ほかがあのままでいいというふうにも思えません。あるいは児童館といいますか、子育て支援センターという名前のほうがいいのでしょうか、そういった児童のやはりもう少しソフトもそうですけれども、施設的なものも含めて整備をしたほうがいいのかなと、こんな思いをしたところでございます。
議 長（髙橋信幸君） 次に、村井産業振興課長。
産業振興課長（村井 仁君） お答えいたします。
これもまた難しい話でありますが、たくさんありまして、１億円では足りないので、私は一番大事なのは農商工連携を中心とする雇用の場の確保ということでありますので、そういった面での施設の整備なり、実証実験なりに使えればいいのではないかなというふうに思います。
議 長（髙橋信幸君） 次に、佐藤地域生活課長。
地域生活課長（佐藤広一君） 産業と同じように１億円ではとてもでは足りないのですが、町でやっぱり一番今後将来的に必要なのはサービスエリアだと思います。その建設のためとは言いたいのですが、それはまず別にゆだねまして、１億円あったら何買おうかと、今の岩石採取のやっているあそこの土地を買って、里山保全林にして本町の自慢できるやはり環境の宝の山をつくっていきたいと思っております。
議 長（髙橋信幸君） 次に、鍬形教育次長。
教育次長（鍬形修一君） お答えいたします。
まず、一番今心配なのはトレーニングセンターの雨漏りでございます。以前から少し雨漏りしているということは伺っていたのですけれども、何かこのごろ急に多くなってきたということで、振興計画には24年度に調査というふうなことになっています。できるだけ早くやりたいというふうに思っていますし、もし余りましたら、老朽化しているスクールバスも購入したいというふうに考えております。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） それでは、これで各課長の答弁は終わりたいと思います。
これにて３番、髙橋透議員の一般質問を終わります。
11番、阿部勝夫議員。
１１番（阿部勝夫君） それでは、私からも町の災害対策について一般質問を行います。
災害についての質問の前に、ことし１月のハイチ大地震における20万強の死者や罹災者の方々、そして２月28日、マジック8.8のチリ大地震の被災者、そしてきのうもでありますけれども、台湾で大きな地震がありました。これらの方々に対し心からの哀悼の意をささげますとともに、一日も早い復興の願いを希望するところであります。
さて、ちょっと古いデータになりますが、平成15年度版による防災白書によりますと、災害に備えて防災用品を準備していると回答した人は、阪神・淡路大震災直後の平成７年の調査では59.1％でしたが、平成14年の調査では46.6％に減少しており、防災意識の風化の兆しが指摘されています。我が遊佐町ではどうでしょうか。そんなに高い防災意識があるとは思えません。しかし、２月28日のチリ大地震による１万7,000キロを１日で駆け通した大津波警報、北海道から沖縄までの日本じゅうを揺るがした津波警報、日本人の防災意識を改めて呼び覚ました一場面でありました。
遊佐町は、地理的条件から幾多の災害に見舞われており、その対策は今後も万全をきわめなければなりません。最初に、地震と津波の対策について伺います。地震では、日本海型の日本海東縁部地震、日本海東縁部におけるユーラシアプレート、北米プレートの境界は圧縮力によるひずみが集中した断層などから成っていると考えられています。このひずみが開放されることで、日本海東縁部地震が発生します。これまで1804年、象潟地震、1894年、庄内地震、1964年、新潟地震、1983年、日本海中部地震、1999年、秋田県沿岸地震、遊佐町で震度５弱、住宅の一部損壊62棟、道路被害、河川被害、停電、水道管の破裂などがありました。山形県と秋田県の沖合では空白域があり、2008年度版の全国地震動予測地図によると、長期評価予想では10年以内の地震の程度では１％以下、30年以内では３％以下程度となっています。また、庄内平野地区において鳥海山南麓、遊佐町から旧藤島町付近に至る長さ40キロの活断層地帯の庄内平野東縁断層帯があり、その備えが重要であります。日本海では、地震の発生に伴い津波の襲来が予測されます。1993年、北海道南西沖地震では、奥尻島に最大30メーターの高さの津波が押し寄せました。230名が犠牲になりました。1983年の日本海中部地震では、秋田県旧八森町が浜の堤防が決壊、堤防を２倍の高さにしました。遊佐町でも吹浦地区が津波の襲来が予測され、地域住民、消防関係者、行政が一丸となって対策に取り組まなければなりません。
次に、鳥海山の火山防災について伺います。鳥海山は、秋田県と山形県にまたがる活火山です。四季折々美しい姿を見せ、私たちのふるさとのシンボルであるとともに、さまざまな恩恵を与えてくれています。これは、50万年以上の長い時間をかけて数多くの噴火を繰り返しながら、鳥海山が成長したことのあかしなのであります。そのため、時として噴火による大きな災害も起こします。鳥海山の恵みと噴火による災害は、切り離すことのできない関係にあります。鳥海山の噴火の歴史を大きく上げると、801年から３年間噴火続く。871年、噴火はすこぶる激烈で、古来未曾有の大噴火であった。1804年、鳥海山の噴火に伴い大地震が起きた。象潟の九十九島が陸地となったのと、また遊佐町では町の４大祭の偉人である代官諏訪部権三郎氏が庄内藩主酒井氏の許しも待たず、独断で郷蔵数個をあけ、玄米4,022俵を被害者に貸し付け、急場をしのがせました。これは、皆さん周知のことであります。以来150年間静寂だった鳥海山が昭和49年３月１日に噴煙が確認されました。幾つもの火口からマグマ水蒸気爆発という噴火が約２カ月間繰り返されました。私は、当時東京に住んでいましたが、テレビの放映を見て予想もしなかった鳥海山が噴火するのではと、自分のところはどうなのだろうと心配もいたしました。改めて鳥海山は活火山なのだと思い返されました。
次に、洪水について伺います。近年地球温暖化の影響も伴い、ゲリラ的に日本各地で集中豪雨が発生しています。１日に数百ミリ、500ミリを超える地域も発生しています。遊佐町も河川改修を重ね、大きな洪水は近年なくなりつつありますが、大雨による吹浦地区の落伏、集中豪雨による月光川、日向川系の河川のはんらんが予測されます。これらの対策を伺います。
次に、火災について伺いますが、21年の町内の火災は前年と比較して２件減の７件となっています。火災は、人災、天災、どちらの災害も多くの傷跡を残します。酒田地区広域行政組合管内では、１年で昨年51件で、春３月から５月までが19件と一番多くなっています。また、出火原因別では、こんろ、放火、放火の疑いが各５件と最も多くなっています。これらをもとに、人災の火災を限りなく無にし、町民に安心を抱かせる対策を求めます。
鳥海山などでは、山岳遭難も報告されています。春や秋の山菜とりでの遭難が発生し、山形県消防防災航空隊のヘリコプターもがみの出動を願っているところであります。これらについての対策を伺います。
次に、昨年新築された防災センターでありますが、住民の安全、安心のため、より機能が求められます。活用について町長の考えを伺います。町では、種々の災害に備えて防災倉庫が整えられていますが、その機能は十分なのか、伺います。
また、災害に備えては第１に自助、自分の体は自分で守る、第２に共助、隣組単位で助け合う、第３に公助、自治体、警察、自衛隊等、共助に当たる自主防災会の機能も災害地区に当たっては重要な課題です。現在各集落では、区長の交代時や部落役員の交代で２年ごとに変わり、内容もよくわからぬまま交代するという状況もあります。この役割のあり方について町の考えはどうなのか、伺います。
次に、町の災害について行政と社会福祉協議会、ボランティアなど十分機能していないと思えます。自分も今ボランティア連絡協議会の副会長を担当し、つくづく感じるところであります。
最後に、人間は生きている限り災害とは切っても切れない状況であり、また災害の被害も大きくなっています。このような中で、町は災害といかにつき合い、取り組んでいくのか伺い、壇上よりの質問といたします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、11番、阿部勝夫議員の質問に答えさせていただきます。
災害対策ということでして、非常に広範な質問でありました。項目多いので、取りこぼしあったらまた後ほどお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。町の災害対策につきましては、遊佐町地域防災計画を基本に定めております。そして具体的な対策としましては、平成13年３月に県関係市町の協力のもと、鳥海山火山防災マップ、いわゆる火山ハザードマップを作成し、既に全戸配布をいたしております。また、今年度は国、県の支援事業のもとに月光川、庄内高瀬川の洪水ハザードマップを作成いたしました。これを新年度にかけまして周知図るとともに、配布をしながら、意識の高揚と周知の徹底を図ってまいりたいと、このように思っておりますし、作成に当たっての過去の災害経験などを区長さんからもご意見いただきましたし、実際役に立つようなマップづくりに心がけたというところでございます。ただ、庄内高瀬川と月光川のみという形でありますと、私の地元の日向川に関連するハザードマップはまだ整えておらないということでして、県にもお力添えをお願いしたいと、このように思っているところであります。
地震対策としてはという質問が第１番にありました。庄内北部の東縁活断層を有する町、そして日本海空白域と向かい合わせた我が町では、地震防災対策特別措置法に基づいて平成18年度から平成22年度を計画年次とする第３次の地震防災緊急事業５カ年計画を平成18年６月に策定しております。そして具体的には行政防災無線の充実を図ってきておりますし、防火貯水槽、また消防車両の整備などを計画に沿いましてこれまで図ってきたところであります。
２番目であります。鳥海山の噴火の対策はという質問でありました。土石流のみならず、噴火に伴う火砕流というのは、雲仙島原の例を見るまでもなく、とてもとても人の力では対応することはできないと、そんな思いの中、そして活火山である鳥海山をまさに地球の大地の躍動ですか、マグマの動き等、特に鹿児島の桜島が非常な噴火の回数多いという形で被害も心配される中で、我が町では噴火と火砕流等に含めた先ほど申し上げた火山ハザードマップを作成をいたし、全戸配布をいたしております。だけれども、あれから既に８年ぐらい経過しているわけでありまして、少しそのものが色あせて、そして説明もなかなかそういう研修の機会等が少なくなってしまったのかなと思いますことから、議員のご指摘いただいたのを参考にまた一層の周知を図りたいと、このように思っております。
第３点目は、洪水対策についてのご質問があったやに伺いました。我が町では、１年１回あるいは２年に１回、本当に滝渕川の落伏集落、冠水がもう常襲地帯という形がこれまでずっとそのままにされてきました。あるときは地域の住民がやろうとしたけれども、県がやってくれなかった。今度は県がやろうとしたけれども、地元の合意が得られなかったというのが恐らくこれまでの十五、六年、20年ぐらいの歩みだったろうと思われます。昨年の冠水以降、山形県の市町村会でその場で直接吉村知事に、「いや、やっぱり我が町は洪水が毎年来て一向に改善されない地域があるんですけど、お願いできませんか」ということ、公開の場で予定にはなかったのですけれども、申し上げました。そしたら早速県の方から町に問い合わせ、そして地元の皆さんとの協議が平成21年末までに行われ、地元の区長さん、それから歴代の区長さんたちも集めた形の中で、ショートカットですか、もう一本河川の引いてもらうということ、そしてその計画についても同意をいただいたというふうに伺っております。河川、山形県の予算に計上されれば速やかなる執行と洪水の解除をお願いしたいものですし、また我が町では洪水というのでしょうか、一番港に近い吹浦の宿町の地域、特に一番下水が集合して逆流防止の水門を閉めた場合にはなかなか排水できないような設計の地域がまだあります。町としてできることといえば、平成21年度に速やかに逆水を防ぐ門を設置しようかなと、改修しようかなと計画はしておりますが、ただあの構造の中での排水を本当に長時間閉めた場合の排水がどうあればいいかというのは、やっぱり地元、ここに筒井議員も消防団おられますけれども、地元の皆さんと本当協議して準備をしていかないとやっぱり大変なのかなと。洪水というか、逆にとめたことによって海水が流れてくるといったことによって、雨水等が海に流れ込めないという現状が長時間続いた場合には、必ず冠水のおそれがある地域がまだあるということも認識をいたしております。解決しなければならない課題だと思っております。
また、昨年の大水による月光川の本流、漆曽根の神社の東側ですか、一部堤防が損壊をいたしました。これにつきましては、この間私現地を見てきたのですけれども、しっかりとコンクリートで修復をされ、そして土砂も寄せてあったというのですか、県での対応がサケの内水面に影響しない形での事業を少し延ばしたという形で行われておりますが、年度内に改修が完了するというように伺っております。
４番目として、火災対策についてはというご質問ありました。消防力の維持のための小型動力ポンプの更新や防災資機材庫等、施設としては計画的にハード面は整えられてきているというように理解していただけるのかと思います。特に消防のポンプ庫におきましては、平成21年度内、１年間で３カ所を改修したということでございまして、決してペースがいつもより遅いという状態ではないことでございますし、これらの小型動力ポンプにつきましては、これまではどちらかというと２サイクルだったのでしょうか、エンジン、それが環境配慮型となるフォーサイクルエンジンの使用を今年度導入したところでありまして、継続して導入していきたいと、設備についても環境配備型を整備していきたいと、このように思っているところであります。これらについては、消防団幹部会等の意見、それから地元の声の吸い上げ等、そして非常に私うれしかったのは、杉沢の開畑地区の皆さんから消防ポンプ初めて新品入ったと言われました。これまでどちらかいうと、ちっちゃい集落で、ほかで使っていたやつをまだ使えるからというふうにずっとやってきたのが新型が入ったと、非常にうれしいと言われていまして、やっぱり消防団の士気にも影響するところもあると思います。そんな意味では、消防団の士気、それから確保についても人数の確保についても努力をいたしておりますが、なかなか定員を確保せずにいる状況でございます。生活の体系が働き場は酒田、日中は、だけれども夜は庄内、だけれども遅く自宅に帰るということを考えますときに、最近は役場の職員の皆さんでも地域の要請によって消防団に加入していると。報酬等については、分団、その班の収入になさっている。自分やっぱり二重にはもらえないという形が進んでおります。やっぱり地域内のコミュニティー、そして地域づくりの一翼を担う消防団という位置づけからも団員の確保には頑張ってまいりたいと思いますし、また昨日のこの議場でも話題になりました啓発活動等、火災警報器の設置等を義務づけられている中では、女性消防団員の活躍、啓発活動にも期待をして22年度から採用する計画をしております。１つの地区は大分いるのだけれども、ほかの地区はないということ、そしてかつての出稼ぎ行ったその後を守る女性消防団という意識から１つ枠を取り払いまして、そして生き生きと地域のために消防啓発活動等を主にやっていただける女性消防団にも期待をいたしているところであります。
５番目として、山岳の遭難等の対策でございます。事件が発生した場合、鳥海山山岳遭難対策委員会の捜索救助活動、また酒田警察署、県警ヘリコプター、県防災ヘリ、そして平成20年度から酒田地区広域消防本部に新たに連携をして捜索救助に当たっていただいております。このうち酒田地区広域行政組合で編成する救助隊の出動基準は、要救助者の所在が明らかな場合としており、行方不明者の捜索は行わないという基準であります。また、山形県、秋田県、４市町、鳥海山遭難対策連絡会、４市町とは酒田市、にかほ市、由利本荘市、遊佐町でありますが、組織をして所管の警察署、消防本部も参加して毎年合同訓練を実施するとともに、遭難事案発生の際の情報交換、出動の協力体制をとって準備態勢を整えております。アウトドアブームなどによりまして、平成21年は鳥海山系の山形県側で５件の遭難事案が発生しております。１人が残念ながら死亡、３人が自立下山、もう一方は秋田県県警ヘリのお力を得て救助となっております。
続きまして、防災センターの機能についてはというご質問がございました。施政方針で申したとおり、あそこは我が町の遊佐町の庁舎で耐震基準満たしているのは防災センターのみと。この本庁舎は防災基準には満たしていない状況から見れば、防災のまさに拠点施設というように位置づけられると思いますし、消防団等の活動等にも幹部会等にも利用いただいていると思いますが、ただなかなか訓練が行われてこれまでこなかったという経緯がございました。私が就任してから１カ月ちょっとの間で一応防災の訓練は行っておりましたけれども、本年度も防災訓練はやっぱりしなければならないと。その活用については、やっぱり事あるときは災害対策本部が設置されるのは当然でございますが、最大一般町民200人までの避難所となる対応ができるような施設として整えられてきております。
それら周知も含めて活用についてまだまだ検討していかなければならないと思っておりますし、ただ昨年大変うれしいことが１つございました。国土交通省によります国土情報、７号線の情報、遊佐町の情報が瞬時に防災センターで見れるような施設を国の国土交通省酒田河川工事事務所より設置をしていただきました。電気料だけ出してくださいという形で、町では支出は伴わなかったのですけれども、国のお金で設置していただきました。これについては、やっぱり７号線情報がどうなっているのかということが一々行ってみなければならない、わからないという現状から見れば、瞬時にその防災センターで見れるということも大変貴重な手段を得たなと思っておりますし、実はＪ―ＡＬＥＲＴの整備がなかなか整っておりません。一遍できたものが北朝鮮のミサイルの発射のときに正常でなかったということがありましたし、また先般のチリ地震沖の地震に関する津波の情報がどうも重複して出されているというシステム上のまた欠陥も示されておりました。Ｊ―ＡＬＥＲＴ、全国の自治体で先んじてというのですか、まだ設置は全国で２割と伺っております、全国の自治体で。ところが、庄内地区はみんなやっぱり海を持っているものですから、Ｊ―ＡＬＥＲＴに積極的に２市３町整えたわけですけれども、その活用がまだまだ改修しなければならないというジレンマも抱えながら、一刻も早いソフト等の完備を願うものであります。
続きまして、防災倉庫についてどうなのですかという質問だに認識しております。現在水防倉庫が３棟となっておりますし、その中には水防関係資機材等を中心に備蓄はしております。ただ我が町の食糧等、生活用品等の備蓄が完全であるかと申せば、ほとんどこれは前町長が申しておりました。飯米備蓄しかないと、お米に関してはという答弁がこの議場でなされて、それから一向に改善はしていないはずでございます。やっぱり防災協定を結んでいる豊島区に私も直接お邪魔したときに、防災グッズ、防災食糧等がしっかり、阿部議員も一緒にたしか行ったはずです。整えられていました。あのようなものがやっぱり必要ではないかなと、このように考えている次第であります。まだまだ予算的な面も含めて、そこまでまだ踏み込めないという私自身のまだ未熟さもありますが、どうぞご指摘をいただければありがたいと、このように思っております。
自主防災会についてはどうなのだというご意見がありました。まさに自主防災会、一番地域での最重要なものと考えております。遊佐町においては、109のすべての集落で結成していただいておりますが、区長制度等、２年任期等、これはさまざまな課題を抱えておりますが、町としては県などと一緒に開催する研修会等、また春、新年度当初等に毎年行われる区長会等の場を通して、いろんな情報の提供、そして出前講座の実施などの支援等は進めたいと、このように思っております。そして、現在も行っているという現状でございます。平成22年度には、災害時要支援者避難支援計画を策定をいたしまして、自主防災会の協力のもと、大規模災害発生時における避難困難な方のまず洗い出し、そして確認、そしてそれを申請をしてそれらを支援する体制をつくっていきたいと考えているところであります。これもなかなか周知等、民生委員等の力も、また区長会等の力もかりなければなりませんが、ぜひとも議会の皆様からもお力添え等をお願いできればと思っております。大規模災害は、まず隣近所の助け合いの有無が生死を分ける大切な第一歩と全国の事例で明らかになっております。災害発生後の救助困難、避難、初期消火、その後の安否確認、炊き出しなど本当に自主防災会に期待する役割というのですか、担っていただく役割というのは大変大きなものだと考えておりますので、こうした活動を行うための研修訓練などについても今後も支援をしていくつもりでおります。
また、昨年自衛隊が我が遊佐町で訓練を行いました、大規模防災に備えた。そして、生涯学習センターにおける炊き出し訓練等行われた経過がございます。いや、知らなかったという方もいらっしゃったのですけれども、そのための支援等も周知等もしっかりと町としては支援をしてまいりたいと、そのように思っております。
災害時のボランティア協会等との連携はどうであろうかと。阿部議員がボランティア協議会の副会長というお立場ですので、本当は私より一番詳しいのかなと私は思っているのですけれども、ご質問でありますので、福祉協議会の会長としてではなくて町長として答えをさせていただきたいと、このように思います。防災計画においてボランティア等の受け入れやその活動拠点の開設、運営などについては、町の社会福祉協議会と連携を図らなければならないと思いますし、近年の大規模災害においては、被災地であるまさにそこに都会から多くの方が申し出をして駆けつけていただいているボランティアの活動は大きな力を発揮し、被災者への復興への励ましと勇気を与えるすばらしい活動だと思っておりますし、なくてはならないものと考えております。先日新庄市で行いました災害ボランティアセンター設置運営研修会では、過去の災害経験からボランティアセンターの運営も行政ではなくボランティア自身が携わったほうがスムーズな運営ができると示されておりました。行政とすれば、その分の職員が他の分野の業務に携われるという人的なメリットもあるわけでして、現在社会福祉協議会とともに災害ボランティアセンターの設置運営に関するノウハウの蓄積について５カ年計画をつくって、ことしは４年目になりますか、あるべき姿を目指して取り組んでまいっております。とりわけ災害救助ボランティアコーディネーターの養成に力を入れていると伺っております。町としては、大変今後心強く感じているところでありまして、これからもそうした取り組みに力を合わせて連携してまいりたいと、このように思っております。
今後の課題につきましては、災害はいつ起こるかもしれない。よく忘れたころにやってくるとは申しながら、まさに先ほどの髙橋透議員が申された予防管理、あらかじめ何があったらどのように対応するかという、防ぐという。危機はまさに自然、天災、だけれどもある程度の想定はやっぱりできると思います。そうしておかないと、組織がパニックになっては大変だということで、想定問答集をしっかり想定をしながら、地域防災計画の確立と自主防災会の活動、支援、そして研修機会の情報提供を初め訓練の実施など、その活動を進めてまいりたいと、このように思っている次第であります。
議 長（髙橋信幸君） 11番、阿部勝夫議員。
１１番（阿部勝夫君） 懇切丁寧に説明いただきまして、まずありがとうございました。
先ほど私壇上で質問したとき、ちょっと訂正したいと思います。私の部分では、「マグニチュード8.8」と申し上げるところ、何か皆さんの耳には「マジック8.8」と伝えたようですので、これを「マグニチュード8.8」に改めたいと思います。
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。まず、先ほど町長の答弁の中で、洪水に対してでありますけれども、吹浦地区の箕輪地区、大変まず県のほうといい関係のほうになっているなということで、できれば早急に実施していただきたいな……
（「箕輪でなくて落伏」の声あり）
１１番（阿部勝夫君） ああ、落伏の部分です。間違いました。
それから、同じ洪水の関係なのですけれども、これは日向川関係で蕨岡地区の揚水場の上流のほうといいますか、前にも何か災害がというか、崩れたところが出て、そこのところをまず補給しないと町内の半分が大変な状況になるというような状況もあるようです。後でその件についてちょっとお知らせいただきたいと思います。
あともう一つですけれども、さっき津波の話をしたわけですけれども、津波は今回のチリの地震でもわかるように、大変予想がつかないというような部分と気象庁で出している予報も正確なものが届くわけではないというようなこともありまして、ただ地震があったらまずとにかく高いところに逃げるというのがこれが基本なわけですけれども、ただ吹浦の場合、私も去年になりますけれども、山形県の６つの漁協、それから秋田県の２つのところをちょっと自分の足で歩いて、やっぱり津波対策、特に防波堤、それから防潮堤、この辺をちょっと見て歩いたのですけれども、その部分、吹浦の場合は対する政策はまず状況がなっていないというようなことで、今後吹浦についてはどのような考え方で、さっき町長もいろんな部分で八日町の件の話なんかもあったわけですけれども、もう一度その点に対する備えというのをひとつお願いしたいと思います。
それから、これは中越地震のときでありますけれども、あのときボランティアとそれから町の職員の方々と、それからふらっとの職員の約30人にちょっと欠ける人数でありましたけれども、約１日かけた、夜行って、そして向こうのほうに朝着いて、ボランティア活動というか、まず炊き出しをやって、夜のうちに帰ってくるという作業があったわけですけれども、これが遠いところでそういうふうな災害があったときの対応というのはなかなかできないわけでありますけれども、ただやっぱりボランティアの格好で当然そうなのですけれども、行政の方々も災害の場所にやっぱり行ってみて、例えば水が足りないということであれば水を持っていくという作業はありますけれども、皆さんもやっぱりある程度ボランティア的な意味合いで職員の方々もそういうところに行くというのは大変必要だと思います。そのことにおいては、ここにおいでの堀田副町長も行きましたので、後でその辺の大切さというか、実感を伴ってひとつ答弁いただきたいなということで思います。
それともう一つ、時間も余りないようですけれども、先ほど町長からお話のあった防災マップ関係なのですけれども、私も１部まず見させてもらいました。そうすると、さっきの町長の中でも８年ほどたっていて、ある程度時間もたっているから、これは私もこういうものについては大体長くて10年ぐらいで新たな改訂版をやっぱり出すべきではないかと思います。そして、その中でここにあります地震防災ハンドブックというのありますけれども、このやつは５年で改訂版が出ています。やっぱりこのような格好で、できれば５年から10年でぜひ新たなものを出して、そしてこれは全戸配布はもちろんですけれども、置かれているところが、もちろんこれは私防災センターのほうからまずもらってきたわけなのですけれども、例えば各地区の公民館だとか、それから各集落の部落の公民館等にもぜひ１冊やっぱり備えるべきではないかと思いますので、この辺の検討もひとつよろしくお願いしたいなということで思います。
まず、以上で。済みません。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 阿部議員から、今実は最後に一番いい提案いただいたというように思います。ハザードマップであれ、洪水の火山の噴火であれ、洪水であれ、やっぱり防災マップというのは１回つくればそれでおしまいということはいかないのは当然です。時代も変わりますし、また住む人も変わってくる、そんな中ではやっぱり改訂というのは何年かごとに言って、やっぱり住民の皆さんの安全を守るための行政の役割はしっかり果たすべきであろうと、そのように思っています。
それから、最初にありました大蕨岡の取水口のところ、日向川のまさに物すごいやぶで、実は河川敷がなくて、直接堤防に水が当たって、私も議会議員時代に何回もあそこに行って、そして県会議員に写真もお届けして、直してくださいよと、本当にあそこ昭和30年ごろ決壊したところですからと、本当あれから何年になるでしょうか、取り上げてから。やっと県議と語る会終わってから土田県議、本当に大きな力を発揮していただきました。あそこをみんなやぶをまずとってもらったこと、そしてあの危険なエリアにテトラポッド、どこから持ってきたものなのでしょうか。土門議員の話によると、貝殻ついてたというテトラポッドをどこかの県の事業で不要になったテトラを大分手厚く準備をして整えていただいたということ、やっぱりこれありがたいなと思っています。あの取水口のところは、やっぱりどうしても水とるわけですから、そこに流れが寄せなければならないと。これまではやぶだらけで、実は河川敷がどのようなものなのか、余り地元の人ではないと見れなかったような状態だったのですけれども、堤防の上までみんな舗装まででかしてもらいました、きれいに。そうしますと、実は快適な散歩コース、快適な子供の探検コースになるのではないかと心配をして、余りよくなり過ぎて取水口のガード等が心配だという話を伺っておりました。ただ、やっぱり県の力は大きいのだなと思います。やっぱりあっという間にあれだけの仕事、町では到底単独では、権限的にも日向川という２級河川は町の権限及ばないのですけれども、県議と語る会やってよかったなと、本当に今さらながら思います。そして、県会議員てやっぱり予算的には大きな力持っているのだなと思いました。そのような形で、１つ危険がカバーできるようになったということは、町にとって、それから地域にとってはすばらしくありがたいことだと思っております。
ただ、土地改良区と考えなければならないのは、余りきれいになり過ぎて、人等が落ちないように、あれ落ちてしまったらもう大変なわけですから、そこら辺の新年度予算にも全くそこまで想定していませんでした。だけれども、新たなニーズが出てくるのかなと、そんな心配もしておりますし、危険な内容にだけはしなければならない。町として行うといっても、河川敷の内は大変でしょうから、土地改良区がどのような対応をするかというのをまず早急に安全対策だけはしてもらわないと、小さい子供が遊びに行って事件が起こった、事故が起こったということはないような対応をしていきたいなと、このように思っているところであります。
あとは吹浦のまさに中心部の一番いいエリアの浸水の対策については、私自身がまだ１遍、２遍あそこを見たばかりの状況の中で、私よりもまだ知恵とか経験ある地域の先輩の皆さんとか、その地域とやっぱり話し合いをした中での合意という形をしていかないと、行政が屋上屋を重ねることいっぱいやっていっても、高くなりました、だけれども水ははけなくなりましたということが起きないような方法ってどんなことがあるのか、それは先人の知恵をやっぱりしっかりと教えていただくということがまさに重要な課題なのかなと思っております。
あとは阿部議員の得意なボランティアのお話でありますが、私はボランティアというのは基本的にみずからが自発的にやるものであって、行政が何をしてくれるからやるものではないのだと、そんな認識をしております。特に大規模震災の神戸とか、いろんなこの間台風あってボランティア、本当に貴重な人たちがみんな自費で駆けつけて、それで自分で泊まるところもなかなか確保できない。いっぱい来て、来過ぎると、来てもらうのはいいけれども、では食事は、泊まるところはどうしてくれるのですかと言われると、それ大変だというふうに伺っております。やっぱり受け入れ側のルール、ルールが好きだと言われますけれども、受け入れ側としてのできる範囲、我が町みたいなちっちゃな町と何万人、何十万人もいる都会とではやっぱり違うという、その辺もありますので、ボランティア自体は阿部議員は新潟ですか、中越の地震でしたっけ、あのとき直接伺ったわけですけれども、基本的な線をお話しさせていただきました。副町長に答弁をということでしたので、副町長に譲りたいと思います。
議 長（髙橋信幸君） 堀田副町長。
副町長（堀田堅志君） それでは、新潟の中越地震があった平成16年10月ですが、そこに私も職員として災害応援に行ってきた一人として感じたことをちょっとお話し申し上げたいと思います。
多分ちょっと記憶が定かではございませんが、我々が行ったのが災害が発生して１週間以上たってからではなかったのかなというふうなことで思います。役場の課長会議の中で、隣の県での災害でもあるし、町としてできることは何かないのかというふうな話の中で、それでは炊き出し支援はどうなのかというふうな話になりました。具体的に言いますと、豚汁、お汁ですか、その提供ボランティアというふうなことがどうなのかというふうな話が出まして、まずふらっとさん、それから社会福祉協議会を通してのボランティア協議会の皆さんの応援というふうなことで、大体準備については一両日ぐらいでできたというふうに記憶しています。夜立って、次の朝、早朝に着くような日程で行ったのですが、なかなかボランティアセンター、私方行ったのが小千谷なのです。小千谷市に行ったのですが、まだちょっと早く着いたものですから、ボランティアセンターがまだ動いていないというふうなことで若干待ちまして、そのボランティアセンターが開いて、手続をして、遊佐町さんはこことここに行ってくださいというような指示を受けて、２カ所で、小千谷市内の商店街とそれから住宅街の２カ所でふらっとの皆さんが主体となって炊き出しをしたところです。非常にライフラインが寸断されて、水道、ガスがとまっておった時点なものですから、非常に温かいものが喜ばれました。
そのやったこと自体よりもボランティアセンターの運営についてでございますが、やはりＮＰＯの皆さんが中心となって運営をされていました。市役所の方、職員ではなくて、ＮＰＯの皆さんが主体となって運営をされておるというようなことの印象を受けてきました。今先ほど町長が答弁申し上げた中でも、今うちのほうの社会福祉協議会でもボランティアセンターの立ち上げ、計画づくりをやっているというふうなことでございますが、やはり万が一の災害については、このボランティアの部門については、社会福祉協議会等が窓口になってやるほうがより有効であるというふうなことを改めて今中越地震の経験から感じたところでございます。
以上でございます。
議 長（髙橋信幸君） 11番、阿部勝夫議員。
時間の配分を考えて質問するように。
１１番（阿部勝夫君） 何度も議長の手を煩わして申しわけありません。
防災センターの件でありますけれども、ひとつ中に入るとよくわかるのですけれども、あそこの中には布団というか布団類だけがまず整備なっていて、そのほかのものはまだこれからの状況です。よくまずこれからいろんなものが必要になると思いますので、その辺の完備のほうをひとつお願いしたいと思います。
あと先ほどもう一つ、資料をちょっと探し切れなかった部分が土砂災害の部分でありますけれども、これが北部と南部というようなことありまして、北部のやつは私ももらっているのですけれども、南部のやつが１部しかなくて、これも貸し出し中ということで、役場の防災センターのほうにもないというような状況のようです。これは、こういうことでは困ると思いますので、ぜひひとつ完備なるようにお願いしたいと思います。
あと吹浦の防災に関しても、吹浦の港に関しても、これから地元と十分協議をやりながら、お願いしたいと思います。
以上で終わります。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 洪水ハザードマップ今つくっているわけですけれども、その中で土砂災害に関するエリアもしっかりその中には組み込んでいるということでございますので、その辺はご理解お願いしたいと。そして、事業については山形県より急傾斜地対策として、ここ何年か前までずっと県の指定した急傾斜地に対しましては、事業をこれまで計画的に県で取り組まれたことには感謝を申し上げたいと思っております。
防災センターには、本当にまだ毛布しかないのですか、ですからまだまだこれからの活用を検討してまいりますので、よろしくお願いします。
議 長（髙橋信幸君） これにて11番、阿部勝夫議員の一般質問を終わります。
10番、堀満弥議員。
１０番（堀 満弥君） 大変お疲れのことと思いますが、もう少しおつき合いのほどをお願いいたします。先ほど３番議員さんからも過疎地域指定ローカルマニフェストの実現に向けて質問ありましたが、私は私なりに質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
通告に従いまして一般質問いたします。１問目は、過疎地域指定を生かす施策はについて質問します。先ごろ過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法がことしの３月で期限切れを迎えるに当たり、さらに６年間延長する改正案を今国会に提出し、それに伴い本町を含む58市町村を新たに指定し、776市町村となる見通しの旨の報道がありました。
ここで改めて過疎について考えてみたいと思います。過疎対策は、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法として制定され、以後名称を変更しながら現在に至っております。過疎法ができた背景は、昭和30年代以降の日本経済の高度成長の中で、農山漁村地域から都市に向けて大幅な人口移動が起こり、いわゆる金の卵として若者が都市へ流出し、そのため都市は過密化していき、反面人口が減った農山漁村地域では、産業等の担い手不足などを初めとして、地域の生活条件や生産機能が低下してまいりました。人口が減少してしまうことで、その地域で暮らす人々の生活水準や生産機能の維持が困難な地域を過疎地域と言われております。このことを本町に当てはめてみますと、人口は国勢調査の資料から見てみますと、一番多かったのは昭和の大合併前の昭和25年が一番多く２万5,726人で、以後調査毎に減少しております。特に過疎法制定のきっかけとなりました高度成長時代の昭和40年調査では1,267人、次の昭和45年調査では1,437人と大幅な減少となっております。また、前回実施されました平成17年の調査では1,185人と昭和の高度経済成長期を思わせる減少となっております。ことしは国勢調査が行われますが、出生数や死亡者数、転入、転出の社会動態や住民基本台帳の人口状況から１万6,000人を大きく割るのではないかと推測しております。一方では、高齢化率も年々上昇し、町勢発展の担い手であります若者の割合も低下しております。これらの状況ではありますが、これまでの各般にわたる施策の取り組みによる効果や恵まれた自然を抱え、人口の減少や経済不況の影響はあるものの、過疎と言ってもその実感、イメージがわかないのが実態ではないでしょうか。
過疎対策は、住民福祉の向上や働く場の確保、豊かな自然環境や伝統文化などの地域資源を生かした個性のある地域づくりを進めることであります。町長のマニフェストには、町民の所得の向上と雇用の確保を初め農林水産業の経営基盤の整備、商工観光業の振興、インフラの整備などの地域振興策が掲げられており、それはまさに過疎対策であり、その実現を図ることが求められるものであります。今後指定が確定すれば、過疎対策として国庫補助のかさ上げや過疎対策事業債の発行など種々の施策が講じられることになると思います。過疎法制定から40年、本町が初めて指定を受けるに当たって、町長のマニフェストとの整合性を図りながら、過疎法をどのように生かし、活用していくのか、お伺いいたします。
次に、高速道路の進捗状況について質問いたします。過疎対策として交流人口の拡大が期待される高速道路が有効な手段と言われております。先般社会実験として日本海沿岸東北自動車道、日沿道が６月ころから無料化されることが発表され、また平成22年度の予算も概算要求を上回る額となっています。高速道路建設に弾みがつくのではないかと期待されますが、ルート、特に丸子インターから県境までのルートはどのようなものになるのか、丸子インターの予定地も含めてわかる範囲でお答えいただきまして、壇上からの質問といたします。
議 長（髙橋信幸君） 10番、堀満弥議員への答弁を保留して、午後３時10分まで休憩いたします。
（午後２時４８分）
休 憩
議 長（髙橋信幸君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午後３時１０分）
議 長（髙橋信幸君） 10番、堀満弥議員への答弁を保留しておりますので、答弁をいたさせます。
時田町長。
町 長（時田博機君） それでは、10番、堀満弥議員にお答えをさせていただきます。
お答えと言っても、過疎地域自立促進特別支援法に基づく過疎対策、どのようにマニフェストと整合させるかと。先ほどの３番、髙橋透議員が丁寧に聞いたところでございますけれども、同じ繰り返しになるところも多々あるかと思いますけれども、ご容赦お願いしたいと思います。
答弁の前に、実は昨日山新の庄内総支社の山本、酒田の支社長、総支社長がこんな話をしていました。今と昔の庄内という形、今の庄内と昔の庄内。人口減、特に酒田飽海がすごい進んでいる。県立高校例えてみますと、今入る子供たち、新入生が３年生になるとき、統合、新高校だそうですけれども、３つの県立高校と１つの私立高校がまとめても１つの高校で間に合うような人口の減りようには、やっぱりびっくりし過ぎるぐらいだと申しておりました。まさにこの地域の経済の衰退の一面的なあらわれとして、過疎法の指定が遊佐にもなったというようなものかなと思っております。
これまでの過疎法は、現行法において県の自立促進方針の策定を受けて、各町村において過疎地域自立促進計画を作成し、議会の議決を経て定めることとなっておりました。ところが、国会に提出された法案要綱案には、地方分権改革推進の観点から町の過疎地域自立促進計画策定に関する義務づけを廃止をすると。国が７割を充当する過疎対策事業債の対象事業に自然エネルギー利用施設や図書館、認定こども園をも追加をすると、第２点目であります。そして、第３点目としては、先ほども申しました支援対策事業が拡充されたことにより、これまでは道路整備などハードに限られていたものが地域医療の確保や集落の維持活性化、また日常の移動のための交通手段の確保等、ソフト事業に活用できる見通しが提示をされております。正式に国から実施要綱が示されるのは、新年度に入ってからと思われておりますが、過疎対策事業債の活用と国の補助率のかさ上げ制度のもとで、これをマイナスととらえないでチャンスととらえて町の振興計画に照らして、また私が掲げるローカルマニフェストの実現という観点からも地域経済の活性化、民間と行政の協働による働く場の創設と企業誘致活動の強化と企業支援、町民の所得の向上と雇用の確保など、ハード、ソフト両面における広範な展開をしていきたいなと思っております。
先ほど髙橋透議員は、各課長に１億円あったらという質問が個々にありましたけれども、例えばこれまでどちらかというと後回しにされてきたと思われる橋梁等の改修、そして漁港施設の整備もほとんど手つかずできたと思います。あとはやっぱり活性化といえば生産施設、加工施設の関連の地場産業の育成にかかわるものと特産品開発などと販売、また先ほど課長が申した除雪機械の整備や下水道施設等の整備、そして観光レク施設の整備等、もう多方面にわたるものが想定できるのかなと。教育委員会サイドでは、先ほども雨漏りのする施設、またこれまでおくれてきたスクールバス等の課題もあるというような、まさにあと皆さんがそれぞれのポジションで課長の皆さんが的を射ているという感じでありますので、やっぱりしっかりと会議を重ねて、その整合性を図っていきたいと。
そして、もう一つは振興審議会の、昨日も申し上げました。２つの部会ありますけれども、いずれの部会でも町財政の許す限りで厳しい経済状況には積極的な投資事業も忘れないでくれというようなお話もありました。それらもしっかりと受けとめていかなければと思っております。
その一方で、事業費の７割を国庫で負担していただけるという有利な、そして手厚い起債でありますことから、借入額の増嵩とか起債残高全体が膨らまないためにはどのような方法があるのかなと、その辺のことも将来的にはやっぱり安定的な財政基盤を維持する必要がありますので、しっかりと視野に入れながら、起債等プライマリーバランスの確保が非常に希望の持てる反面、重要かなと思っております。一般会計における起債の残高は、平成21年度末、今年度末を想定すればまだまだ80億円を上回っている状況。標準財政規模の２倍という決して低くない水準にありますので、単年度における本当に公債費負担軽減と平準化、それらのバランスを図りながら、過疎債を活用していかなければならないと思っております。今回の法改正によりまして、過疎地域自立促進計画策定の義務づけがなくなるという情報ではございますが、改めて計画行政とやっぱり行政は申しているので、計画執行の基本に立ち返り、議会や町民の皆様のご意見も承りながら、町政の課題、地域課題を反映した、やっぱりしっかりとした実りのある計画づくりをまず進めなければと思っておりますし、私は企画課がちょうど平成22年度から独立をするわけでして、その企画セクションの大いなる活躍、頑張りを期待するものであります。場所によっては、私はこれをしたいと、私はあれをしたいと、堀議員がまた質問なさればもう１億円あればという話もあるのかもしれません。ただ、町民の皆さんにとって将来への負担が起債がふえることがいいのかどうかのその辺の声も真摯に受けとめて町政を進めてまいりたいと、このように思っております。
２番目の質問であります高速道路の進捗状況についてでございます。平成21年４月27日にまさに我が町にとっては何かなりそうだぞという計画が本当に整備計画区間への格上げがなりました。その当時は遊佐町にも「報道ＳＴＡＴＩＯＮ」等テレビ局が来て、何でこんな田舎の道路がついたのですかということが都会にも放映されて、そして費用対効果が悪い、悪いと、そして山形県でも、いや、庄内の地域の皆さん、もっともっと中央に反論してくださいよと、特にＡ新聞さんと経済新聞等は非常に冷たい視線での酒田港インター、遊佐間の整備計画格上げを記事では載せていたと思います。私の町でもやっぱりどうしてもそれらは抗議を申し上げたりしてまいりました。４月の補正予算に調査費が計上され、12月中旬に計画区間全線の測量と橋梁計画の地質調査、橋梁の地質調査は完了をいたしております。
さらに、ご存じのようにことし２月３日付のマスコミ報道では、22年度政府予算案に概算要求を上回る３億円から５億円が示されるなど、格上げ後のスケジュールは今のところは順調に推移しているのかなと思っておりますが、早期に工事の着手とならぬことを期待するところであります。これらの事業がまず用地買収が進むことによりまして、地域に大変なお金がもたらせるわけでして、また事業についても地域の経済の活性化につながれることを期待をしているところであります。
新政権の事業仕分けなどから、この事業進展への対応、また秋田、新潟県境部の早期の整備区間への格上げを促進するために、庄内地域の民間団体を主体にした庄内地域づくり戦略検討会を平成22年２月18日に立ち上げたところであります。当検討会は、庄内地域の中長期的な課題である人口減少、高齢化社会の進行に備えた地域活性化策のツールとして高速道路整備を位置づけ、高速道路ネットワークが整備されることによる波及効果を予測するとともに、各分野の意見を集約し、取りまとめ、その成果をもとに道路整備の各関係機関への要望活動を行う中心的な役割を担う組織と期待をしております。既存の各種団体との連携を深め、また早期完成を目指した運動を展開してまいりたいと思います。
先日酒田地区広域行政組合、救急車何分で二次医療圏の日本海病院まで着くのかという質問がその議場でなされておりました。我が町にとっては、やっぱり高速道路ができれば、どうしても一番遠い山形県境女鹿とか、裏通り抱えているこの地域としては、高速道路ができて、その道路を通って、そしてインターチェンジが新庄酒田道路と結節点あたりにできて日本海に結ぶとなれば、時間的な速さというのは格段に速くなるということでございます。やっぱり人命の救助という視点からも見ても、高速道路の必要性は大いなるところというのは、この間の広域行政組合でもそんな質問等出ておりました。まさに時宜を得た質問だと思い、道路の高速化というのは人命の救助にも大いに役立つ、そんな視点から見ても必ず実現をさせなければならないと、このように思っております。
丸子から県境までのルートと丸子インター予定地につきましては、所管の課長をして答弁をいたさせる予定であります。それに住民説明会等はこれまでにやっているわけでございますが、どちらも地域生活課にては閲覧可能でありますので、ぜひともごらんになっていただきたいなと、このように思う次第であります。詳細については、私よりも所管の課長のほうが非常に詳しい、そしてずっとずっとその高速道路開通に向けて努力してきた、今回の定例会は最後の花道となる課長でございますので、所管の課長の答弁をゆだねたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） 佐藤地域生活課長。
地域生活課長（佐藤広一君） お答え申し上げます。
それでは、丸子インターから県境までのルートをわかる範囲で示してくださいということ、それからもう一点が丸子インターの予定地、こうありますが、昨年の４月、都市計画道路酒田みなと―遊佐間が縦覧告示、法決定、都市計画法に基づく法指定の際に、皆様方のほうへ一般縦覧に供した資料の中にもこのものはちゃんと明示されてあります。そして、おおよそのルートなのですが、現在一番これから時間かかるであろうという湧水の問題、トンネルなのか、それから高架なのか、併用なのかさまざまございますが、正直申しまして昨日もご答弁申し上げましたが、まだそのルートよりもだれがつくるのかが決まっていません。直轄なのか、新直轄なのか、株式会社なのか、その辺のことが施工体制まだ決まっておりません。ルートとしましては、今の丸子からほぼ国道７号線に沿って、秋田県の小滝のインター、象潟インターまで行きます。それで、国道７号線の接点が４カ所、平成42年交通量の予測しておりますが、おおよそ１万7,000台が予想されています。フルネット４車線の場合です。それから、丸子の場合はほぼ酒田インターとフルインター、上下線どちらかでも乗り入れができるというフルインターを予定しておりますが、このルートにつきましても、それから丸子のインターにつきましてもおおよその予定です。つい先般、去年の12月に現地測量、地形測量のほうは完了いたしておりますが、まだ実施設計のほうの予算がついておりませんので、つき次第高さだとか出てまいりますが、丸子の場合は国道345号線の上のほうへ行きます。つまり国道345号線よりクリアランス５メーターとりますと、おおよそ７メートル上、行って345号線をまたいでインターチェンジ、それから先が箕輪のサケの採捕場の西側、つまり小山崎遺跡の左、今の国道７号にぶつかっていく、そのルートが現在予定されております。先ほど申しましたが、そこ行ってからトンネルなのか、上、高架なのか、その辺のことが一番これからネックになってまいりますのが湧水、地下水のことだと思いますし、もっと時間かかりますのが猛禽類いるかどうか、そういったものがもう既に事前の調査、相当時間がかかるものについては、つい先般国土交通省のほうと事前の打ち合わせをいたしまして、概略の調査に今から入っております。それと着々秋田県のほうが象潟インターまでルート決まっていますので、そことどう結ぶかというのが、あとそのルートどこ行くかだけですから、自然の中の調査は慎重にやるということがもう今から既に実施されております。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） 10番、堀満弥議員。
１０番（堀 満弥君） それでは、再質問させていただきます。
先ほど総務課長からも３番議員さんにも説明しておりましたが、過疎対策事業債の対象事業一覧ということを我々に配付になったわけですが、産業の振興、さまざまあるわけです。また、２番目は交通通信体系の整備、３番目は生活環境施設、４番には教育文化の施設、５番の集落再編ということもありますが、過疎対策事業債はありとあらゆる事業に充当するようですが、この集落再編、これは限界集落というのもあるわけですが、この集落再編のことを少し説明してもらえばありがたいと、かように思います。
また、先ほど町長からの答弁で、議会の議決を得なければだめだというふうなお話もありましたが、この過疎債は国が70％の充当ということで、大変ありがたい事業債だなと思っております。新年度に入ってチャンスをとらえて振興計画にのっとってやるという答弁がありましたが、私もそのとおりだと思います。幾ら70％の充当率でも、事業をやるからには一般会計のほうから30％と拠出しなければならないわけですので、よほど考えてやっていただければありがたいなと思っております。バランスをとりながら、計画行政をやっていくということで町長の腹もわかるわけですので、よろしくお願いしたいと思います。
また、高速道路のほうもさまざま問題はあろうかと思いますが、松の伐採等のことで住民説明会などを開いていると思うのですが、まだまだ松の伐採はどのようになっておるのか、全部解決しておるのか、その辺もお聞きしたいと思います。
議 長（髙橋信幸君） 本宮総務企画課長。
総務企画課長（本宮茂樹君） お答えを申し上げます。
過疎、いわゆる過疎地域自立促進特別措置法、この中で法の第３条の中に過疎地域自立促進のための対策の目標というのが定められてございます。産業基盤の整備や交通施設の通信施設等の整備、それらの中の５番目に先ほど議員のほうからご質問のありました集落に関する部分の説明がございます。「基幹集落の整備、適正規模集落の育成を図ることにより、地域社会の再編成を促進すること」という内容になってございまして、具体的にこれらの基幹集落の整備、適正規模集落の育成を図るという形の中でどのような事業が展開できるのかということについては、これから情報を得まして確認をさせていただきたいなと思ってございます。現在のところ、庄内町での事前の勉強といいますか、情報をいただいた中でも、町で起債をいただいて取り組む事業については、ほぼ考えられるものについてすべてこの過疎債がこれまでは対象として活用してこれましたというようなご返事をいただいてございます。具体的にこれから先ほども申しましたように、９月ころまでの間の中で県のほうと具体的な事業について詰めさせていただくことになろうかと思いますが、それらの中でこれらの示された対策の目標に掲げる５つの項目について、どのような事業が具体的に示されるのか、また該当するのか、一つ一つ私どものほうの振興計画の事業等に基づきまして、問い合わせ、確認をしていきたいと考えておるところでございます。
議 長（髙橋信幸君） 佐藤地域生活課長。
地域生活課長（佐藤広一君） それでは、日沿道と黒松団体との経過等につきましてご説明申し上げたいと思います。
この件につきましては、つい先般策定いたしました遊佐町山砂採取と砂丘地黒松林農地の保全についての基準というものを定めました。つまり西山の山砂採取のガイドラインを定めたところです。その際に地元の区長さん、それから砂丘砂防林環境整備推進協議会の事務局長さんと会長さん、農業委員会の会長さんと土地の専門会長さん、あとＪＡだとか森林組合、それから山砂の採取の業者、アドバイザーとして国立大学法人山形大学の副学長さん、それからオブザーバーとして庄内支庁だとか各界各層の方々、この中にも一番重要な位置を占めたのがただいま申しました砂丘砂防林の環境整備推進委員会の会長さんです。そういった方々で日向川から月光川まで1600年代につくられた黒松のこの重要性等、これから子々孫々まで残していくのだ、その永久度を考えますと、250メートルが400メートルまで必要である、その林帯が、そういったことを踏まえまして、十分現地を調査し、なおかつ日沿道のルートもその中に示し、これでいいかどうかとかいろんな議論をしました。そしてつくったのがこのガイドラインです。つまり日沿道の際に伐採になる面積等は、まだ現地のほうの現地測量は終わりましたが、計画測量が終わっていませんので、それを踏まえてその伐採する森林面積等が定まってまいりますが、その伐採する面積の防風林はどうするだとか、ボックスカルバートでもって持っていくだとか、それはこれから実施設計を踏まえてやってまいりますが、今までも機会あるごとに十分こういう方々とこういう団体の方々進めてまいっておりますので、今のところ順調に推移しているものだと思っております。
なお、現地測量終わりましたので、実施設計入る前に再度この方々と国交省我々は入って、最後の詰めを行うという予定をしております。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） 10番、堀満弥議員。
１０番（堀 満弥君） ただいま答弁いただきましたが、十分県と協議して集落再編を練っていくということですので、わかりました。
また、松の伐採においては、黒松団体と農地の保全を定め、十分協議してやっていくということですので、よろしくお願いしたいと思います。
また、過疎対策事業債を利用いたしまして、これは要望ですが、吹浦地内、中谷地橋の改修についてもお聞きしたいと思います。箕輪から吹浦に通じる中谷地橋は、以前から道路幅員より狭く、危険であるとの指摘がありました。改修の方向に向けて検討していくようなお話があったような記憶がありますが、計画はなされているのかいないのか、お聞きしたいと思います。
これで私の質問を終わります。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まず、堀議員ご指摘の先ほどの黒松林の保全の協議会というの、実は高速道路、日沿道の整備計画格上げのとき以前からです。高速道路についてはしっかり議論してくださいよと、松切ることについてはという申し入れをいただいていました。町としては、情報はどんどんオープンにして、そして地元と議論していきましょうよという形で協議会の会長さんともお話をしておりましたので、情報を町だけでとどめることなく、どんどんオープンにして、そして今まで議論を重ねてきたということでございますので、ただ１回だけ、２回だけの会議でなくて、事あるごとに地元とは話し合いをしてきたということをご了解をお願いしたいと思います。
吹浦のまさに赤坂から箕輪に行くところの中谷地橋、思い出してみますとこの議場で「中谷地橋」という特定の名前を出して改修をするべしという発言なさったのは、吹浦の金野春登議員、私たちの先輩が何回かこの議場で発言をなさっていたと記憶しています。町としては、今長寿命化とかいろいろ計画策定しながら向かっておりますが、詳細については所管の課長より答弁をいたさせます。
議 長（髙橋信幸君） 佐藤地域生活課長。
地域生活課長（佐藤広一君） お答え申し上げます。
この吹浦中谷地橋は、実は私も思い出が深い橋でございまして、今町長から出ました金野春登議員さんがかけかえろということもあったのですが、どうしてもできなかったという橋です。なぜかといいますと、あそこつくっても上のほうの吹浦バイパスがくぐれないという状況です。ですから、あそこをいろいろ調査をいたしておりますが、牛渡川にかかっていました橋の長さが23メートル、幅が３メーター46です。下のほうがＰＣのコンクリートぐい、ＰＣぐいで上の床版がＰＣの上部構です。設計荷重が14トンの橋で、昭和40年につくられて、私が51年に奉職してから次の年の51年にあの橋の欄干がぼろぼろだったものですから、地覆と欄干と下流の右岸部を若干広くした。それからずっとなっていますので、上部構は34年経過しています。あそこが果たしてかけかえする橋に耐えれる下部構か、上部構だけでいいのかさまざまありますが、ただいま申しましたように設計荷重が14トンですから、バスが入れるかどうか。入ったとしても上のほうの吹浦バイパスはくぐれない。くぐったとしても吹浦の駅に来たときに大型バスがＪＡのスーパーさんのところ、時計屋さんのほうで右も左も曲がれないという状況ですので、果たしてあそこを今橋の規格として７メートル橋になるわけですが、つくったとして果たしてだれが通るのかという感じはあるのです。かといって中途半端な橋つくっても何ともならないので、今のままではまだ落ちる心配ありませんので、狭いのは狭いのですが、道路橋の長寿命化修繕計画策定事業が平成25年度まで策定しなければなりませんし、現在地域活力基盤創造事業で調査と修繕計画をやるということが23年度やっておりますし、長さが15メートルを超えて橋が30年以上の橋が修繕計画の策定しなければならないものですから、その調査を踏まえてからやってもまだ間に合う橋かなと思っております。どうしても高欄等傷みが激しくて今年度やりました岩野橋、杉沢橋、現在行っております箕輪橋、この３橋につきましては地覆と高欄をやり返しておりますし、調査を待つまでもないなということで、ことしから調査、来年度から実施に入ってまいります金杉橋、ああいったものは国で定めた平成25年度まで待つすべもなく、順次危険な箇所は直していきたいと思っております。先ほど申しましたこの中谷地橋は、幅員は狭いですが、まだ落ちるという心配ありませんので、その修繕計画を待ってやろうかなと思っている現状です。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） これにて10番、堀満弥議員の一般質問を終わります。
６番、佐藤智則議員。
６ 番（佐藤智則君） ３月定例会一般質問最後の質問者になりましたけれども、先ほど堀議員から「大変お疲れのところ」というようなごあいさつ、私が最後のときはではどういうようなごあいさつから始めればいいのかなと思って少し考えましたけれども、何も出ませんでした。暫時の間皆さんのお耳汚すやもしれませんけれども、お聞きをいただければ幸甚だなと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私は、町の多様な資産管理、今後のあり方についてということでお尋ねをしようと思い、一般質問をさせていただきます。時田町長が町長に就任されてことし平成22年度が２年目となるわけですが、昨年度は前町長の施政方針、事業予算の計上であったわけですから、おおむねこれらを踏襲した町政運営であったと思われます。このようなことからも今年度は時田町政のかじ取り、その方向性を注視する町民の願望にこたえるべく真価がとわれる年になるのではないだろうか。とはいっても町政のかじ取り、言いかえれば遊佐丸の進むべくその方向を大きく変更しての航海は現実にはあり得ないわけで、こたびの施政方針並びに第７次振興計画、第４期実施計画の最重要事業からしても、あなたが掲げた基本的政治姿勢である町民の声、目線、いわゆる町民の視点を重視した行政運営の執行であり、施政方針でも昨日の質問の語句にもありましたが、「すべては町民のために」という奉仕の精神を基本として、「現場に足を運びスピード感を持って取り組む」と結んでおります。「すべての町民のために」の概念は、行政のみならず議会もまた同義語であり、ともに研さんすべき常道であります。私は、町政を遊佐丸という船に例えましたが、どのような条件下であっても遊佐丸が安全航行するためには、船の持つそれぞれの機能が正常でなければなりません。そのためには、通常に行うべく整備点検が不可欠であります。エンジン、そしてオイルは、操舵性やスクリューへの伝達ぐあいは、通信及び航海機器に異常はないのかなど船の持つべくすべての機能が正常であればこそゆえに急変し、荒天した大海原の航海になろうとも、進むべく遊佐丸の船の状況、また進路においても安心した航海続行が可能なのだと思います。
このことを町行政に置きかえてみますと、町の多様な資産、財産は常に状況をしっかり把握していることが基本であります。ましてや100年に１度の経済不況という今日の日常的な経済用語として認識しなければならない状況であればこそ、資産、財産の維持、管理、運用が重要であると思います。我が町の人口動態にしても、平成20年度で65歳以上の比率が31.5％と今後も少子高齢化率は高くなり、当然といえ生産年齢人口や年少人口がますます減少するわけですので、税財源の減少化は年月の進捗とともに必然的なものであると思います。したがって、将来より厳しくなるであろう財政制約のもとで、町の資産に資する健全な維持、管理、運用は今後の地方自治体にとって最重要施策になると思われます。土地や建物、道路、橋梁という資産の今後のあり方についても、今までつくってきた貴重な社会資本を健全な状態で次世代に引き継ぐことは、豊かな自然や環境を未来に引き継ぐことと同じぐらい重要な今日に生きる私たちの使命であると思います。アセット、資産をマネジメント、管理運用を計画的に補完しつつ、事業評価を継続して行うことにより、建物や道路、橋梁においては供用年月の延命を図り、これらに要する経費についても軽減を図るシステムと言われております。
そこで伺います。遊楽里、ふらっと、町民スポーツ広場についてはどのような管理運用をなされるのか。次に、大平山荘、トレーニングセンター、生涯学習センター、歴史民俗学習館の４つの建造物資産の維持、管理、運用する計画はどのようなものなのか。橋梁については、施政方針に記載ある橋梁長寿命化修繕計画とはどのようなものなのか、伺います。時折しも平成22年度に先ほどからも昨日からもありました。過疎地域自立促進特別措置法の一部改正により、全国58市町村が新たにこの措置法の追加指定を受け、遊佐町も指定町になるようですし、これまで以上に有利な事業支援がなされることは、財政運営上では利とするところではあるが、しっかりした事業計画に基づく資産管理のもと、事業推進を図られることを切望し、壇上からの質問といたします。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） 一般質問最後飾ります佐藤智則議員の質問、まさに多様な町の資産管理、今後のあり方という質問でありました。私は、平成21年度、振り返ってみますと、まさに前町長の予算計上、そしてその基本的な姿勢は引き継ぐと、いいものは大いに引き継ぐのだということを申し上げましたし、22年度の予算計上においても、特別私の色を最初から出そうという意識はございませんでした。前年度から引き継いだ、それから積み残した振興計画、まず徹底的に最初はもうそこから進めましょうと、計画になかったものはなるべくのっけないようにしましょうということを基本に予算を編成をしたところであります。
町有施設等の管理に関する考え方としては、町の施設としては庁舎関係を除くと大きく道路橋梁関係、そして観光施設、また教育施設、体育施設に区分され、それぞれ所管の課で維持管理を行っております。道路につきましては、まさに日常的なパトロールによりまして、危険箇所の早期発見を見出しながら、また区長会等いろんな区長さん等の寄せられる声、それから議員の皆様からあそこ危険でしたよと、あそこ穴あいていましたよという声が直接担当の所管の課に寄せられると思います。それらを計画行政とは申せ、緊急性も踏まえながら、早期にこれまで対処してきたということでございます。
橋梁につきましては、先ほどちょうど質問に対して担当の課長が申されました。平成22年度と23年度ですべての139の橋、町道にかかる橋について調査を行い、橋の長さが15メートルを超えるものについては、平成24年度中に修繕計画を策定し、順次修繕をする予定であります。しかし、長寿命化工事に入られないと判断された金杉橋につきましては、先行して今年度よりかけかえ工事に向けた設計に取り組んでおる次第であります。
また、お尋ねのあった観光施設につきましては、一番古いもので昭和49年の建設された大平山荘を初め昭和63年のあぽん西浜、平成９年の道の駅ふらっと、平成10年の鳥海温泉遊楽里とありますが、古いものは数十年経過しており、老朽化で順次改修、そして大平山荘について多大な投資をいたしておりますが、ほかの施設についても改修が求められてくるということは必然だと思っております。これまでも計画的な改修を実施しておりますが、特に主要施設であります道の駅鳥海ふらっと、西浜コテージ村、鳥海温泉遊楽里については、リニューアル計画の策定が必要となっているため、準備のための財源として観光施設整備基金の積み増しを始めております。これらの施設も10年経過してしまいますと、平成21年度でも緊急にコンピューター等のソフトがもう対応できないような状況であるという空調の問題もありまして、多大なリニューアルに至らないまででも施設整備だけでもまだまだ補修だけでも多大な金額がかかるという現状でございます。
教育施設につきましては、既に改築された小中学校のうち、中学校につきましてクラック補修を実施する予定であります。あわせてその他の改修に必要な費用を調査する予定であります。遊佐中学校も開校して17年が経過をいたしました、今年。そうしますと、想定つかないような大規模な金額の補修が近い将来発生するのではないかということ、そしてあれだけ立派な建物ですから、補修にはそれなりの金額を準備しなければならないと、このような時代に入っているという認識でございます。
生涯学習センターにつきましては、今後とも社会教育の拠点としての活用するべく耐震化工事を整え、現在はホールの改修を取り組んでおります。昭和47年の完成でありました。いつまでもつのかという疑問の声も呈されておりますけれども、やっぱりあるものは大事に補修して使っていきたいと。そして町民のニーズから見れば、昭和47年から一遍も更新されていないホールの座席については、快適なホールとして４月からは講演会、演奏会等開催できるものと期待をいたしておりますし、町の各種団体からも大いにリニューアルになった施設を活用をお願いできればと、このように思っております。
議員ご指摘ありました歴史民俗学習館、旧菅里中学校につきましては、現在貴重な民具や農具が収蔵されておりますが、今後小山崎遺跡の出土品なども収蔵していかなければならない状態です。しかしながら、老朽化が激しく、新たな移転先等を確保する必要も発生するのかなと思われる状況であります。非常に心配をしております。
体育施設のうちトレーニングセンターにつきましては、先ほど３番、髙橋透議員が１億円あれば教育次長はどこに使いたいという話の真っ先にトレーニングセンターの屋根の補修と申しておりました。まさにいまだに雨漏りが何回も何回も工事をいたしたけれども、改善されていない状況であります。利用団体の迷惑のかからないような状況にするにはどうすればいいか、屋根のふきかえにはどのぐらいの費用等が発生するのか、調査をする予定でおりますし、そんなのんびりこれについては待ってはいられないような状況なのかなと思っております。これらの状況から、近年維持管理経費や旧小学校の解体経費等に多大な費用を要する自体が生じている現状であります。このような大規模な修繕を必要とする施設について、また取り壊しをしなければならない旧吹浦小学校校舎、これは新年度予算に計上を既にしておりますが、その跡地の利活用等将来的な利活用がどうあればよいのかを検討の上、適切な判断が町民の話し合いと合意のもとに進められなければならないと、そしてその跡地の有効活用等も大きな課題だと思っております。
これらの状況を踏まえますと、町有施設の将来的課題については、本当に施設はいっぱいあるがと、いっぱいつくりましたねと、だけれども活用については、例えばかつてこの議場で漁村センターはなかなか活用がされないのではないかという議員からの鋭い指摘等ありましたし、今までお借りしていましたＪＡ庄内みどりからお借りしました健康管理センター、かつての、もうあっという間にＪＡさんでは解体をして更地になって、活用の効果がどのようになるかお聞きをしなければならないという状況でございますが、やっぱりスクラップ・アンド・ビルドというのがかけ声だけに終わらないようにしないと大変であろうと思いますし、将来的な課題広く検討して、議員の皆さんを初め振興審議会、また施設利用の団体等、町民の各位としっかりと議論を始めたいと。そして幅広い議論の中からどのような方向性が導き出せるか、しっかりと庁舎内でもそれらの議論、機会をまず広く持ってまいりたいなと、このように思っております。
今町の計画財政という話が先ほどの新過疎法についてありました。町で持っている財政調整基金、減債基金、観光施設整備基金、義務教育整備基金等各種基金がありますけれども、私は財政調整基金はでは果たしてこの町としてどのぐらいの標準財政規模、また毎年に示される当初予算等の何％ぐらいを想定しておけばいいのかなという基準が余りなかったのかな。それから、これからは観光施設整備基金については、やっぱり積み増し、先ほども申しました。ある程度大規模なものが想定される。学校に関しましては、義務教育整備基金は大きな小学校の改築は終わりましたけれども、これから遊佐中等の補修に対するある程度のパーセンテージの目標を設定しながら、早期繰上償還と基金目標をつくりながら健全な財政運営、そして来るべき改修等に備えた基金のあり方探ってまいりたいと、このように思っております。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） ６番、佐藤智則議員。
６ 番（佐藤智則君） 自分の思いをこっちの言葉で言うと、どまづいて時間食ってもいけませんので、自分の思いを書いたものをほとんど棒読みになろうかと思いますけれども、お許しください。
２問目、遊楽里、ふらっとのことなのですが、両施設にしても早いもので、先ほどありましたように10年以上経過している。経営者、社員皆さんのたゆまぬご努力によって、順当な事業展開がなされていると私は推察しております。また、スポーツ広場にあっては、先ほどちょっとスポーツ広場の件はありませんでしたが、供用開始から30年の経過において町民のスポーツについての時代的な認識が違うような状況になってきている、以前と違って。今のスポーツに関する町民の皆さんの認識が違ってきている。特に国道西側の広場の使用された形跡は見当たりません、今のところ。敷地内には、カラダケが生え入り込んでいる状況もあります。
昨年の12月16日に遊佐町振興審議会から新総合発展計画の第４期の実施計画の策定について答申がなされました。これらについて提言をされております。この４期の実施計画書、最後のほうにあります。間違って自分が申し上げてはなりませんので、そのまま読ませていただきますけれども、56ページ最後になりますけれども、道の駅鳥海ふらっと運営方式の検討について、道の駅鳥海ふらっとの運営は、遊佐町総合交流促進株式会社が行っているが、施設は町の所有であるため、一定以上の修繕費は町が負担している。これからの施設維持、修繕を見越しながら、建物の公的役割を除いた部分については、営業利益や出店者負担などのあり方なども含め、第三セクターとしての経営に即した運営方式について検討されたいということで提言がなされております。それから、スポーツ広場も含むのですが、町有未利用施設の有効活用についてということでもご提言なされております。旧小学校跡地やスポーツ施設及び今後有効な需要が見込めない町有土地、建物について、町の政策課題である高齢者福祉、若者定住、子育て支援、交流人口拡大などの早急な課題解決を図るため、公共的活用か民間払い下げ処分の両面からの検討を行い、地域活性化を生かす方策を講じていく必要があるということでご提言がなされております。私もこれは本当に何か委員の皆さんのご提言は、時代の事理というものをしっかりとらえたご提言だな、そんなふうに私は読ませていただきまして感じました。
振興審議会のさきに申し上げたふらっとの答申にもありましたように、建物の公的役割を除いた部分については、営業利益や出店者負担などのあり方等も含め、第三セクターとしての経営に即した運営方式について検討されたいと先ほど申し上げたように提言があります。ということは、総合交流促進株式会社発足以来順調に推移して、経営体力もついてきたということだと私は理解します。これに対し、町はこのようにこの提言に対して申しております。町は、具体的な取り組みとして施設の維持、修繕については指定管理者と負担区分について定めますと施策の位置づけをしております。「定めたい」という表現ではありません。「定めます」ということですから、これは並々ならぬ決意でありますので、その決意のほどをまず最初に伺います。
次に、スポーツ広場も含む町有未利用施設のことでありますけれども、有効活用についても審議会の提言に対して町としてはこのように申しております。平成18年度より町有地有効活用検討委員会において処分候補地を選定し、個別に調査を行ってきました。処分可能地については、専門家のご意見をいただく機会を設定し、取り組みをしてまいりますとまとめてあります。したがって、町の考え方は私は町有地等有効活用検討委員会の調査結果を基本指針として専門家の意見を聞くということだと思いますが、検討委員会のどのような調査であったのか伺います。これを２問目とさせていただきます。
議 長（髙橋信幸君） 時田町長。
町 長（時田博機君） まず、先ほど答弁漏れのありましたスポーツ広場についてお答えをさせていただきます。
スポーツ広場、本当にかつては７号線の東側、西側でもういろんなスポーツ、野球のみならず、地区の公民館活動等、体育大会等でたしか遊佐では遊佐公民館でグラウンドゴルフまでやったのかな、両方合わせて。そんな経過と、子供たちが本当に歓声が聞こえてすばらしい松林の環境のもとで使われてきたということでございます。今はなかなかその活用がままならないという状況、実は私が議会に初当選したころは、ちょうどサン・スポーツランドというところが新しい野球場できましたので、いや、向こう要らないのではないかとこの議場でも発言した私の同期の議員もいたと記憶しております。町はやっぱり必要なものと使わないものの選択というのはしっかり大切なのではないか、区分というのはしなければならないのではないか、自分自身もそんな提言したし、私ばかりでなくて同期の議員がそんな話をした記憶があります。今下モ山の集落の７号線の出入り口の問題等、何とかあのエリアを活用できないものかなという思いもしております。地元との説明会等は所管の課長がいたしておりますので、それらの情報は課長より答弁をいたさせます。
また、稲川小学校の跡地について、明確な処分しか考えていないという当初の町の計画でありましたけれども、私は町づくり協議会、それから地区の町政座談会でいろんな意見を伺ったときには、やっぱり地域の声１回聞いてくださいよということがありましたので、稲川地区の町づくり協会ですか、あそこ稲川協会にその旨を申し上げて、どのような意見が出たかまだ私のもとには届いておりません。やっぱり地域の声しっかり受けとめながら、利活用に向けた取り組みをしてまいりたいと、このように思っているところです。
それから、遊楽里を含む遊佐町総合交流施設促進株式会社の修繕にかかわる事業費の負担、非常に手厚過ぎたというのですか、20万円以上は全部町で出していたということがこれまでありました。この振興審議会を答申を受けた後の第３期の遊佐町総合交流促進施設株式会社の取締役会でこのような指摘を受けておりますということも取締役の皆さんにお伝えをしました。私が社長に就任、４月１日からしたわけですけれども、すべてが町から修繕費用を出してもらうという形は想定をしていないと。特に今地上デジタルテレビですか、多大なあそこの部屋に１台、１部屋に１台あるテレビは、できれば会社の営業努力の中で生み出した利益の中からあのテレビの取りかえ等はやってみたいなと。そうしないと、まさに基本的なところをある程度決めておかないと、いつでも町が応援してくれるという甘えにもつながる形もありますし、また指定管理という制度の中で確かに配当は町に入れますけれども、指定管理料自体が町に払っている団体ではないわけですので、それらを含めてなるべく枠を上げるとか、それらの検討も今行ってもらっております。そして、できれば町にはそれなりの負担をかけないで経営していけるような経費の削減、その辺は徹底して昨年1,000万円を超えた広告宣伝費は今のところ500万円ぐらいしか使っていないぐらいの半分ぐらいの広告宣伝費で抑えようかなと、このような経営努力、そして私の接待交際費は昨年から見れば40％台ぐらいに縮減をしているという現状もあります。そんな中で、やっぱり経費の節減を図りながら、だけれども今実はあぽん西浜の屋根の基礎本体が非常にさびてしまって、年数たって、あれはアルミの覆いで見えないのですけれども、鉄の屋根の基本の鉄骨の部分が大変な状態であるという情報も伺っております。基本的に公の施設として応援していただかなければならないものの、その辺の選択を今取り組んでおりますので、所管の課長をして答弁をいたさせます。
議 長（髙橋信幸君） 本宮総務企画課長。
総務企画課長（本宮茂樹君） お答えを申し上げます。
振興計画の中に示されております今後の取り組みの内容という中でご質問をいただきました町有地の利活用に関する検討委員会、これにつきましては、これまで行ってまいりました過程では、ここに書いてあります普通財産の処分という視点を強く持ちまして、処分できる財産がどういうふうなものがあるかと、これからの利用計画に照らして本当に利用する、町としては利活用する形がないのだろうかという検討を含めて候補を絞り込みをさせていただきました。ただそれらのものについて処分をする、いわゆる購買をするという形になりますと、なかなか現実的な専門的なハードルもございましたので、今後例えば銀行でそれらのご経験のある方、地元の不動産業を営んでいるような方々、それらの方々からご意見をいただく形の中でこれらの取り組みを進めてまいりたいと。また、町で公募等により処分をするだけでなくて、町内のそういう専門的に営んでいる、不動産業を営んでいるような皆様のお力をいただいて購買をするというような方法もあるのではないかというようなこともご相談を申し上げながら、検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。この答申での報告をいたしましてから、まだ申しわけございませんが、検討の場を設けてございませんので、早急な取り組みを現在指示しておるところでございます。
なお、旧吹浦小学校の跡地や……失礼しました。旧稲川小学校の跡地、それからこれから解体を予定いたします旧吹浦小学校の跡地の有効活用については、地元の皆さんのご意見もいただきたいということで、既に町づくり協議会等のほうにお願いをしてございます。稲川地区の町づくり協議会のほうでは、住民にアンケートを行うなど、その方向性がまとまってきている状況にあるようでございますので、報告を受けながら、今後の検討の参考にさせていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
議 長（髙橋信幸君） 村井産業振興課長。
産業振興課長（村井 仁君） お答えいたします。
私のほうからは、観光施設の維持管理費の面で株式会社との関係について行って、この間検討してきた経過がございますので、それを含めてお話しさせていただきたいと思います。遊楽里、ふらっと、それぞれ10年以上経過をいたしまして、最近特に大型備品でありますとか、それから体にかかわっての改修の必要性が生じてきております。これまで10年間につきましては、町の負担としての改修工事についてはほとんど負担をしておりません。これは、株式会社で一部負担したものもございますが、基本的には10年間余り大きな故障がなかったということでございます。町が株式会社と交わしております指定管理の協定の中では、これ標準協定表を使っているのですけれども、一応20万円を境にして、20万円以上については町、それ以下については株式会社が負担するというふうなことになっておりますけれども、ことしふらっとのコンピューターシステムの更新をしたときに約1,000万円ほどの支出を町でしておりました関係上、こういった大きな支出を計画的に達成をするなり、あるいは株式会社との話し合いをしていかなければいけないという必要性を感じているところでございます。この間振興審議会のほうでお話しいただきましたのは、町の基本的な考え方としての指定管理をしている施設の改修について、どこまで負担をするのかということでありましたので、今大まかな町と株式会社との話し合いの中では本体にかかわる部分、つまり建物の体の改修にかかわる分については、これはやっぱり町でしなければいけないでしょうというような話を大まかにしております。ただ、具体的な協定は次の指定管理協定の中で確認をするということになろうかと思いますので、順次その話し合いを今年度から進めていきたいというふうに思っております。
なお、もう一点、株式会社につきましては、大平山荘も実は抱えておりまして、ご存じのとおり大平山荘の改修費については、５年前から順次改修を行っているわけなのですが、改修の投資した資本に見合うだけの収益がなかなか上がらないということを前提にしてこの指定管理をお願いしている関係上、そういう施設がほかにもあるのですけれども、なかなか大規模な施設の改修費について株式会社で負担をいただくということも難しいのではないかというふうに考えているところであります。なお、行って次の協定の改定を待つ前に次の振興審議会にも報告が義務づけられておりますので、検討を進めて形にしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） ６番、佐藤智則議員。
６ 番（佐藤智則君） 答弁あったことについて自分の意見を申すのが議論だと思うのですが、何分にも時間の設定がありますので、次の機会に答弁をいただいたことなんかは、あのことどうなのだ、こういうことはああいうふうな説明あったけれども、どうなのだということで自分なりにお聞きいたしますので、３問目に入らせてください。
大平山荘とか、それから歴史民俗学習館はちょっと割愛させていただきます。
先ほど教育次長からも１億円あったらというような話の中でありましたけれども、生涯学習センターとトレーニングセンターというの私は大変な今状況にある、そういう懸念がされる建物の状況だと思う。というのは、確かに生涯学習センターは築39年、それからトレーニングセンターが築34年です。学習センターの場合は、外から見るとすぐわかりますけれども、Ｈ鋼で耐震の工事をやっています。そういった耐震の工事なんかはだれ見てもわかるのですが、あの建物という構造物は、中身、コンクリートは当然支えているのが鉄筋です。そういった構造物がどういう状況になっているのか。例えば去年なんかも自分らで委員会で見させていただきましたけれども、体育館の耐震化工事、あれのときも壁面が酸化して、剥離して出てきて酸化した状態の液が流れ出ている、そういったものがありましたよね。そういったような状況の中で、例えば人間であれば健康診断と同じです。健康診断でいろんな幅広い検査を受けて、あなたは例えばこういうところが気をつけていただかなければいけませんよというぐらいの人もおれば、いや、即病院に行って再検査してみてくださいと言われる方もおられる。そういった状況を建物にかえた場合、というのは今申し上げたように、あの２つの建物は、特に生涯学習センターの場合は築40年近くなっているわけですから、それだけコンクリートの経年劣化を起こしているわけです。年月にずっと歩んできた経年劣化を起こしている。そういう状況からしたときに、ではその劣化状況はどういう状況なのかというのは、素人では大変申しわけないですけれども、この辺の町の業者なんかでは私はわからぬと思う、本当の診断は。やっぱりコンクリート診断士とかそういう専門家でなければわからぬと思う。ですから、あの建物が今どういう状況であるのか、そういうものを今こういうような30年から経過して40年にもならぬとしている建物ですから、診断を私はぜひやるべきだ。そのときに診断で出てきたときに、いやいや、遊佐町さん、この建物いろいろこれからさまざまな手だてを持つことによって、20年、30年また大丈夫ですよという建物かもわからぬ。逆に、いや、大変な劣化が進んでいますねと言われるやもわからぬ。だけれども、そういった診断をすることによって、町としての判断、どういうことにではしようよ、しなければいけないねというものが出てくる。だから私は申し上げるのです。診断まずすること、そこが私はこの２つには大変重要な時期だ、そんなふうに私は思います。
特にさっき次長がおっしゃっていましたけれども、トレーニングセンターは大体年間で7,000人ぐらいは利用されますよね。いろんな団体が利用される。それで、やっぱり自分も聞いております。雨漏りしてとにかく大変な建物だ、あれは痛ましい、あれのままでいいのかと、いやいやいや、今まで何回も工事やってきたのだよ、だけれども何で水あれだけ漏るのというような現実がある。だからそういうことを踏まえたら、いろいろ私もそういったコンクリートの診断技師なんかも知っている人がおりますから、いろいろ聞いてみる。そうすると、間違いなく施工がこの建物の雨漏りという状況をしっかりとした技術的な感覚でとらえていない。恐らく間違ったとらえ方をして施工しているのではないだろうかという専門家もおられる。そういうことからしたときに、ぜひともさっきいろいろ24年度ですか、いろいろそういった講じなければいけないような計画をお持ちだということなので、ぜひとも痛ましい建物でございますので、そういったことに早く講じていただきたい、そんなふうに思います。
それから３問目、次に橋梁のことについて入ります。さっき町長からも説明ございました。県でも、これはもうどこの県でもそう。山形県の場合は、平成19年度にこの橋梁長寿命化修繕計画というのを策定しています、19年に。そして20年から実施しています。例えば遊佐町でどこを20年度実施した。吹浦橋。自分の生まれ在所のあの川にかかっている高瀬川の北目橋かかりました。北目橋２年継続してやっています。今やっています。何やっているかと。橋の下の鋼板がさびてしまって、そのさびをとって、それでまた防水の塗料の塗りかえをする工事を今やっています。というのは、すぐ近くでそういうのが見れますから、ああ、県もまさに真剣に取り組んでいるのだな、そういうのがわかるのです。そういうことからしたときに、私もこの橋梁については前町長に20年のちょうど２年になります。３月の定例会のときに質問をしております。そのときには、答弁にはこうあります。４月から６月にかけ簡易の調査を経年30年以上の62の橋、さっきありましたね。について行ってきた。その後詳細調査を平成23年度までに町道橋16橋を調査委託を行うことを考えていると言っておられる。その状況から、今になってくると２カ年経過していますよね。これまでの調査やってきた、その調査を踏まえて、当然調査しているわけですから、現状を把握している。現状を把握して検討を重ねて、それで今施政方針に出されている22年度の橋梁の長寿命化修繕計画にこういうふうにつなげるのだということでの調査をなさったわけでしょう。こたびの計画を立案されたのでしょうから、22年度の立案されたわけでしょうから、もしあなたからも話がございましたように、今度22年、３年、４年、確かにこの第４期の実施計画書にもあります。金杉橋の６億2,500万円ですか、３カ年で。そういったことを何か実施された場合、まあ新しいからいいや、そんなことではなしに、私は実施された場合の事後の管理の体制、そしてそのシステム、管理システムはどのような構想をお持ちか伺います。手短によろしくお願いできればと思います。
いや、次長、申しわけない。結構です。
議 長（髙橋信幸君） 佐藤地域生活課長。
地域生活課長（佐藤広一君） それでは、橋の長寿命化につきましてご説明申し上げます。
これは、平成21年の１月27日に制定されたもので、道路橋の長寿命化修繕計画策定事業と申します。これは、昭和40年代、我が国が高度経済成長時代に相当多くの橋がつくられました。それがもう少ししますと、もう30年を超える。そしてもう20年後には50年を超えるという橋が日本の国の半分を超えます。そういったことを踏まえまして、この修繕計画では平成22年度まで国の橋、23年度まで県の橋、25年度まで市町村の橋を修繕計画のための調査、そして修繕計画を立てなければなりません。町としましては、全体で139橋ございますが、そのうち立てなければならないのが先ほど申しましたが、橋の長さ15メートル以上の橋31橋について調査、調査は139橋行いますが、この修繕計画につきましては調査の上修繕計画を立てなければならないとなっております。そして、その修繕経過の結果に基づいて、平成25年度から順次修繕が必要なものについては修繕し、橋の長寿命化を図りなさいという制度なのです。町のほうとしましては、新しく制度化しました地域活力基盤創造交付金事業を導入いたしまして、ことしから振興計画の155番です。に基づきまして22年度、３年度調査をし、１年国の制度より早く24年度に修繕計画の策定をしようというこれが橋の修繕計画策定事業でございます。
（「例えば私も最後聞きましたね。これからつくってできたと、その橋梁はどういったシス
テムで管理され、それからそういったもの、ある道は補修したりしなきゃいけない状況
も起こる、どういう構想があるのですかとお聞きした」の声あり）
地域生活課長（佐藤広一君） それにつきましては……
議 長（髙橋信幸君） では、時田町長。
町 長（時田博機君） 私自身がまずツーデーマーチ終わった後の私まだ１期ぐらいのとき、格好はいいけれども、町の橋梁はどうなのでしょうかと、町自体の橋梁の建てかえ計画はつくらなければならないのでしょうかと申し述べたのは、平成10年ころです。私が１期のときで、もうそういう質問をさせていただいておりました。ところが、一向につくられてこなかったのです。旧平田町は、ほとんど橋はもう山奥までみんな過疎事業債で大変すばらしい、手厚く丁寧にもう完成をしていました。私は、町ができたら、会社ができたらやっぱりこれまでどおり管理、どちらかというと管理台帳等、いつできた等のこれまでの町のシステムとしてはそれは整えてきたわけですから、それらをしっかり駆使して管理を進めてまいりたいと、このように思います。
議 長（髙橋信幸君） 鍬形教育次長。
教育次長（鍬形修一君） 先ほど生涯学習センターのことでお尋ねありました。耐震構造については、結果としてああいうＨ鋼で補強したということであれば、当然その前に診断を行っているというふうなことになろうかと思います。したがいまして、コンクリートの強度、その他状況については把握した上であのような設計を行って施工して完成しているというふうに感じているところでございますので、自立としては今のところは間違いなく耐震構造だというふうな感じでおります。
６ 番（佐藤智則君） 議長。
議 長（髙橋信幸君） ３問で終わり。
６ 番（佐藤智則君） いやいや、今のことで。
議 長（髙橋信幸君） ３問で終わり。
６ 番（佐藤智則君） いやいや、答弁に対して、いやいや、これは私の言っていることと違うよということだからいいでしょう。だって答弁が違うのだもの。
議 長（髙橋信幸君） これにて６番、佐藤智則議員の一般質問を終わります。
これにて一般質問は全員終了しました。
次の日程に入る前に、会議時間の延長についてお諮りいたします。
本日の会議時間を本日の日程が終了するまで延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（髙橋信幸君） ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議時間は本日の日程が終了まで延長することに決しました。
それでは、日程第２から日程第18まで、議第12号 平成22年度遊佐町一般会計予算ほか特別会計等予算８件、条例案件５件、事件案件３件を一括議題といたします。
事務局長をして朗読いたさせます。
局 長（金野周悦君） 上程議案を朗読。
議 長（髙橋信幸君） 提出者より提案理由の説明を求めます。
時田町長。
町 長（時田博機君） ５時を過ぎて大変恐縮でございます。私より提案理由を申し述べさせていただきます。
議第12号 平成22年度遊佐町一般会計予算。本案につきましては、さきの施政方針の中で平成22年度の予算編成における基本的な考え方と国及び地方財政を取り巻く状況について、その大要を述べさせていただきました。その中で国は、財政再建よりまずは景気対策を優先させるため、地域活性化・雇用等臨時特例費を創設し、地方交付税等を増額する方向でおりますが、地方財政は依然として厳しい状況にあります。平成22年度の地方財政計画の規模は、82兆1,268億円で、前年度比4,289億円の減となりました。しかし、国では地域主権の確立に向けた制度改革への取り組みと地方単独事業等実施に必要な財源を確保するため、地方交付税を1.1兆円増額することとしております。地方一般歳出額は、昨年度を1,000億円程度上回ることになるようであります。そのため、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、経費全般については徹底した節減合理化に努め、過去最大規模の財源不足については、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補てん措置を講じるとしています。このように、極めて厳しい現下の経済情勢等を踏まえ、引き続き本町においては地方分権時代にふさわしい効率的な行政システムを確立し、持続性のある財政運営を目指していく必要があります。
以上のような状況を踏まえまして、平成22年度一般会計予算の編成に当たっては、遊佐町新総合発展計画（第７次振興計画）に基づく第４期実施計画を基本とした計画行政の推進を図るとともに、事務事業を原点に立ち返って再構築することで事業の重点化や見直しに取り組み、予算編成したところであります。平成22年度一般会計当初予算の総額は62億円となり、前年度当初予算比１億7,300万円、2.9％の増となりました。
一般会計の歳入は、町民税において、経済不況による町民所得の大幅な落ち込みが予想されるため、1,100万円を減額いたしました。また、固定資産税については、路線価区域内宅地単価の下落と設備投資の減少による償却資産の減を見込み1,400万円を減額するなど、町税全体で前年度対比5,830万円、4.9％減の11億2,410万円といたしました。各種交付金につきましては、これまでの交付実績を参考に推計し、それぞれ減額して計上いたしました。地方交付税は、国の景気対策により増額されると思われますが、現段階では昨年度同様の27億8,000万円を見込んだところであります。国庫支出金では、遊佐中央カントリーエレベーター建設事業や子ども手当などで2,827万円、4.3％増の６億8,621万円、県支出金では前年度対比6,389万円増の３億9,398万円を見込んでおります。また地方債では、臨時財政対策債の増加により１億4,840万円、34.5％増の５億7,830万円を計上いたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、民生費で児童手当、子ども手当交付金事業で２億2,502万円を計上するなど、前年度対比１億6,426万円、12.9％増の14億3,891万円、また教育費ではしらい自然館体育館改築事業に１億1,100万円を計上するなど、前年度対比で１億6,041万円、22％増の８億8,859万円、総務費で5,137万円、８％増の６億9,073万円、衛生費で1,199万円、3.4％増の３億6,610万円、商工費で7,818万円、28.7％増の３億5,079万円をそれぞれ計上いたしました。一方土木費では、まちづくり交付金事業の終了により、都市計画施設整備事業で２億2,928万円を減額、対しまして地域活力基盤創造交付金事業で１億4,720万円を増額するなど、前年度対比7,832万円、11.8％減の５億8,734万円、農林水産業費で１億7,546万円、22.8％減の５億9,369万円を計上したほか、議会費、消防費、公債費等でそれぞれ減額といたしました。性質別で見ますと、人件費で前年度対比1,961万円、1.6％減の12億816万円、一般行政経費では扶助費で１億4,961万円、30.1％の増、補助費で7,035万円、8.5％の増となった結果、一般行政経費全体では２億5,602万円、11.7％増の24億4,395万円といたしました。投資的経費では、遊佐中央カントリーエレベーター建設事業の農山漁村活性化プロジェクト支援事業で２億3,019万円を計上するなど、総額９億4,916万円となっており、前年度対比4,082万円、4.1％の減といたしました。公債費では3,700万円、4.2％減の８億4,350万円、繰出金では1,442万円、２％増の７億5,022万円となっております。
新規事業としては、しらい自然館体育館改築事業のほか旧吹浦小学校校舎解体事業費で5,175万円、地域グリーンニューディール事業で900万円、定住促進住宅建設整備支援金交付金事業で2,000万円等をそれぞれ計上しております。また、地域まちづくり組織の自主的な運営と地域づくり活動を支援するため、地域活動交付金に3,945万円、依然として厳しい景気動向や雇用状況に配慮した緊急雇用、緊急経済対策事業として、ふるさと雇用対策事業で1,458万円、緊急雇用対策事業で2,831万円、プレミアム商品券事業負担金で500万円、住宅リフォーム資金利子補給事業で936万円をそれぞれ計上しております。
次に、第２条の債務負担行為についてでありますが、農業経営基盤強化資金の利子助成補助金、また住宅リフォーム資金の利子補給補助金で、平成23年度以降も債務が発生するものについて計上いたしております。
以上、平成22年度の一般会計予算の概要について申し上げましたが、国や県の厳しい財政状況の中、今後の財政運営に当たっては、引き続き財政のさらなる健全化に向けて取り組んでまいります。改めて町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力、お願いを申し上げる次第であります。
議第13号 平成22年度遊佐町国民健康保険特別会計予算。本案につきましては、次のような観点に立ち編成いたしました。超高齢化社会を迎え、平成20年度から新しく始まりました後期高齢者医療制度などを含め、医療費の適正化に向けた取り組みを行ってまいりました。しかしながら、近年の少子高齢化の中で、医療給付費の伸びと新型インフルエンザの流行、被保険者数の減少や経済の低迷等により、負担の均衡を確保しつつも、国保財政は恒常的に厳しい状況となっております。このような状況に対応するため、国民健康保険税の収納率向上に努め、疾病の予防、早期発見、早期治療につながる特定健康診査を初めとする保健事業等を充実するとともに、医療費のさらなる適正化に向けた取り組みを行うこととしております。これらを踏まえ、平成22年度遊佐町国民健康保険特別会計の予算総額を15億9,000万円とし、前年度当初予算比では１億7,500万円、9.9％の減としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、保険料で３億5,348万5,000円、国庫支出金で４億1,100万2,000円、県支出金で5,370万2,000円、療養給付費等交付金で7,600万1,000円、前期高齢者交付金で３億4,000万円、共同事業交付金で１億7,000万円、繰入金で9,422万円、繰越金で9,000万1,000円などといたしました。
一方歳出では、総務費で5,360万5,000円、保険給付費で10億319万3,000円、後期高齢者支援金等で２億503万円、介護納付金で8,900万円、共同事業拠出金で１億8,601万円、保険事業費で1,845万8,000円などとしております。
議第14号 平成22年度遊佐町老人保健特別会計予算。本案につきましては、健康保険法等の一部改正による法律附則第39条により平成22年度まで設けることとなっております。平成22年度につきましては、おくれてくる医療費の請求や高額医療費の支給、それに伴う事務経費等を踏まえ、平成22年度遊佐町老人保健特別会計の予算総額を500万円とし、前年度当初予算比では900万円、44.4％の減といたしております。
歳入の主な内容を申し上げますと、支払基金交付金で249万5,000円、国庫支出金で160万1,000円、県支出金で40万円、繰入金で50万円などといたしました。
一方歳出では、総務費で18万2,000円、医療諸費で480万円などとしております。
議第15号 平成22年度遊佐町簡易水道特別会計予算。本案につきましては、前年度に引き続き、吹浦、箕輪統合簡水事業の整備を中心に、各簡易水道施設の維持管理や配管整備などを見込み、歳入歳出予算の総額を２億4,400万円とし、対前年度当初予算比では3,000万円、14％の増となっております。
歳入の主な内容を申し上げますと、分担金及び負担金では、工事負担金及び消火栓維持管理負担金等で215万7,000円、使用料及び手数料の水道使用料等で9,187万6,000円、国庫支出金の国庫補助金で3,150万円、繰入金では一般会計繰入金等で114万5,000円、簡易水道基金繰入金で1,900万円、前年度繰越金で850万円、公営企業債で8,970万円などといたしました。
一方歳出では、総務費で職員給与関係のほか、料金入力業務委託、簡易水道基金積み立てなどで2,842万9,000円、維持費では施設の維持管理費のほか、配水管整備に係る工事請負費などで２億589万円、公債費で918万1,000円などとしております。
議第16号 平成22年度遊佐町公共下水道事業特別会計予算。本案につきましては、快適な生活環境の実現のため、下水道事業を計画的に実施しておりますが、平成22年度は特定環境保全公共下水道事業費と維持管理業務費等を見込み、歳入歳出予算の総額を６億7,350万円とし、前年度当初予算比では9,750万円、12.6％の減としております。平成22年度の整備計画としては、特定環境保全公共下水道事業として白木及び平津新田地区ほかの整備を予定しております。
歳入の主な内容を申し上げますと、受益者負担金で2,350万円、下水道使用料及び手数料で１億3,320万円、国庫補助金で１億円、一般会計繰入金で２億7,000万円、繰越金で3,779万円、諸収入で１万円、町債で１億900万円などといたしました。
一方歳出では、一般管理費では職員給与関係費と処理場の運転管理費等で7,945万円、下水道建設費では職員給与関係費、事務費、実施設計委託料等で5,490万円、管渠工事費で１億6,800万円、水道管移設補償費で1,200万円の合わせて２億3,490万円、公債費の起債元利償還金で３億5,900万円などとしております。
議第17号 平成22年度遊佐町地域集落排水事業特別会計。本案につきましては、平成21年度に整備事業を完了した箕輪地区を含む４処理区の維持管理業務費等を見込み、歳入歳出予算の総額を9,516万円とし、前年度当初予算比では6,754万円、41.5％の減としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、分担金で256万円、使用料及び手数料で1,960万円、一般会計繰入金で6,800万円、繰越金で500万円といたしました。
一方歳出では、総務費の一般管理費で2,716万円、公債費の起債元利償還金で6,790万円、予備費で10万円としております。
議第18号 平成22年度遊佐町介護保険特別会計予算。本案につきましては、介護保険制度が始まり11年目を迎え、第４期介護保険計画期間の第２年次に当たりますが、これまでの要介護認定者の増加や介護サービス利用の拡大などの推移を見るとき、介護においてこの制度が大きな役割を果たしてきていると言い得るところであります。このことから、引き続き要介護状態にならない、重度化させない介護予防事業の取り組みや介護を中心とした幅広い高齢者の総合相談窓口であります地域包括支援センターの運営、さらには在宅での高齢者介護や施設利用による介護に対してより一層の支援を進めていくことといたしております。これらを踏まえ、平成22年度遊佐町介護保険特別会計の予算総額を15億9,600万円とし、前年度当初予算比では１億800万円、7.3％の増としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、保険料で２億5,510万円、国庫支出金で３億9,237万2,000円、支払基金交付金で４億5,990万1,000円、県支出金で２億2,510万円、繰入金で２億6,299万4,000円などといたしました。
一方歳出では、総務費で4,124万3,000円、医療給付費で15億2,400万円、地域支援事業費で3,066万2,000円などといたしております。
議第19号 平成22年度遊佐町後期高齢者医療特別会計予算。本案につきましては、山形県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、各市町村でその窓口業務を行うこととして設けております。山形県後期高齢者医療広域連合の事務は、被保険者の加入及び脱退の資格管理、保険料等の決定、賦課、保険給付費の支給の決定、保険事業の計画などとなっております。一方市町村の事務は、被保険者の加入及び脱退の届け出受け付け、保険証の受け渡し、保険料の納入通知の送付、保険料の徴収などとなっております。これらを踏まえ、平成22年度遊佐町後期高齢者医療特別会計の予算総額を１億5,900万円とし、前年度当初予算比では1,100万円、7.4％の増としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、後期高齢者医療保険料で8,500万1,000円、繰入金で7,399万円などといたしました。
一方歳出では、総務費で133万6,000円、後期高齢者医療広域連合納付金で１億5,660万円などとしております。
議第20号 平成22年度遊佐町水道事業会計予算。本案につきましては、より安全、安心な水道水の供給を図るため、水道事業の健全な経営基盤の強化、維持管理経費等の節減に努めるとともに、公営企業の効果的、効率的経営を目指し、予算編成をいたしたものであります。内容を申し上げますと、懸案となっております赤水対策の一環として６号井へのろ過装置の設置、老朽管の更新については、下水道工事と一体的による整備及び各施設設備改善を進める事業費等を計上したところであります。
まず、業務の予定量といたしまして、給水戸数と給水人口を3,450戸、１万1,900人とし、年間総給水量を133万立方メートル、一日平均給水量を3,643立方メートルと設定したところであります。また、建設改良事業については、ろ過装置設置に係る浄水施設整備事業、老朽管更新事業ほか、施設改善等を行うため、１億7,200万円の工事費を計上したところであります。
次に、収益的収支につきましては、水道事業収益の予定額を３億2,387万3,000円とし、その主な内容は給水収益で３億600万円、下水道工事に伴う工事負担金等の受託工事収益で1,300万円、消火栓維持管理等負担金で142万5,000円等で、営業収益合計で３億2,093万2,000円とし、営業外収益では下水道使用料徴収経費負担金で200万円、加入金で80万円等で、営業外収益合計で293万6,000円としたものであります。
これに対する水道事業費用の予定額は３億843万8,000円とし、主たる費用は営業費用の取水配水給水費で6,960万6,000円、下水道関連等の受託工事費で1,300万円、総係費で職員給与関係費を中心に2,749万9,000円、減価償却費で１億3,300万円等で、営業費用合計で２億4,518万9,000円とし、営業外費用では企業債支払利息5,940万円のほか消費税納付金等合計で6,184万9,000円としたものであります。
次に、資本的収支については、ろ過装置設置に係る浄水施設整備事業、老朽管更新事業ほか、施設改善等を行うための資本的支出として建設改良費に１億8,530万円を計上し、企業債償還金8,130万円を合わせ、資本的支出予定額を２億6,660万円としたところであります。
これに対する財源といたしましては、企業債としての9,200万円が資本的収入予定額となり、資本的収入額が資本的支出額に対する不足額１億7,460万円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金及び建設改良積立金で補てんするものであります。
議第21号 遊佐町課設置条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、遊佐町まちづくり再編プランの達成状況を踏まえつつ、庁内で組織する行政事務改善委員会及び企画調整会議の検討結果に基づき、平成22年度から現行の５課１室１事務局２行政委員会26係を６課１室１事務局２行政委員会28係に改め、係の所属、事務分担を見直す必要があるため、提案するものであります。
具体的には、総務企画課を総務課に改め、重要施策の企画立案、総合調整に係る企画部門を分離し、企画課を設置します。企画課に観光物産係を移管し、定住対策と交流人口の拡大等施策の連携を図りながら、あわせて地域振興の視点での産業創造支援及びブランド推進を図るための体制を整備するなど、機能的で柔軟性のある行政運営体制を確立するために組織機構の再編を行うものであります。
議第22号 遊佐町手数料条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、戸籍と住民基本台帳や印鑑証明等に係る手数料について、平成12年度に改正し、今日まで適用しておりましたが、近隣市町の状況や諸般の状況等により、手数料を平成22年度から改正するとともに、条項や字句等の整理を行う必要があるため、提案するものであります。
議第23号 遊佐町地域集落排水施設設置条例等の一部を改正する条例の設定について。本案につきましては、箕輪地区農業集落排水事業が完了し、供用開始することに伴い、排水処理施設の対象区域を追加する必要があるため、提案するものであります。
議第24号 遊佐町都市公園条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、遊佐中央公園が平成22年４月１日より供用を開始する予定でありますので、都市公園として設置し、管理する必要があるため、提案するものであります。
議第25号 遊佐町立学校施設使用条例等の一部を改正する条例の設定について。本案につきましては、町立学校施設及び体育施設を各地区まちづくり協会等が使用する場合における電気料等の実費徴収に係る規定を整理する必要があるため、提案するものであります。
議第26号 町道路線の廃止及び認定について。本案につきましては、都市計画道路の供用開始に伴う路線変更のため、町道を廃止し、新たに認定する必要があるため、提案するものであります。
議第27号 財産の無償貸付けについて。本案につきましては、旧北斗アルミ工場の跡地を庄内みどり農協に農業振興施設として無償貸し付けをしておりましたが、貸付期間の５年が満了するので、さらに５年間期間を延長して無償貸し付けするため、地方自治法第96条第１項第６号の規定により提案するものであります。
議第28号 白井・金俣辺地に係る公共的施設の総合整備計画の一部変更について。白井・金俣辺地に係る総合整備計画については、平成21年３月に第５次変更を行ったところでありますが、今回しらい自然館整備事業増に伴う一般財源及び辺地債の予定額を増額するため変更するものであり、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第５項の規定において準用する同条第１項の規定に基づき提案するものであります。
以上、当初予算案件９件、条例案件５件、事件案件３件についてご説明申し上げました。詳細につきましては、所管の課長をして審議の過程で説明いたさせますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
以上です。
議 長（髙橋信幸君） 次に、日程第19、予算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。
議第12号 平成22年度遊佐町一般会計予算ほか特別会計等予算８件については、恒例により小職を除く議員13名による予算審査特別委員会を構成し、審査を行うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（髙橋信幸君） ご異議なしと認めます。
よって、会議規則第39条の規定に基づき、予算審査特別委員会に付託し、審査することに決しました。
お諮りいたします。それでは、予算審査特別委員会委員長に文教産建常任委員会委員長の土門治明議員、同副委員長に髙橋久一議員を指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（髙橋信幸君） ご異議なしと認めます。
よって、予算審査特別委員会委員長に土門治明議員、同副委員長には髙橋久一議員と決しました。
次に、日程第20、発議第３号 鳥海山麓東部地区における岩石採取に関する意見書の提出についてを議題といたします。
事務局長をして朗読いたさせます。
金野議会事務局長。
局 長（金野周悦君） 上程議案を朗読。
議 長（髙橋信幸君） お諮りいたします。
本件につきましては、さきの全員協議会で協議し、遊佐町議会会議規則第14条の規定により提出するものであり、この際質疑、討論を省略し、原案のとおり決定したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議 長（髙橋信幸君） ご異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
予算審査特別委員会が終了するまで本会議を延会いたします。
（午後５時４０分）